発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成 ８年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成08年9月18日 | |||
| 4 | 渋谷明治 一般質問 |
１ 消費税率5％への引き上げ反対について（財政部）
(１) 公約違反,国民と国会無視ではないか｡
(２) 消費税率5％への引き上げによる市民の増税額並びに市財政,一般会計及び特別会計について
(３) 低所得者ほど重く悪税がひどくなるのではないか｡
(４) 景気をますます悪くするのではないか｡
(５) 2けたの税率への突破口ではないか｡
(６) ｢財政危機｣｢行政改革｣｢高齢化社会｣｢減税をやったから｣論について
(７) 国に向けて消費税率引き上げ中止を求めるべきではないか｡
２ 官官接待の中止と食糧費等の問題について
(１) 官官接待は全面的に中止すべきではないか｡（財政部）
(２) 平成6年度と7年度の食糧費及び官官接待の回数及びその金額について（財政部）
(３) 平成8年度予算における一般会計及び特別会計の食糧費の額並びに現在までの官官接待の有無とその金額と回数について（財政部）
(４) 官官接待の効果について（財政部）
(５) 官官接待の相手及び日程とその場所等の全面公開について（総務部）
(６) 食糧費等の徹底した洗い直し等,総点検の必要性について（財政部）
３ 市営住宅の建設の促進と公営住宅法の改正について（開発建築部）
(１) 市営住宅の入居者の状況について
(２) 住みやすくて市民が住み続けられる住宅政策について
(３) 住宅は｢基本的人権｣｢福祉｣という点について
ア 公営住宅法の改正に伴う市条例の改正のめどはいつか｡
イ 公営住宅改正法は市場原理の導入につながらないか｡
ウ 基準以上の収入のある入居者の追い出しになるのではないか｡
エ 家賃の大幅な値上げとなるのではないか｡
オ ｢救貧住宅｣になるのではないか｡
(４) 減免制度の活用等で市民の暮らしを守ることについて |
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| 平成08年9月19日 | |||
| 5 | 今井ヨシイ 一般質問 |
１ ｢老人保健福祉計画｣の抜本的見直しについて
(１) 要介護老人の現状と今後の推計（福祉部）
(２) 計画の到達点は──平成9年度末見通し（福祉部）
ア 特別養護老人ホーム
イ ショートステイ
ウ デイサービスセンター
エ 在宅介護支援センター
オ ケアハウス
カ ホームヘルパー
(３) 激増する待機者解消のために特別養護老人ホーム建設計画の見直しを（福祉部）
(４) 在宅支援の条件整備の拡充を（福祉部）
ア ホームヘルパー
イ デイサービス
ウ ショートステイ
(５) 在宅支援の責任あるシステムの構築
ア 在宅支援センターの課題（福祉部）
イ 地域保健福祉センターの課題（衛生部）
２ ｢HIV｣非加熱血液製剤使用に関して（市民病院）
(１) 市民病院における調査結果
(２) 相談件数と検査結果
(３) 責任の所在
ア 検査・治療・医療費の負担責任
イ 薬害防止(新薬採用基準)
３ ｢県地域保健医療計画｣見直しに関連して（衛生部）
(１) 医療要求をどのようにとらえているのか。
(２) 市内基幹病院の入院待機患者の実態は(産科除く)
ア 一般病床
イ 老人特例病床
ウ 療養型病床
(３) 介護保健構想,医療保険制度改革の検討などによる影響をどのようにとらえ,反映するのか。
(４) 県計画見直しに向けて医療要求を反映させるべきではないか｡
４ 西川緑地整備計画について（土木部）
(１) 今後の事業計画の予定
(２) 桜,ケヤキなどの並木植栽を
(３) 自歩道整備計画
(４) 都市公園整備の検討を(左岸旭橋-輪之内橋) |
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| 6 | 真島義郎 一般質問 |
１ 万代島再開発事業について（都市計画部）
(１) 新潟市の貴重な水辺空間に600億円投入されるが,市長の感想は
(２) 県,市の役割分担について
(３) 資金面で協力するので意見,要望もしてはどうか｡
(４) 市民の声(周辺,利用者)を聞く場をつくってはどうか｡
２ JR新潟駅周辺整備について
(１) 新潟駅周辺整備計画の目的とその進め方について（都市計画部）
(２) 全体の駅周辺整備計画の中で国鉄清算事業団用地の土地利用はどのように考えているか｡（都市計画部）
(３) 国鉄清算事業団用地は,平成9年が処分期限となっており,平成8年には方向を決定するとの報道があるが,一定の方向を出すための基本的な考え方は（企画部）
３ 新潟市の自然保護対策等について
(１) 自然環境の回復と生態系に関しての調査を幅広く実施する考えはないか｡（環境部）
(２) 横浜市のトンボエコアップについての認識は（環境部）
(３) 本市の公園等にトンボエコアップを取り入れる考えはないか｡（土木部）
(４) 自然保護に関する市民啓発の取り組みについて（環境部）
４ 2学期の学校給食の再開に対する新潟市教育委員会の取り組みについて（教育長）（教育委員会）
(１) 納入業者に対する勉強会は開催されているか｡
(２) 食材搬入時に立ち合いをしているか｡
(３) 調理室と給食調理員等の衛生管理はどうか。
(４) 児童,生徒の衛生指導等は十分か｡
(５) 安全性の再認識について |
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| 7 | 相澤正也 一般質問 |
１ 少子社会の問題点とその対策について
(１) 本市の人口動態について
ア 昭和30年代の大合併後の人口推移について（福祉部）
イ 総人口に占める0〜14歳と65歳以上の割合はどうか｡（福祉部）
ウ 今後の本市の人口動態の推計資料について（福祉部）
エ 本市の外国人の数はどうなっているか。（市民生活部）
オ 市内の地区別について，特に小学校の統廃合に伴う豊照,礎,長嶺,万代の児童数の5年間の傾向について（教育長）（教育委員会）
(２) 子どもに優しく育てやすいまちづくりは（福祉部）
ア 出生数の急激な減少について若い市民の意識調査(例えばA結婚したくない｡B子どもを産みたくない｡C子どもを産みたいができない。D自分の老後について）をしたらどうか)
イ 本市の出産手当並びに育児手当等はどうなっているか
ウ 2世帯以上の同居世帯数の動態はどうなっているか｡
エ 同居世帯体系は子どもの成育に最もよいと思われるが,このような世帯に対して公的サポート は考えられないか｡税体系上問題があるとすれば,その問題点を示されたい。 |
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| 8 | 土屋利信 一般質問 |
１ 災害対策について（市民生活部）
(１) 初動体制は万全か｡
(２) 防災センターの建設についてどう考えるか｡また,見通しは
(３) 自衛隊の派遣について
ア 市は直接に要請できるのかどうか｡
イ その場合,どんな状況を想定してのことか｡
ウ 市の要請がなくても派遣はあるのか｡その場合,どう対処されるのか。
エ 防災訓練に積極的に参加要請してはどうか｡
オ いざというときの分担,役割を一つのマニュアルに作成し,互いに認知し,協定等を結ぶ必要があると考えるがどうか｡
２ 船見下水処理場施設の他の利用について（下水道部）
(１) 例えば子どもたちのサッカー場，ゲートボール場等に利用できないか。
(２) 光のページェント「ホタルの飼育」はできないか。
処理水を利用し，都市と自然との共生を目指し，水辺環境づくりを目指しつつ，ホタルの飼育はできないものか。 |
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| 9 | 松村克己 一般質問 |
１ 新潟駅周辺整備事業の促進について（都市計画部）
(１) これまでの経過について
(２) 現段階での取り組みについて
(３) 平成６年度，７年度に行われた連続立体交差事業採択による補助調査の内容と調査結果について，どのようにして市民に知らせるのか。
(４) 具体的なまちづくりのイメージの明確化と地域関係者とのコンセンサスについて今後どのようにして取り組んでいくのか。
(５) 新潟駅周辺整備事業に必要な用地の確保についてどのように考えているのか。
２ 保育行政の充実強化について（福祉部）
(１) 中核市としての本市の保育行政のあり方について
(２) 新潟市児童育成計画の策定について
ア 保育に関する実態調査のあり方について
イ 新潟市児童育成計画検討会の構成について
３ 市の所有する未利用地等の有効活用について（企画部）
(１) 平成７年度末現在における市有地のうち利用構想が定まっていない未利用地の主な箇所名，箇所数，面積について
(２) 今後の未利用地の友好活用について
(３) 新潟駅前の旧青年の家の活用について |
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| 平成 ８年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成08年6月20日 | |||
| 1 | 真柄利夫 一般質問 |
１ ワールドカップサッカー開催について（教育委員会）
(１) 共同開催をどのように受けとめているか｡
(２) どのようにして国内開催地が決定されるのか。
その手順とスケジュールについて
(３) 開催地決定までに,あとどれくらいほどの予算を必要とするのか。
(４) スタジアム建設にどれくらいの負担金が必要か｡
(５) 施設の後利用の計画と見通しについて
(６) 他種目競技への支援がおろそかにならないか｡
施設整備計画に遅れは出ないか。
(７) 今改めて問う｡立候補の目的と意義
２ 新潟まつりについて（商工労働部）
(１) 今年はどんな趣向が新しく加えられたのか。
(２) 新潟まつり催行に関する検討小委員会では何が検討され,どのような結論を引き出そうとしているのか。
(３) 新潟まつりと日本海夕日コンサートをどのようにﾘﾝｸして考えているのか。
(４) 新潟まつりの今後のあるべき姿について |
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| 2 | 高橋弘之 一般質問 |
１ ｢新潟市行政改革大綱｣の取り組みについて
(１) 昭和61年の｢行政改革｣のねらいとその評価（総務部）
今次の大綱との関係
(２) 今次｢大綱｣推進の具体策は（総務部）
(３) 地方分権推進との関係は（総務部）
(４) ｢住民ニーズ」とは何か｡それをどうとらえているか｡また,職員の｢独創性｣｢政策形成能力｣がうたわれているが,｢住民ニーズ｣とかけ離れた｢独創性｣にならない保障は（総務部）
(５) 「委託論」「民間への職員の研修派遣論」が指摘されているが,その場合の相手,営利企業ではないのか｡もしそうだとすれば公共性にもとることになる危険性が出てくるのではないか。（総務部）
(６) 「受益者負担論」が指摘されているが,弱者へのいじめにはならないか｡（総務部）
(７) 保健所の統合は住民サービスの低下にならないか｡また,中核市移行の趣旨と合わないのではないか（衛生部）
(８) 「個人情報保護条例」「行政手続条例」の制定がうたわれているが,これはいつになるのか（総務部）
２ 財政問題,特に金利負担軽減問題について（総務部）
(１) 「中核市」にふさわしく地方自治を充実させるため財源構想をどのように描いているか。
(２) 「地財計画」では,企業債の借りかえを進めるように促しているが,そのような計画はあるか｡どのように検討をしたか。
(３) 「借換債」は今年は該当なしとされているが,繰上償還を進めて高金利の負担軽減に努めるべきではないか。
３ 「極東有事」問題と新潟空港,新潟港について（都市計画部）
(１) 「極東有事」の際,新潟空港の「閉鎖」問題に市はどのように対処するのか。
(２) 空港整備での市の財政負担があるが,運用については発言権はないのか｡また,求めないのか。
(３) 5月30日の「運輸省見解」では，「騒音対策に関して制約がある場合には,周辺住民との合意」が欠かせないとしているが,住民対策を担当している市としては,そのような「合意」を取りつけているのか。
(４) 昨年2月,米艦ロドニー・ディビスが新潟港に入港したが,核兵器は搭載されていないのか｡このような艦船の入港をいつでも容認するのか｡また,発言はしないのか｡
４ 文書館中央図書館問題について
(１) 市史編さん事業も大詰めの段階にきているが,ここで収集集積された資料を広く市民研究者に利用できるような体制整備を進めるべきではないか｡（国際文化部）
(２) 将来の市史編さん事業のためにも,また,日々つくられている行政文書の保存のためにも,文書館の建設を進めるべきではないか｡（国際文化部）
(３) あわせて文書館を担う専門職員の養成を進めるべきではないか｡（国際文化部）
(４) 中央図書館建設は用地問題を他の問題と絡ませず早期建設に向けて進めるべきではないか｡（教育委員会）
５ いじめ不登校問題について（教育長）（教育委員会）
(１) いじめ不登校問題の現状をどのように見ているか｡
特に,新潟市での異常な発生率の高さについての見解は
(２) 教育委員会・学校のあり方に問題はないのか｡
(３) 4月25日の県教委の研究会の自粛の通知は守られているか｡
(４) 「授業時数確保」などで,現場を拘束しているのではないか。
(５) 「子どもの権利条約」の子どもたちへの普及とその立場での教育
６ 上所島駅建設問題について（都市計画部）
(１) 「パーソントリップ調査」とは何か｡
(２) 市は「今後の対応」をいつ,どのように「検討」するのか｡ |
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| 3 | 内田洵子 一般質問 |
１ オゾン層保護のためのフロンガス回収対策について（環境部）
(１) 本市における行政及び事業者によるフロンガス回収システムの実態はどうか
(２) 回収率の実態はどうか
ア 家庭用冷凍・冷蔵庫
イ 業務用冷凍・冷蔵庫
ウ 家庭用エアコン
エ 業務用エアコン
オ 自動車用エアコン
(３) 行政及び事業者回収上の問題点は何か｡
(４) 「ストップフロン法」(オゾン層破壊物質等大気放出禁止法)の早期制定を国に働きかける考えはないか｡
２ 市民に利用しやすい図書館の充実について（教育長）（教育委員会）
(１) 地区図書館の貸出図書の充実,古本廃棄の回転を早め,市民サービスを図るべきと考えるがいかがか｡
(２) 各地区図書館間のネットワーク化の検討
(３) 学校図書館の地域開放の促進
３ 子育て支援社会実現のための諸課題について
(１) 乳幼児健康支援デイサービス新設の考えはないか｡（福祉部）
(２) 保育所に保健・休養室の設置と保健婦(看護婦)の配置を検討すべきと思うがいかがか｡（福祉部）
(３) 公民館,保健所での子育て支援講座の休日開催の考えはないか。（衛生部）
(４) 公園の幼児の遊び場(遊具,砂場)の安全点検をすべきと思うがいかがか。（土木部）
４ 女性行動計画の第二次改定に当たっての重要課題について
(１) 女性のエンパワーメントを援助しジェンダーの視点に立った女性政策推進のため，次の具体策を提言し，考えを問う。
ア 職員研修にジェンダー教育を必置し，全職員を対象とする。（総務部）
イ エンパワーメントとジェンダー視点啓発のパンフレットの発行（職員向け，市民向け，学校向け）（総務部）
ウ 小・中学校の名簿を男女混合名簿にすること（教育長（教育委員会）
(２) 女性問題に関する相談援助の強化施策の早期具体化として
ア 女性（幼女，中・高生を含む）へのあらゆる暴力の実態調査の実施（総務部）
イ 女性への暴力に対する教育・啓発・周知活動（総務部）
ウ 女性への相談支援事業等を行っている民間女性団体への財政援助（総務部）
エ 緊急一時保護施設シェルターの検討と制度化（福祉部） |
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| 4 | 青木学 一般質問 |
１ 精神障害者福祉の充実について（衛生部）
(１) 精神障害者用施設の整備について
(２) 精神保健福祉相談員の増員について
(３) 精神障害当事者によるネットワークづくりへの支援について
２ 子どもの権利条約と学校教育について（教育長）（教育委員会）
(１) 本市の学校教育における子どもの権利条約の位置づけについて
(２) 各学校における子どもの権利条約を巡る取り組みについての実態調査の実施について
３ 総合福祉会館の機能について（福祉部）
当会館における自立生活体験用ルームの設置について |
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| 5 | 鈴木克夫 一般質問 |
１ 減反問題と農業施策の確立（農林水産部）
(１) 農産物の世界的な穀物需給の逼迫と国際価格の高騰について
(２) 生産調整目標面積未達成問題とペナルティーについて
ア 未達成となっているその原因は何か。
イ 補助・融資事業に影響はあるのか。
ウ あみ目や食味計導入計画に支障はないか。
(３) 農業施策の見直しについて
減反に協力すれば米価格は保障されるのか。
ア 300万トンの政府買い入れと，政令による米価決定の審議会設置
イ 当面政府買い入れ価格を最低限2万円とする。
ウ 強制的な減反の押しつけをやめさせるべきではないか。
エ 国産米で200万トン備蓄する。
オ 米の表示を徹底させる。
カ 家族経営,集落営農が続けられる環境整備を
キ WTOの農業協定の改正提起を
ク とも補償基金の創設
(４) 激増する輸入野菜と野菜対策について
ア 野菜価格安定のための下支え条件の改善
イ 緊急輸入規制の発動
ウ 逆輸入に対する規制措置
(５) 花卉園芸農家の振興策について
ア 新品種開発に対する支援体制の強化
イ 販路拡大に対する支援策
２ 中学校給食の早期実施について（教育長）（教育委員会）
(１) 子どもの健康と学校給食の役割
(２) 直営自校方式での実施が教育の一環としての給食を実現する道ではないか。
ア 給食では献立の作成から食事に至る過程すべてが密接に関連しているのではないか。
イ 教育活動としての給食を実現するには
ウ 豊かで安全でおいしい給食をつくるには
エ 食中毒の発生と公的責任
オ 運営経費の安上がりだけで給食を考えていいのか。
(３) 県内20市で唯一実施計画を持たない本市──実施計画を
３ 寝たきりをつくらないために
(１) 健診制度の拡充強化を（衛生部）
ア 身体障害者手帳の交付を受けている人の年齢別及び原因別内訳
イ 市民基本健診受診率の停滞をどう受けとめているのか。
ウ 健診料金の値上げは受診抑制につながるのではないか｡つながるとすれば，その対策を
エ 大腸がん検診2次精査率の低さの原因はどこからくるのか。
(２) 身障者対策の強化を（福祉部）
短期入所施設やデイサービスセンターの利用を可能に
(３) 老人保健施設の現状をどう見るか。（衛生部）
(４) 保健と福祉が結合した体制で，個々にサービスプランの提示を（衛生部）
(５) 特養ベッドの増設を（福祉部）
４ 山の下排水機場の改修と竹尾排水機場への除じん機設置について
(１) 山の下排水機場ポンプ処理能力のアップと早期改修（土木部）
(２) 竹尾排水機場周辺の環境整備のために除じん機を（農林水産部） |
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| 6 | 新保正樹 一般質問 |
１ 公的介護保険制度(案)について（福祉部）
老人保険福祉審議会の答申を受け,厚生省が作成した要綱案について,認識と見解はどうか。
２ 高齢者,障害者の福祉サービスについて（福祉部）
(１) 公共施設の無料化について
(２) バス料金の割引補助について
３ 重度身体障害者の在宅福祉について（福祉部）
(１) 夜間巡回型家庭奉仕員派遣モデル事業について
(２) 短期入所施設の確保について
４ 国民健康保険加入世帯の健康優良家庭に対する顕彰制度について（市民生活部）
５ 緑のリサイクルセンターの建設について（環境部）
循環型社会の実現を目指して
６ 第三セクターの経営状況について（財政部）
経営の収支状況の把握と指導について |
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| 平成08年6月21日 | |||
| 7 | 山田達也 一般質問 |
１ ｢2002年ワールドカップサッカー大会｣日韓共同開催決定を受けて（教育委員会）
減少するであろう国内開催試合をめぐり,15都市間の試合招致競争は,過激なものとなる可能性が大。自治体同士の税金を投入しての誘致競争は，不明朗な支出や不正を生みやすく，新潟市民にとっても日本国民にとっても，よいことはないだろう。新潟市はどのような理念を持って,どのように対応し，今後の予算建てをしていくのか。
２ ｢ピカソの作品3億円で購入｣について（教育長）（教育委員会）
(１) ピカソ選定までの経過を,市立美術館の基本コンセプトの中でピカソをどのように位置づけしたのかの議論や価格交渉の経過などを中心にして説明されたい。
(２) これからも「ゴッホ」「ルノアール」といった超有名作家の作品を買い続けるのか｡新潟ゆかりの作家の作品も収集した中では多いそうだが，金額的に新潟ゆかりの作品に対する投資は作品収集全体の投資中，どれくらいの比率なのか｡
(３) 長引く不況,国の財政危機宣言,企業のリストラ,高齢・少子化時代での医療・年金・介護問題，国民負担率の議論，消費税増税，景気のよい話がとんと聞こえなくなり，将来に対する不安が充満している状況下，「ジャパンプライス」と皮肉られる３億円の「客寄せパンダ」ならぬ「客寄せピカソ」を購入する新潟市。市民感情とのずれを感じないか。
３ 病原性大腸菌O-157による食中毒対策について（衛生部）
岡山でのO-157による食中毒死亡事故発生の後も，対策はとられているはずの各地でO-157食中毒は発生し続けている。原因食品の特定が困難なまま,梅雨前線の上昇とともに新潟にもO-157食中毒の発生があるやもしれぬ｡新潟市の予防方法・対策は大丈夫か。 |
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| 8 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 日本海域の地震観測と新潟大学の地震研究体制について
(１) 県都新潟の学術振興と新潟大学の役割
ア 第4次総合計画基本構想での,高等教育の機能充実の支援と高度の研究機能を持つ大学新設の構想は,現実と乖離してはいないか。（企画部）
イ 大学院自然科学研究科博士後期課程の改組という国への要望は，住民の陳情か，あるいは大学筋からの陳情によるものか。（企画部）
この種の，新潟大学の機能充実に関する要望は，数多あるはずだが，このような問題について，系統だった対応機能を，市はどこに備えているのか。
ウ 県の国に対する要望,「地震・津波観測体制等の充実強化」は文部省予算の中でどのように反映しているか。（市民生活部）
エ 県内唯一の国立総合大学としての新潟大学の機能の充実整備には，地元財界や同窓会の活動や，市・県など地元自治体の国に対する強力な陳情や要請が必要だと思うが，市の対応いかん。（企画部）
オ 医学部を除く新潟大学の教授陣の,地元新潟に定着傾向は改善されているか。（企画部）
カ 市の大学卒資格職員のうち,新潟大学卒業者を1950年から10年単位でまとめて，その数と比率を示せ。
また，新大卒職員の間には，何らかの組織があるかどうか。そして，その出身地元国立大学の発展のために，何らかの貢献をしているかどうか。（総務部）
キ 文部省予算や大規模地震対策特別措置法など関係法令にかかわる各省庁予算で国立総合大学に配分される，地震，津波とそれに関連する災害対策研究費の総額は幾らか。そのうち，新潟大学には幾ら配分され，その順位は何番目か。（企画部）
(２) 新潟大学の地震・津波研究機能（市民生活部）
ア 平成8年度の京都大学防災研究所と新潟大学積雪地域災害研究センターの組織人員と予算規模を比較して示せ。
イ 昭和39年8月,新潟大学理学部地質鉱物学教室が調査・発表した｢新潟地震地盤災害図」は，市が調査中の危険度調査に，どの部分がどのように利用・採用されているか。
ウ 新潟大学大木グループによる北部フォッサマグナのジオプレッシャー熱水系に起因する地震と地すべりの研究は，新潟県の多発地震についての重要な研究だ。新潟市としては，この研究に注目し，その調査研究機能の充実に寄与すべきではないか。
エ 北大・富山大研究グループによる富山・新潟沖海底地震観測と，その成果である佐渡沖プレート説は，本州と北海道の日本海側地域の地震予知の分野で，画期的な段階を画したと思うが，新潟市の見解はどうか。
(３) 新潟大学積雪地域災害研究センターの改組充実について（市民生活部）
ア 新潟大学の積雪地域災害研究センターは地震,火山噴火,地熱，豪雨，融雪という広範な地盤災害研究分野と雪氷技術，地水系保全，雪泥流の４部門の研究分野の研究室が同居している研究所だが，外観貧弱，施設狭隘，研究器材貧困な研究センターだ。
市の要望を入れて県が，科学技術庁，国土庁，文部省，気象庁に陳情している「地震・津波観測体制等の充実強化について」の中では，このセンターに地震・津波専門分野を新設してとあるが，その反応はどうか。
イ 現在の地盤災害研究分野の地震研究を充実拡大するにしても，一挙に多数の高価な地震観測機器類の整備は至難と思われるので，地震観測地点に定点設置の地殻変動観測機器類を各自治体が設置し，その観測をネットワーク化して，データを研究センターに提供できないかどうか。
(４) 防災担当部門の改組充実（市民生活部）
ア 防災業務,特に大規模災害対策は,もはや市民サービスの分野ではなく,地方自治の根幹にかかわる業務だ。現在の交通防災課を改編して，災害対策課として企画部門に配置し，消防，公安，国家機関からの専門官も受け入れて業務を分担させ，災害対策の万全を期する考えはないか。
イ 優秀な若い職員を,新潟大学の災害研究センターに委託して,防災専門職員を養成・充実してはどうか。
２ 新潟空港西域の町名・住居表示について（市民生活部）
(１) 船江町の住居表示事業の実施方針
ア 船江町の住居表示事業はいつから始め,どのくらいの期間を要するか。
イ 船江町1・2丁目には,道路方式による住居表示を行った方が,住民の利益につながる区画が多いが，道路方式を再検討する考えはないか。
(２) ｢河渡甲｣と地番表示の区画の町名表示
ア 現在,船江町1・2丁目に接して宅地化している｢河渡甲｣地番は,すべて対応する船江町1・2丁目とされたい。
イ 船江町1・２・３丁目に接するこの北寄りの地区は,できれば,船江町4・5・6丁目とすることを検討されたい。
ウ 現在,船江町1丁目62番地地内で開発中の宅地には,作業中の表示予定序数を通称として付与し,表示するよう指導されたい。
３ 総合福祉会館建設と業務委託の現状について
(１) 総合福祉会館建設構想に及ぶまでの住民ニーズと土地取得のプロセス（福祉部）
ア 総合福祉の定義を示せ。
イ どのような住民ニーズから,総合福祉会館構想が浮かび上がったか。
ウ その構想と議会との関係を示せ。
エ 議案第34号の提出に至る地価にかかわる経過を示せ。
(２) 総合福祉会館の事業規模,施設内容（福祉部）
ア 総事業費は幾らを見込んでいるか。
イ 建物規模と間取り内容を示せ。
ウ 建設業界での受注思惑を,どのようにとらえているか｡
(３) その管理・運営（福祉部）
ア 平均利用者数を平日と休日で幾らを見込むか。
イ 駐車場を何台分設定するか。
ウ 管理・運営をどのようにするか。
エ 庁舎内に設置されている総合福祉に分類される業務機関や団体や展示会場は,すべて新設会館に移転するのか。
(４) 各種施設の管理委託の実態（総務部）
ア 公有財産の管理委託と住民サービスの低下
イ 直営管理の再検討
ウ 施設ごとの好ましくない事例
４ 植物園構想強行と｢鳥屋野潟植物園市民シンポ｣について
(１) 計画推進の立場にある市長と，｢鳥屋野潟南部に市民が誇れる本格的な植物園を,市民の声で｣というシンポジウムはどのような関係にあるか。（農林水産部）
(２) 市はその主催者に,議員にも知らせていないような資料や情報提供をしているのではないか。（農林水産部）
(３) 最近20年間に,直接水田をつぶして植物園を建設した自治体が幾つあるか。（農林水産部）
(４) 鳥屋野潟が,やがて市街地や都市基盤施設に取り囲まれてしまうと,潟そのものが交通の障害になることを考えれば,今から,渡し船や架橋のことを検討する必要があろうし，地盤沈下の継続や世紀に何回かの大洪水のとき，ここ一帯が水郷になり得ることも考慮した，百年の大計による対策が必要ではないか。（開発建築部） |
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| 9 | 渋谷明治 一般質問 |
１ 中国の核実験について
(１) 中国の核実験に市長として抗議することについて（国際文化部）
(２) 中国に核兵器開発の中止要求することについて（国際文化部）
(３) 核兵器廃絶の今後の取り組みについて（総務部）
２ 高齢者及び障害者向け住宅リフォーム助成事業について
(１) ホームの入所待機者の生活状況について（福祉部）
(２) 市の制度を県並みに改善すること。（福祉部）
(３) 所得制限と助成限度額の制限なしの制度について（福祉部）
(４) 市営住宅の高齢者対策促進について（開発建築部）
３ プラスチックごみ処理工場(油化プラント)の平和町への建設について（環境部）
(１) 関係住民の1万名余の署名をどう受けとめているか。
(２) 365日迷惑を受ける関係住民との合意について
(３) なぜ計画時点で近隣住民に説明しなかったのか。
(４) 実用化に向けた試験的工場ではないのか。
(５) 桶川市の実験プラントのデータについて
(６) プラスチックごみの処理能力と処理量について
(７) プラスチックごみの処理対象はどこか。
(８) ダイオキシンの発生源の量はどのくらいか。
(９) データの公表,市と住民の立ち入り調査,常時監視体制はどうか
４ 航空機事故対策について（消防長）（消防局）
(１) 福岡空港の事故から見て,新潟空港の体制を強める必要性はどうか。
(２) 航空機事故を想定した消火・救難訓練を行ったことがあるか。 |
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| 10 | 野上達也 一般質問 |
１ 民謡流しの会場の拡大と開催日の変更ができないか｡（商工労働部）
２ 万代橋のイルミネーションの通年設置について（商工労働部）
冬期間,日が短く暗いまちとのイメージがあり,イルミネーションのの通年設置ができないか。
３ 磐越自動車道の全通に伴う観光,物流交流について
(１) 磐越自動車道沿線都市間の地域連携について,今日までの取り組みと今後の考えかた（企画部）
(２) 全通に伴う物流の売り込みについて今日までの取り組みと今後の考え方。（商工労働部）
(３) 東北から関西に向かう人たちには新潟を通過地点としないための誘客についての考え方（商工労働部）
４ 農業ハウスの建設の補助について（農林水産部）
(１) 県はどのような考えかたで実施されたか。
(２) 県が半額くらいの補助とのことであり,本市としても補助の上乗せをできないか｡また,県が本年で終了した場合,市単独でできないか。
(３) 1棟建てると2棟目はなかなか許可されないと聞いているが,どのように認識されているか。
(４) 大風等による被害調査後の対応,補助,指導についてどのように対処されているか。
５ サクラマスの資源の増大について（農林水産部）
(１) 今までどのように対応され,努力されてきたか｡
(２) これからの資源の増大に対しての意気込みは |
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| 11 | 志田常佳 一般質問 |
１ 消防水利の整備について（消防長）（消防局）
(１) 飲料水兼用耐震性貯水槽を中学校区単位に設置が可能か。
(２) 現在設置の消火栓について
２ 消防団の活性化について（消防長）（消防局）
(１) 東西消防団の一本化について
(２) 青年層の団員加入の促進について
ア 企業への働きかけについて
イ 報酬の増額について
３ 民生委員法に基づいての本市の民生委員活動について（福祉部）
(１) バランスのとれた委員の委嘱が行われているか。
(２) 委員としての任務を行うに当たっての報酬は増額すべきと思うがどうか。
(３) 民生委員法第15条を,果たして各委員は理解しているか｡
また,本市はどのような指導をしているか。 |
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| 12 | 相澤正也 一般質問 |
１ よみがえれ鳥屋野潟,その問題点と鳥屋野潟再生のための手法について（開発建築部）
(１) 鳥屋野潟の生い立ち,歴史について
ア 生成のメカニズムは
イ 信濃川,阿賀野川等の洪水対策の遊水池としての役目はいつころからか。
ウ 漁業資源として漁業権はいつころから設定されたか｡
その範囲と最盛期の水揚げ量について
エ 野鳥,水生動植物の宝庫と聞いているが,資料があるか
オ 過去に当潟の干拓計画または埋立計画があったというが,資料があるか。
(２) 鳥屋野潟の現状について
ア 1級河川に指定された年月日とその管理主体はどこか。
イ 1級河川に指定された河川区域と現湖水面との差異は
ウ 湖水の化学的分析結果(3年分)と紙上喧伝されているワースト度は
エ 大量に投棄されたという弾薬類の撤去作業について
オ 湖底の堆積物(ヘドロ)の量と湖水の深さについて
カ 魚介類は食品衛生法上いかがなものか｡調査資料があるか｡また,流通経路については
(３) 再生鳥屋野潟の問題点について
ア 汚泥堆積物のしゅんせつ・除去作業は
イ 鳥屋野潟に流入する市町村に対する河川の浄化協力は
ウ 潟の中心部には豊富な湧水があるというが,確認されているか。
エ 市民の生活排水対策としての下水道の普及率と見通しは
(４) 再生鳥屋野潟のビジョンについて
ア 1級河川でもあり,過去に大量の危険物を投棄した事実もあり，当局に湖水底の安全宣言を求め，また，あわせて湖水の環境改善策として汚泥物の除去，下水道の完備等を国，県の関連機関に特別事業として取り上げさせるべく要望する考えは
イ 新生鳥屋野潟は,貴重な動・植物の宝庫として,広くは人類の貴重な遺産として位置づけられるよう積極的に取り組むべきと思うが，どうか。また，近代的動物園，植物園を網羅した施設を建築する考えはあるか。 |
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| 13 | 目崎良治 一般質問 |
１ 万代島ルート計画の見直しを改めて求めることについて（都市計画部）
(１) 江東地区市政懇談会での住民の意見をどうとらえたか｡
(２) 市民憲章制定の趣旨,住民本位の立場でまちづくりを
(３) 万代島ルート対策連絡協議会の政府陳情は,計画がいかに深刻かを物語るものではないか。
(４) 高架計画を見直し,現道での整備を改めて求める。
２ 市町村国保への国の補助金削減(ペナルティー)について（市民生活部）
(１) 国民への医療保障は,国の責務ではないか。
(２) 市民の医療と健康を守り,前進させることは地方自治の本旨ではないか。
(３) ペナルティーをどのように承知していたか｡対応はどのようにしてきたか。
(４) 国に制度改正を強力に求めるべきではないか。
３ 巻町の原子力発電所建設計画について
(１) 住民投票をめぐり,住民自治が問われているときに,国が一方に加担することは,地方自治の本旨にはずれるのではないか。（企画部）
(２) 原発上空は飛行規制空域,立地選定指針に反するのではないか。（環境部）
(３) 巻原発は｢新潟原発｣と位置づけ,改めてその危険性を市民にアピールすべきではないか。（環境部） |
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| 14 | 関口松柏 一般質問 |
１ 新潟水俣病問題について（衛生部）
(１) ｢裁判決着」についての感想
(２) 地域振興対策事業について
ア 事業の目的,位置づけについての見解
イ 市の財政負担への考え
ウ 検討協議会への加入及び事業への参画・協力
(３) その他事業への積極的対応に向けた決意
ア 行政主催の犠牲者慰霊式典の実施
イ モニュメント建立
ウ 温泉療養への便宜
２ 市の内外での｢国際化対応｣について
(１) 朝鮮民主主義人民共和国関連（国際文化部）
ア 訪問意思の有無
イ 門戸開放への貢献意思の有無
(２) 新潟朝鮮初中級学校の体育館改築に対する助成について（総務部）
(３) 国籍条項撤廃の動きと本市の方針変更についての考え（総務部）
３ 廃プラスチック油化工場について（環境部）
(１) 液状化対策を含めた｢耐震対策｣と｢類焼対策｣
(２) ｢新潟地震復興計画｣との整合性
(３) ｢市が建設を強行した｣との指摘について |
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| 平成 ８年 ３月定例会本会議 | |||
| 平成08年3月6日 | |||
| 1 | 橋田憲司 市民クラブ 代表質問 |
１ 新年度予算編成に当たっての基本的な考え方について（財政部）
(１) 現在の財政状況についてどのような認識か｡
(２) 予算編成に当たって留意された点は
(３) 基金の活用について
２ 2002年ワールドカップサッカーについて（教育委員会）
(１) 現時点までの招致活動と開催国決定に向けた見通しと分析について
(２) 韓国に敗れた場合の総合スタジアムの規模・内容・建設スケジュールに変更はないか。
(３) 地元チーム「アルビレオ」に対する本市のかかわりと支援策は
３ 県都の市長として,市長会の会長を目指すべきでは（秘書課）
４ (仮称)総合卸売センターについて（農林水産部）
(１) 国の基本方針の概略と公表時期の見通しについて
(２) 国の公表決定後の一連の作業スケジュールについて
(３) 入場業者との調整状況について
(４) 総合卸売センターにアクセスする周辺道路整備と亀田駅東側乗降口並びに関連施設の整備について
(５) 現在の中央卸売市場の移転後の跡地利用について
５ 万代島再開発について（都市計画部）
(１) 再開発の具体的内容と完成後の観光国際交流に及ぼす事業効果は
(２) 本市としての対応と今後の事業見通しについて
(３) 万代島ルートの進捗状況と架橋完成見通しは
６ 黒埼町との合併について（企画部）
(１) 合併建設計画の策定を含め,合併に臨む基本的なスタンスについて
(２) 合併実現後(仮称)南インターを建設する場合,どのような手法が考えられるか｡ |
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| 2 | 小柳健二郎 社会民主市民連合議員団 代表質問 |
１ 財政問題について（財政部）
(１) 新年度予算に景気の動向をどのように反映したか｡
(２) 公債費比率の見通し
(３) 地方債及び特別会計借入金の現在高と償還の後年度負担の推移とピーク時は
(４) 後年度負担が大型プロジェクトに与える財政的影響
(５) 超過負担額と解消策
(６) 低成長時代の財政運営及び重点施策の考え方
特に市民の命にかかわる｢安全と安心施策｣は優先策をとれないか。
２ 本市の行政改革について（総務部）
(１) 昭和61年以降実施した行政改革の総括は
今回の改革大綱案に反映したか。
(２) 職員の各種専門家の育成に力を入れたらどうか。
(３) 国の機関委任事務の現状と地方分権後の簡素化・効率化は
３ 新潟ポートエリア・グランドデザインについて
(１) 本格的な計画として県に働きかけできないか。（都市計画部）
(２) 外港展開は冬期間安全か｡（都市計画部）
(３) 港湾施設用地確保のため太郎代集落の移転は急がれないか。（企画部）
(４) 第四次総合計画にこのデザインを反映した場合､調整・改訂部分はあるか。（都市計画部）
４ 港湾労働者の雇用安定と就労安全対策
(１) 東港コンテナターミナル第三セクター設立は、地元既存業者の業域を尊重し、大手業者出資は考慮されたい。（商工労働部、都市計画部）
(２) 同ターミナルの作業安全対策を強化されたい。（商工労働部、都市計画部）
(３) 輸送用車両(トラクター・シャーシ)の停留置の確保を（商工労働部、都市計画部）
(４) 同埠頭上屋近辺に県営の港湾労働者の休憩所の設置を（商工労働部、都市計画部）
(５) 外貿コンテナ埠頭の管理棟は､コンテナ専用棟として運営を（商工労働部、都市計画部）
(６) 港の発展に資する｢新潟港経済労働問題懇談会(仮称)｣の設置を（商工労働部、都市計画部）
５ 第二松浜橋架橋(仮称)計画について（土木部）
(１) 新年度から実施される調査事業の内容と実施スケジュール､調査主体と本市の役割
(２) 事業着手及び完成のめど
６ 植物園計画について（農林水産部）
(１) 植物園の目的，園の内容，建設スケジュール，事業予算，完成のめど
(２) 園芸センターの存続について |
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| 3 | 川島重信 信濃クラブ 代表質問 |
１ 21世紀へ向けての基本姿勢について
─飛躍する新潟市勢創造のために─
(１) 中核市指定を契機とした国際交流について（国際文化部）
(２) 空港・港湾の活性化について（都市計画部）
ア 21世紀に向けて新潟港と新潟空港の果たすべき役割について
イ 利用活性化への取り組みについて
ウ 国際物流拠点を目指した取り組みへの決意について
エ 阪神淡路大震災を教訓とした災害に強い港づくりについて
(３) 活力ある地域経済社会を創造するため､国の研究機関などの誘致について（企画部）
(４) 平成8年度予算について（財政部）
ア 予算編成の基本的な考えかたについて
イ 特に留意した点について
ウ 中核市移行に伴う財政上の影響について
２ 福祉について（福祉部）
(１) 総合福祉会館について
ア 今後の建設スケジュールについて
イ 高齢者や障害者に配慮した設備について
(２) 夜間介護が必要な人へホームヘルパーの派遣について
ア 実施方法について
イ 対象者について
ウ 実施時期について
３ 産業施策の展開について
(１) 商工振興について（商工労働部）
ア 新潟市経済の把握について
イ ねらいと内容について
(２) 農業振興について（農林水産部）
ア 新たな生産調整への取り組みについて
イ 売れる新潟市産米の生産振興について
ウ 水田の圃場整備の状況と今後の取り組みについて
エ 農協合併の推進について
(３) 農村集落地域の活性化と農業経営基盤強化について（農林水産部）
ア 農業集落地域土地利用構想の策定について
イ アンケート調査など集落住民の意向把握について
４ 女性政策について（総務部）
(１) 女性政策の諮問機関としての審議会の設置について
(２) 本市の公的機関にクオータ(割り当て)制導入への積極的な取り組みについて
５ 新松浜橋の架橋促進について（土木部）
(１) 市長の認識と決意について
(２) 期成同盟会の設置について
(３) 調査スケジュールと今後の見通しについて
６ いじめ対策について（教育長）（教育委員会）
(１) 本市の実態について
(２) 早期発見早期解決に向けての取り組みについて
(３) 心の教育の充実に対する具体的施策について
ア 学校における心の教育の充実について
イ 生涯教育あるいは社会教育を通じての心の育成について
ウ 家庭・地域との連携について |
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| 平成08年3月7日 | |||
| 4 | 今井ヨシイ 共産党議員団 代表質問 |
１ 国民的焦点になっている課題について
(１) ｢住専｣処理に国民の税金投入反対を（財政部）
(２) 沖縄大田知事の米軍用地代理署名拒否訴訟に関連して（総務部）
(３) 消費税率引き上げに反対すべきではないか。（財政部）
２ 財政問題について
(１) '96年度地方財政計画と予算編成（財政部）
ア 減税による地方交付税の減額と地方税減収分は国の責任で措置を
イ 地方交付税率の引き上げと税源の再配分を
ウ 地方交付税の特定財源化は自治に逆行するものである。強く反対の申し入れを
(２) '96年度市予算案について
ア 膨大な市債の償還計画をどのように進めるのか。（財政部）
イ 公債費比率､公債費負担比率('95年度と今後の見通し）（財政部）
ウ 四次総を市民要望の強い福祉､保健､教育､くらしの安定へと計画見直しを進めるべきと思う｡（企画部）
エ 国庫負担削減に反対し、拡充に努めるべきではないか｡（財政部）
オ 県工事負担割合の是正を県に申し入れるべきではないか｡（財政部）
例えば､鳥屋野潟総合スポーツゾーン整備に伴う負担総額
カ ｢官官接待｣の廃止と見直し基準はどのような内容か､具体的に明らかにされたい。（財政部）
キ 学童保育・下水道使用料など長期不況を考慮して公共料金の抑制を（財政部）
３ 不況対策と地域産業について（商工労働部）
(１) 超氷河期と言われる雇用確保対策の強化を
(２) 円高対策
(３) 従業員10人以下の中小零細業者の実態調査を進め、今後の支援策を
(４) 制度融資の思い切った改善を
(５) 中小企業振興条例の制定を
４ ｢いじめ」教育問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 最悪の登校拒否率の抜本的解決の決意は
(２) 『 ｢いじめ」は許さない』を教育の基本に
(３) ｢いじめ」のシグナルを見逃さない取り組みを
(４) ｢授業時数確保｣の押しつけの見直しを
(５) 詰め込み教育と教員多忙化の根源である学習指導要領の見直しと35人以下学級などの定数の抜本的改善を
５ 第二次地方行革大綱に関係して（総務部）
(１) これまでの行政改革事務事業見直しなどの改善点と問題点は
(２) '92年度局制施行に伴う評価はどのようなものか。
(３) 民間委託と行政責任
(４) 中核市に伴う事務量や予算事業費規模に見合う職員の増員は当然と思うが、どうか。 |
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| 5 | 新保正樹 公明議員団 代表質問 |
１ 新年度予算編成の基本姿勢について
(１) 中核市移行に伴う対応について
ア 財源の影響額と地方交付税等の財源確保について（財政部）
イ 職員の意識改革について(政策能力の向上等)（総務部）
ウ 将来へのまちづくりビジョンについて（企画部）
(２) 当面する諸課題について
ア 2002年ワールドカップサッカー招致の見通しと本市のサッカーに対する取り組み（教育委員会）
イ 平成10年全国都市緑化フェアの取り組み（土木部）
ウ 黒埼町との合併推進の取り組み（企画部）
２ 高齢化及び少子化社会の対応について
(１) あんしん連絡システムの構築について（福祉部）
(２) 国の公的介護保健制度導入(案)に対する見解について（福祉部）
(３) 介護手当の増額について（福祉部）
(４) 乳幼児医療費助成の拡充について（衛生部）
３ 災害に強いまちづくりについて
──市民の生命と財産を守るために
(１) 地域防災計画見直し事業の進捗状況と今後の取り組みについて（市民生活部）
(２) 水道施設の耐震化対策について（水道事業管理者）（水道局）
ア 行動指針の作成
イ 配水池の貯水量の拡大と緊急遮断弁の整備
ウ 老朽管(石綿管)の布設替えの促進
エ 水道施設の耐震化費用の財政支援
(３) 防災消防体制の強化について
ア 地域防災無線の整備（市民生活部）
イ 防災センターを兼ねた新消防本部の建設計画(ヘリポートの設置)の促進（水道局）
(４) 木造住宅の耐震診断とその改修についての取り組み（開発建築部）
４ ごみの減量化及び再資源化について（環境部）
(１) ごみの6分別収集の実施について
(２) 事業系ごみ(特に書類等)の減量化及びリサイクルの推進について
──公共施設及び民間企業の事業所
５ 市民病院の整備と看護専門学校の短期大学昇格について（市民病院）
(１) 市民病院の整備について
ア 全面的改装計画(移転を含め)
イ ヘリポートの設置
(２) 看護専門学校の短期大学昇格について
ア 介護福祉士理学療法士の養成
イ 夜間コースの開設(准看護婦から正看護婦への養成)
６ 都市計画道路弁天線の整備について（土木部）
(１) 今までの進捗状況について
ア 整備状況
イ 用地買収の状況
(２) 今後の整備について
ア 整備の見通し
イ 弁天橋架橋について
ウ 未整備区間の事業化について |
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| 6 | 佐藤豊美 清風クラブ 代表質問 |
１ 文化の薫るまちづくりについて（国際文化部）
(１) 文化の薫るまちづくりを進める上での基本的な考え方
(２) 伝統文化収録事業について
２ 新潟市の観光行政について（商工労働部）
(１) 新潟市の観光施策について
(２) 万代島再開発事業における集客をするためには
３ 開発行為について（開発建築部）
(１) 開発指導要綱の見直しについて
(２) 窓口業務の簡素化について |
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| 平成08年3月18日 | |||
| 1 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 1999年財政危機説について
(１) バラ色の夢を描き続けて21世紀（企画部、財政部）
(２) 市債依存率11%の新年度予算とその前途（財政部）
(３) 下水道特別会計における市債と公債費の自転車操業（下水道部）
(４) 市域・人口・税収は横ばいでも文化福祉には予算惜しみなく（財政部）
(５) 地方債と一般財源で賄う大型プロジェクトメジロ押し（財政部）
(６) 地方自治の守備範囲を越える行政サービス（総務部）
(７) 環日本海拠点都市の幻影を追う中核市（企画部）
(８) 責任重大な市議会のチェック機能（財政部）
２ 植物園建設構想の貴族趣味について（農林水産部）
(１) 園芸センターが､なぜいけないのか。
(２) 緑化事業の行政論理と､美田をつぶして木を植えて植物園
(３) 住民の財布に植物園建設のお金はあるのか。
３ 関屋駅裏マンション計画と指導能力に欠ける都市開発について
(１) 新潟駅周辺整備事業とJR線の都市交通機能（都市計画部）
(２) 国鉄清算事業団による関屋駅裏行きどまり開発計画と新潟市（開発建築部）
(３) 市の都市交通機能の中でのJR線の位置づけ（都市計画部）
４ 義務教育の基盤・学校適正配置から逃避する市政について（教育委員会）
(１) 昭和63年答申の死文化（市長，教育委員会委員長）
(２) なぜに、浜谷内沖に小学校新設の住民の願いはかなわないのか。（教育委員会委員長）
５ 防災計画について（市民生活部）
(１) 北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故の際､｢対策本部｣の存在がニュース報道で知らされているが、その設置期間と設置の主体､設置の根拠法令・条例・規則,その任務
(２) この事故の際､ある時期から自衛隊の出動とその作業状況が報道されているが､その出動に至る法令根拠と自治体の作用経過と出動の期間・規模
(３) その出動に至るまでの間の対策本部と自衛隊との関係
(４) 12月定例会の私の質問に対し、地域危険度測定調査を行うことを答弁されたが、その調査はどのように進め､いつ公表するのか。
(５) 本定例会で、｢防災マップ｣を作成すると説明しているが、防災マップは、どのような調査内容か。
(６) 地域危険度の測定調査には、市域とその周辺地域の｢活断層｣の掌握が必要なはずだが、東大グループの研究では、新潟市を含む越後平野のほとんどには、一条の表示さえない。これにどのような対策をしているか。
そのような条件の中で、どのような裏づけで地域危険度を測定するのか。
(７) 新潟市の平成6年度修正地域防災計画は､阪神・淡路大震災の経過がありながら、部分的修正さえしていない。平成7年度は、どの程度修正するのか。
(８) ｢新潟県震災対策計画｣に示す､市に対する指定・指摘・措置を求められている事項についての執行状況
６ 万代地下道について（土木部）
(１) 当初計画であった｢万代シティ〜北陸ビル｣間の国道地下通路計画が、現計画に変わった事情と理由
(２) 現設計での工事計画の当初と現在での工期､予算の推移､予算に占める県と市の負担分を明示のこと
(３) 供用開始後の地上部分の変化と交通規制の変更の有無
７ 行政改革について（総務部）
(１) 行政改革大綱制定の本旨
(２) この改革による財政効果
(３) 現行局部制を主とする住民に不便な組織制度の改革・改正は必要としないのか。
(４) 行政の守備範囲の見直しがなぜされないのか。
(５) 行政分野に占める情報通信技術との融合努力への欠落
(６) ｢簡素で効率的な運営｣に欠落している現状認識と評価 |
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| 2 | 渡辺慎 一般質問 |
１ 環境基本条例の制定と条例に基づく環境保全施策の展開について（環境部）
(１) 新潟市環境基本条例の主な内容
(２) 基本条例に基づく環境施策の展開
(３) 市民・事業者の環境保全意識の高揚と協力・参加の確保
２ 太陽光発電の公共施設への活用について（企画部）
(１) 太陽光発電の動向とメリット
(２) 公共施設への利用状況
(３) 本市公共施設への導入
３ 新田清掃センター余熱利用施設の建設について（環境部）
(１) 現況における利用可能な余熱量
(２) 基本構想策定の経緯と内容
(３) 建設スケジュール､完成時期､施設の内容
４ 市民参加のよる集団資源回収運動の推進について（環境部）
(１) 集団資源回収事業の現状認識と改善すべき課題
(２) 回収量拡大のための具体的施策
５ 新産業の育成支援策と既存産業の活性化策について（商工労働部）
(１) 新産業の育成・支援策
(２) 異業種交流事業への支援強化
(３) 既存産業の活性化策
６ 鳥屋野潟公園の整備促進と湖岸道路の整備について（開発建築部）
(１) 鳥屋野潟公園の都市計画と変更見通し
(２) 鳥屋野潟公園の整備状況と今後の事業計画
(３) 湖岸道路の市道鳥屋野女池線等の道路改良 |
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| 3 | 白石則行 一般質問 |
１ 地方分権の推進と対応について（総務部）
(１) 地方分権が本格化する中で､どのように対応しようとしているのか。その基本認識について
(２) 必要と認める分権の享受できる範囲をどのようにとらえているか。
(３) 決意も含めた今後の取り組み姿勢について
２ 下町の活性化について
(１) 衰退している下町の活性化対策について
ア 北西部地区のまちづくりをどのように考えているか。（都市計画部）
イ まちづくり勉強会のねらいと効果について（都市計画部）
ウ 小売業の実態と振興策について（商工労働部）
エ 信濃川左岸の整備状況について（都市計画部）
オ 入船地区の埋め立て計画と西海岸整備について（都市計画部）
カ 各種歴史的遺産を観光と結びつけられないか。（商工労働部）
キ 新郷土資料館建設の規模・内容・効果等について（教育委員会）
ク 国際交流センター建設見通しと市の対応について（国際文化部）
ケ 生涯学習センター並びに中央公民館の建設構想については、礎小学校の合併後､その跡地を利用したらどうか。（教育委員会）
(２) 万代島ルート線の整備に伴う生活再建措置について（都市計画部）
ア 生活再建措置に対する基本認識について
イ 事業の進捗状況について
ウ 移転に伴う代替地確保の実態について
エ 商店などの営業規模縮小または移転の実態とその対応策は
オ 移転を余儀なくされる方々のために､新潟市が施設をつくるべきと思うが､どうか。
カ 支障物件移転補償の基本的な考え方､その物件数と移転完了件数及び今後の見通しについて
(３) 港口部ルートの整備促進について（都市計画部）
ア 整備状況について
イ 新潟みなとトンネルの構造並びに安全性について
ウ トンネル内の歩行､自転車乗り入れに対する配慮と安全性､またその利用計画について､高齢者や障害者・子供たちにどのように配慮されるのか。その構造・利用幅員・交通ルール等について
３ 住まいの衛生と健康問題について（衛生部）
(１) 住居衛生問題にどう取り組むつもりか。取り組んでいれば、その具体的な内容について
(２) ダニ類とアレルギー性疾患問題についてどのような対応を考えているか。
(３) 高層住宅の水の管理と衛生指導はどのようになっているか。 |
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| 4 | 目崎良治 一般質問 |
１ 完全自校方式による中学校給食の早期実現を（教育委員会）
(１) 学校給食は教育の一環と思うが（教育長）
(２) 学校給食は発育と健康の一環と思うが（教育長）
(３) 市民の期待にこたえるべきでは
(４) 地域振興策につながるのでは
２ 新潟空港に関連して（都市計画部）
(１) 騒音対策について
ア 現行は2,000メートルの対策
イ 環境は悪化しているのではないか。
(２) 運用時間について
(３) 住民合意に徹すべきと思うが
ア 2,500メートル供用後も誠意をもって対処を
イ 住民自身との話し合いを持つべきではないか。
ウ 区域外住民にも何らかの対策を
(４) 空港新幹線乗り入れ構想について
３ 防災体制の強化について（市民生活部）
(１) 地域防災計画見直しは住民参加で
(２) 防災体制の再編強化を
４ 新食糧法下のコメ減反問題と農地の維持について（農林水産部）
(１) 米・農畜産物の輸入自由化などをやめさせるため、WTO協定の改定を提起すること
(２) 地域農業を守るため､セーフガードの発動を提起すること
(３) 閣議了解を守って､ミニマム・アクセス米分の減反上乗せはやめさせること
(４) コメ問題について
ア 減反の見通し
イ とも補償
ウ あみ目切りかえに伴うくず米対策
エ 低農薬・有機米栽培への対応(助成など）
(５) 農地の維持について
ア 第3次国土利用計画について
イ 本市の農地維持を図るべき |
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| 5 | 山田達也 一般質問 |
１ 住専問題政府処理案で新潟市がこうむる歳入減について（財政部）
(１) いわゆる住専損失処理の政府案に基づき，金融機関が住専に対する不良債権を無税償却した場合に，新潟市の法人市民税の税収減はどれくらいになるのか。
ア 第四銀行や北越銀行など新潟市に事業所を持つ全国銀行協会連合加盟銀行
イ いわゆる農協系金融機関
ウ 金融機関合計
(２) 大蔵省試算で40兆円，多めの数字では140兆円とも言われる残りの不良債権処理について，今後も今回の政府処理案が踏襲されていった場合，市の財政への影響についてどう評価し，政府への対応も含めてどう考えていくのか。
２ 駅南開発(株)への15億円の貸付金について（開発建築部）
プラーカ完成から11年，計画段階での予想テナント売上130億円にはいまだ６割程度。これから頑張っても100億円にいくかどうかというのが冷静な見方だろう。本年度返還予定だった7,500万円は，駅南開発の資金ショートの可能性から延期された。住専問題で言えば新潟市は母体行と大蔵省を合わせたくらいの責任がある様子。強引な返還要求はできないだろうが，しかし15億円も市民の税金。不良債権化しないのか。一体返してもらえるのだろうか。
３ 貸付事業について（財政部）
一般会計歳出予算中，貸付金の総額は，282億7,694万円。今年度新設の母子寡婦福祉資金貸付事業への繰出金1,816万円を合計すれば，283億円弱，一般会計歳出のうち14.93％を占めることになる。シビアに言えば，新潟市の一般会計歳出予算は1,612億円が実力通りの数字とも言える。本来10％をガイドラインとすべきと思うが，15％をガイドラインにしているのか。それともガイドラインなどはないのか。また，一般会計を上げ底するより，例えば特別会計にして，さらに発想転換を加え，新潟市中心の相互扶助的金融事業を展開したらどうか。 |
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| 6 | 山田修一 一般質問 |
１ 黒埼町との合併問題について（企画部）
(１) 合併に取り組む基本姿勢について
(２) 現時点での合併時期の見通し
(３) 黒埼町での｢舟券売場｣について
２ 住宅行政について（開発建築部）
(１) 住宅宅地審議会の答申についての見解
(２) 市営住宅の建設計画は(東西バランスの対応は）
(３) 特定優良賃貸住宅及び借り上げ買い取り制度への取り組みは
(４) 住宅マスタープランの作成について
３ 体育スポーツ施設の建設見通しについて[建設完了予定総事業費と主なる施設内容]
(１) 鳥屋野潟スポーツゾーンに建設される総合スタジアム等の建設（開発建築部）
(２) 東総合スポーツセンター（教育委員会）
(３) 西総合スポーツセンター屋内プール（教育委員会）
(４) 中地区体育施設（教育委員会）
(５) 北地区スポーツセンター屋内プール（教育委員会）
(６) 太夫浜サッカー場（教育委員会）
(７) 西海岸公園市営プール（教育委員会）
４ 福祉・医療施策の充実について
(１) 介護保険制度についての見解（福祉部）
(２) 新潟市高齢化対策基本計画の進捗状況と目標達成の見通し（福祉部）
(３) 障害者のための施策について（福祉部）
ア 障害者プランの作成は(社会福祉計画との関連は)
イ 障害者のための｢まちづくり総合計画｣の作成は
(４) 新潟市児童育成計画の策定について（福祉部）
(５) 低所得階層への国保料の再軽減措置について（市民生活部）
５ シモ町北部のまちづくりについて
(１) 地震・災害に強いまちづくりについて
ア 学校・保育園など公共施設への耐震検査は（開発建築部）
イ 耐震性防火飲料貯水槽を小学校区ごとに（消防局）
ウ 雨水浸水対策は（下水道部）
(進捗状況と今後の見通し､横七通りにバイパスを）
(２) 住宅建設で活気あるまちづくり
ア 石山味噌・済生会駐車場・北部グラウンド・第2二葉町市営住宅などの建設計画の概要と日和山平屋団地の建て替え計画は（開発建築部）
イ 市街地再開発事業・優良建築物等整備促進事業・沿道区画整理型街路事業などの導入について（都市計画部）
(３) 医療と福祉のまちづくり（福祉部）
ア 「在宅福祉北部センター」の建設
イ デイサービスセンターとドッキングした｢ひばり荘｣の改築
ウ ひとり暮らし老人への｢在宅給食サービス｣
(４) 教育のまちづくり（教育委員会）
地区内の学校施設の改善計画は
(５) 交通の利便性で栄えるまちづくり（都市計画部）
ア みなとトンネル道路の進捗状況とめど
イ 下流橋・道路の進捗状況とめど
ウ 信濃川左岸緑地・道路の進捗状況とめど
エ 新潟島一周サイクリング道路の建設
オ 海岸道路の建設について
(６) 水と緑,文化のまちづくり
ア 入舟地区埋立事業の利用計画と進捗状況（都市計画部）
イ いわゆる養浜事業の進捗状況と今後の予定（都市計画部）
ウ 旧税関周辺の整備計画の概要と進捗状況（教育委員会）
エ 文教の森(仮称)と法務省移転について（企画部）
オ 水戸教・報時塔の復元と早川堀の拡幅（教育委員会）
(７) 暮らしに役立つ商業の街（商工労働部）
ア 下本町市場の振興策について(駐車場駐輪場の建設を含む)
イ 商店街に対する市の助成援助の強化 |
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| 平成08年3月19日 | |||
| 7 | 中川征二 一般質問 |
１ 高齢者福祉施策について（福祉部）
(１) 高齢者福祉充実に向けた基本的な考え方について
(２) 高齢者対策基本計画の進捗状況とその評価について
ア 在宅三本柱の整備状況とその評価
イ 特別養護老人ホーム整備と待機者増加との関係
ウ ホームヘルプサービスの現状とニーズが伸びない原因
エ 寝たきりを減らすための在宅医療・訪問看護・リハビリの現状と評価
(３) 今後の特別養護老人ホームの整備に当たっての考え方について
ア 公立の施設建設を考えるべきではないか。
イ 個室化の推進
ウ 寝たきりを減らすための介護体制整備
エ 特別養護老人ホーム広域的建設の可能性
(４) 社会福祉計画・高齢化対策基本計画の検証と見直しについて
２ 網川原官庁一団地構想の進捗状況と跡地利用について（都市計画部）
(１) 構想の進捗状況について
(２) 今後の事業化の見通しとスケジュールについて
(３) 交通アクセスの整備について
ア 本川大橋上流部の架橋について
イ バス路線の整備について
(４) 移転跡地利用について
ア 国から跡地利用について働きかけはあるか。
イ まちづくりの立場からどのように考えているか。
ウ 今後どのように検討していくのか。 |
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| 8 | 新保進 一般質問 |
１ 聴覚障害者向けの文字放送の導入について（福祉部）
(１) 本市として民間放送4局に対して導入の申し入れをすべきと思うが
(２) 聴覚障害児者に対しての文字放送デコーダーの普及はどの程度か。
２ 障害者の雇用の状況について（商工労働部）
(１) 障害者の法定雇用率未達成の企業の現状について
(２) 障害者多数雇用企業への支援の施策について
３ 中地区の雨水排水計画の推進について（下水道部）
(１) 昨年､公共下水道として計画した下山ポンプ場へ排水する幹線管渠の工事着手と完成予定年次及び枝線の整備による利用の予定について
(２) 集中豪雨により､浸水のあった地区でまだ雨水排除改善事業の将来計画地区としている浜町ポンプ場や排水管渠の計画と雨水排除改善事業の実施時期の見通しについて
(３) 現在事業の行われている松島ポンプ場へ排水する雨水排除改善事業の進捗状況と完成時期及びその効果について
４ 新潟みなとトンネル(港口部ルート)について（都市計画部）
(１) 右岸立て坑と左岸立て坑については、市民が集い憩うことのできる立て坑にできないか。
(２) まちづくりを具体的にどのようにして進めていくのか。 |
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| 9 | 土屋利信 一般質問 |
１ 新潟水俣病裁判終結について（衛生部）
(１) 市長の感想は
(２) 二度と発生させないための決意は
(３) 今後いろいろな事業が想定されるが、市としての考えは
(４) 教訓を生かし世界のオピニオンリーダーの役割を
２ 新潟島の諸問題について
(１) 雨水対策について
ア 透水性舗装の効果はどうであったか。（土木部）
イ 今後積極的に利用してはどうか。（土木部）
ウ 関屋田町周辺の対策について（下水道部）
(２) 海岸幹線道路について（都市計画部）
ア 考え方
イ 建設の見込み
(３) ロラン基地の返還と活用方法について（財政部）
(４) 老人憩の家｢ひばり荘｣の改築について（福祉部） |
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| 10 | 石橋慶助 一般質問 |
１ 中学校給食について（教育委員会）
(１) 教育委員会検討委員会等の結果を踏まえた市の方針について
(２) 他都市の実施方法について
(３) 子供たちの視点に立った実施の検討を
(４) 実施に伴う効果的な財源の活用について
(５) 民間事業者の活用について
２ 赤塚地区における問題について
(１) 佐潟について
ア 公園整備計画はどのようになっているか。また変更はあるか。（土木部）
イ ラムサール条約により新たな整備区域の公園計画はあるのか。（土木部）
ウ 潟周辺での飛砂や畑の開墾から湖水をどのように守るのか。（土木部）
エ よし原の拡大により植物や昆虫とどのように共存させるのか。（土木部）
オ 水鳥湿地センターの建設計画はどのようになっているのか。（環境部）
カ 佐潟全面の買収状況について（土木部）
(２) 御手洗潟について（環境部）
ア 今後のしゅんせつ計画はどのようになっているのか｡
イ 佐潟と一体管理する公園整備計画はあるか。
(３) 赤塚埋立処分地について
ア 分別ごみの開始により埋立量にどのような影響があるのか。（環境部）
イ 第二埋立処分地の完了はいつごろか。（環境部）
ウ 埋立跡地はどのようになるのか。（企画部）
エ カラス公害の対応について（環境部）
オ 赤塚地区に新たな埋立用地の取得の考えは（環境部）
カ 東地区に新たな埋立用地の必要性は（環境部）
(４) ドンチ(呑地)池保全について（土木部） |
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| 11 | 相澤正也 一般質問 |
１ 幼児医療費の大幅な助成拡大と急患診療センターの充実について（衛生部）
(１) 1歳未満児医療費助成の平成6年度と平成7年度(見込み)の実績と平成8年度の見込み額は
(２) 1歳児から3歳未満児医療費の無料措置について県の助成措置は考えられないか。
(３) 急患診療センターの24時間診療体制の発足に当たって､施設・設備の充実について市医師会への対応について
２ 新潟市域での地盤沈下の経緯と橋梁沈下対策について
(１) 市内一等水準点の沈下測定値と現在の状況は（環境部）
(２) 天然ガスくみ上げ規制の効果について（環境部）
(３) 万代橋など橋梁の沈下の実態と船舶航行に支障を来すようになった場合の橋のかけかえ等の一次負担は(山の下橋について)（土木部） |
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| 12 | 松村克己 一般質問 |
１ 自治会の育成について
(１) 新設自治会に対する一時金の支給制度について（市民生活部）
(２) 自治会運営資金貸付制度の新設について（市民生活部）
(３) 自治会等に対する事務委託料のあり方について（市民生活部）
ア 制度制定の趣旨について
イ 事務委託料の支給範囲について
(４) 新興住宅地における除雪体制について（土木部）
ア 除雪路線の選定に当たっての基本的な考え方
イ 報償金の支給について
２ やさしいまちづくり推進事業について（福祉部）
(１) 事業を進めていくための基本的な考え方
(２) 実際に整備事業に着手するのはいつごろか。
(３) 福祉のまちづくり総合計画について
計画策定に当たっての今後のスケジュールについて
(４) 事業推進に当たっての財政措置について
(５) 県の条例(案)の中では市町村の責務について県の施策に協力するよう定めているが、本市の進めるやさしいまちづくり推進事業との関連はどうなるのか。
３ 公共交通機関の充実強化について（都市計画部）
(１) 白新線の複線化を含む関係線区の輸送力増強に対する本市の取り組みについて
(２) 新駅設置に当たっての本市の取り組みについて(特に｢仮称上所地内新駅｣設置について)
ア これまでの取り組みについて
イ 新駅設置に当たっての問題点は何か｡
ウ 本市としてクリアしなければならない条件は何か｡
エ 今後の取り組みについて
４ 新潟空港利用活性化事業の推進について（都市計画部）
(１) これまで取り組んできた事業について
(２) 日本航空ハバロフスク便の休止について
ア これまで本市に対し､休止について関係機関から事前に打診はあったのか。
イ 路線再開の見通しと極東ロシア地域に対する需要開発について
(３) 空港利用活性化についての具体的な施策について(特に新規の施策は何か｡) |
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| 13 | 真島義郎 一般質問 |
１ 市民病院における薬品購入等について（市民病院）
(１) ミドリ十字の製品購入状況について
(２) 同社の非加熱製剤の購入について
(３) 取引停止について
２ 悪質商法について（市民生活部）
(１) 最近の傾向は
(２) 消費者保護対策は
３ 身近な公園等について（土木部）
(１) 新和公園の重要性について
(２) 新和公園の代替公園を近くに探すべきではないか。
(３) 新たな公園を探すときは市も強力にバックアップする考えはあるか。 |
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| 14 | 真柄利夫 一般質問 |
１ 文化振興ビジョンをいかに現実のものとしていくか。
(１) 市民文化会館開館に向けて（国際文化部）
ア 館長を含め運営方針は
イ こけら落としの準備は
ウ フランチャイズ制導入の考えは
(２) 市の文化教育施設の運営について（教育委員会）
(３) 企業メセナについて（国際文化部）
２ ごみ問題への取り組みについて（環境部）
(１) 6分別収集へ向けた啓発は十分か。
モデル地域での成果は
(２) エコープラザ稼働のよるリサイクル効果は
(３) ごみ減量へ市民による支援組織づくりについて
３ 市立高等学校の教育改革について（教育長）（教育委員会）
(１) 入学定数充足の見通しについて
(２) 新学科の創設について
(３) 中途退学者ゼロへ向けての取り組みは
(４) 中高一貫教育について
４ スポーツ振興で都市に活力を（教育委員会）
(１) 地区スポーツ振興会の設立状況と活動成果について（教育長）
(２) 体育指導委員の選出基準とその活動について（教育長）
(３) 小中学校部活動懇談会の結論はまだか。（教育長）
(４) 企業スポーツの育成・強化について |
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| 平成 ７年１２月定例会本会議 | |||
| 平成07年12月12日 | |||
| 1 | 高橋弘之 一般質問 |
１ ｢中核市｣移行について
(１) 改めて｢中核市｣の意義をどのようにとらえているか。（総務部）
(２) 波及による事務量の増加はあるか。（総務部）
(３) 人員増はあるか｡あるとすれば,どの分野でどのくらいか｡（総務部）
(４) 財源の裏づけは見込めるか。（財政部）
２ 財政問題について（財政部）
(１) 年度末に向けての財政見通しはどうか｡
(２) 市債について
国に対しても借りかえを求めるべきではないか｡
(３) 景気対策について
財政投資の方向がプロジェクト中心に偏っているのではないか。生活福祉への配慮を
３ ｢行政改革大綱｣について（総務部）
(１) ｢行政改善懇談会｣設置のねらいは何か｡
(２) 今後どのような計画を想定しているのか｡
(３) 推進体制も考えるのか。
４ ｢官官接待｣について
(１) 食糧費の支出基準づくりの進捗状況はどうか｡基準は当然市民に公表されるべきと思うが,どうか｡（財政部）
(２) ｢官官接待｣は廃止すべきではないか｡（財政部）
(３) 需用費の中の贈答品代の実態把握はできているか。平成5年,6年の部局別支出を明らかにされたい｡（財政部）
(４) 市長交際費のうちの｢官官接待｣に当たる平成5年,6年の実態を明らかにされたい｡（秘書課） |
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| 2 | 中橋豊 一般質問 |
１ 下水道整備について（下水道部）
下水道整備計画について
ア 第8次下水道整備5箇年計画の基本方針について
イ 事業概要について
ウ 下水道財政について
２ 新潟市における違法駐車に関する防止条例の制定について（市民生活部）
条例制定に向けた基本的な考え方 |
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| 3 | 青木学 一般質問 |
１ 障害者・高齢者・難病患者などの在宅生活者の支援における福祉と保健医療の連携について
(１) 福祉と保健の一体的総合窓口の設置について（福祉部）
(２) 障害者・高齢者・難病患者などの在宅生活者にとって日常性の高い医療行為への対応について（衛生部）
２ 定住外国人の市政への参加について（国際文化部）
(１) 外国人市民代表者会議の設置について
(２) 各種審議会・協議会・懇談会への外国人の登用について
３ 障害者高齢者に優しいまちづくり事業について（福祉部）
(１) 推進協議会の公開とまちづくり計画における市民参加の機会の保障について
(２) 当事業への庁内並びに国・県との一体的取り組みについて |
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| 4 | 真島義郎 一般質問 |
１ 中核市決定に関連して
(１) 市長の決意（総務部）
(２) 準備状況について（総務部）
(３) 財源の確保の見通しについて（財政部）
２ 女性消防士の採用等について（消防局）
(１) 男女雇用機会均等法について
(２) 採用について
(３) 見通しについて
３ 在宅寝たきり老人等に対する介護手当の増額について（福祉部）
(１) 約2万3,000人の署名簿の重みについて
(２) 介護手当の増額と見通し
４ 新潟市水族館｢マリンピア日本海｣の市民無料招待等について（国際文化部）
(１) 市民入館者の目標値は
(２) 収入減とその効果について
(３) 入館者の増加対策は |
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| 5 | 筒井郁也 一般質問 |
１ 図書館の整備充実について（教育委員会）
(１) 全国図書館大会の開催及び沼垂図書館創立70周年記念事業を終えて
ア 全国大会を開催しての市長の評価を伺いたい。
イ 沼垂図書館の現状と今後の構想について（教育長）
(２) 読書普及事業の推進について（教育長）
ア 図書購入冊数の充実
イ 全土・日曜開館の実施
ウ 漫画図書・AV等の購入について
(３) 中央図書館の建設位置と地区図書館等の配置について（教育長）
ア 中央図書館の建設位置
イ 図書館空白地区対策
２ 安全で明るいまちづくりのために（土木部）
(１) 道路照明灯整備事業の実施
ア 夜景の美しい,明るいまちづくりについて
イ 夜間の交通事故防止を図るため,道路照明灯の大幅増設計画の策定について
(２) 交通安全施設整備事業の推進について
ア 園路,通学路,歩道,防護柵,道路標識等の整備
イ 道路反射鏡整備事業の実施
市道のうち，見通しの悪い信号機のない交差点，屈曲した部分など危険な箇所において，歩行者及び車両の安全交通を確保し，あわせて事故防止を図るために積極的に設置する。
多くの市民要望にこたえるため，中・小型タイプの反射鏡を採用してはどうか。
３ 防犯灯整備事業の推進について（市民生活部）
(１) 防犯灯設置事業,維持管理事業の見直し（不連たんの場合）
ア 設置補助金の見直し
イ 電気料補助金の見直し
(２) 防犯灯照度の改善
インバーター蛍光灯,水銀灯等の採用 |
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| 6 | 相澤正也 一般質問 |
１ 新潟市は佐渡全島と大同合併し,北東京市と名のり,環日本海初の政令都市を目指せ。
(１) 自治体が新しい名前をつけるにどのような手法・手続が必要か｡（企画部）
(２) 離島との合併例はあるか｡（企画部）
(３) 越佐海峡大橋は経済性は別として架橋は技術的に可能か｡（土木部）
(４) 佐渡全島と新潟市との対比は（企画部）
面積比,人口比,高専以上の進学率比は
(５) 佐渡への年間観光客数（企画部）
(６) 佐渡との一次産業二次産業の生産比（企画部）
(７) 文化庁等の政府指定の史跡・遺跡・建造物(国宝重文等)の個数比（企画部） |
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| 平成07年12月13日 | |||
| 7 | 中川征二 一般質問 |
１ 来年度予算編成について（財政部）
(１) 財政危機宣言下の国家予算と市財政への影響
(２) 景気動向と市税の見通し
(３) 来年度予算編成の基本的考え方と重点施策
２ 行政改革の推進について（総務部）
(１) 行政行革大綱の基本的考え方
地方分権と｢簡素で効率的行政｣との関係
(２) 外郭団体民間委託と行政責任
(３) 専門職配置について
(４) 進行管理体制
ア 行政改革推進委員会の任務
イ 議会との関係
３ 新潟市地域情報化の積極的展開について（企画部）
(１) CATVの普及促進について
ア サービス提供エリアの拡大
イ 財政支援について
(２) 新潟市地域情報化計画の重点プロジェクトについて
ア 地図情報システムの検討状況と今後の方向
イ 地域カードシステムの現状と具体化への問題点
４ 民有林の松くい虫対策について（農林水産部）
(１) 本市の松くい虫被害の状況
(２) 緑化推進の大敵松くい虫の抜本的防徐対策を
ア 民有林への無策は緑化推進と矛盾
イ 被害樹木の調査と被害木の伐倒について
ウ 新たな施策推進の課題と問題点 |
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| 8 | 目崎良治 一般質問 |
１ 環境基本条例制定に当たって（環境部）
(１) 環境基本権の明記を盛り込むように
(２) 住民参加と情報公開の保障を
(３) 環境影響評価の徹底を
(４) 環境監査制度の導入を
２ 防災計画の早期策定と消防体制の強化を
(１) 阪神淡路大震災の教訓はどのように組み込まれるか。（市民生活部）
(２) 防災計画の見直し（市民生活部）
ア 進捗状況は
イ 見直し期限の繰り上げを
ウ 計画は｢まちづくり｣と都市整備を中心に
(３) 防災組織機構の再編強化を（市民生活部）
ア 専任担当部門の独立化,位置づけの強化を
イ 要員の充実,消防組織との人事交流を
(４) 消防力増強について（消防局）
ア 消防水利施設の増強を
イ 消防団の職住連携を
(５) 国の補助金負担金増額を求めるように（市民生活部）
３ 新潟西港の環境安全ごみ対策について（都市計画部）
(１) 県に港内ごみ対策の強化を求めること。
(２) 財政措置の強化を
(３) 抜本的対策を
４ 乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについて（衛生部）
(１) 県にその実現を求めること。
(２) 当面,市単独事業として実現すること。 |
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| 9 | 白根慶治 一般質問 |
１ 新潟市における労政の現状と課題について（商工労働部）
(１) 産労懇の果たした役割と成果と課題について
(２) 雇用の安定と労働環境の向上の施策について
ア 新規学卒者の雇用促進と課題
イ 障害者の雇用促進と課題
ウ 女性の雇用促進と課題
エ 高齢者の雇用促進と課題
(３) 勤労者福祉の向上のための施策の現況と今後の課題について
(４) ｢働く者の苦情なんでも110番｣相談の窓口の常設についての考えはないか。
雇用・賃金・休暇・セクハラ等々の不当労働行為，働く人の悩みや苦情に対しての相談とその解決のための窓口の設置を
２ 中央卸売市場の跡地利用について（農林水産部）
(１) 8万人を超える南地区の行政の拠点となる施設を
現在の地区事務所は駐車場を含めて手狭である。地区保健センター・公民館・図書館等の機能を充実させ，地域住民のニーズに沿って移転計画を
(２) 高齢者や障害者向けのケアつき住宅の建設を
(３) 地元住民の要望に沿った施設の建設を
３ 下所排水路を｢ふれあい散策ロード｣として早期に計画を（土木部）
(１) 町内の子供やお年寄りを初め,人々の触れ合い・憩いの場として，例えば「花壇」「小川」「子供の遊園地」「家庭菜園」等々を取り入れたものとして
(２) 地域の人々のアイデアを取り入れたものとして |
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| 10 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 国の財政危機宣言と地方財政について（財政部）
(１) 国の新年度予算での歳入不足見込み11兆5,000億円に対する市長の所見
(２) 新年度における国からの財政措置展望
(３) 最近10年間の市税歳入の決算状況とその傾向
(４) 新年度での歳入見込みと市債との関係
(５) 新年度予算編成での歳出留意事項
２ 自衛隊の災害自主派遣と地域防災計画への位置づけについて
(１) 新潟地震の教訓を生かしていない防災感覚（市民生活部）
ア 生活条件の変化と災害克服能力の低下（市民生活部）
イ 道路橋梁と交通対策（土木部）
ウ ゼロメートル地帯と津波対策（市民生活部）
エ 地域危険度と避難場所（市民生活部）
オ 地震の学術的研究（市民生活部）
カ 大規模地震災害の危機管理（自衛隊協力の忘却）（市民生活部）
(２) 災害対策基本法改正と自衛隊の災害自主派遣の意義（市民生活部）
(３) 新潟県内に駐屯の自衛隊の機関と機能の確認（市民生活部）
(４) 法改正による新潟市地域防災計画修正の必然性（市民生活部）
ア ｢指定地方行政機関｣への自衛隊諸機関の記載
イ 「防災組織」，「情報の収集及び伝達」，「地震対策」，「災害応急対策計画」及び「公共施設対策計画」に，各章に陸・海・空別,専門別に自衛隊の担当内容，派遣自衛隊員の職務権限，担当職責を明記
(５) 大規模地震発生時における自衛隊の危機管理機能の活用（市民生活部）
(６) 情報収集機能と海上補給機能（市民生活部）
(７) 自衛隊機能を組み込んだ図上訓練の積み上げを（市民生活部）
３ 市民文化会館建設計画のずさんと住民福祉後退の必然性について（国際文化部）
(１) 工費20%増のこと
(２) 建設費用のずさんと,運営経費のやみくもと,後年度負担の苦痛
(３) 役人天国での役人の思い上がりが災いしていないのか。
４ 市道河渡飛行場線整備計画について
(１) 新潟地震災害復旧工事から取り残された河渡飛行場線（土木部）
(２) 事業化の目途と幅員計画法線（土木部）
(３) 一元性のない道路建設計画と住民福祉（開発建築部）
５ ｢みなと｣が新潟の原点であることを忘却した港湾市政について
(１) 禍を転じて福となす神戸港の港湾計画（都市計画部）
(２) TSL時代に生き残れる｢みなと｣の対策（都市計画部）
(３) 専門職を充実した｢みなと｣部局の制度化（総務部） |
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