発言通告一覧

１　嫌煙権と喫煙権の両立について

　（1）　嫌煙権と喫煙権、憲法解釈の確認

　（2）　改正健康増進法は、禁煙法か分煙法か。

　（3）　各都市には公衆喫煙所という分煙施設が設置されているが、設置に際して国からの支援は受けられるか。

　（4）　分煙設備の必要性をどう感じているか。

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２　再チャレンジできる町、新潟を目指して

　（1）　若者が定住する新潟をどうつくるか。

　　ア　なぜ就職をきっかけに若者が新潟から離れるのか、市の情報分析は

　　イ　どのように若者の流出を食い止めるか、市の政策は

　　ウ　若者が定住することで、本市の財政上のメリットは

　　エ　新潟県を超える起業支援の必要性

　　オ　企業のもととなる起業家をどう確保するか。

　　カ　再チャレンジできる町、新潟を目指して

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　（2）　新型コロナウイルス対応のワクチン供給までの経済支援

　　ア　感染拡大第３波発生を想定して、社員教育への支援を準備しているか。

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３　今回の官製談合は、前の官製談合対策に不備があった証拠。さらに、その方針に従い、市の技術力低下を招き、財政を悪化させた可能性について

　（1）　技術職員から、予定価格等の隔離を行う大切さについて

　（2）　契約事務に携わる職員向けの研修にかけていた延べ時間と、金額換算は幾らか。

　（3）　これからは、その時間の一部を専門技術の教育に充てられないか。

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４　新潟市民79万人観光大使計画について

　（1）　若者の文化施設利用促進施策

　（2）　周知方法

　（3）　新しい観光施策の必要性

　（4）　みなとぴあのコスプレイヤーの施設利用状況

　（5）　収入効果

　（6）　波及効果

　（7）　施設の管理状況について

　（8）　新しい市の施設利用について、どう受け止めているか。

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５　市長の思う新潟市像について

　（1）　市がチャレンジする際に思うことは

１　気候危機対策としての脱炭素、再生可能エネルギー拡大と脱原発について

　（1）　菅首相の「温室効果ガス排出量2050年実質ゼロ」宣言や国会での気候非常事態宣言決議を受けて

　　ア　世界首長誓約の理念やゼロカーボンシティの実現に向け、本市の削減計画・目標の見直しや新たな取組の必要性は

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　　イ　パリ協定の「1.5℃」努力目標から見た場合、本市の削減目標は十分か。

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　（2）　再生可能エネルギー拡大と原子力発電について

　　ア　政府の方針で原発の活用もうたわれていることについての認識は

　　イ　原発政策からの脱却が必要と考えるがどうか。

　　ウ　県の「三つの検証」を待つまでもなく、柏崎刈羽原発は再稼働すべきではないと考えるがどうか。

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２　新型コロナ感染症第３波について

　（1）　第３波の特徴を踏まえた対策について

　　ア　感染拡大防止のための対策強化は

　　イ　特に介護施設等でのＰＣＲ検査拡大について

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　（2）　重症化例に対する対応について

　　ア　市民病院で保有するＥＣＭＯの台数、対応可能な病床数と人員体制は（病院事業管理者）

　　イ　市民病院以外の市内医療機関での体制は

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　（3）　11月からの新たな相談、検査の流れについて

　　ア　「診療・検査医療機関」の市内の指定状況及び公表施設数、これら施設への支援策は

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３　談合事件とコンプライアンス体制について

　（1）　秋葉公園管理委託業務について

　　ア　都市公園内の認定こども園設置の趣旨から考えると、こども園と公園管理の一定の連携が委託仕様書にも盛り込まれるべきではなかったか。

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　（2）　法令遵守条例と内部統制について

　　ア　2004年の本市の談合事件の主要な要因は何だったのか、改めて伺う。

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　　イ　事件後制定された法令遵守条例の２大骨格（働きかけ防止、内部通報）について

　　　（ｱ）　職員の非違行為防止の観点で、枠組みは十分なのか。

　　　（ｲ）　組織としての施策遂行の合規性の確保という観点が抜け落ちているのではないか。

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　　　（ｳ）　今年度から導入された内部統制の観点から、条例の位置づけや内容の再検討が必要ではないか。

　　　（ｴ）　今回の事件を含め、これまで起きた問題の教訓化と、その共有をどう考えるか。

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４　行政を支える非正規労働について

　（1）　会計年度任用職員について（人事委員会委員長）

　　ア　人事委員会報告（2020年10月）の「（法改正に伴う制度の開始で）概ね円滑な制度移行が図られた」との認識は適切か。

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　　イ　制度初年度に当たり、より積極的な調査、評価が必要ではなかったか。

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　（2）　派遣労働について

　　ア　契約内容を逸脱するような業務の指示やそれに伴うトラブルはないか等、派遣労働の労働実態を把握できているか。

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　（3）　非正規労働の報酬、待遇の適切性を確保する仕組みが必要ではないか。

１　持続可能な町、にいがたの実現に向けて

　（1）　人口減少社会への対応について（セーフティネット、防災力の強化、生産性の向上、選択と集中の基準）

　（2）　空き家増加へ対応する取組について

　（3）　若年女性の人口減少率が政令市中４位。若年女性の流出に対する取組は

　（4）　健康寿命が全国平均と比べて低いことに対する取組について

　（5）　若年層の自殺について、取組の進捗と今後の方針について

　（6）　コロナ禍にあっても差別を生まず、感染対策と経済成長を両立できるマインドの醸成を

　（7）　起業、創業の成果と今後の取組について

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　（8）　課題克服と長所を伸ばす取組について

　（9）　姉妹都市との新しい交流の在り方について

　（10）　みなとまち新潟について、歴史的価値を守り、一貫した市政運営を

　（11）　みなとまち新潟をＰＲできる、市民主体による事業支援を促進するべき。

　（12）　新潟都心の都市デザインの実現に向けて、都市再生緊急整備地域の指定も視野に入れつつ、取組の加速を

　（13）　客引き防止について

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　（14）　本市の未来についてのビジョンを

１　コロナ禍における中小企業、小規模事業者などへの経済支援策について

　（1）　本市の現在の経済状況について

　（2）　これまでの支援策の分析は

　（3）　新潟ＩＰＣ財団の取組について

　（4）　コロナ禍の長期化による経済への影響は

　（5）　今後、新たな経済支援が必要では

２　子育て支援の充実について

　（1）　産後ケア事業について

　　ア　本年度の利用状況について

　　イ　対象期間の延長はどうか。

　　ウ　ニーズ調査が必要では

　（2）　地域子育て支援センターの役割について

　（3）　多胎児家庭の支援について

　　ア　現状をどのように捉えるか。

　　イ　本市における多胎児支援の取組について

　　ウ　国の制度を活用した新たな支援を

３　子宮頸がんと予防ワクチンについて

　（1）　個別通知による反応はどうであったか。

　（2）　正しい情報の提供と周知について

　（3）　定期接種に間に合わなかった人への対応は

　（4）　各種機関との連携は

１　家族介護者支援について

　（1）　これまでの家族介護者支援

　（2）　今後の家族介護者支援

　　ア　方向性について

　　イ　アセスメントの実施について

　　ウ　相談しやすい体制づくり

　　エ　ダブルケアについて

　（3）　ケアラーについて

　　ア　ヤングケアラーの認識

　　イ　ヤングケアラーの意識啓発

　　ウ　ケアラー支援条例について

２　子どもの貧困対策改正について

　（1）　コロナによる影響と独り親支援

　　ア　現状とその対策

　　イ　独り親家庭の対策

　　ウ　母子・父子自立支援員の対応強化について

　（2）　今後の子どもの貧困対策推進計画

　　ア　改善について

　　イ　新たな指標の必要性

　　ウ　分野を横断した仕組みづくり

　　エ　教育部門と福祉の融合について（教育長）

　　オ　生活困窮世帯の子どもの進学について

　　カ　子どもの貧困対策の意義

３　身寄りのない所得の低い方の遺志を反映させるために

　（1）　自治体が関わる葬儀について

　　ア　火葬数の推移

　　イ　遺骨の対応と状況

　（2）　所得の低い高齢者への終活支援

１　クラスター発生を踏まえた新型コロナウイルス感染症の対応について

　（1）　高齢者施設でのクラスター発生を踏まえ、医療機関と高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員に一斉、定期的なＰＣＲ検査の実施を

　（2）　ＰＣＲ検査能力と体制の拡充を

２　ＢＲＴ、公共交通について

　（1）　市長選での公約であるＢＲＴの大幅見直し、再検討を大きく転換するとはどういうことか。

　（2）　路線の廃止、運賃値上げはしないよう事業者に求めよ。

　（3）　負の連鎖をもたらさず、持続可能な公共交通の構築を

３　新年度予算編成に関して

　（1）　令和３年度の財政見通しについて

　（2）　市民生活に直結する事業、地域経済に必要な事業は継続、発展を

　（3）　大型事業こそ見直しの対象に

　（4）　拠点性向上について

４　中原市長の政治姿勢について

　（1）　日本学術会議の任命拒否に対する見解はどうか。

　（2）　任命拒否の撤回を求めるべき。

１　新年度予算編成等について

　（1）　財政運営上の課題を踏まえての新年度予算編成の考え方について

　（2）　重点的な取組をすべき分野の取組について

　　ア　緊急的な飲食事業者等の支援について

　　イ　新たなサービス創出など転換を進める民間事業者の支援について

　　ウ　航空機整備事業（ＭＲＯ）など新たな航空機関連産業及び新産業の創出への取組について

　　エ　行政にとってのデジタル化の意義と推進のための組織、庁内の取組について

　　オ　教育環境の整備について（教育長）

　　　（ｱ）　署名活動が始まった光晴中学校をはじめとする小・中学生の通学環境改善について

　　　（ｲ）　スクールソーシャルワーカーの待遇改善について

　（3）　成果連動型民間契約や政策評価を事業予算に組み込むなどの予算の執行方法について

２　市職員の心と身体のケアについて

　（1）　現状について

　（2）　今後の対応について

３　消毒用アルコールが引き起こした化学物質過敏症について

　（1）　現状認識、今後の対応について

１　新型コロナウイルス感染症拡大下での高齢者施設対策について

　（1）　感染拡大防止と施設崩壊防止のための対策について

　　ア　発熱者が出た場合の対応について

　　イ　クラスターが発生した介護老人保健施設の検証をどのように生かすのか。

　　ウ　職員の感染対策の徹底について

　（2）　施設におけるウイルス検査の実施体制について

　　ア　感染者が出た施設内で、濃厚接触者だけでなく、非濃厚接触者を対象とした検査について

　　イ　感染者が出ていない施設での自費による入所者、利用者のウイルス検査体制について

　　　（ｱ）　新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を活用した、新規入所者の検査助成の具体的な内容と今後の取組について

　　　（ｲ）　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を活用した、施設入所者や通所サービス利用者の検査助成の具体的な内容と施設への周知について

　　ウ　市内の検査体制の拡充について

　（3）　高齢者施設で働く職員に対するウイルス検査の実施体制について

　（4）　差別や偏見への対策について

２　子どもの最善の利益と保育行政について

　（1）　子どもの最善の利益を守るためのワーク・ライフ・バランスの推進

　（2）　会計年度任用職員制度移行でどのような改善を目指しているのか。

　　ア　取り組んできたことの効果と、なお残る課題について

　（3）　積み残されている課題への取組について

　　ア　多忙化解消について

　　イ　研修時間の確保と子育て支援員研修制度利用の徹底について

　　ウ　保育士確保のための取組の現状と課題について

　　エ　指導保育士の業務の改善と園長の職位の格上げについて

　　オ　市立保育園配置計画の目指す、市立保育園が担う役割と質の確保について

　　カ　コロナ禍で開所し続けたリスクとの闘いと負担、それに対する慰労について

　（4）　これら課題解決のための組織・人員体制の強化について

１　人口減少パート１

　（1）　人口減少に対する見解について

　（2）　本市の総人口、男女別人口、自然動態、社会動態の推移について

　（3）　本市が行った人口減少対策と成果について

　（4）　今後の対策について

　　ア　人口の将来展望について

　　イ　人口減少対策担当部署と組織の在り方について

　　ウ　予算配分について

２　安心して継続できる下水道事業について

　（1）　下水道収支について

　　ア　下水道収入について

　　　（ｱ）　接続向上対策について

　　　（ｲ）　使用料回収率改善について

　　イ　下水道支出について

　　　（ｱ）　今後の投資計画について

　　　（ｲ）　合併浄化槽について

　（2）　資本費平準化債について

　（3）　上下水道の合併について

１　ウィズコロナ下での、中原市政の課題について

　（1）　本市での新型コロナウイルス感染症の現状認識は

　（2）　感染症対策事業の評価と教訓について

　（3）　感染症による今後予測される影響と対応策について

　（4）　市政運営でのトップの情報発信、説明責任について

２　中原市長が目指す新潟のまちづくりについて

　（1）　市税収入の現況と今後の見込みについて

　（2）　新年度予算編成の基本方針について

　（3）　市長と市民や議会との関係性についての考えは

　（4）　まち・ひと・しごと創生総合戦略第１期での効果検証結果と、第２期の策定について

　（5）　市長の進める新潟のまちづくりについて

　（6）　市長のリーダーシップについて

１　新型コロナウイルス感染症対策への地域経済対策について

　（1）　政府の中小企業に対する認識についての見解は

　（2）　コロナ禍を克服するため、現状把握を

　　ア　上期景況調査のコロナ対策の設問と回答について

　　イ　下期景況調査の前倒し、または緊急年末アンケートの実施で状況を把握するべきではないか。

　（3）　年末、年度末に向けた支援策について

　　ア　ビジネス継続支援金の要件を緩和し、再度支給するべきではないか。

　　イ　本市の経営支援特別融資のコロナ枠の期間延長、並びに据置期間の延長を

　　ウ　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の周知徹底を

　　エ　持続化給付金の再度の支給、家賃支援給付金の延長を国に求めよ。

２　デジタル化という技術革新は市民の暮らしに役立てるべき。

　（1）　行政のデジタル化とマイナンバーカードのひもづけについて

　（2）　住民の福祉の増進を図るという自治体の役割を発揮するためのＡＩやデジタル技術の活用について

　　ア　ＡＩやデジタル技術の活用は、公務労働の質を高めるための補助手段として活用するためと考えるがどうか。

　　イ　ＡＩが行った判断やデジタル化による処理の内容について、職員が自ら検証ができ、住民に行政責任を果たすことのできる体制について

　　ウ　自治体の情報システムの標準化は自治体の創意工夫を阻害することになり、市民サービスの向上に結びつかないのではないか。

　　エ　データのクラウド化は個人情報保護及び効率性についての懸念があると考えるがどうか。

　（3）　スーパーシティ構想と個人情報の保護は両立しないことについて

１　持続可能な介護制度とするために

　（1）　コロナ禍における介護対策について

　　ア　介護事業所の感染対策費や減収補填は、通所系サービスや短期入所利用者に、同意を条件に介護報酬特例措置で使ってもいないサービスの負担を強いている。介護事業所への財政支援は、利用者負担が生じないよう公費による財政支援を国に求めるべきと考えるがどうか。

　　イ　集団感染による介護職員の自宅待機等の欠員に対し県の他法人間派遣制度があるが、現状でも人員確保に苦慮している実態がある。県の登録状況と相互支援の対応で介護サービスの継続性が担保できるのか。

　　ウ　介護事業所で感染が生じた場合に、地域の介護サービスが一斉に止まる事態を回避するために、複数の介護サービスを利用している利用者や関係職員のＰＣＲ検査情報を担当する各ケアマネジャーに即日連絡できる、事業者間で情報共有する仕組みを構築するべきと考えるがどうか。

　（2）　第８期介護保険事業計画の介護基盤整備と利用者支援について

　　ア　特別養護老人ホーム入所対象者は要介護３以上になっているが、待機者は3,000人に及んでいる。待機者数に対応できる整備計画とするべきと考えるがどうか。

　　イ　認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護利用者には補足給付が適用されず、高額な入居費用のために低所得者の入居が困難となっている。低所得者に対し家賃補助するなど支援をするべきと考えるがどうか。

　（3）　第８期介護保険料について

　　ア　高齢者の負担能力を超えている介護保険料のさらなる値上げではなく、介護給付費準備基金と一般財源からの繰入れにより基準額を引き下げるべきと考えるがどうか。

　　イ　第１号被保険者保険料14段階の高額所得者については、最高段階を引き上げる段階設定に見直し、低所得者層の保険料引下げに波及すべきと考えるがどうか。

　（4）　介護ケアに従事する職員確保と定着支援の拡充について

　　ア　介護職の賃金は全産業平均より月10万円安い実態にある。介護職の処遇改善のために、利用者負担増に跳ね返らせない介護報酬の引上げと財政措置を講じるよう国に求めるべきと考えるがどうか。

　　イ　介護従事者の処遇改善策として家賃補助、独自の給与補助、養成校の奨学金返済補助など、独自の支援策で定着を図るべきと考えるがどうか。

　　ウ　特別養護老人ホームの人員配置基準（３対１）では業務が回らず、基準を上回る介護人員（２対１）を配置せざるを得ない状況がある。国に対し配置基準の見直しを求めるとともに、市として基準以上の人員を配置している法人に対し補助制度を検討するべきと考えるがどうか。

　　エ　介護施設の看護師は同一資格であるにもかかわらず、医療報酬の８割程度。特定処遇改善加算においても処遇改善率が介護職より低く、看護師確保も深刻である。看護師の処遇改善を図る必要があると考えるがどうか。

　（5）　介護予防・日常生活支援総合事業について

　　ア　総合事業の訪問、通所の介護予防相当サービスは利用者ニーズが高いことから、要支援者が希望すれば介護予防相当サービスが利用できるよう継続するべきと考えるがどうか。

　　イ　基準緩和サービスは報酬単価（８割）が低過ぎるため事業が成り立たず、サービスから撤退する事業者がある。基準緩和サービスの報酬単価を引き上げ、事業の継続を図るべきと考えるがどうか。

　　ウ　総合事業の対象を要介護者にまで拡大する弾力化の認識と、国に対しては、保険外しにつながる運用は実施しないことを求めるべきと考えるがどうか。

２　安心して産み育てられる保育制度の拡充について

　（1）　施設整備をしているが、きょうだいでの同園入園ができない世帯が増えている状況にある。同園入園できない理由と、その解消のための基盤整備の早期実現を

　（2）　３歳未満児における保育料の多子減免は第１子が小学校３年生以下となっているが、減免対象年齢を18歳まで広げて保育料の軽減を図るべきと考えるがどうか。

３　高齢者医療費２割負担化の中止と文化・観光施設の高齢者割引について

　（1）　75歳以上の医療費窓口負担の２割化を国は導入しようとしている。負担は２倍になり、必要な医療の受診控えから重症化が懸念されるが、市長の認識と、国に対し現状維持を求めるべきと考えるがどうか。

　（2）　高齢者の心身の健康増進と積極的な社会参加を促す、体育施設利用料金の割引により高齢利用者が増加した。文化・観光施設においても、割引制度を創設して利用促進を図るべきと考えるがどうか。

４　高層ビル建造における隣接・周辺住宅居住者への説明について

　（1）　商業地域（中央区）において高層住宅の建設工事着工後、高層による不利益で地域問題に発展している。着工前の近隣説明会において課題の共有が図られなかったと考えるが、建設者に対し、着工前の丁寧な事前説明会の指導と対応が必要と考えるがどうか。

１　地域包括ケアシステムについて

　（1）　地域包括ケアシステムの推進について

　（2）　地域の茶の間の活動について

　　ア　位置づけについて

　　イ　現状と課題について

　　ウ　今後の方向性について

　　エ　新潟市地域包括ケア推進モデルハウスの役割について

　　オ　支援の在り方について

　　カ　効果検証について

　（3）　支え合いのしくみづくりについて

　　ア　現状と課題について

　　イ　各層の役割分担と連携について

　　ウ　目指すべき姿と本市の役割について

２　子育て支援について

　（1）　支援が届きにくい子育て家庭について

　　ア　認識と対策について

　　イ　アウトリーチ型支援の必要性について

　　ウ　放課後児童クラブでの相談体制の強化について

　（2）　広報の強化について

３　教育施策について（教育長）

　（1）　個別の教育支援計画について

　　ア　策定方法について

　　イ　活用方法について

　（2）　ＨＳＣへの対応について

１　追加経済対策について

　（1）　国への要請について

　　ア　雇用の維持と事業の継続、地方自治体への財政措置等について、国に対しどのような要請を行ってきたのか。

　（2）　国の追加経済対策の内容について

　（3）　国の追加経済対策を踏まえ、本市の経済対策の方向性について

２　農林水産物、食品の輸出について

　（1）　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略〜マーケットイン輸出への転換のために〜について

　　ア　市長は本市の成長エンジンを食と農であると地元紙に述べたが、国の輸出拡大実行戦略についてどう考えるか。

　　イ　農林水産物、食品の輸出の現状と今後の取組について

３　電力自由化について

　（1）　電力自由化による公共施設の電力調達の現状について

　（2）　エネルギーの地産地消の取組について

　　ア　新潟スワンエナジーの取組と成果について

　　イ　亀田清掃センターの余剰電力を活用した取組と成果について

　（3）　今後の地域エネルギー事業推進の考え方とゼロカーボンシティについて

４　古墳について

　（1）　西蒲区角田浜で新たに発見された古墳の認識と評価について

　（2）　古墳発見報道後の動向について

　（3）　一連の西蒲区内古墳への今後の対応について

１　がん患者が尊厳を持ち自分らしく安心して暮らせる社会の構築のために

　（1）　がんになっても自分らしく暮らせる社会について

　（2）　本市のがん対策の現状について

　（3）　ＡＹＡ世代への支援について

　（4）　アピアランスケアについて

　　ア　支援の必要性について

　　イ　医療用ウイッグ、補正具の購入費助成等について

　（5）　本市におけるがん教育の取組について（教育長）

　　ア　小中高校でのがん教育の考え方及び現状について

　　イ　教員への研修状況について

　　ウ　外部講師の活用状況について

２　不登校児童生徒への支援について（教育長）

　（1）　学校における教育の役割とは

　（2）　不登校を生まないための市の取組について

　（3）　不登校児童生徒の現状、対応について

　（4）　不登校傾向の児童生徒の対応について

　（5）　学校以外の居場所としてのフリースクールとの連携について

　（6）　フリースクールの経営支援の必要性について

１　コロナ禍を乗り越える本市の発展シナリオ、拠点性の向上について

　（1）　本市の拠点性を向上させるため、陸、空、海の港の機能向上について

　　ア　陸の港、新潟駅の整備に伴う効果、高速道路網の整備促進と期待する効果について

　　　（ｱ）　新潟駅の連続立体交差事業で得られる効果を高めるために、拠点化を進めるさらなる取組、ソフトが必要と考えるがどうか。

　　　（ｲ）　磐越自動車道の４車線化、日本海東北自動車道の北進で、高規格道路ネットワークが充実する。これらを生かした取組についての考えは

　　イ　空の港、空港運営の民間委託（コンセッション）についての期待と本市の取組について、新潟空港の今後の展開としてコンセッションによる取組が期待される。コンセッションにより、空港という機能と立地を生かした新たな取組が期待されるが、その際に、道路アクセスの改善や周辺土地利用への展開など、本市として整備、支援できることへ積極的な意見を表明し、県や国に対してコンセッションを推進するよう働きかけを

　　ウ　空の港、トキエア（株）の取組について、本市として積極的に支援すべきと考えるがどうか。期待されることについて考えは

　　エ　海の港、新潟西港・東港の取組について、埼玉県内では、インランドデポの構想が検討されている。本市としての考えは

　（2）　クリーンエネルギー拠点の推進について、先日発表されたバイオマス発電の構想を積極的に応援すべきと考える。自然豊かな町。食、農、加工業をさらに進める上で都市ブランドを高めることにつながり、港湾振興にも大きく貢献することが期待されている。本市としても力を入れて応援してはどうか。

１　みなとまち新潟への市民意識向上について

　（1）　開港150周年記念事業について

　　ア　足かけ３年にわたる事業結果についての自己評価と今後について

　　イ　土産品等へのみなとまち新潟ロゴの継続的な使用許可について

　　ウ　市報にいがた、本市ホームページへの大々的な掲載、本庁舎垂れ幕、公共施設玄関にポスター、市役所職員へのバッジ貸与等、みなとまち新潟ロゴの市民へのアピールについて

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　（2）　基幹的な施設、みなとぴあ新潟市歴史博物館の活用について

　　ア　小・中学生の学びの場としての活用（利用状況と今後）

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　（3）　信濃川ウォーターシャトルについて

　　ア　本市の観光での活用について

　　イ　総合学習など、小・中学生の学びの場としての活用について（教育長）

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２　首都圏への本市のアピールについて

　（1）　本市への移住予備軍の方へのアピール

　　ア　現状

　　イ　結果及び自己評価

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　（2）　本市独自の首都圏常設アンテナショップについて

　　ア　本市の農産品アピール（直販、情報発信、首都圏飲食店への食材需要の販路拡大）

　　イ　他市町村の先進的な取組について

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３　本市の防災体制について

　（1）　新型コロナウイルス発生後の想定変更について

　　ア　３密を避けるための避難スペースの確保

　　イ　発災時の役割分担の明確化は策定されているか。

　　ウ　ホームページ等で、本市の強みとしてアピールが必要では

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　（2）　避難所としての東総合スポーツセンター、寺山公園の活用について

　　ア　東総合スポーツセンターの災害発生時の用途について

　　イ　寺山公園に開閉式屋根等、３密を避けるための屋外インフラ整備等について

　　ウ　ネーミングライツを活用することについて

１　気候変動問題について

　（1）　気候変動問題に対する認識は

　（2）　世界首長誓約への署名とゼロカーボンシティ表明の意義と狙いは

　（3）　持続可能で強靭な経済社会に向けての取組は

　　ア　脱炭素社会への移行について

　　イ　循環経済への移行について

　　ウ　分散型社会への移行について

２　フードメッセｉｎにいがた2020の開催を受けて

　（1）　今年度の開催成果はどうであったか。

　（2）　学校給食における各区特産品の使用についてどのように考えるか。（教育長）

　（3）　適切な米の生産と土地利用型作物の推進についての考えは

１　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　（1）　学生×地域の魅力探求プロジェクトについて

　　ア　前年度の取組と成果は

　　イ　創生会議で出された民間の視点は、策定のプロセスでどのように反映されるのか。

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　　ウ　課題と今後の方向性は

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　（2）　ワーク・ライフ・バランスの実現について

　　ア　実現には男性の家庭活躍推進が欠かせない。男性の育児休業取得率の目標値を達成するための具体的な対策は

　　イ　男性の家事、育児を促進するためにどのような意識改革を図るのか。

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２　ウィズコロナにおける本市の対応について

　（1）　病児・病後児保育事業について

　　ア　県内外の病児・病後児保育の現状は

　　イ　開設後の運営状況は

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　　ウ　現在の委託契約の在り方では職員の雇用維持や処遇改善がままならず、コロナ禍における運営の壁となっている。委託料の見直しを図るべきだが、どう考えるか。

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　（2）　ＵＩＪターン促進のための新潟の魅力発信について

　　ア　学業や生活に困難を抱える本市出身の県外学生、特に１年生に対して、横串体制での支援をすべきと考えるが見解は

１　市長の政治姿勢について

　（1）　任期折り返しでの評価について

　（2）　新型コロナウイルス対応における県、国との関係について

　　ア　経済施策における県との重複について

　　イ　Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ等、国施策における市の果たすべき役割について

２　新型コロナウイルス感染症対応の在り方について

　（1）　本市の経済状況の分析、評価について

　（2）　新潟市経済社会再興本部の今までの対応と今後の在り方について

　（3）　政策効果の把握について

　（4）　コロナ禍における施策の立案、実施、検証のサイクルの在り方について

３　今後のまちづくりの方向性について

　（1）　新潟市都市計画マスタープランの改定について

　　ア　人口増加を前提とした市街化区域設定の問題点について

　　イ　人口減少時代に合わせた土地利用の在り方について

　（2）　財産経営推進計画に見る、将来を見据え投資すべき分野と抑えるべき分野の考え方について

　　ア　施設再編案策定の目的、論点、今後のスケジュールについて

　　イ　財産経営の視点からの学校教育施設の今後の在り方について

　　ウ　教育の視点からの学校教育施設の今後の在り方について（教育長）

１　公共施設について

　（1）　本市の公共施設の現況と総論賛成、各論反対という現状について

　（2）　譲渡された施設や当初の目的を終えた施設について

　（3）　市民１人当たりの面積の平準化の必要性について

　（4）　稼働率について

　（5）　小さな市役所、大きな区役所という視点において

２　学校における新型コロナウイルス発症の公表について（教育長）

　（1）　公表の範囲について

　（2）　正確な情報発信とプライバシーの配慮について

３　Ｗｉ−Ｆｉ環境について

　（1）　タブレット端末の今後の利用方法について（教育長）

　（2）　家庭におけるＷｉ−Ｆｉ環境について（教育長）

　（3）　放課後児童クラブへのＷｉ−Ｆｉ環境の必要性について

４　教科担任制の導入について（教育長）

　（1）　市内の小学校での導入状況について

　（2）　メリットとデメリットについて

　（3）　多忙化解消について

５　学校生活における紫外線対策について（教育長）

　（1）　紫外線対策の重要性について

　（2）　日焼け止めについて

１　市有未利用地の処分について

　（1）　公共施設の統廃合などにより生じた跡地はどのように処分するのか。

　（2）　周辺住民の意見の取扱いについて

　（3）　サウンディング調査について

　（4）　原則売却にとらわれない多様な利活用の検討について

２　公共交通の在り方について

　（1）　コロナ禍が本市の公共交通に及ぼした影響について

　（2）　公共交通政策におけるＭａａＳ等、多様な概念の導入について

　　ア　ＡＩ運行バスなど、他都市のチャレンジへの評価について

　　イ　しも町オンデマンドバスについて

　（3）　コロナ禍を契機に新たな公共交通政策への転換が必要ではないか。

３　避難所の備蓄物資の配備及び発注状況について

　（1）　今年度の備蓄予算の執行状況と配備計画について

　（2）　備蓄物資のうち、市内事業者以外の事業者との契約及びその理由について

　（3）　故障時等の事後対応はどうするのか。

　（4）　市内事業者への発注の意義についてどのように考えているか。

１　本市の事業見直しについて

　（1）　本市の事業見直しについての基本的な考え方について

２　本市の区バスの運行に対する考え方について

　（1）　区バス利用者について

　（2）　各区の自動車分担率について

　（3）　本市のデマンド交通に対する考え方について

　（4）　中央区、南区を対象に、地域の現状と公共交通の在り方について

　（5）　南区地域の高齢者の方から頂いた声について

　（6）　デマンド交通について

　（7）　乗合デマンドタクシーの認知度について

　（8）　熊本県長洲町きんぎょタクシーについて

　（9）　公共交通の総括について

３　高齢者向け紙おむつ支給事業見直しについて

　（1）　高齢者向け紙おむつ支給事業について

　（2）　高齢者向け紙おむつ支給事業の見直しについて

　（3）　地域の高齢者、介護者の声について

　（4）　事業見直しについて

１　新型コロナウイルス感染症の医療の対応について

　（1）　ＰＣＲ検査等の抜本的な拡充を

　　ア　感染震源地対策についての見解は

　　イ　ニューヨークや東京都世田谷区などの感染拡大防止の取組についての見解は

　　ウ　そうした検査費用は国の責任で行うことに対する見解は

　　エ　社会・経済活動を広げるためにもＰＣＲ検査の抜本的拡充が必要。

　（2）　医療機関に対する減収補塡について

２　公共交通について

　（1）　新バスシステム事業に係る運行事業協定の期間の再延長と確認書に関して

　（2）　地域公共交通の利用者減に伴う事業者の減収に対する支援について

　（3）　住民バス等はこれまでの収支率等にとらわれず柔軟に対応を

　（4）　市長の公約はどうなるのか。

３　市長の政治姿勢について

　（1）　安倍首相の辞任表明に対する見解は

　（2）　新政権に対して求めるものは何か。

１　コロナ禍における本市の成長戦略について

　（1）　地方創生臨時交付金の活用について

　（2）　本市の成長戦略と地域未来構想20について

　（3）　地域経済のデジタル化について

　　ア　効果について

　　イ　キャッシュレス決済の本市の現状と見解

　　ウ　キャッシュレス決済の促進について

　　エ　プレミアム商品券のデジタル版発行について

２　コロナ禍における行政手続改革について

　（1）　行政窓口でのコロナ対策

　　ア　窓口業務での３密対策

　　イ　行政窓口のオンライン活用

　　ウ　申請用紙を原則ホームページ上で公開すべき。

　（2）　行政手続のデジタル化について

　　ア　これまでの取組について

　　イ　今後の行政手続のデジタル化について

　　ウ　行政手続オンライン化推進計画を策定すべき。

　（3）　マイナンバーカードの取得促進

　　ア　取得率と現在の交付状況

　　イ　今後の取得促進の取組について

３　特別支援学校のスクールバスについて（教育長）

　（1）　本市スクールバスの指名業者選定基準

　（2）　特別支援学校の入札状況について

１　虐待予防と虐待を受けた子どもの継続的ケアについて

　（1）　幼少期に受けた虐待が、思春期以降に心身の後遺症として深刻な影響を及ぼしていることが明らかになっている。虐待被害経験のある子どもの継続的ケアを強化していくべきと考えるが認識は

　（2）　１歳半健診で約３割に発達上の経過観察、また被虐待児の５割が就学前の幼少期に集中していることから、全ての保護者と乳幼児を対象に、就学まで継続的支援ができる担当保健師制を導入して、平時から顔の見える相談と支援体制を進めるべきと考えるがどうか。

　（3）　乳幼児期の保護者を対象に取り組んでいる子育て講座を、虐待後遺症を盛り込んだ啓発プログラムにしていくべきと考えるがどうか。（教育長）

　（4）　心の傷が癒えないまま成人した虐待被害者の複雑性ＰＴＳＤに対応できる相談窓口と居場所の設置が必要と考えるがどうか。

２　不登校、ひきこもりの急増に対する抜本的対策のために（教育長）

　（1）　不登校の長期化が大人のひきこもりに移行する事例が少なくない。ひきこもりの要因となっている不登校が、全国の発生率の推移と一致した増加傾向にあるのは、国が進めてきた競争と自己責任の新自由主義の教育行政にあると考えるが認識は

　（2）　不登校の増加は看過できない深刻な状況にある。卒業時まで続く長期不登校児の不登校の開始時期の把握と、不登校当事者の願いや考えを聞き取るなど、不登校の発生要因を明らかにする実態調査が必要と考えるがどうか。

　（3）　コロナ禍の分散登校で自主登校した不登校児が、従来の学級人数に戻ったことで再び不登校となった事例が報告されたが、学校再開後の登校行動に変化はあったのか。感染防止と学びを保障するために教職員を増員して、20人程度の少人数学級の早期実現が必要と考えるがどうか。

　（4）　不登校・ひきこもり者に、いじめ被害体験者が少なくない。被害者、加害者、傍観者にさせないために、いじめ防止ＣＡＰプログラムを人権教育と位置づけ、小・中学校に活用するべきと考えるがどうか。

３　全国学力・学習状況調査の評価と見直しについて（教育長）

　（1）　全国学力・学習状況調査は悉皆調査にして実施してきたが、学力向上という名で競争を激化させたと考える。検証と総括をしてきたのか。

　（2）　全国学力・学習状況調査の都道府県別順位発表を開始した2013年度から不登校は連続して増加している。この調査は競争と緊張を強い、不登校などのストレスの大きな要因となっていると考えるが認識は

　（3）　国連子どもの権利委員会勧告で、競争的な制度を含むストレスの多い学校環境から子どもを解放するための措置を強化することとの指摘がある。悉皆の全国学力・学習状況調査は廃止するべきと考えるがどうか。

４　特別支援教育と特別支援教育支援員について（教育長）

　（1）　特別な支援を必要としている児童生徒数は増加し、特別支援教育支援員の増員と配置時間の延長など、一層の充実が必要とされているが、支援員の配置時間の短縮が進められ、経験のない教員がサポートにつく割合が多くなり、支障を来している実態がある。特別支援教育支援員の役割についての認識は

　（2）　特別支援教育の質と児童生徒の安全を確保するために、特別支援教育支援員の専門性を確保し、配置時間を原則6.5時間に戻し、児童生徒の登校から下校までの勤務に拡充すべきと考えるがどうか。

　（3）　コロナ禍で子どもの情緒が不安定になっている中、支援員の配置がない学級で安全確保に支障を来している実態がある。特別支援学級で在籍児童生徒が５人以下の学級にも支援員を配置するべきと考えるがどうか。

５　会計年度任用職員の官製ワーキングプアの処遇改善を

　（1）　短時間、低収入、有期契約の非正規職である会計年度任用職員の圧倒的多数を女性が占めている。一方、市の児童扶養手当受給者の９割は母子世帯で、子どもの貧困にある。市は率先して会計年度任用職員の不安定任用の是正と、経済的自立に処する待遇改善を図るべきと考えるが認識は

　（2）　学校の期間任用会計年度任用職員は、５年以上の任用実績者が多数を占めているにもかかわらず、雇い止めが繰り返され、健康保険及び厚生年金の被保険者資格を喪失する不利益がある。夏季休業後の任用関係が継続する場合は、被保険者資格を継続させるべきと考えるがどうか。（教育長）

　（3）　他政令市の学校会計年度任用職員の多くは通年任用職にある。経済的に不安定な期間任用職は通年任用にするべきと考えるがどうか。（教育長）

１　新型コロナ感染症対策について

　（1）　第１波の総括について

　　ア　報告書の作成、公表の意義は

――――――――――――――――――――――――――

　　イ　報告書では「医療従事者などへの差別・偏見も顕在化していた」とあるが、陽性者やその関係者への差別や偏見についてはどうだったのか。

　　ウ　企業や陽性者の自発的な行動が、感染拡大防止への一定の役割を果たしたことにも言及すべきではなかったか。

　　エ　国に先駆けて行なわれた「発症２日前からの行動履歴確認」による効果はどうだったか。

――――――――――――――――――――――――――

　　オ　国から配布された妊婦用マスクをめぐる対応は

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　（2）　今後の課題について

　　ア　今後の検査体制、感染防止策について

　　　（ｱ）　６月以降の検査体制と今後に向けた強化は

　　　（ｲ）　介護・医療、消防・救急活動などの業務に携わる人々の感染拡大防止策は

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　学校教育への影響と対応について（教育長）

　　ア　休校による学習の遅れ回復の現況は

　　イ　オンライン授業を含む遠隔学習等の成果と課題は

　　ウ　学校再開後の自主欠席児童生徒の状況と学習支援について

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２　気候危機対策について

　（1）　地球温暖化対策実行計画について

　　ア　最新の知見や動向を適切に反映できているか。

――――――――――――――――――――――――――

　　イ　ＣＯ２排出削減の短期目標（2024年度）､中期目標（2030年度）について

　　　（ｱ）　達成の見込みは

　　　（ｲ）　それぞれの目標値を過去の基準年である「1990年度」「2005年度」との比較で再計算した場合はどうなるか。

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　　　（ｳ）　さらに積極的な削減に向けた課題は

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　（2）　洋上風力・メガソーラー発電について

　　ア　新潟市沖での洋上風力発電の可能性と、計画された場合の市としての関わり、課題は

　　イ　市内のメガソーラー発電の現況は

　　ウ　大規模な再生可能エネルギーの開発、設置に関する課題について

　　　（ｱ）　送電網の整備、再生可能エネルギーとの接続について

　　　（ｲ）　環境への影響について

　　　（ｳ）　地元合意、地域経済への貢献について

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３　柏崎刈羽原発について

　（1）　ＵＰＺ（緊急防護措置区域）圏の権限強化を求める動きについて

　　ア　見解は

　　イ　ＰＡＺ（予防的防護措置）・ＵＰＺ圏の拡大の必要性をどう考えるか。

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　（2）　使用済み核燃料について

　　ア　現状認識

　　イ　仮に再稼働した場合の影響

　　ウ　号機間移動について

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４　ＤＶ被害者情報の誤送付について

　（1）　事件の経緯と原因は

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　（2）　各地で繰り返される同様のミスを受けた本市の対応について

　　ア　本市ではどのような対策が取られてきたか。

　　イ　ＤＶ被害者の住所秘匿情報がシステム上も運用面でも共有、反映されないシステムはどれくらいあるか。

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　　ウ　今後の対策について

　　　（ｱ）　システム改修の必要性と課題は

　　　（ｲ）　運用面での対策は

１　本当のエコとは、レジ袋とごみ袋の融合

　（1）　レジ袋を２次利用できる指定ごみ袋として活用することで、プラスチック削減に貢献できるがどうか。

　（2）　新たな市の情報発信ツールとして指定袋を活用することができるがどうか。

　（3）　新しい歳入として、将来的に指定袋やボランティア袋の製作費に企業活力を導入し、企業の社会貢献の場にしてはどうか。

　（4）　文化政策として、マンガ・アニメのまちにいがたとの連携（新潟出身作家の活用）

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２　旧二葉中学校グラウンドの活用について（教育長）

　（1）　現在どのような市民活用をしているか。

　（2）　車の乗り入れを阻害する壁を取り払ったほうが、市民が活用しやすいと思うが、今後検討できないか。

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３　経済を重篤化させる新型コロナウイルス感染症に対する対策について

　（1）　財政調整基金を取り崩してでも市内経済を救う覚悟は

　（2）　市内ＧＤＰマイナス５％、1,500億円喪失に、どの程度の経済対策を行うのか。

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４　経済効果が大きく得られる事業について

　（1）　土木工事などは、市内ＧＤＰへの経済対策効果を得やすい。本市都市部の感染症対策として行え、かつ全市的にいずれ行う予定の公共工事を前倒しすることで、地元企業を支援できる事業はあるか。

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５　国の力を生かした経済対策財源について

　（1）　国庫負担率の大きな事業

　（2）　市の起債が可能な分野

　（3）　市の起債が使えて、防災に使える事業はあるか。

　（4）　市では防災空間として、体育館が指定されているが、全国では防災空間として整備し、スポーツ空間として活用した事例はあるか。

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６　アフターコロナの本市経済の根幹は港町

　（1）　新潟の経済発展の要は、本州日本海側最大である港湾施設と考える。現在どのような施策を行っているか。

　（2）　市長は政治家として、港町新潟の港湾をどのように新潟経済に寄与させたいか。

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７　米百俵の重さについて

　（1）　米百俵の逸話に対する考えは

　（2）　市の起債が可能で、次の世代を育てる経済効果のある施策が必要。教育の分野ではどうか。（教育長）

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８　市役所の清浄度の確認について（人事委員会委員長）

　（1）　平成27年度に行われた懲戒処分の事由について

　（2）　今までに、市民から懲戒処分に対して減免等のあった事例について

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９　質問の総括

　（1）　今、新潟で行うべき事業は、命を守りながら経済を回せる事業ではないかと思うがどうか。

　（2）　この疫病に対抗するワクチンが市民に行き渡った暁には、新潟まつりをはじめ、市内各地のイベントを盛り上げ、大いに祝うべきと考えるがどうか。

１　新型コロナウイルス感染症禍における本市の財政運営について

　（1）　地方創生臨時交付金の執行見込みについて

　（2）　前年度繰越金、財政調整基金並びに新型コロナウイルス感染症対策協力基金の今後の活用について

　（3）　基金の必要性について

　（4）　今年度と来年度の税収への影響について

　（5）　今後の財政運営に臨むに当たって

２　生涯学習によるまちづくりについて

　（1）　生涯学習機運のさらなる醸成についての考えは

３　減額となった2020年産米への仮渡金について

　（1）　減額の要因と米生産農家への影響についてどう考えるか。

　（2）　米の生産原価並びに農家の手間を時給換算すると、どのくらいになるか。

　（3）　もうかる農業への転換施策の進捗状況とその評価について

　（4）　離農を加速させないための支援策についてどのように考えるか。

１　医療機関、高齢者施設等に勤務する人、及び新規入院・新規入所者に対するＰＣＲ検査を行政検査として実施することについて、財政措置を国に求めると同時に本市独自として取り組むことについて

２　高齢者の介護予防への取組について

　（1）　基本チェックリストの郵送を廃止した経緯

　（2）　郵送による基本チェックリストでの健康状態の把握や、地域の茶の間等、高齢者の集う場所に訪問できる体制を整え、基本チェックリストを実施し、介護予防事業や介護サービスにつなげる取組を

　（3）　フレイル予防事業について

　　ア　フレイル予防事業の取組と効果について

　　イ　今後の実施計画

　　ウ　フレイルの兆候を早期に見いだすために、基本チェックリストに足の筋肉量や栄養摂取状況、社会活動参加についての項目を取り入れることや、健診項目を追加すること。

３　新型コロナウイルス感染症の影響による、国民健康保険減免制度の申請状況と制度の周知について

　（1）　申請状況について

　（2）　減免制度のさらなる周知と今後の対応について

４　市民の命最優先の生活保護行政を

　（1）　食費や光熱費など、生活扶助の支給額の減額中止を国に求めること。

　（2）　「生活保護は国民の権利です」を明記し、市民への周知に努めること。

５　乳がん検診の施設検診を70歳以上まで拡充を

６　インフルエンザ予防接種に対する助成について

　（1）　本市のインフルエンザ予防接種への取組について

　（2）　65歳以上の非課税世帯と中学生以下を対象に無料にすること。

７　新型コロナ感染症に対する学校施設の改善を（教育長）

　（1）　エアコン設置について

　（2）　トイレ、手洗いの自動水栓化について

１　公募による民間人校長について

　（1）　公募による民間人校長制度についてどのように考えるか。

　（2）　民間人校長制度の効果と検証について（教育長）

　（3）　他都市では民間人校長制度を継続しているが、なぜ本市で募集を休止したのか。（教育長）

２　家庭ごみ収集について

　（1）　本市の家庭ごみ収集の現状は

　（2）　家庭ごみ収集の現状のメリットとデメリットについて

　（3）　働き方改革について

　（4）　高齢者のごみ出しについて

１　新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、本市の未来像をどのように描くのか。豊かな自然環境を生かしたまちづくりを進めるべき。

　（1）　感染症収束後を見据えた本市の未来像をどのように描くのか。

　（2）　農のある暮らし

　　ア　本市の魅力ある農産品のさらなるセールスを通じて、生産者の売上げ増加を図るとともに、内需の喚起を図るべきと考えるが、今後の計画は

　　イ　農業に対する市民理解をさらに高めていくために、農業サポーター制度、市民農園などの取組強化を図るべきと考えるが、今後の計画は

　（3）　潟のある暮らし

　　ア　潟のくらし展の企画、開催を通じて見えてきた本市の魅力とは

　　イ　潟の環境をどのように生かしていくべきか、今後の計画は

　（4）　海のある暮らし

　　ア　五ケ浜・間瀬地区の光ファイバー整備について

　　イ　テレビの難視聴地域に係る辺地共聴施設維持費への支援について

２　地域と学校を結んだ教育について（教育長）

　（1）　現状の取組、成果など

　（2）　コンソーシアムを設置して、体制強化を図るべきと考えるがどうか｡

３　児童虐待に関する取組、体制の強化について

　（1）　児童虐待が増加する中、児童相談所はどのような取組強化を行っているか。

　（2）　児童相談所の人員増を図るべきと考えるがどうか｡

　（3）　児童虐待の早期発見、予防に向けた本市の取組は

　（4）　区役所の担当職員増、専門性の向上を図るべきと考えるがどうか｡

１　古町地区のにぎわい復活について

　（1）　古町かいわいの昼夜のにぎわいの復活について

　（2）　古町地区将来ビジョンのこれからの取組について

　（3）　旧三越跡地の開発について

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２　洪水時における避難対策について

　（1）　避難方法と自動車利用の緊急避難場所の確保について

　（2）　浸水時の指定緊急避難場所と指定避難所について

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３　本市の自衛官等募集の協力、対応について

　（1）　自衛官等募集について、本市におけるこれまでの依頼の内容と、それに対する本市の協力状況はどのようなものだったのか。

　（2）　今年も協力依頼が来ていると思うが、依頼の方法についてどのように変わってきたのか。

　（3）　地方自治体の協力方法として、住民基本台帳の閲覧と適齢者名簿等の提供があるが、全国の自治体の対応はどのような状況か。

　（4）　20政令市の中で名簿提供に変更した政令市はどこで、いつから、どのような理由で名簿提供に変更したのか。

　（5）　本市も自衛官等募集の協力について、防衛大臣名で依頼されていることから、閲覧ではなく、名簿を提供しても構わないのではないかと考えるが、今後の対応についての考え方は

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４　受動喫煙対策をいかに考えるか。

　（1）　望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な税収確保の観点から、税収の一部を使い、積極的に分煙施設等の整備を図るべきではないか。

　　ア　非喫煙者の受動喫煙を防ぎ、健康な生活を営むための対策をどう考えているか。

　　イ　受動喫煙対策として、繁華街や人の大勢集まる屋外に分煙施設等を設置することにより、路上喫煙やポイ捨て等のマナー違反も減らすことができると思うが、どう考えるか。

　　ウ　国会では各フロアに１か所、県庁には２か所の喫煙所が設置されているとのことだが、条件を満たせば市庁舎にも設置可能と判断できるのではないか。

１　本市の広報戦略について

　（1）　ＬＩＮＥを使った広報についての検討状況

　（2）　ＬＩＮＥを使ったパーソナルな情報発信について

　（3）　市報にいがた、区役所だよりの配信について

　（4）　ＲＰＡを組み合わせたシステム構築と人材育成の必要性

　（5）　アレルギーを持つ子どもたちへ向けた情報発信システムの構築（教育長）

２　みなとまち新潟について

　（1）　万代島地区将来ビジョンの進捗について

　（2）　万代島地区の将来を考えたときの大かまの果たす役割について、市としてどう思うか。

　（3）　指定管理になる大かまの今後の使い方について

　（4）　大かまの議論のこれまでについて

　（5）　大かまの設備を万代島の将来を見据えて見直しすべき。

３　まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　（1）　第１期の総括について

　（2）　第１期と第２期の基本目標について

　（3）　他市がまねできない新潟の独自性はどこに出てくるか。

　（4）　アフターコロナを見据えた将来につながるデジタル分野の目標について

４　各学校に導入している保護者メール配信システム変更について（教育長）

　（1）　市内業者に任せられるのであれば、選択肢を残すべきではないか。

５　市街地の排水路の整備について

　（1）　亀田郷地域における背割排水路の取扱に関する確認書について

　（2）　「概ね農地の受益がない市街地内に存置する農業用排水路等」という意味について

１　コロナ禍における拠点性の向上について

　（1）　本市の経済情勢について

　　ア　現状の認識は

　　イ　コロナ禍を乗り越えて経済を安定させるには何が必要か。

　（2）　本市のまちづくりについて

　（3）　本市の一般財源確保について

　　ア　次年度の一般財源総額の見通しについて

　　イ　コロナ禍の地方創生財源の確保

２　コロナ禍の避難所運営について

　（1）　避難所運営マニュアル等の狙い

　（2）　避難所の空気動線について

３　公営企業の現状について

　（1）　下水道事業会計について

　　ア　資本費平準化債について

　　イ　今後の経営の在り方について

　（2）　水道事業会計について（水道事業管理者）

　（3）　病院事業会計について（病院事業管理者）

　　ア　次期中期経営計画について

　　イ　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について

４　コロナ禍における教育について（教育長）

　（1）　ＧＩＧＡスクール構想について

　　ア　本市としての取組は

　　イ　プログラミング的思考と情報活用能力の重要性について

　　ウ　障がいのある子どもたちへの教育について

　　エ　ＩＣＴ環境を維持するための学校ネットワーク機器や情報端末の維持、更新について

　（2）　修学旅行について

　（3）　ふれあいスクールについて

１　地域公共交通と地域振興における住民参加について

　（1）　住民参加型まちづくり計画、南区公共交通結節点基本構想提言書の受け止めについて

　（2）　地域活性化モデル地区の期待される効果と今後の見通しについて

　（3）　地域おこし協力隊の活動の評価と今後の期待する効果について

２　財産経営推進計画と地域別実行計画について

　（1）　財産経営推進計画のこれまでの成果と課題について

　（2）　中学校区ごとの再編計画は、いつまでにどのように進めるのか。

３　本市の広報について

　（1）　ＳＮＳを活用したこれまでの広報の取組と評価、課題について

　（2）　デジタル化による情報格差について

　（3）　ＬＩＮＥを活用した様々なコンテンツの一元化について

４　災害時の避難について

　（1）　災害発生時の避難所運営委員会について

　（2）　避難行動要支援者の確認方法と同意の取得について

　（3）　個別避難支援計画について

　（4）　安否確認の手法について

５　成人式について（教育長）

　（1）　来年１月の成人式の開催について

　（2）　感染症対策を行った開催方法について

６　コロナ禍での持続可能な学校運営について（教育長）

　（1）　コロナ禍での教職員の多忙化の現状について

　（2）　スクール・サポート・スタッフと学習指導員の配置について

１　ＰＣＲ検査の強化、拡大について

　（1）　本市は、感染症法上の行政検査についてＰＣＲ検査体制を整えてきている。その一方、保健所の管轄以外のＰＣＲ検査、例えば県外の感染地域への出張、または感染地域からの来訪者の感染有無の不安を軽減、解消し、経済活動を回復していく社会的検査の是非についての見解は

　（2）　感染防止対策と社会・市民生活・経済活動の両立のための検査について

　　ア　不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査事業の進捗状況について

　　イ　燕市の市内企業感染症リスク管理支援事業などのように、市内事業者に対して、感染症リスク管理のためのＰＣＲ検査などを実施すべきと考えるがどうか。

　（3）　幅広い行政検査の実施について

　　ア　感染者が出た医療・介護・福祉施設や病院内の濃厚接触者に当たらない職員や利用者を対象としたＰＣＲ検査を行うことについて

　　イ　院内・施設内感染対策としての、入院・入所者を含め、関係者にＰＣＲ検査を実施することについて

　　ウ　医療、介護、保育に従事する職員など、社会機能の維持に必要な職業の人たちに検査を実施することについて

　（4）　次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてどのように考えているか。

２　新型コロナウイルス感染症の影響と子どもの人権（教育長）

　（1）　本市における子どもたちの感染状況と、環境の変化の中で子どもたちの心身への影響はどのようなものか。

　（2）　夏休み以降、学校が再開され、子どもたちを受け入れる上で、どのような配慮が必要か。

　（3）　共育の杜教職員アンケートによると、教職員の３人に１人は感染拡大の影響の疲労から子どもの話を聞けないとあるが、本市の実態と対策はどうか。

　（4）　いじめに対する認識について

　　ア　いじめの件数の変化はあるか。

　　イ　新潟県人権教育・同和教育に関する教職員意識調査では、いじめられている児童生徒にも問題がある、いじめられる児童生徒も悪い、いじめられている児童生徒が悪いと答えた割合は18.2％で約５人に１人。本市の調査ではどうか。調査結果の認識と、改善にどう取り組んでいくのか。

　　ウ　新発田市では、いじめ防止対策事業として、小学校５年生、中学校１年生、その保護者、教職員を対象としたＣＡＰプログラムを2018年から導入し効果を出しているが、本市として実施する考えはないか。

　（5）　新潟県人権教育・同和教育に関する教職員意識調査によると、部落差別解消推進法の認知は進んでいるものの、内容理解が約４割である。同和教育を行う職員として、さらなる教職員研修が必要と思うが、具体的な取組は

　（6）　感染者が出た学校や当事者が差別の対象とならないよう、差別しないよう、どのような視点で、どのような啓発活動をしていくのか。

３　特別定額給付金給付事業を終えて

　（1）　特別定額給付金給付事業を終えた状況について

　　ア　申請件数、給付件数、辞退者数、未申請件数について

１　平和を次世代につなげていくための取組について

２　新型ウイルス禍における地域経済再興の取組について

　（1）　６月補正で打ち出した地域経済再興策全体の効果について

　（2）　ビジネス継続支援金事業について

　（3）　市内事業所の経営状況と雇用情勢について

　（4）　対策全体の効果を把握するための調査と総括、検証の実施について

　（5）　新型ウイルス対策に充てる市独自の財源の見通しについて

３　地球温暖化対策について

　（1）　国の再エネ導入に向けた姿勢に対する認識について

　（2）　脱炭素イノベーション推進事業について

　　ア　これまでの取組と今後の進め方について

　　イ　本事業への企業参加を促す仕組みづくりについて

　（3）　再エネ産業の振興について

　（4）　公共施設における新潟スワンエナジーの電力の利用拡大について

　（5）　再エネ100宣言と世界首長誓約について

４　教育をめぐる課題について（教育長）

　（1）　新型ウイルス対策における小学６年生、中学３年生の少人数学級の取組について

　（2）　ＧＩＧＡスクール構想におけるＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員の役割と配置について

５　新潟交通の運賃改定の検討について

　（1）　国は公共交通機関が厳しい状況に置かれていることに対し、どのような認識を持ち、具体的な対策を打ち出しているのか。

　（2）　バスを含め、公共交通機関の中で運賃の値上げを行っているところはあるのか。

　（3）　新潟交通が運賃改定を検討していることについての見解と対応は

６　安倍政権の評価について

　（1）　森友・加計問題、自衛隊ＰＫＯの日報問題、桜を見る会の問題、強引な憲法解釈変更問題などに象徴されるように、安倍政権は日本の倫理と民主主義を大きくゆがめた政権と考えるが、認識と評価は

１　安心して継続できる下水道事業について

　（1）　下水道事業の認識について

　（2）　第二次下水道中期ビジョンについて

　　ア　新潟市下水道中期ビジョン改訂版との相違点について

　　イ　ビジョンの目的について

　　ウ　収支バランスについて

　　　（ｱ）　下水道収入について

　　　　ａ　収入増の計画について

　　　　ｂ　接続率について

　　　　ｃ　使用料収入について

　　　（ｲ）　下水道支出について

　　　　ａ　投資計画について

　　　　ｂ　主要施策について

　　　　　（a）　汚水処理計画について

　　　　　（b）　老朽化対策について

　　　　　（c）　地震対策について

　　　　　（d）　雨水対策について

　　　（ｳ）　下水道企業債の在り方について

　　　　ａ　企業債残高について

　　　　ｂ　資本費平準化債について

　　　（ｴ）　2028年度の収支計画について

　　エ　将来の下水道事業の在り方について

　　オ　現状からの脱却について

　　　（ｱ）　使用料の値上げについて

　　　（ｲ）　上下水道の合併について

　　　（ｳ）　民営化について

１　新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響について

　（1）　ＧＤＰについて

　　ア　戦後最大規模のＧＤＰのマイナスをどう認識しているのか。

　　イ　景気は2018年10月に後退に転じていたのに、2019年10月に消費税の増税を強行したことについての見解は

　（2）　新自由主義について

　　ア　アベノミクスでトリクルダウンは起きたのか。

　　イ　外需頼み、インバウンド頼みから、内需と家計応援の経済に転換すべきと思うがどうか。

　（3）　コロナ禍における地域経済の支援策について

　　ア　持続化給付金、家賃支援給付金の継続を国に求めよ。

　　イ　ビジネス継続支援金事業の要件を緩和し、再度行うべきと考えるがどうか。

２　新基本計画と種苗法改正案について

　（1）　新しい食料・農業・農村基本計画について

　　ア　食料自給率が低い水準のまま推移していることへの認識は

　　イ　この計画には農林水産物、食品の輸出に力を入れるとあるが、これは農産物の貿易自由化が前提であり、しかもその原料の大半を外国に依存する。食料自給率の向上という目標と矛盾すると考えるがどうか。

　（2）　種苗法改正案について

　　ア　種苗の自家増殖権を農家から奪う種苗法改正案に、本市として反対の意思表示をするべきではないか。

　　イ　農業の市場任せ、大規模化・効率化優先ではなく、自然と環境に調和する持続可能な農業の担い手である、地域に根差した農業こそ支援するべきと考えるがどうか。

　　ウ　農業活性化研究センターで、にいがた在来作物研究会と連携し、本市由来の種子、種苗を広く農家に呼びかけ、収集、保存するなどの取組を強化すべきではないか。

　（3）　新型コロナウイルス感染拡大の影響による米価下落の対策を国に求めるべきではないか。

１　中原市政１期目の折り返しを迎えて

　（1）　コロナ禍の中での折り返しについて

　　ア　大きな節目をどういう気持ちで迎えているのか。

　　イ　何ができて何ができなかったのか。

　　ウ　財政難、基金不足の中でのコロナ禍への対峙について

　（2）　コロナ禍における財政的な諸課題について

　　ア　地方創生臨時交付金の状況、今後の展開について

　　イ　今後を見据えた機動的な財政出動への備えについて

　　ウ　災害に対する財政的な備えについて

　（3）　令和３年度予算編成に向けて

　　ア　一般財源の減少にどう対応するのか。

　　イ　平時と非常時の違いを十分に念頭に置いた予算編成を

　　ウ　コロナ禍の中、どう独自色を出していくのか。

　（4）　バス交通について

　　ア　ＢＲＴに対する取組と評価について

　　イ　大きな環境変化の中、今後の大幅な見直しはできるのか。

　　ウ　ＢＲＴ、バス交通の将来像について

２　アフターコロナを見据えた新たなまちづくりについて

　（1）　新たな工業団地について

　　ア　実需の動向について、事業地の現状をどう把握しているのか。

　　イ　本市の企業誘致策について、どのように考えているのか。

　　ウ　アフターコロナを見据えたタイミングでの企業誘致の体制強化が必要であると考えるがどうか。

　　エ　企業進出に対する支援策について、さらなる強化の検討を

　（2）　大型老朽スポーツ施設の今後について

　　ア　鳥屋野野球場の現状と今後について

　　イ　新潟市体育館の現状と今後について

　（3）　全国都市緑化フェアの誘致について

１　運行事業協定の取扱いと今後の地域公共交通への取組について

　（1）　国は、地域公共交通活性化再生法、道路運送法などの改正をして、衰退する地域の暮らしの足を守るために、自治体の関与を強めていく枠組みを示したが、今後、便数を減らさないための補助をさらにしていくなど、より積極的に関与をしていくのか、それとも、バス事業者に任せるのか。

　（2）　今後、バス事業者が広域的なエリアをカバーしながら、バス事業のみで企業を支えていくこと自体が難しい状況となると予想される。地域で持つ輸送資源を総動員する必要があり、そのためのプラットフォームの整備を市が進めることが必要と考えるがどうか。また、その際の効果についての考えは

　（3）　これからの公共交通は、競争から協調への必要性が高まる。異業種やＩＣＴといったシステム等の組み合わせなど、新しい時代に対する取組を早急に進めなければならない。まちづくり×バス交通推進チームをさらに強化させ、その活躍に期待するが考えは

　（4）　今後の社会をつくる上で、あらゆるものの再編が必要だが、地域公共交通についても異業種との連携など再編が必要である。本市の地域交通の再編と描かれる未来についての考えは

１　コロナ禍鎮静化後の新潟市のこれからについて

　（1）　本市における第１波コロナ禍鎮静化後の総括的振り返りと、これからの警戒、対処はどう考えているのか。

　（2）　新型コロナウイルス感染検査方式において、ＰＣＲ検査以外に採用は考えているのか。また、検査方式として、ドライブスルー方式の場所は念のため一定期間、増設が必要ではないか。

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　（3）　毎年６月から９月に大雨による避難が心配されるが、避難場所での新型コロナウイルス感染対策は考えているのか。

　（4）　就任当初から悪化していた財政状況であったが、コロナ禍対策に対処した結果と合わせ、除雪費などの必要経費を考えた本年度の財政予測はどうか。

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２　コロナ禍鎮静化後の新潟経済対策・支援について

　（1）　経済社会再興本部が立ち上げられ、本市独自の経済対策により60億円とした支援であるが、どの範囲までの会社、事業者を救済すると考えているのか。また、第２弾の対策は考えているのか。

　（2）　既に実行された岩室温泉支援策後に、第２弾としての観光業へのさらなる支援は考えているのか。

　（3）　大打撃を受けた飲食店の中でも、大規模で損失の大きい仕出し、かっぽう等に岩室温泉と同様なプランの支援をすべきであることと、経営負担となる事業所税の減免と併用してサポートできる支援策が必要ではないか。

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　（4）　中小企業振興基本条例のさらなる推進によって、事業再生の助けにすべく、各学校現場も含め、全ての部署の発注案件を市内業者に発注できるように再検討すべきと思うがどうか。

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３　教育問題について（教育長）

　（1）　コロナ禍による学習の遅れ回復と学校行事再開について

　　ア　休校期間の学習の遅れを取り戻すための補習計画はどのように考えているのか。

　　イ　児童生徒の精神的教育及び大事な思い出となる、行事と修学旅行などはどう考えているのか。

　（2）　コロナ禍の影響による、少人数学級により増えた使用教室のエアコン設置は急務であると思うがどうか。

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　（3）　緊急に求められるＩＣＴ活用計画について

　　ア　ＩＣＴ活用に当たり、Ｗｉ−Ｆｉの校内環境が未整備の学校が多いようであるが、整備期間はどれくらいか。

　　イ　各家庭のＷｉ−Ｆｉ環境設定率がおおむね90％であると思われるが、家庭の事情で設置できない児童生徒には、設置支援が必要であると思うがどうか。

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　（4）　児童生徒のネット環境及びネットゲームによるトラブルを早急に解決に導くべきと思うがどうか。

　　ア　児童生徒及び保護者への自己管理能力の教育とマナーを徹底すべきと思うがどうか。

　　イ　教員の指導力の強化を徹底すべきと思うがどうか。

　　ウ　ネットゲーム依存による長時間使用や課金、さらに犯罪関与などのゲーム障害を抑制するため、国、学校、警察、保護者、地域がさらに連携し、解決に向かうべきではないか。

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４　新潟中央環状道路長戸呂区間の改良について

　（1）　新潟中央環状道路の必要とされる最終形の道路構造は

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　（2）　北区長戸呂地区の幹線道路は、現道片車線2.75メートルと狭いため、必要とされる道路幅に改良すべきと思うがどうか。

１　新型コロナウイルス禍の市民に対する心のケアについて

　（1）　本市の取組について

　　ア　経済面、自粛ストレス、ＤＶ等、市民の心のケアにどのような対応をしているのか。

　　イ　相談状況及び関連団体との連携について

　　ウ　現時点での問題点と今後について

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２　各区役所の利便性向上と活用について

　（1）　区民からの声の吸い上げについて

　　ア　区長への手紙の件数及び内容

　　イ　意見、要望、苦情への具体的な回答及び改善例

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　（2）　キャッシュレス化について

　　ア　窓口払いのキャッシュレス化、税金、保険料等のクレジットカード決済

　　イ　ＡＴＭの設置（金融機関への要請）

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　（3）　東区役所地下テナントについて

　　ア　コロナ禍の影響が出ているテナントへの対応

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３　本市の防災体制について

　（1）　新型コロナウイルス発生後の想定変更について

　　ア　３密を避けるための避難スペースの確保

　　イ　非常電源の確保等、避難所のインフラ整備

　　ウ　感染防止のための備蓄品の量と内容

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　（2）　実効的な避難所運営について

　　ア　見える化（物資、担当者、避難経路）

　　イ　地域防災コーディネーターの設置

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４　本市の恒久的な収入（財源）確保について

　（1）　ネーミングライツの活用について

　　ア　本市の安定した収入確保のために、積極的に活用することが必要と痛感するがどうか。

　　イ　制度検討に当たり、区ごとの公共施設に、本市８区の特色ある産業、産品のアピールを合わせて活用することも考慮してはどうか。

１　コロナ危機と気候危機について

　（1）　新興感染症と気候変動や自然破壊との関係に関する認識は

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　（2）　「コロナ後」の社会、経済の展望について

　　ア　「再興本部」に環境部門の参画がないのはなぜか。

　　イ　「再興」のための政策に当たっても、環境配慮、低炭素・循環型社会の構築、再生可能エネルギー拡大等の観点が重要と思うがどうか。

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　　ウ　「社会・経済の再興」と地域経済循環、市民生活の回復について

　　（ｱ）　これまでの経済、社会の在り方が、感染症の発生、拡大とその影響の深刻化を招いていることをどう考えるか。

　　（ｲ）　職を失った人などを市が緊急に雇用する仕組みを早急につくるべきと考えるがどうか｡

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　（3）　感染症拡大の可能性を踏まえた災害対策について

　　ア　避難所の感染防止策のほか、災害対策上の課題は

　　イ　間仕切りや衛生用品の備蓄状況と、今後の配布・配備見通しは

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２　行政の公正性、透明性、政治倫理等について

　（1）　本市が主催（本市が関わる実行委員会を含む）する式典、懇親会等について

　　ア　新潟市表彰式、海フェスタ（2018年）、開港150周年式典（2019年）での飲食の無償提供の対象者、人数、１人当たりの費用は

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　　イ　上記式典で市長あるいは政治家の「招待枠」のようなものはあるか。

　　ウ　上記式典の招待者・来賓・出席者名簿の取扱いは

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　（2）　本市の場合、文書規程における最短の保存期間とその対象は

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　（3）　本市の場合、「募る」と「募集する」は区別して用いているか。

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　（4）　政治家の後援会が参加を呼びかけたパーティー等について

　　　（選挙管理委員会委員長）

　　ア　参加費や会場側への支払いなど、資金の流れは政治資金収支報告書に記載されるべきだと考えるがどうか。

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　（5）　本市の場合、職員が賭けマージャンをやっていたことが発覚した場合、対応、処分はどうなるか。

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　（6）　以上を踏まえ、自治体行政をつかさどる立場から、「桜を見る会」や東京高検検事長（当時）への処分などについての認識は

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３　水道局職員の自死問題について

　（1）　情報公開請求に対する対応と職員を守るための基本姿勢について

　　（水道事業管理者）

　　ア　「職場環境調査報告書」なども非公開とする理由は、12月定例会での総務部長答弁「単に訴訟に関する資料ということだけでは非公開にならない」と矛盾しているのではないか。

　　イ　水道局は、関係書類の非公開の理由に「第三者による働きかけや問いただしの可能性」を挙げているが、関係書類が裁判所では閲覧可能となっていることをどう考えるか。

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　（2）　パワハラによる自死等のケースにおける同居家族の「責任」について

　　ア　被害者の同居家族の過失相殺認定についての最高裁判決（平成12.3.24労判779-13）の判断をどのように把握、認識しているか。

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　　イ　同居家族にも責任があり得ると考えるのか。（水道事業管理者）

１　新型コロナウイルスから地域医療を守るため、医療現場への本格的な財政支援と感染症に関わる危機管理体制の強化を

　（1）　新型コロナウイルス感染症患者受入れに当たる市内の医療機関について、受入れ体制の確保、施設整備、一般診療縮小による減収などの財政補塡を国が責任を持って行うよう、本市として国に求めるべきと考えるがどうか。

　（2）　新型コロナウイルスの影響で、一般の医療機関も深刻な受診抑制に直面しており、本市としても市内の医療機関について減収の実態を把握し、財政支援を国に求めると同時に、必要な受診や健診は自粛しないよう、市民に適切な情報を発信していくべきと考えるがどうか。

　（3）　新型コロナウイルス第２波に備え、県に対して、感染症対策を含めた必要病床の確保計画や、医療従事者の確保計画、人工呼吸器やＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの医療機器、感染防護具の備蓄計画などを早急につくることを求め、県と協力して具体化を進めるべきと考えるがどうか。

　（4）　感染症に関わる危機管理体制を見直し、この間、人員や予算を後退させてきた保健所や地方衛生研究所の抜本的強化を図るべきと考えるがどうか。

２　新型コロナウイルス危機から市民の暮らしと営業を守るために

　（1）　影響を受けている市内の中小企業、小規模事業者、フリーランスを救済できるよう、持続化給付金の要件緩和と、給付を１回限りにしないよう国に求めるべきではないか。

　（2）　持続化給付金の対象となっていない、売上げが前年同月比で20％から50％未満に減少している事業者への、市独自の給付制度を創設すべきではないか。

３　コロナ禍における市内在住の若者、学生への支援について

　（1）　国に対し、全学生の授業料の半額免除を国の責任で行うことと併せ、学生支援緊急給付金の対象となる学生の要件を緩和し、制度を拡充するよう求めるべきと考えるがどうか。

　（2）　本市としても、経済的に困難な市内在住の大学生等の相談窓口を開設し、学生が休学、退学することのないように独自に支援するべきではないか。

　（3）　新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少した学生について、本市の会計年度任用職員への臨時採用を早急に進めるべきではないか。

　（4）　失業や、内定が取り消された市内在住の若者について、本市への正規職員での採用を積極的に進めるべきではないか。

１　コロナ禍における文化芸術の支援について

　（1）　文化芸術を守るための支援を

　（2）　活動の再開に向けて

　　ア　本市としてのガイドラインの策定を

　　イ　会場費の支援について

　　ウ　ガイドラインに沿った公演などに共通のアイコンを

　　エ　音楽教室などの感染防止対策への助成を

　　オ　動画配信などへの支援は

　（3）　文化施設の感染防止対策について

　（4）　アーティストに演奏の場の提供を

　（5）　相談窓口の周知とワンストップ化

　（6）　次代を担う人材の育成について

２　災害時における感染症対策を踏まえた避難体制と避難所運営について

　（1）　避難体制について

　　ア　分散避難の取組について

　　イ　ホテルなど宿泊施設の活用は

　　ウ　学校における体育館以外の教室の確保は

　　エ　特別支援学校の活用を

　　オ　住民への周知について

　（2）　避難所運営について

　　ア　改定となった避難所運営マニュアルについて

　　イ　避難所運営訓練の実施が必要では

　　ウ　感染症対策としての備蓄は十分か。

　　エ　マンパワーの確保について

　（3）　地区防災計画のさらなる推進を

　（4）　今後の防災訓練の在り方について

３　子宮頸がんワクチンについて

　（1）　個別通知の進捗状況は

１　本市の新型コロナウイルスに関する対応についての所見及び今後の取組について

２　新型コロナウイルスの影響を受けての施策実施について

　（1）　新潟市経済社会再興本部について

　　ア　設置目的、役割、スケジュールについて

　　イ　対象分野の適切性について

　　ウ　教育について議論する場の必要性について（教育長）

　　エ　専門サポートチームの役割について

　（2）　支援が不足している病児・病後児保育施設の現状、今後の対応について

　（3）　必要な施策を実施するための財源確保の在り方について

　　ア　臨時交付金の見通し、活用について

　　イ　財政調整基金の活用について

　　ウ　不要不急の事業の抑制、事業見直しについて

３　ポストコロナ時代における新しいまちづくりについて

　（1）　テイクアウトやテラス営業の道路占用の許可基準の緩和について

　（2）　インバウンド、ＭＩＣＥの需要が見込めない中での観光の対応について

　（3）　中原市長が掲げる、政令市の第２ステージでの拠点性を掲げたまちづくりの転換について

１　国の令和２年度第２次補正予算に対する見解について

２　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画について

３　市民の命と暮らしを守る施策について

　（1）　国民健康保険料の減免について

　（2）　国民健康保険の傷病手当金について

　（3）　介護保険第１号被保険者の保険料減免について

　（4）　独り親家庭に対する支援について

　（5）　就学援助利用世帯に児童生徒１人当たり5,000円を支給すること。また、就学援助制度の周知と、申請書を改めて全児童生徒に配布すること。（教育長）

　（6）　水道料金の減免について（水道事業管理者）

４　介護サービス事業所等への支援について

５　クラスターを生まない避難所環境の確保を

１　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中での財政調整基金の在り方について

　（1）　基金の重要性について、どのように考えるか。

　　ア　今定例会で追加提案を予定している新型コロナウイルス感染症対策の市長の評価は

　　イ　その施策に係る基金の活用の考え方は

　　ウ　基金の重要性をどのように考えるか。

　（2）　このたびの緊急経済対策50億円の財源を、どのように確保するか。

　（3）　財政調整用の基金である財政調整基金、並びに都市整備基金の推移と現在の残高は幾らか。また、緊急対策時において、基金はどこまで取り崩すことができるか。

　（4）　新型コロナウイルス感染症が、さきに発表した財政見通しに与える影響はどうか。

　（5）　集中改革は予定どおり行うことができるか。

２　新型コロナウイルス感染症後の国民健康保険について

　（1）　本市の国保世帯は何世帯あるか。

　（2）　今回の新型コロナウイルス感染症対策として、国の財政的な支援はあるか。

　（3）　料率のアップは、低所得者層や中間層に対して重くのしかかりそうであるが、これを受けて新年度予算編成に臨むに当たり、基本的な考えは

３　東日本大震災による本市への避難者について

　（1）　本市への避難者の人数は

　（2）　本市における避難者交流施設の現状は

　（3）　避難者に対する支援の現状について

　（4）　避難者における児童生徒の人数は（教育長）

　（5）　避難者世帯の児童生徒に対する差別、偏見、いじめ、並びに不適切な対応などに関する現状と取組について（教育長）

４　空き家について

　（1）　空家等対策の推進に関する特別措置法の施行以降、集計を開始した平成28年度及び令和元年度の本市における管理不全な空き家の推移は

　（2）　所有者の判明した空き家のうち、改善または改善の意思が示された件数と改善率の推移は

　（3）　これまでの取組への振り返りと、2025年問題を背景とした空き家増加リスクへの対策は

　（4）　ＵＩＪターン希望者へのリフォーム助成による、空き家活用のさらなる促進を