発言通告一覧

１　財政の安定確保に向けて・パート�V

　（1）　2020年度当初予算の見通しについて

　（2）　集中改革プランについて

　　ア　安定した財政運営につながるのか。

　　イ　これまでの行政改革プランの評価について

　　ウ　さらなる改革が実現できるのか。

　　エ　集中改革推進課について

　（3）　投資的経費について

　　ア　投資的経費のあり方について

　　イ　投資的経費の削減による反動について

　　　（ｱ）　本市経済の減速について

　　　（ｲ）　市民の安心，安全について

　（4）　監査のあり方について

　　ア　監査方法の視点について（代表監査委員）

　　イ　監査委員の責任について（代表監査委員）

　　ウ　市債について

　　　（ｱ）　市債発行限度額について（代表監査委員）

　　　（ｲ）　退職手当債について（代表監査委員）

　　　（ｳ）　資本費平準化債について

　　　（ｴ）　市民から見た資本費平準化債について（代表監査委員）

　　エ　目的基金について（代表監査委員）

　　オ　旧市場跡地売却代金について

　　カ　旧市場跡地売却代金を市場会計に戻すことについて（代表監査委員）

　　キ　満期一括償還に係る積立金の変更について（市長部局，監査委員）（代表監査委員）

　　ク　今後の監査委員のあり方について（代表監査委員）

１　第１期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現時点における本市の評価について

　

２　第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について

　（1）　本市としてどうあるべきと考えているのか。

　（2）　雇用創出について

　　ア　新たな産業集積による雇用創出の数値目標について，どのように考えているのか。

　　イ　さらなる企業誘致による地元経済の底上げについて

　　ウ　工業用地確保の促進について

　　エ　航空機関連産業の雇用確保について

　　オ　労働者協同組合について

　　カ　若い女性の転出防止について

　　キ　保育士の確保について

　（3）　人口減少を見据えての交流人口拡大策について

　　ア　観光交流のさらなる促進

　　イ　関係人口の創出，拡大について

　　ウ　スポーツ・健康まちづくりの推進

　　エ　ＮＰＢプロ球団誘致について

　（4）　持続可能な災害・防犯対応について

　　ア　地域防災の持続可能性について

　　イ　子どもたちの防犯対策について

１　消費税率10％が強行されたことについて

　（1）　増税の影響についての認識は

　（2）　消費税導入後の30年間についての認識は

　

２　集中改革プラン（素案）について

　（1）　この10年間の行政改革プラン2010・2013・2015の評価は

　（2）　集中改革プラン（素案）について

　　ア　集中改革プラン（素案）をもっと市民に知らせ，市民の声を聞くべきではないか。

　　イ　同規模政令市と比較した１人当たりの市債残高，１人当たりの基金残高，そして公債費の推移が示す財政の現状は，拠点都市新潟に向けたまちづくりの推進を，財政状況を考慮せずに行った結果ではないのか。

　　ウ　取り組み項目の第１に掲げるべきは大型事業の見直しであり，紙おむつ支給の削減など，市民に新たな負担を求める項目は取り組み項目から外すべきではないか。

　　エ　本市は分権型政令市を掲げてきた。一方で，集中改革プラン（素案）は公共施設の再編等を進めるとあり，分権型と相反するのではないか。どのような整合性を持たせるのか。

　

３　再生可能エネルギーの地域循環型経済にとっての可能性について

　（1）　再生可能エネルギーの活用は企業活動に不可欠なものになりつつあるという認識はあるか。

　（2）　本市の地域内への再生可能エネルギー導入と活用への取り組みについて

　（3）　再生可能エネルギーを地域循環型経済のツールとするための付加価値を啓発することについて

　　ア　再生可能エネルギーを地域経済と結びつけていくための仕組みづくりに，経済主体としての市民の参加が重要だと考えるがどうか。

　　イ　ＣＯ２の排出における家庭部門の対策にどう取り組んできたのか。

　（4）　本市の健幸すまいリフォーム助成事業には断熱効果要件がある。補助上限額を引き上げると同時に，新築の際にも補助をつけるべきではないか。

１　市長の政治姿勢について

　（1）　近年，気候変動の影響か，毎年のように襲ってくる巨大台風や豪雨などによる自然災害は多発し激甚化している。そこで，本市にとっての大河津分水路と洗堰の役割，意義の認識及び改修事業に関する所見について

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　（2）　大川小最高裁判決は，今後の防災教育に大きな影響を与えるものと考える。判決を踏まえた受けとめ方，これからの本市の防災教育，事前防災で喫緊にやらなければならない課題について（市長部局，教育委員会）（教育長）

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　（3）　本市における慰霊碑，記念碑，顕彰碑など石碑の保全，保存管理の状況及び災害に関する石碑の件数。あわせて，国土地理院の自然災害伝承碑の認知度向上の取り組みと活用について

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　（4）　これまで大学連携事業として，本市が政策の検討や立案をするに当たり，大学生の意見を広く集め，本市の政策形成過程に役立ててきた。近年，食品ロス対策が社会的な課題となっている。そこで，大学連携事業として新潟ならではの食品ロス削減をテーマに，大学生のアイデアを生かした政策形成を考えてみてはどうか。

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　（5）　11月16日付，地元紙の市長インタビュー記事において市長は，２年目の力を入れて取り組む課題として，都市緑化と国際交流に意欲を示している。特に，新潟駅を中心に，ビルなど再開発が進み，まちづくりの一環で都市部に緑をふやす取り組みを進めたいとしているが，その真意と内容及び周辺の景観について

１　子どもの学習・生活支援事業について

　(1)　学習会の必要性の認識について

　(2)　各区の設置数と人数について

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　(3)　設置場所の拡大について

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　(4)　小学生高学年への対象年齢拡大について

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　(5)　広報の強化について

　　ア　学校との連携

　　イ　対象者への啓発

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２　ひとり親家庭支援策について

　(1)　ひとり親家庭の現状と支援の課題について

　(2)　養育費受け取り支援の強化について

　　ア　広報のあり方

　　イ　公正証書取得のサポート

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３　放課後児童クラブについて

　(1)　第２期新潟市子ども・子育て支援事業計画の策定状況と第１期計画からの改善点について

　(2)　新潟市集中改革プランの素案について

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　(3)　開設時間について

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　(4)　ひまわりクラブに関するアンケート調査結果について

　　ア　結果を受けての改善計画

　　イ　クラブでの日ごろの様子

　　ウ　クラブのおやつ

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４　公園のトイレについて

　(1)　各区の公園でのトイレ設置率，洋式化率，バリアフリー化率について

　(2)　整備計画について

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　(3)　上堰潟公園のトイレ改修について

１　市長の政治姿勢について

　(1)　去る８月28日に行われた，新潟県花き出荷組合主催の市場見本市において，市長が秋葉区，南区を中心に栽培された鉢花の商談会に出席し，全国各地から来場した流通・販売関係者に対して行ったトップセールスについて

　　ア　市内で生産された鉢花のトップセールスを初めて行い，感じたことなどの所見

　　イ　見本市の会場にて，流通・販売関係者である花卉卸売市場担当者や，市内の若手鉢花生産農家と意見交換した中で，本市の鉢花産地の現状についての認識は

　　ウ　新潟県が開発したアザレア新品種ひろか，スノーシャインの２品種を，秋葉区と南区の生産者が令和２年度の発売に向け準備を行っている中，アザレア新品種の発売開始に向けた市としての取り組みについて

　　エ　鉢花生産は，特殊技術が必要で手作業が多く，米や野菜のような機械化ができず規模拡大が難しい園芸品目だが，機械化や大規模化が困難な鉢花生産農家への支援策と展望について

　　オ　消費税率引き上げによる流通経費の増加は，産地に影響を与えるだけでなく，全国の市場とつながった流通経路を寸断するなどの危機的な状況に陥りかねない。生産現場への支援が困難な鉢花生産農家に対して，流通面での支援策が必要と考えるが所見は

　　カ　先月８月19日から30日に秋葉区内で開催された，新潟大学の集中講座「新潟地域産業の可能性を探る」において，秋葉区の産業活性化としての花と，観光としての鉄道をテーマに，新潟大学生による現場訪問とデータ収集・分析が行われたことについて

　　　(ｱ)　今回，学生によるフィールドワーク調査を受け入れたが，区としてどう評価しているのか。

　　　(ｲ)　新潟大学の調査結果に基づく発表会が行われ，提案された「秋葉区：花と鉄道をつなげるまちづくり」について，どう活用するのか。

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　(2)　消費税率引き上げに伴う本市のキャッシュレス決済のスマートな取り組みについて

　　ア　10月１日から始まるキャッシュレス決済ポイント還元事業の申請件数及び登録件数，加えて業種別状況について

　　イ　本市としてのキャッシュレス決済の推進に向けた中小企業への支援と連携の取り組みについて

　　ウ　本市としての市民へのキャッシュレス決済に向けた周知，啓発の取り組みについて

　　エ　本市の窓口業務における税金，保険料，公共施設使用料などのキャッシュレス決済化に向けた展望について

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　(3)　間もなく市長就任１年を迎えるに当たり，改めて市長自身が見てきた，感じてきた以上に本市独自の圧倒的な魅力と強み，また残念ながら，本来であれば魅力と強みがあるのに伝え切れていないものがあると感じたものについて

１　「当事者」としての原発問題について

　(1)　県の「三つの検証」で明らかにされつつある課題についての認識，評価は

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　(2)　東京電力の柏崎刈羽原発「廃炉計画」についての評価は

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　(3)　文部科学省放射線副読本について

　　ア　本市教育現場での利用状況は（教育長）

　　イ　記載内容は適切と考えるか。（市長部局，教育委員会）（教育長）

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　　ウ　「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず，副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。」として回収を決定した自治体もある。本市教育委員会としての考えや対応は（教育長）

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２　気候変動と災害対策について

　(1)　頻発する豪雨や台風の背景にある気候変動問題について

　　ア　気候変動の危機的状況及び国際的・国内的取り組みの重要性について

　　　(ｱ)　認識は

　　　(ｲ)　６月の閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の評価は

　　イ　本市の取り組み姿勢を改めて伺う。

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　(2)　台風15号による被害を踏まえた新たな課題について

　　ア　停電の長期化について

　　　(ｱ)　市内の電線類地中化の現状と今後の見通しは

　　　(ｲ)　電源確保対策は

　　　(ｳ)　上水道に接続していない世帯も含む断水対策（水道事業管理者）

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　　イ　携帯電話基地局被害について

　　　(ｱ)　広報や被害情報収集体制への影響は

　　　(ｲ)　携帯電話会社との協議や協定等の必要性は

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　　ウ　これらを踏まえ，地域防災計画の見直しや追加等の必要性は

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　　エ　中長期的な課題として，スマートエネルギーシティへの取り組みなどの重要性について

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３　同性パートナーシップ制度と夫婦別姓，事実婚等について

　(1)　同性パートナーシップ制度について

　　ア　制度設計の進捗状況は

　　イ　制度の対象をどう定義することになるか。

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　(2)　夫婦別姓，事実婚について

　　ア　本市職員で旧姓を使用している人数と男女別の内訳は

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　　イ　選択的夫婦別姓制度の必要性をどう認識するか。

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　　ウ　事実婚にも同性パートナーシップ制度と同等の取り扱いを適用した場合の効果と課題は

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４　市立中学校の校則について（教育長）

　(1)　校則の現状についてどう認識するか。

　(2)　校則の見直しについて

　　ア　最近見直しした学校があれば，その経緯は

　　イ　全市的な見直しの必要性をどう考えるか。

１　政令指定都市の第２ステージ，活気ある新潟について

　(1)　交流人口の拡大に向けた取り組みについて

　　ア　「みなとまち新潟」魅力向上助成事業の進捗状況はどうか。

　　イ　観光客おもてなし態勢促進事業の課題は何か。

　　ウ　食文化創造都市推進事業のこれまでの成果について

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２　政令指定都市の第２ステージ，子育てしやすい新潟について

　(1)　生活困窮者への就学援助事業の制度の周知をどのように図るのか。（教育長）

　(2)　ファミリー・サポート・センターの送迎サービスについて，低所得者の世帯対象に限っての料金の無償化，減免を図るべきと考えるがどうか。

　(3)　妊娠，出産，育児の切れ目のないサポート体制として新しく設置された，新潟県妊産婦メンタルヘルス対策協議会での本市の役割と方向性は

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３　教育ビジョン基本施策関連について

　(1)　創造性に富み，世界とともに生きる力の育成について

　　ア　小学校の外国語，外国語活動に対する，好きという意識の数値を上げる具体的な取り組みはどのようなものか。（教育長）

　　イ　委託事業であるエシカル消費啓発教材開発の費用対効果は

　(2)　校種間・学校間連携を生かした特色ある学校・園づくりについて（教育長）

　　ア　幼・保・小連携の一貫教育の現況と課題は

１　（仮称）江南駅について

　(1)　需要調査の結果を受けて

　(2)　江南区まちづくり協議会からの提言について

　(3)　活力ある新潟の実現に向けて

　(4)　市街化区域編入と熟度について

２　子育て支援について

　(1)　本市における相対的貧困率について

　(2)　子どもの貧困対策に求められるものについて

　(3)　子どもの貧困対策への今後の取り組みについて

３　学校配当予算について

　(1)　保護者が負担する副教材などの学校徴収金の推移について（教育長）

　(2)　学校配当予算の推移について（教育長）

　(3)　学校配当予算の減少について（教育長）

　(4)　教育予算の配分について

４　重度障がい者の入浴支援について

　(1)　回数や費用について

　(2)　受け入れ施設の現状について

５　あいちトリエンナーレ2019について

　(1)　「表現の不自由展・その後」の展示中止について

　(2)　本市の対応について

１　危機管理防災体制について

　(1)　6.18新潟・山形地震の対応について

　　ア　今回の地震に対しての所感は

　(2)　避難所開設基準の見直しについて

　　ア　見直しの検討内容と方向性について

　　イ　鍵管理，開錠手法の見直しについて

　(3)　水害，土砂災害の避難情報等について

　　ア　避難情報発令時に想定される問題点について

　　イ　避難対象地域を区分しておく必要があるのではないか。

　　ウ　避難行動要支援者，各施設等に対する地域との連携について

　(4)　自助，共助に対する体制構築支援に向けて

　　ア　防災士の役割について

　　イ　体制構築に対する支援について

２　ＢＲＴについて

　(1)　市民アンケートの意義と結果に対する見解について

　(2)　ＢＲＴ導入からの４年間の総括について

　　ア　市民評価と外部評価がなぜこれほどに乖離するのか。その理由をどう捉えているのか。

　　イ　市民理解の醸成に問題はなかったのか。導入に至る手順，手法に問題はなかったのか。

　　ウ　乗りかえ者に対する対策をまず講ずるべきだったのではないか。

　　エ　総括は客観的かつ真摯に行うべき。

　(3)　ＢＲＴ，バス交通の将来像について

　　ア　日の字にこだわる必要はあるのか。

　　イ　新潟駅の橋上化から何が生まれるのか。

　　ウ　バスタ新潟整備構想について

　(4)　バス事業者との運行事業協定の更新について

　　ア　要望事項，交渉経過をできる限り開示すべきと考えるがどうか。

　　イ　期限を切らず，徹底的に話し合うよい機会なのではないか。

３　全国都市緑化フェアの誘致について

　(1)　中心部の都市緑化の状況について

　(2)　各都市開催の状況と今後の予定について

　(3)　なぜ全国都市緑化フェアなのかをお伝えし，本市の考えを改めて問う。

１　中心市街地活性化について

　(1)　古町地区

　　ア　古町ルフル整備事業の目的と意義

　　イ　開業に向けた事業の進捗状況

　　ウ　再開発事業を所管する機関として，開業後の古町ルフルとのかかわり方

　　エ　入居者の一員として，古町ルフル管理組合とのかかわり方

　　オ　西堀側交差点のスクランブル化

　　カ　地域との連携による活性化策の推進

　(2)　万代小学校跡地活用

　　ア　跡地利用の目的と意義

　　イ　事業の認識及び今後の課題と取り組み

２　レストランバスの運行事業について

　(1)　事業の意義とこれまでの評価

　(2)　事業者が破産申請に至った経緯

　(3)　本市と当該事業者との関係

　(4)　今後の事業見通し

３　韓国の都市との交流について

　(1)　蔚山市，清州市との交流事業の目的と意義及び評価

　(2)　昨今の日韓情勢に関する見解と交流事業に及ぼす影響

　(3)　蔚山市に設置された徴用工像の認識

　(4)　不買条例の認識

　(5)　自国の立場の伝達

１　公募区長制度について

　(1)　検証結果についての見解

　(2)　今後の公募区長制度の方向性

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２　福島潟のラムサール条約登録について

　(1)　潟ツーリズム推進事業第１回研修会について

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　(2)　北区自治協議会提出の，福島潟のラムサール条約登録に向けた取り組み推進への要請書について

　(3)　治水工事との関連性について

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３　合併建設計画の総括と課題

　(1)　合併建設計画の不公平感を和らげるために，いかなる施策をとっていくのか。

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　(2)　今後の出張所機能について

１　農業政策について

　(1)　もうかる農業の実現に向けてどのように取り組んでいるのか。

　(2)　園芸シフトへの取り組み状況について

　(3)　政策の達成目標，また状況について

２　障がい福祉政策について

　(1)　障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について

　(2)　農業を活用した障がい者雇用促進事業について

３　西蒲区の観光政策について

　(1)　にしかん観光周遊ぐる〜んバス事業の目的，立ち上げ経緯について

　(2)　運行状況について

　(3)　事業の周知，地元事業者との連携について

１　本市農業における今後の考え方及び方針について

　(1)　中原市長のホームページにおいての約束８ともうかる農業について

　(2)　農地の集積・集約化の推進について

　(3)　農家間の連携体制の確立及び担い手・法人育成について

　(4)　本市における農産物のブランド化について

　(5)　本市におけるゲノム編集の取り扱いについて

　(6)　本市における農業の衰退と今後の取り組みについて

２　本市観光における今後の考え方及び方針について

　(1)　本市における観光の現状について

　(2)　本市の観光を主軸とした農業，文化芸術，スポーツ，産業推進，人材交流，教育，食，町の再生を図るためのＤＭＯの設置について

１　就職氷河期世代への取り組みについて

　(1)　現状認識と取り組みについて

　　ア　就職氷河期世代に対する課題認識と取り組む方向性

　　イ　本市の状況と取り組み

　(2)　長期にわたり無業の状態にある方への支援

　　ア　就職氷河期等無業者一体型支援モデルプログラムについて

　　イ　ワンストップ支援について

　(3)　ユニバーサル就労について

２　高校内の居場所について（教育長）

　(1)　居場所カフェの認識

　(2)　設置について

３　学校図書の充実について（教育長）

　(1)　学校図書館の図書の状況について

　　ア　学校図書館図書標準達成に向けた取り組み

　　イ　図書の推移状況

　　ウ　規模別の図書購入額

　　エ　図書整備予算の明確化について

　(2)　ＮＩＥにおける新聞配備

　　ア　ＮＩＥの取り組みと評価

　　イ　予算措置について

　　ウ　全ての学校に新聞配備をすべき。

４　死亡時の手続支援について

　(1)　死亡時の手続状況について

　　ア　手続とその流れについて

　　イ　窓口の状況

　(2)　負担軽減について

　　ア　これまでの取り組み

　　イ　おくやみコーナー設置について

１　財政再建，行政改革に向けた取り組みについて

　(1)　集中改革プランで歳出抑制は示されたが，今後の歳入確保について

　(2)　集中改革プランに人件費の削減金額も盛り込んだ理由と今後の行政改革について

　(3)　さらなる行財政改革を進める上で，公民連携の推進が不可欠と考えるが，ＰＰＰプラットフォームの取り組みや公民連携について

２　地域の活力が全市の活力を生み出す。地域の活力を生み出す取り組みについて，合併後の各区の地域の現状と今後について，地域間格差が広がっている実情を踏まえ，今後の土地利用，地域振興について，都市計画の視点，立地適正化計画と交通ネットワークの視点からの考えは

　(1)　合併後の各区の現状をどのように捉えているか。

　(2)　地域活力を維持するため，誘導的に規制を緩和して地域経済活動を支援してはどうか。

　(3)　多核連携型の都市構造をどう実現していくのか。立地適正化計画の推進と交通ネットワークの具体的な取り組みと目指す効果について

３　来年３月に満期を迎える新バスシステム運行事業協定について

　(1)　当初の新交通の導入経緯と目指す都市像，導入目的を，現状を踏まえ，今後どのように取り組んでいくのか。運行事業協定の前提となる第１期の今後と弁天橋方面への第２期への計画はどのようなものを目指すのか。新バスシステムを恒久のものとして取り組んでいくのか。

　(2)　現在の新バスシステムは限界に来ている。次の新潟市づくりに向けて，次のステップへの準備を進めるとき。地域再生とまちなか再生への取り組みもあわせて公共交通への考えは

４　地方都市にとって，市役所及び行政サービス機能は都市機能の重要な一部として，まちづくりをする上で大きな影響を及ぼすが，市役所機能の立地と行政機能跡地の活用について

　(1)　古町からの市役所移転の経緯と白山浦庁舎購入の経緯について

　(2)　市役所機能の一部古町地区移転に伴う，古町地区の今後のまちづくり方針について

　(3)　中央区役所・市役所機能一部移転後の本庁舎地区の今後のまちづくり方針について

５　計画立案，実行する上で，市民，行政，民間，公的機関の合意形成のルールと住民参加の仕組みについて，相互理解を築きながら進めることがより求められている。所感は　

１　新潟市集中改革プランの素案について

　(1)　評価について

　(2)　数値の内容，妥当性について

　(3)　歳入確保のための入湯税徴収について

　(4)　行革インセンティブについて

２　にいがた都市交通戦略プランに基づく，誰もが住みなれた地域で安心して生活できるための施策について

　(1)　公共交通空白地域の現状認識について

　(2)　高齢者ほど高い自動車依存の状況について

　(3)　市民の運転免許証の自主返納状況について

　(4)　自治会等の地域主導による計画について

　(5)　担当部署間の連携の必要性について

３　拠点化により人が集うための施策について

　(1)　バスタ新潟構想について

　　ア　構想の概要，経緯について

　　イ　事業の必要性について

　(2)　スマートモビリティチャレンジによる市民の公共交通の利便性向上について

４　本市のＡＩ人材育成について（教育長）

　(1)　2020年度プログラミング教育必修化への準備状況について

　(2)　平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果で明らかになった，全国の中で新潟県が最も整備がおくれている，無線ＬＡＮ等の学校教室等でのハード面の整備状況について

１　放課後児童クラブについて

　(1)　子どもを産み育てやすいまち新潟における放課後児童クラブのあり方について

　(2)　現状と課題について

　(3)　将来を見据えた今後の方策について

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２　外国語指導助手（ＡＬＴ）について（教育長）

　(1)　小・中学校での外国語教育を市教育委員会としてどのように考えているか。

　(2)　これまでの実績と成果，今後の課題について

　(3)　ＡＬＴの雇用状況と労働環境の整備について

１　公共交通施策について

　(1)　運転手不足についての現状と課題

　(2)　タクシーの営業区域の規制緩和について

２　いじめ問題について（教育長）

　(1)　本市におけるいじめの認知件数と推移について

　(2)　いじめの加害者に対しての出席停止措置について

　(3)　いじめと判断された場合の対応について

　(4)　学校側のいじめ問題に対する姿勢について

　(5)　いじめアンケート調査について

　(6)　教師の不適切な言動について

３　民生委員，児童委員について

　(1)　民生委員，児童委員の欠員状況について

　(2)　民生委員協力員制度について

　(3)　担い手確保に向けた本市の取り組みと課題

　(4)　定年基準の引き上げについて

　(5)　負担軽減について

１　賃金下落，消費低迷の中，10月からの消費税増税を強行してよいのか，市長の見解について

２　幼児教育・保育の無償化における課題と対策について

　(1)　幼児教育・保育の無償化は，無償化財源が低所得者世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みであること。保育料は既に所得に応じ段階的になっており，保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは，無償化による恩恵はないと考えるがどうか。

　(2)　幼児教育・保育無償化の実態と対策について

　　ア　施設を利用している園児数と，無償化の対象となる園児数

　　イ　新たな負担となる副食材料費の徴収について

　　　(ｱ)　保育の一環である給食費は公費で負担すべきであり，実費負担を求めるのは公的保育制度の後退と考えないのか。

　　　(ｲ)　無償化というのであれば，副食材料費も無償化してはどうか。

　　　(ｳ)　少なくとも所得階層により減免を行い，副食材料費がこれまでの保育料を超える世帯は免除すること。

　　　(ｴ)　副食材料費の徴収は，保育所や保育士の負担にならない対策をとること。

　　　(ｵ)　副食材料費の滞納があった場合でも，児童手当からの徴収は行わず，滞納を理由に保育の利用を中断させないこと。

　　　(ｶ)　政府は，副食材料費徴収を理由に保育所の３歳から５歳児１人当たりの公定価格を5,000円程度引き下げる，10月からの特定教育・保育の費用告示を自治体に送付してきたが，保育所の運営に大きな影響が出るのではないか。本市はどのように対応する考えか。

　　ウ　保育ニーズの増加について，利用見込み予測はあるのか。

　　エ　保育室の面積など，国基準に満たない認可外保育施設への対応について

　　　(ｱ)　該当する施設数

　　　(ｲ)　保育士のいない施設はあるのか。

　　　(ｳ)　本市は保育士がいない施設であっても，無償化の対象にするのか。

　　　(ｴ)　５年間の経過措置がある間，新たに認可外に当たる施設をつくることはできるのか。

　　　(ｵ)　子どもたちの安全確保は最優先されるべきであり，基準を満たさない施設は無償化の対象施設とはせず，条例で規制すべきではないのか。

３　子どもたちに安全，安心を保障できる保育環境のため，保育士の働く環境の改善を

　(1)　保育士の現状について

　　ア　保育士の正職率はこの間改善されたのか。

　　イ　臨時職員が重要な役割を担っているとの認識のもと，待遇改善はどのように行われてきたのか。

　(2)　保育の質を保障するため，臨時職員で有資格者の処遇改善を抜本的に行うこと。

　　ア　有資格者である保育士は常時勤務を要する職であり，任期の定めのない常勤職員と位置づけられるのではないか。

　　イ　会計年度任用職員とされた場合においても，再度の任用に上限回数を設けないこと。

　　ウ　初任給は正規職員と同様にすること。

　　エ　昇給に上限を設けないこと。

４　非常勤職員の育児休業について

　(1)　育児休業の取得率について

　(2)　本市がこれまで，任期を理由に育児休業を認めないとした根拠は何か。

　(3)　今後は取得を認めること。

１　原子力災害時における住民避難の課題について

　(1)　柏崎刈羽原発の事故時に東京電力が事故情報を自治体などに伝える体制と，国による放射線モニタリング（監視）について，安全に避難をする条件が整っていないなどと指摘する，原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の中間報告案について

　(2)　実効性ある避難計画のためには，30キロメートル圏外に位置する本市も，個々の地域の事情に即した避難対策を逐次計画に反映させるよう，積極的に県に要望していくべきと考えるがどうか。

２　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を

　(1)　国に対し，加齢性難聴者に対する補聴器の適切な普及の仕組みを早急につくることとあわせ，補聴器購入に対する補助制度を創設するよう本市として要望するべきと考えるがどうか。

　(2)　本市としても，加齢性難聴を早期に発見するための対策や，加齢性難聴者の補聴器購入に対する独自の助成制度の創設を行うべきではないか。

３　選挙における投票環境の向上等について（選挙管理委員会委員長）

　(1)　若者の政治参加を進めるため，市内の大学等において期日前投票所の設置を検討すべきと考えるがどうか。

　(2)　市内の若者の投票率を上げていくために，主権者教育の取り組みについて，本市議会などの他団体組織との連携を，今後強化することが重要と考えるがどうか。

　(3)　高齢化や障がいなどで移動が困難な有権者に対して，投票所等への移動支援について早急に検討すべきと考えるがどうか。

４　市内小・中学校へのエアコン設置について（教育長）

　(1)　市内小・中学校の普通教室について，夏休み明け（８月末）までに設置が完了した学校数と全体数に占める割合は。また，未設置の学校について，今後の設置の見通しは

　(2)　エアコン設置後の光熱費に対する国の財政措置について

１　Ｎｏｉｓｍと新潟の踊り文化について

　(1)　Ｎｏｉｓｍについて

　　ア　Ｎｏｉｓｍ誕生の経緯

　　イ　日本で唯一の劇場専属舞踊団としてのＮｏｉｓｍの価値

　　ウ　Ｎｏｉｓｍの検証について

　　　(ｱ)　りゅーとぴあの組織の中でのＮｏｉｓｍの位置づけ

　　　(ｲ)　どのように検証が行われてきたのか。

　　　(ｳ)　検証会議での意見やアーツカウンシル新潟の提言を本市はどのように受けとめたのか。

　　　(ｴ)　今まで本市及びりゅーとぴあが検証と課題の改善を図ってこなかった理由と責任

　　エ　りゅーとぴあの自主事業に対する市からの補助金について

　　オ　Ｎｏｉｓｍの波及効果

　　カ　課題に向けた本市の取り組み

　(2)　これからの新潟の踊り文化について

　　ア　総踊りの魅力と波及効果について

　　イ　新潟の多様な踊り文化の発信と融合，推進について

２　身寄りのない人の福祉，医療の支援について

　(1)　身寄りのない人の現状，課題の認識とその対応について

　(2)　死後対応について

　(3)　中央区で始まった，話そう・つなごう・あなたの想い終活きっかけ作り事業の取り組みについて

　(4)　区と本庁の連携，今後，本市全域の事業としてどのように構築していくのか。

　(5)　医療機関の対応の現状と，周知や協力の状況

　(6)　新潟市版ガイドラインの作成について

３　子ども虐待，その川上から絶つために

　(1)　児童福祉法等の改正を踏まえた，本市児童相談所の体制のあり方について

　(2)　本市が行う子ども虐待予防の取り組みについて

　(3)　児童福祉法の理念，子どもの権利擁護の共有について

　(4)　乳幼児揺さぶられ症候群の周知について

　(5)　妊娠から出産，子育てにかかわる産婦人科医等との連携について

１　さきの参議院選挙新潟選挙区の結果について

　(1)　結果をどのように受けとめているか。

　(2)　公平，公正な市政運営に対する市長の姿勢を改めて問う。

２　古町の活性化について

　(1)　新潟三越閉店後の展望について

　(2)　大和跡地再開発事業について

　(3)　西堀ローサの今後について

　　ア　テナント契約状況について

　　イ　新潟地下開発株式会社の経営状況について

　　ウ　市有化の検討状況について

　　エ　今後の運営のあり方について

　(4)　古町商店街への支援について

　(5)　古町地区のまちづくりの方向性について

３　市民への情報公開と情報共有について

　(1)　市長の情報公開，情報共有に対する基本的認識について

　(2)　附属機関等の公開，非公開について

　　ア　公開，非公開の割合について

　　イ　非公開としている会議はどのようなもので，その理由は

　　ウ　新潟駅交通結節機能強化検討委員会の位置づけ，目的，情報公開のあり方について

　　エ　新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会の位置づけ，目的，情報公開のあり方について

　　オ　新バスシステム事業評価委員会の次期会議の公開について

　　カ　Ｎｏｉｓｍ検証会議の位置づけ，目的，情報公開のあり方について

　　キ　会議の透明性をより高める取り組みについて

　(3)　情報公開請求に対し，各課が恣意的な判断をすることなく統一した考えで請求に応じるための取り組みについて

　(4)　公文書管理条例の制定時期について

４　シニア半わり事業について

　(1)　本事業を通じての新潟交通の収益の状況と市の補塡上限額の考え方について

　(2)　増収分の若者や子育て世代への還元について

１　本市の財政再建に向けて

　(1)　新潟県の財政危機からの財政再建案，そして決定，即時報道と徹底しているが，市長の評価は

　(2)　新潟市集中改革プランについて

　　ア　篠田市政2015改革プランの検証，注意と2018事業点検の検証・再確認後の対策はどうか。

　　イ　2019年度予算157事業見直しと132事業見直しの区別について

　　ウ　基金残高と市債残高について

　　エ　財政力指数と実質公債費比率について

　　オ　税収増のため，企業立地対策補助金は来年度も必要ではないか。

　(3)　新潟県は今回の財政再建に向けて，全ての市民から意見聴収しているが，本市もすべきではないか。

　(4)　歳入増案としての未利用地売却の進捗状況はどうか。

　(5)　歳出削減案について

　　ア　市長以外の人件費削減は考えているのか。

　　イ　製本冊子等の印刷物のペーパーレス化はどうか。

２　補助事業であるＮｏｉｓｍの今後の支援について

　(1)　年間全体公演数と市内公演数，動員数，メンバー構成は

　(2)　市補助金は。そして，無料としているりゅーとぴあ貸し出し年間料金は

　(3)　補助金の収支，決算は毎年どこでチェックしているのか。

　(4)　15年間の活動期間で，本年度に運営における問題点や課題を提出しているが，これが初めてか。

　(5)　課題改善案の承諾はとれたのか。結果判断は

　(6)　Ｎｏｉｓｍに対する一般市民の認知度と評価は調査しているのか。

　(7)　財政再建に向けて事業点検すると，来年度からの支援はどうするつもりか。

３　災害対策について

　(1)　本市の防災拠点地域と他都市との連携について

　(2)　豪雨時のアンダーパス道路冠水による水難事故防止について

　(3)　山形県沖地震時の地域対処の反省と対策について

　　ア　地震時津波対策として，高台への避難と避難場所への避難決定基準はどうなっているのか。また，避難所の開錠方法と避難所の体制はどうか。

　　イ　高台避難への交通混雑の解決について

　　ウ　各区のハザードマップはあるが，地域地形，地域問題を加味し，もっと具体的な避難情報を盛り込むべきと思うがどうか。

４　新潟中央環状道路について

　(1)　直近の進捗状況と供用見通しについて

　(2)　北区大瀬柳地区の協議会ルートについて

５　投票率の向上について（選挙管理委員会委員長）

　(1)　合併後から市内の投票率が下がり続けている中，投票所の数を減らされている。期日前投票も改善されたが，最終投票率は伸びていない状況を，選挙管理委員会としてはどう分析しているのか。

　(2)　期日前投票のほかに，選挙管理委員会として今までどんな施策をとってきたか。

　(3)　投票率が低く，投票所までの距離と起伏がある地形で，高齢化した人口の多い新興住宅街などに移動期日前投票所を設けてはどうか。または，投票日当日に投票所への移動バスを走らせてはどうか。

１　未来に向かって活力のある新潟市の実現のために

　(1)　一歩ずつ着実な子育て支援の充実を

　　ア　社会で子どもを育む意義について

　　イ　子どもの命を守るために，今こそ産後ケア事業の充実を

　(2)　高齢化率の上昇に伴う諸課題には先手の対策を

　　ア　高齢者向けの行政サービスについて

　　　(ｱ)　１人当たりの予算額は減じざるを得ない。まずは丁寧な説明を

　　　(ｲ)　マイナンバーカードの普及啓発や施設の複合化，ＡＩ，ＩｏＴなどの最新技術を駆使して市民への影響を最小限にする努力を

　　イ　救急搬送の増加への対応について（消防長）

　　　(ｱ)　現状について

　　　(ｲ)　将来予測について

　　　(ｳ)　限られた財源の中で最大限の効果を生み出すためには

　(3)　財源の確保について

　　ア　なぜ税収は横ばいが前提なのか。

　　イ　横浜市がＩＲ誘致を発表したことへの所見について

　　ウ　本市の今後の財源確保策は

１　防災対策について

　(1)　住民主体の防災，減災をさらに進める国の動きについて

　(2)　新潟・山形地震について

　(3)　避難所等の体制について

　　ア　学校避難所の防災機能は

　　イ　避難所運営体制について

　　ウ　防災訓練のあり方について

　　エ　災害備蓄として液体ミルクの導入を

　(4)　地区防災計画について

　(5)　子どもたちへの防災の取り組みは

　(6)　女性の視点を生かした防災をさらに進めるために

２　健康寿命の延伸について

　(1)　認知症施策の強化について

　(2)　フレイル予防の推進について

　　ア　取り組みの実施内容は

　　イ　フレイルサポーター，フレイルトレーナーについて

　　ウ　課題について

　　エ　フレイル予防の周知啓発と今後の取り組みは

　　オ　オーラルフレイルについて

３　投票率の向上について（選挙管理委員会委員長）

　(1)　投票率について

　　ア　18歳選挙権から３年，本市の投票率の推移について

　　イ　若年層の投票率をどのように考えるか。

　　ウ　期日前投票の推移について

　(2)　投票率向上への取り組みについて

　　ア　現在行っている取り組みは

　　イ　若年層の投票率アップへの対応策は

　　ウ　投票済証の活用は

　(3)　投票のバリアフリー，選挙支援カードの導入を

　(4)　入場券と期日前投票宣誓書が一体型となった経緯について

１　中原市政について

　(1)　本市の現状と市役所の実態をどのように捉え，目指した課題と成果は何か。

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　(2)　悪化する県財政との関係について

　　ア　県財政の緊急事態で，新潟市政や市民の暮らしにどのような影響を及ぼすか。

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　　イ　子ども医療費への県からの補助を，今後どのように進めるのか。

　　ウ　県との事業分担及び財源処置の再調整について

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　(3)　ＢＲＴについて

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２　集中改革について

　(1)　素案で留意したことは

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　(2)　削減事業について

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　(3)　公共施設について

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　(4)　経営資源の適正配分について

　　ア　区と本庁の関係性について

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　　イ　効率的な本庁機能について

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　(5)　改革案について

　　ア　市民協働を進めるための公民館改革を（教育長）

　　イ　義務教育学校について（教育長）

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　　ウ　政策決定のプロセス強化に向けた土台づくりについて

　　　(ｱ)　ＡＩやＲＰＡの活用について

　　　(ｲ)　働き方改革について

１　本市の財政問題について

　(1)　本市の財政を立て直す人物は誰だと思うか。

　(2)　採算のとれない社会福祉だからこそ，新潟市の役目だと言う職員はいたか。

　(3)　市長の市民との約束の中にあった，「福祉・教育を充実させるためには，お金を稼がなければならないのです。」この意味をわかりやすく市民に向けて説明せよ。

　(4)　集中改革プランにおいて，数ある事業や新規の事業に対して，どのような基準で判断するのか。

　(5)　本市の財務状況に関する税収不足はどのような状況か。例えば，しっかりとした市財政のあかしである，地方交付税の不交付となるには，どれだけの税収増が必要か。

　(6)　財務部としては，この財政問題解決に対して，どのように考えているか。

　(7)　市における，税収増対策を包括的に考えている部署はどこか。

　(8)　部署があれば責任者が，なければ市長は，先の税収不足に対して，どのような方針で対策を進めるのか。

　(9)　来年度，税収増対策に係る歳出割合はどの程度を目指しているか。

　(10)　税収増対策の事業に関して，「税収」対「国，県の交付金を除く市の純粋な負担金」は，どのくらいを基準に見込んでいるか。

２　具体的な税収増対策について

　(1)　税収増対策のかなめは，経済部にあると考える。具体的に税収増対策事業を説明せよ。なお，（事業開始後６年）税収対（事業期間３年）市の純粋な負担金も示せ。

３　市長公約について　

　(1)　市長の市民との約束に書かれた，「学力向上プログラムを早期に策定し，学力向上を支援します。将来，子どもたちが自分の夢を実現する力をつけるため，英語教育やＩＣＴ教育などを推進し，学力向上に努めます。基礎学力向上は，夢の実現の第一歩です。」とは，具体的にどのような政策を行うのか。

　(2)　市長の市民との約束に書かれた，「スポーツでは「健康で明るい都市づくりの実現」を掲げる新潟市体育協会の活動を支援します。」この中には，新潟の子どもたちが，日本中の子どもたちと，新潟でスポーツ交流ができる環境整備の考えはあるか。

１　市長の政治姿勢等について

　(1)　日韓関係に関して

　(2)　集中改革プラン素案に関して

２　ＢＲＴのアンケート結果と総括に関して

　(1)　アンケート結果と受けとめについて

　　ア　アンケートの２の問３「新バスシステム・ＢＲＴは，利用者のみなさんから乗り換えにご協力をいただくことで，バス路線網を維持していくものですが，この手法についてどう思われますか」との設問に，「路線網の維持は必要だが，乗り換えへの協力は難しい」が最大の42％だった。さらにアンケートの「普段最も多くご利用しているバス路線はどれですか」の回答は，「萬代橋ライン（ＢＲＴ路線）とそれ以外のバス路線の両方」を利用している人が55％だが，その人たちの２の問３に対する回答はどうだったのか。

　　イ　アンケート結果は，改善の中身はどこにあると示していると考えるか。

　(2)　総括に関して

　(3)　新バスシステムに係る運行事業協定について

　(4)　直通便の増便はどうするつもりか。

３　就学援助制度について（教育長）

　(1)　本市の就学援助制度は充実させるのか。

　(2)　就学援助の申請漏れをなくすためにどう改善するか。

　(3)　充実させるべき内容は何か。

　　ア　生活保護基準との連動に関して

　　イ　階層は廃止に

　　ウ　学校給食費の改善を

　　エ　支給費目の拡大を

　(4)　基準に見合う学校事務職員の加配を

１　集中改革プランについて

　(1)　集中改革プランの進捗状況について

　(2)　集中改革プランではどこに力を入れていくのか。

２　本市の経済対策について

　(1)　本市の現状をどう認識しているのか。

　(2)　新潟三越撤退後の古町・本町地区について

　(3)　工業団地の進捗状況について

３　本市の文化政策について

　(1)　地域の伝統文化や文化的イベントについて

　(2)　Ｎｏｉｓｍについて

４　子育て政策について

　(1)　現在の保育園の入園状況について

　(2)　ひまわりクラブの指定管理について

　(3)　児童福祉法等改正を受けた本市の対応について

５　新バスシステムについて

　(1)　市民アンケートについて

６　鳥屋野潟南部開発計画について

　(1)　現在の進捗状況について

　(2)　倉庫型店舗の出店計画について

７　体育施設の指定管理者制度について

１　消費税10％増税は中止し，市民の暮らしと地域経済を守ることについて

　(1)　消費税の増税は全世代型社会保障とは無関係であり，大企業と富裕層への減税の穴埋めになっていると考えるがどうか。

　(2)　市民の暮らしを直撃するだけでなく，市内99％の中小事業者にも大打撃となる消費税10％への増税の中止を求めるべきではないか。

２　税金の使い方を改め，暮らし，福祉の充実を

　(1)　市民の命と暮らしを守るために

　　ア　高過ぎる国民健康保険料の負担軽減のために，均等割，平等割の減額，免除をすべきではないか。

　　イ　生活保護世帯に夏期手当の支給をするべきではないか。

　(2)　子育て支援の姿勢を強く打ち出せ。

　　ア　子どもの医療費助成を高校３年生まで拡充するべき。　

　　イ　子どものインフルエンザ予防接種への助成制度をつくるべき。　　　

　　ウ　引き下げられた就学援助の支給基準をもとに戻し，階層を廃止するべき。（教育長）

　　エ　学校給食の無償化を（教育長）

３　地域経済を活性化させるために

　(1)　地域の購買力を高めるために

　　ア　最低生計費調査から全国の最低賃金の格差は根拠がない。全国一律最低賃金1,500円にすべきだと思うが見解は

　　イ　公契約条例を制定し，地域内賃金の底上げを図るべきと考えるがどうか。

　(2)　中小企業振興基本条例を生かし，地域の可能性を掘り起こすべき。

　　ア　地域で消費するものを地域で生み出し，地域外への販売を地域商業が担うことも展望し，地域内で仕事とお金が循環する仕組みを探るべきではないか。

　　イ　地域生活文化を体現する文化型産業，衣食住関連産業を支援，育成し，地域振興を図るべきではないか。

　(3)　地域コミュニティーの土台を支える存在でもあり，生産者と同時に消費者でもある市内の中小業者，農業者への支援こそ強化するべき。

　　ア　健幸すまいリフォーム事業や既存店魅力向上事業など，各種リフォーム事業が市内に雇用を生み出す効果もあったことから，地域経済の発展策とし，施策を充実するべきではないか。

　　イ　市の農業政策に家族農業への支援をしっかり位置づけるべきではないか。

１　安倍政権の評価について

　(1)　憲法改正問題について

　　ア　第９条の改悪は断じて許されない。市長の認識は

　　イ　第９条の理念に照らして防衛予算等の実態を精査し，国民生活の安心と安全につながる政策に財源を振り向けるべきだと考えるが認識は

　(2)　消費税増税問題について

　　ア　税制については，総合的な課税のあり方を議論し，公平性を図ることが先決だと考えるがどうか。

　　イ　消費税率の10％への引き上げは，中止すべきと考えるがどうか。

　(3)　最低賃金問題について

　　ア　最低賃金1,500円を目指し，１日８時間働けば暮らしていける働くルールを確立することが必要だと考えるがどうか。

　(4)　原発問題について

　　ア　福島第一原発事故の検証や実効性のある避難計画の策定，地元合意等のないままの原発再稼動は認めるべきではないと考えるがどうか。

　　イ　再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策を確立し，原発ゼロ社会実現に向けた議論こそ進めるべきと考えるがどうか。

２　市政運営の具体的な展開について

　(1)　集中改革プランの具体的な内容について

　　ア　2018年度の一般会計決算見込みが示され，今年度末の基金残高を約60億円としているが，本市の現状をどのように認識しているのか。

　　イ　集中改革プランにはどのような内容を盛り込むのか。基金残高等の数値目標も明示するのか。

　　ウ　２年前に前市長のもとで実施した事業点検の結果はどう生かしていくのか。

　　エ　集中改革プランを今後の予算編成にどう生かしていくのか。

　(2)　子育て支援の充実策について

　　ア　全国の出生率は1.42で３年連続減少，新潟県は1.41で変わらずとの速報。市長の受けとめは

　　イ　新・すこやか未来アクションプランの策定状況を明らかにせよ。

　　ウ　ファミリー・サポート・センター事業の現状と今後の展望を明らかにせよ。

　　エ　幼児教育・保育の無償化に向けた市民への内容周知，問い合わせ対応，来年度以降の予算確保をどう図るのか。

　(3)　地域包括ケアシステムのさらなる推進について

　　ア　システムの深化，推進に向けた重要な取り組みの認識

　　イ　フレイル予防事業の進捗状況と今後の展開及び課題

　(4)　バス利用者アンケートについて

　　ア　アンケート調査で何を把握したいのか。予算をかけて実施する必要性を明らかにせよ。

　(5)　環境保全事業について

　　ア　地球温暖化対策実行計画推進事業の進捗状況

　　　(ｱ)　地域推進版を改定するということで事業化されている。地方公共団体の責務とされている事項を中心に策定のイメージを明らかにせよ。

　　イ　再生可能エネルギー地産地消推進事業の意義及び展望と課題

　　　(ｱ)　再生可能エネルギー地産地消推進事業500万円で計画している，地域新電力事業の概要と期待される成果及び展望，今後の課題を明らかにせよ。

　(6)　教育委員会の課題について（教育長）

　　ア　いじめの現状と対策，いじめ見逃しゼロ県民運動との連携

　　　(ｱ)　認知の結果を受けて，解決，改善につなげる指導をどう展開するかが重要。現状認識と対策についての考え方，及びいじめ見逃しゼロ県民運動との連携についての対応方針を明らかにせよ。

　　イ　教員の暴力，暴言の実態と防止策について

　　　(ｱ)　2018年度の実態把握の概要によれば，体罰は４件，不適切な言動及びいじめへの加担等が６件とのこと。実態と防止策についての考え方を明らかにせよ。

　　ウ　教員の多忙化対策について

　　　(ｱ)　第２次多忙化解消行動計画で示された目標や指標の達成度合い等について，現状と課題を明らかにせよ。

　(7)　期日前投票所をショッピングセンター等に設置することについて（選挙管理委員会委員長）

　　ア　新発田市が，本年４月の県議選及び新発田市議選において，ショッピングセンター内に期日前投票所を設置し成果を上げた。本市も実施に向けた具体的な検討に入るべき。

　(8)　市民病院医師の長時間労働問題対策について（病院事業管理者）

　　ア　医師の負担軽減を目指し，軽症患者の受け入れ抑制や医師の勤務時間管理の強化などに取り組んでいるが，厳しい実態にあるようだ。医師の時間外労働時間の上限，月100時間かつ年960時間に対応できるのか。長時間労働問題の解決に向けた対策についての見解は

１　本市の財政状況について

　(1)　健全化判断比率について

　(2)　公会計による指標の分析について

　(3)　財務分析の現状と課題を踏まえた財政予測計画の策定について

２　公共工事について

　(1)　施工時期等の平準化について

　(2)　受注機会の確保について

　(3)　路面下空洞調査について

３　本市の拠点性向上について

　(1)　Ｇ20新潟農業大臣会合について

　(2)　新潟鳥屋野線の開通による効果について

　(3)　港湾，空港のさらなる活性化について

４　登下校時の安全対策について（教育長）

　(1)　子どもの安全対策推進本部の設置について

　(2)　わかりやすい通学路安全マップの作成について

５　ひきこもり支援の強化について

１　財政立て直しに向けての取り組みについて

　(1)　財政立て直しに向けた取り組みの進捗状況と基本的考え方について

　(2)　できるだけ早期に100億円程度の基金積み立てを実現することについて

２　公設介護保険施設の指定管理の見直しについて

　(1)　介護保険施設の指定管理の見直しに対する基本的考え方について

　(2)　公設デイサービスセンター見直しの進捗状況について

　(3)　大山台ホーム，松鶴荘，老人デイサービスセンター大山台，３施設の建てかえの進め方について

３　ＢＲＴ見直しの透明性を高めることについて

　(1)　新バスシステム事業評価委員会を原則，公開とすることについて

４　市内の住宅新築着工状況と空き家対策について

　(1)　市内の住宅新築着工戸数の最近の動向について

　(2)　空き家対策の状況について

１　参議院選挙と市長の政治姿勢について

　(1)　塚田前国土交通副大臣のそんたく発言とそれに伴う辞職，そして説明責任を果たしたのかどうかについて，どのように受けとめているか。

　(2)　記者会見で，依頼があれば塚田氏を支援すると述べているが，それが今後の市政運営に与える影響について考えているか。

２　県との関係について

　(1)　市長の目指す拠点化の姿と新潟県・新潟市調整会議について

　(2)　県と一体となって人口減少対策に取り組んでいく必要があるのではないか。

３　障がい者施策について

　(1)　旧優生保護法について

　　ア　旧優生保護法下で行われてきた強制不妊手術をどのように受けとめているか。

　　イ　旧優生保護法一時金支給法に基づく本市の責任について

　　ウ　旧優生保護法下における市の取り組みの調査，検証の実施，及び優生思想の克服に向けた今後の取り組みの決意について

　(2)　重度障がい者用グループホームの整備について

　(3)　障がいの特性を踏まえた市の障がい者採用試験について

４　市組織におけるハラスメント対策について

　(1)　過去５年間におけるハラスメント被害の相談件数と対応状況，及びハラスメントを原因とする懲戒処分者数について（市長部局，教育委員会）（教育長）

　(2)　ハラスメントが病気や休職の原因になっているケースの把握と第三者の専門家による相談，対応の仕組みの導入について

　(3)　首長など特別職によるハラスメントへの対応について

　(4)　学校現場におけるハラスメント対策について（教育長）

　(5)　パワハラが原因で自死したと公務災害認定された元職員の件について（水道事業管理者）

　　ア　パワハラの事実確認のため，どのような形で内部調査を行ったのか。

　　イ　内部調査という方法をとったことを今も妥当と考えているのか。

　　

５　男女共同参画社会の推進について

　(1)　日本社会の男女共同参画の現状に対する認識について

　(2)　本市の男女共同参画の現状に対する認識について

　(3)　女性の働きやすい環境づくりについて

６　犯罪被害者への支援について

　(1)　これまでの被害者支援と要綱制定による取り組みの強化，及び今後の条例制定の必要性について

　(2)　にいがた被害者支援センターの運営への支援，協力について

７　教育に係る課題について（教育長）

　(1)　子どもの貧困対策について

　　ア　次期教育ビジョン実施計画への施策の反映について

　　イ　就学援助について

　(2)　市立高校・中等教育学校のエアコン整備について

１　新潟水俣病について

　(1)　熊本での水俣病公式確認以降，国による明確な対策がとられないまま新潟で第二の水俣病が引き起こされたことについて，改めて認識を伺う。

　(2)　新潟水俣病被害者団体との面会（６月７日）について

　　ア　率直な感想を伺う。

　　イ　面会後，市長は「抜本的な解決に向けた取り組みを県とともに国に要望していきたい」と述べたとされているが，具体的にはどのような取り組みを要望する考えか。

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　(3)　2017年11月の新潟水俣病行政訴訟高裁判決と認定審査のあり方等について

　　ア　高裁判決で示された考え方は，その後の認定審査に適切に反映されているのか。

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　　イ　認定に関する環境省通知（2014年）と司法判断の間の矛盾や乖離，整合性についてどのように考えるか。

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　　ウ　認定審査会には，水俣病に関する知識，経験を有する法律家，疫学者，公害・環境学者などを選任，補充するべきではないか。

　　エ　健康被害者の治療を担当している主治医の診断が尊重されるように配慮，尊重するべきではないか。

　　オ　認定申請者の暮らし，食生活，地域実情等について，申請者から十分意見聴取するべきではないか。

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２　ハウスメーカーによる集合住宅等の施工不良問題について

　(1)　レオパレス21の集合住宅で施工不良問題が発覚しているが，本市においては現在までにどのような報告を受けているか。

　(2)　問題物件の改修状況はどうなっているか。

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　(3)　本市としての対応や今後の対策は

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３　本市におけるハラスメントの実態，対策と水道局職員の自殺問題について

　(1)　本市におけるハラスメント対策について

　　ア　これまでの主な事例や対応は

　　イ　問題事例の背景，要因についてどう考えているか。

　　ウ　相談体制や対策はどうなっているか。

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　(2)　水道局でのパワハラによる職員自殺について

　　ア　経緯を改めて伺う。（水道事業管理者）

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　　イ　一連の経緯に関し，公表や議会への報告がなかったのはなぜか。（水道事業管理者）

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　　ウ　審査会の裁決書で認定された事実について（水道事業管理者）

　　　(ｱ)　裁決後どのような対応がとられたか。

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　　　(ｲ)　審査会の内部資料である裁決書や関連資料を水道局側が入手した経緯は

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　　　(ｳ)　その後に裁決書の認定事実を否定した根拠を伺う。

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　　　(ｴ)　その根拠は公正，正当な調査によるものだったか。

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　　エ　結局，「パワハラ」は事実無根だと主張しているのか。（水道事業管理者）

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　　オ　市長としてこの案件をどう考えるか。

１　山積する市政課題についての市長の政治姿勢について

　(1)　市長就任から現在までの自己評価，課題を踏まえた上での今後の政策について

　(2)　財政課題への対応について

　　ア　集中改革期間の具体的な内容について

　　イ　今後の財政見通しについて

　　ウ　会計年度任用職員制度による影響額について

２　学校で誰もが望む教育を受けられる環境づくりについて（教育長）

　(1)　特別支援教育支援員の人手不足について

　　ア　現在の不足状況について

　　イ　人員確保のための今後の対応について

　(2)　学校教職員の人手不足について

　　ア　現在の不足状況について

　　イ　教職員確保に向けた今後の対策について

　(3)　小・中学校にかかわる予算確保について

　　ア　学校配当予算の推移について

　　イ　予算確保に向けた今後の対応について

３　豊栄駅前倉庫用地売却における公募型プロポーザル方式での市有財産の売却について

　(1)　市有財産の売却の考え方，件数の現状，今後の推移について

　(2)　豊栄駅前倉庫用地売却後の現状について

　(3)　売却後提案計画が２度変更されたことの妥当性について

　(4)　今後の公募型プロポーザル方式での市有財産売却のあり方について

４　今後の市政運営の進め方について

１　財政の安定確保に向けて・パート�U

　(1)　財政危機になった原因について

　(2)　職員との意識の共有について

　(3)　市税収入増施策について

　(4)　新規工事計画について

　(5)　市債について

　　ア　市債発行額の推移について

　　イ　市債発行限度額の設定について

　(6)　基金について

　(7)　３年間の集中改革期間について

　　ア　スケジュールについて

　　イ　改革項目の骨格について

　　ウ　集中改革の見直し内容について

　　エ　見直すべき項目について

　　　(ｱ)　政策組織について

　　　(ｲ)　投資的経費の見直しについて

　　　(ｳ)　投資規模について

　　　(ｴ)　費用対効果について

　　　(ｵ)　事業期間について

　　　(ｶ)　道路整備計画について

　　　(ｷ)　新潟駅周辺整備事業について

　　　(ｸ)　鉄道高架下の道路整備について

　　　(ｹ)　事業件数について

　　オ　監査委員事務局について

　　　(ｱ)　職員構成のあり方と期待することは

　　　(ｲ)　外部委託化による専門化について

　　　(ｳ)　包括外部監査について

　　カ　外郭団体について

１　西海岸公園の拡大する松くい虫被害について

　(1)　松林の現状について

　(2)　今後どう対応をとっていくのか。　

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　(3)　枯れ木伐採後の状況が景観としてどうか。

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２　ギャンブル依存症を防ぐための取り組みについて

　(1)　ギャンブル依存症の取り組みについて

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　(2)　職員の専門性の確保について

　(3)　関係機関，民間団体との連携について

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　(4)　自殺との関連性について

　(5)　予防教育について（教育長）

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３　町なかにおけるトイレの設置について

　(1)　古町地区におけるトイレの現状について

　(2)　商店街との連携について

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４　活力ある新潟市実現に向けた新駅の設置について

　(1)　新駅需要予測調査結果と調査結果を踏まえた市の方向性について

　(2)　新駅設置がもたらす効果について

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　(3)　上所駅整備への工程と課題について

　(4)　上所駅の整備費について

１　子どもを安心して産み育てられるまち新潟について

　(1)　子育て世代包括支援センターについて

　　ア　妊娠・子育てほっとステーションのマタニティナビゲーターの活動と内容について

　　イ　支援が必要な方へ，具体的にどのように対応しているのか。

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　(2)　ひまわりクラブの預かり時間の延長を

　(3)　ひまわりクラブのおやつについて

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２　新しい社会的養育ビジョンで示された里親委託率の目標値へ，本市はどのように近づけていくのか。

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３　Ｎｏｉｓｍの契約更新延期において，今後の活動のあり方をどう検討していくのか。

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４　中央区の魅力を生かした町なかの活性化について

　(1)　古町花街エリアの活性化に向けて，観光客のみならず地元新潟市民の誘客にどう取り組んできたのか。また，その結果を踏まえて今後どう取り組んでいくのか。

　(2)　新潟都心の都市デザインにおいて，それぞれのゾーンの整備を，バリアフリーの観点からどのように進めていくのか。

１　観光誘客への魅力発信について

　(1)　ガーデンツーリズム制度第１弾に登録された，にいがた庭園街道の道中で，いかに本市に立ち寄らせるか。

　(2)　百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録の勧告を受け，古墳ブームに追い風が吹く中，本県最大の古津八幡山古墳を含む古津八幡山遺跡をどう生かしていくか。

２　スポーツ振興について

　(1)　阿賀野川河川公園のトイレ整備等により，施設利用の快適性向上を

　(2)　青少年のスポーツ施設の使用料について，柔軟な対応も必要ではないか。

３　食の安心，安全について

　(1)　行政の人員削減が進む中，食品等事業者が安心で安全な食の提供を行えるよう，食品衛生協会との協力がますます必要になるのではないか。

　(2)　ＨＡＣＣＰ導入義務化により，本市は飲食店への監視，指導についてどのように取り組んでいくのか。また，食品衛生推進員の活用も進めてはどうか。

４　統一地方選挙における東区の開票のおくれについて（選挙管理委員会委員長）

　(1)　なぜこれほどおくれたのか。その原因について

　(2)　今後の対策はどうなっているか。

５　全国都市緑化フェアについて

　(1)　本市の玄関口である新潟駅周辺の植栽状況について

　(2)　本市への誘致について

１　ＢＲＴについて

　(1)　直通便の増便に関して

　(2)　バス利用者アンケートの実施に関して

　(3)　区バス，住民バスなどの地域生活交通の確保，充実を

２　教職員の働き方改革等について

　(1)　2019年度の教員採用選考検査倍率の受けとめについて（教育長）

　(2)　厚生労働省，過労死白書の受けとめについて（教育長）

　(3)　第２次多忙化解消行動計画初年度の受けとめはどうか。（教育長）

　(4)　教職員の増員を国に強く求めつつ，市としても独自に増員を（市長部局，教育委員会）（教育長）

　(5)　特別支援教育支援員時間短縮の影響等について（市長部局，教育委員会）（教育長）

１　会計年度任用職員制度移行に伴い，非正規職員の不利益は是正を

　(1)　非正規雇用の拡大政策で低収入不安定就労者をふやし，既婚率と出生率の低下に拍車をかけ少子化を招いた。常勤性と専門性が求められる公務労働は，市民サービスを維持するために継続性が担保できる正職員化を目指すべきと考えるがどうか。

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　(2)　雇用形態による賃金格差の是正について

　　ア　会計年度任用職員となった職員は，同一労働である場合，同一賃金とするべきと考えるがどうか。

　　イ　採用に当たっての経験加算，雇用更新に際しての昇給制を設け，格差を是正するべきと考えるがどうか。

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　(3)　現行臨時職員は，契約更新の空白期間によって期末手当，退職手当や社会保険の適用外としてきたが，雇用の更新時の空白期間を廃止し，継続性を担保するべきと考えるがどうか。

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　(4)　学校図書館司書の20代から40代を比較した場合，学期雇用と通年雇用で育休取得率に格差がある。学期雇用は廃止して産休，育休が取得できるよう改めるべきと考えるがどうか。（教育長）

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２　医療的ケア児の支援について

　(1)　本市が実施した慢性的な疾病を持つ児童のニーズ調査結果について

　　ア　医療的ケアの必要な子どもの人数把握の状況はどうか。

　　イ　「障がい者手帳に該当しない場合の利用できる支援制度が少ない」，「医療的ケアが必要な児のショートステイ等の受け入れ先が少ない」などがあるが，医療的ケア児支援についての課題と進捗状況について

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　(2)　医療的ケア児対応の看護師確保について

　　ア　入園対応において医療的ケア児が断られた事例があるが，過去５年間で入園及び猶予になった事例はあるか。また，その理由は何か。

　　イ　看護師確保のためには，同一資格者の所属部署による賃金格差を是正して，人員確保に努めるべきと考えるがどうか。

　　ウ　医療的ケア児に対応できる人材育成が必要と考えるがどうか。

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　(3)　医療的ケア児や重複障がい児と家族に寄り添う専任相談支援専門員がいない。医療，福祉，教育をつなぐケアマネジャーを育成し，個別的，継続的に支援する仕組みを構築する必要があると考えるがどうか。

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　(4)　医療的ケア児の一時預かりやショートステイに対応できる医療型短期入所施設の増設が必要と考えるがどうか。

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３　高齢者福祉の拡充について

　(1)　高齢者用肺炎球菌予防接種は，制度施行前に自費接種した者は助成対象から除外されたが，５年延長期間は自費接種者も１回分は公平に支援するべきと考えるがどうか。

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　(2)　配食サービスについて

　　ア　高齢者のみ世帯と単身世帯が急増している中，食事の提供と安否確認の支援策である配食サービスを廃止した行政区がある。高齢者のみ世帯と利用者を対象にニーズ調査が必要と考えるがどうか。

　　イ　行政区によって配食頻度と利用地域，負担額など地域間格差がある。全市で毎日配食ができる体制を図るべきと考えるがどうか。

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　(3)　高齢者の運転免許返納支援について

　　ア　県警の調査によれば，免許更新者の高齢者の８割は返納を考えていないと答え，その主な理由に，自家用車以外の交通手段がないため返納後の通院，買い物の不安があるとしているが，調査結果の受けとめは

　　イ　免許返納者に対し，タクシー利用券支給など，公共交通空白地域の生活支援策の拡充が必要と考えるがどうか。

１　子供の命を守るまちづくりについて

　(1)　西区の事件から１年，子供を取り巻く環境と取り組みについて

　(2)　日本が誇る安全神話の崩壊と地域力の限界についてどう考えるか。

　(3)　地域力と犯罪抑止力の向上を目指す活動の拡大について

　(4)　防災メール，防災無線やラジオを防犯にも活用すべきと思うがどうか。

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２　ふるさと納税について

　(1)　ふるさと納税の改正をどう捉えているか。

　(2)　これまでの実績と今後の対策，財政難における活用について

　(3)　本市の返礼品を再度ブラッシュアップし，８区の特色をさらに生かすべきと思うがどうか。

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３　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて

　(1)　復興オリンピックの位置づけを忘れることなく被災地に寄り添い，かつホストタウン新潟を積極的にアピールし，インバウンド効果を得るべきと思うが，具体策はあるか。

　(2)　事前合宿の誘致活動の現状と計画について

　(3)　８区におけるアスリートと子供たちの交流について

　(4)　大会本番における食材調達について

１　元気な農業に向け，着実な施策の推進について

　(1)　Ｇ20新潟農業大臣会合の総括

　　ア　新潟開催の意義と成果についてどのように捉えているか。

　　イ　会合の成果を農業振興にどのように生かしていくか。

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　(2)　新潟市農業構想（2015年から2022年）について

　　ア　にいがた未来ビジョン（総合計画）の農業部門に関する計画として実践し，４年が経過することから，内容見直しの時期，どのような見直しをイメージしているか。

　　イ　ＪＡや行政を挙げて園芸生産へのシフトを推奨しているが，大きな変化に至っていない現状と原因についての見解は

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　　ウ　農産物販路拡大関係予算，農産物輸出促進支援事業について，今現在の取り組み状況，今後の計画について

　　エ　中国が県産米の輸入停止措置を解除したが，米の加工品の輸入停止措置解除の見通しについての見解は

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　(3)　農業関連各種支援制度の実績について

　　ア　農業サポーター制度の現状評価と今後の拡充について

　　イ　農福連携におけるあぐりサポートセンターの現状評価と展望について

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２　学校給食の充実について

　(1)　学校給食について，教育委員会としてどのようなことが大切だと捉えているか。今抱えている課題は何か。（教育長）

　(2)　学校給食を食育の推進にどのように生かしていくのか。（教育長）

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　(3)　学校給食地場産米供給事業補助金の廃止の経過と復活の計画は

　(4)　水稲作付面積全国１位の新潟市，給食米はコシヒカリにこだわるべきではないか。

１　にいがた未来ビジョン（2015−2022）について

　(1)　半期を経過し，実施状況，進捗状況，効果をどう評価するか。主に，政策�A（子育て），政策�E（町のにぎわい），政策�G（防災），政策�H（雇用）。

　(2)　施策内容のスクラップ・アンド・ビルドについての考えは

　(3)　もっと市民または転入予備軍の方へのアピールを強くするべきでは

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２　本市の災害発生時の対応について

　(1)　指定避難所の居住スペースについて

　　ア　避難住民の居住スペースの確保はできているか。その算定方法について

　(2)　備蓄品について

　　ア　量的な問題（食料等）

　　イ　質的な問題（ほかに必要なものがないか）

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３　東区の交通渋滞解消について

　(1)　主要地方道新潟港横越線と国道７号新潟バイパスが交差する竹尾インター交差点の現状認識と改善策について

　(2)　主要地方道新潟新発田村上線と主要地方道新潟港横越線が交差する赤道十字路交差点の現状認識と改善策について

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４　使用済み紙おむつのリサイクルについて

　(1)　平成26年度のごみ・資源組成調査から使用済み紙おむつを含めているが，直近の調査結果はどうなっているか。

　(2)　平成27年２月定例会での鷲尾令子議員の一般質問に対し，紙おむつをリサイクルする重要性はますます高まってくると認識しており，前向きに取り組んでいきたいと答弁しているが，現在までの取り組み状況と，今後に対する考えは

１　安心安全なまちづくりに向けて

　(1)　大津市での事故を受けて

　　ア　受けとめについて

　　イ　交差点の取り組み

　　ウ　車両から守る安全対策

　　エ　保育園や幼稚園での施設外活動について

　　オ　通学路交通安全プログラムについて（教育長）

　(2)　通学路のさらなる安全対策について

　　ア　橋の欄干の高さの総点検と安全対策をすべき。

　　イ　通学路沿いの用排水路の対策について

　

２　不登校の児童生徒への支援について（教育長）

　(1)　本市の不登校の状況

　　ア　推移状況について

　　イ　取り組みについて

　(2)　民間の調査結果について

　　ア　不登校傾向にある生徒の状況

　　イ　学校に行きたくない理由について

　(3)　不登校の児童生徒の支援について

　　ア　教育相談センターの状況

　　イ　各区に1カ所設けるべきでは

　(4)　学校以外の学習の場について

　　ア　教育機会確保法の意義

　　イ　フリースクールの状況

　　ウ　フリースクールと連携を図るべき。

　

３　今後のごみ出し支援について

　(1)　評価と課題

　　ア　活用状況と評価と課題

　　イ　コミュニティ支援型について

　(2)　今後の高齢化社会に対応したごみ処理体制について

１　新潟市長，中原八一の思い

　(1)　市長候補のときと市長に就任してからでは，市政に対しての思いに変化が生じたか。

　(2)　ナント市との経済交流に関しての考えは

　(3)　交流人口の拡大に向けての考えは

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２　空き家の問題について

　(1)　本市における管理不全な空き家の状況は

　(2)　管理不全な空き家に対しての取り組みと対応状況は

　(3)　注意喚起を行ってもなかなか改善の見られない空き家に対してのさらなる取り組みは

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３　外郭団体等の見直しについて

　(1)　本市における外郭団体の課題は何か。また，課題をどのように分析しているか。

　(2)　本市の関与を減らし，自主性を高め，外郭団体から外れる団体はないか。

　(3)　既にその役割を終えたと認識している外郭団体はないか。

１　分権型政令市の進化に向けて

　(1)　公募区長制の評価と次年度以降の対応について

　(2)　今後の区役所整備の方向性について

　(3)　区に直接配分される予算（人件費を除く）の総額について

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　(4)　特色ある区づくり予算制度について

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　(5)　区提案予算制度について

　　ア　制度の仕組み

　　イ　これまでの予算要求件数と事業化件数・内容

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２　区の都市計画について

　(1)　（仮称）区づくり都市計画プランについて

　　ア　プランの必要性

　　イ　今後の進め方

１　特殊詐欺の防止について

　(1)　本市の特殊詐欺と思われる事例は，未遂を含めてどのような状況にあるのか。件数，被害額等。

　(2)　主な手口別被害状況は

　(3)　主な形態別被害状況は

　(4)　高齢者のみ世帯や独居の高齢者には，行政の支援が必要と思うが，どのように考えているか。

２　民法改正について

　(1)　改正民法では，個人を保証人として根保証契約を締結する場合，保証の極度額の定めがなければその効力を生じないこととなった。公営住宅の既存，新規の連帯保証人について影響はどうか。

　(2)　公営住宅の原状回復義務の範囲について，改正民法では，入居者の原状回復義務の範囲から経年劣化部分が除かれることが明記された。改正民法施行前の入居者は退去時にどうなるか。

３　有効な中小企業振興について

　(1)　中小企業振興基本条例が平成26年10月1日に施行されたが，これまでに何が変わったか。

　(2)　本市中小企業の現状と課題について

　(3)　有効な企業振興について