発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成 ９年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成09年9月19日 | |||
| 13 | 内田洵子 一般質問 |
１ 「日本周辺有事」に際してのアメリカ海軍軍艦の新潟港使用に関して（総務部）
(１) １９９５年米海軍ディビス号寄港に際しては，本市に事前に協議ないしは同意を求められたか。
(２) このたびのガイドライン見直しに当たって事前調査として，米海軍の使用を前提とした問い合わせがあったか。
例えば医療・救急体制，食糧・水補給，消防態勢等について
(３) 「日本周辺有事」に際して，新潟西港東港が，米軍使用の対象となることについて，どのようにお考えか。
２ （仮称）新潟市民文化会館の開館準備に関して（国際文化部）
(１) アリーナ型コンサートホールの活用のために
ア 市民がアリーナ型ホールを楽しむための企画は
イ 提携するオーケストラとの条件は
ウ パイプオルガン奏者との契約はあるか。
エ オルガン演奏に親しみ楽しむ企画は
オ ホールの顧客サービスの検討は
(ア) ホール・メンバーズ・クラブ
(イ) 特別料金制度（７０歳以上，障害等のある人，学生）
(ウ) 託児（ひよこクラブ）
(２) 都市間並びに日本海沿岸都市交流の拠点としての文化会館に
ア 韓国ソウル市の世宗文化会館の芸術団体との派遣交流の具体化への道筋は
イ 他の国々や都市への働きかけは行うのか。
ウ 長岡市民オペラ「魔笛」のこけら落としへのプレゼント公演の申し出に対する対応は
(３) 学校教育での芸術教育と連携しての企画はどのようなものを考えているか。
(４) 青少年健全育成のための企画もあるべきと考えるがどうか。
３ 自治会活動の支援策について（市民生活部）
(１) 法人化した自治会数は幾つか。
(２) 法人化に際しての問題点は何か。
(３) 川崎市の市民自治財団のような団体を設置し，市民自治活動を積極的に支援する考えはないか。
４ 市公用車のノー・アイドリング運動と電気料１％削減の実現を（総務部） |
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| 14 | 高橋弘之 一般質問 |
１ 地方分権推進委員会勧告について（総務部）
(１) 分権推進委員会のこの間の活動と勧告をどのように受けとめているか。
(２) 財源配分での後退姿勢を放置できるか。
(３) 地方自治拡充を求める今後の対応は
２ ガイドラインの見直しと米軍の新潟港などの使用に関連して
(１) 将来とも新潟港，新潟空港を民間港，民間空港として発展させるのか。それとも別の道を選ぶのか。（都市計画部）
(２) このたびのガイドライン見直しの動きをどのように見ているか。（総務部）
(３) 新潟港の管理者である知事に対して米軍使用拒否を働きかけるべきではないか。（総務部）
３ 上所駅の新設と電車軌道廃止問題について
(１) 新潟都市圏の交通体系のあり方と新潟市の果たすべき役割は何か。（都市計画部）
(２) 改めて，ＪＲに対して上所駅の新設を申し入れるべきではないか。（都市計画部）
(３) 西蒲原の電車軌道沿線住民と自治体の動きをどのようにみているか。（土木部）
４ 西海岸の保安林植林問題について（農林水産部）
(１) 上新栄町地内の植林事業の今後の見通しと真砂町地先への事業の延長の計画は
(２) 保安林解除の動きにどのように対処しているか。
５ 高層マンションなどの建設に伴う建築公害対策について（開発建築部）
(１) 「指導要綱」の内容の改善
(２) 「指導要綱」を条例化すべきではないか。 |
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| 平成 ９年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成09年6月24日 | |||
| 1 | 渋谷明治 一般質問 |
１ 航空自衛隊ブルーインパルス展示飛行と新潟空港のあり方等について（総務部）
(１) ブルーインパルス展示飛行をなぜ容認したか。
(２) 新潟空港は民間空港として発展させるべきではないか。
(３) 地方自治法の規定する市民の生命，財産，安全を守る立場で米日ガイドラインの見直し中止を求めるべきではないか。
２ ごみの分別，資源化と企業責任等について（環境部）
(１) ６分別収集の状況について
(２) 公共施設でのごみの分別とその取り組みの強化について
(３) 事業所の６分別の現状とその対策について
(４) 引き続き住民への周知を図ることについて
(５) ごみ発生源である企業責任と国への働きかけ
(６) プラスチック油化の事故報告に伴う今後の対策について
(７) 安全性が実証されるまでは，油化方式は凍結すべきではないか。
(８) プラスチックの資源化として固形化方式とかその他可能な処理対策の推進について
３ 沈埋トンネルの関連について（都市計画部）
(１) 一期工事はランプまででなく，農林省の用地まで延長することについて
(２) 右岸の立坑に展望台を設置することについて
(３) 右岸の立坑にエレベーターを設置することについて
(４) 左岸同様，右岸の立坑に緑地公園の建設を県に働きかけるべきではないか。 |
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| 2 | 高橋弘之 一般質問 |
１ 橋本内閣の「財政構造改革」に関連して
(１) 橋本内閣の「財政構造改革」をどのように受けとめているか。（財政部）
特に，今日の財政危機を招いた原因をどのように見ているか。
(２) 市財政に対する影響とその見通しは（財政部）
(３) 市としての具体的な対処は（財政部）
これに見合った「財政改革」の立案をするのか。
(４) 「四次総」を初め，既存の行政計画などはどうするか。
ア 「四次総」計画への影響はどうなるか。（企画部）
イ 高齢化対策基本計画，社会福祉計画はどうなるか。（福祉部）
ウ 「行政改革大綱」の推進は，これとどのようにリンクするのか。（総務部）
(５) 市財政は長期的に見て悪化の傾向にあるが，これへの対応は（財政部）
(６) この「改革」は地方自治の拡充に反するのではないか。また，自治大臣と中核市市長との懇談会での市長発言の真意は何か。（財政部、総務部） |
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| 3 | 志田常佳 一般質問 |
１ 農用地区域指定解除の手続の簡素化について（農林水産部）
農林課，都市開発課共同プロジェクトチームの結成をはかり，諸手続の簡素化について
２ 借地公園のあり方について（土木部）
(１) 地権者との契約
(２) 借地に発生してきている相続問題等に対応する施策について
３ 救急車の区割りの見直しについて（消防長）（消防局）
著しく変化してきている地域への救急・救命活動を円滑に進めるための救急車配置の見直し
４ 小型電動式ホースレイヤー活動状況について（消防長）（消防局）
(１) 砂，雪，氷等の道路に対応できるか。
(２) 障害物（ホース，木材の破片）への対応
(３) 出動台数とその成果 |
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| 4 | 新保進 一般質問 |
１ 交通事故対策について
(１) 高齢者事故防止対策の今後の取り組みについて（土木部）
(２) 国道１１３号に問題はないか。（今後の整備について）（土木部）
(３) 事故発生場所に対して，どのように対応しているか。（土木部）
(４) 広報活動については，どうしているのか。（土木部）
(５) 新潟みなとトンネルの暫定開通の右岸側のアクセスについてと生活道路への影響はどうか。（都市計画部）
２ 超低床バスの導入について（福祉部）
３ 新潟鉄工所大山工場の跡地利用について（都市計画部）
(１) その後の移転計画の推移状況をどう把握しているか。
(２) 跡地を中心としたまちづくり組織に行政も参画して推進できないか。 |
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| 5 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ ごみの６分別収集と廃棄物処分の将来構想について（環境部）
(１) ６分別収集実施の成果と検討課題
ア 全市実施は，計画どおり進んでいるか。
イ ６分別収集には，ごみをなるべく出しにくくするためのねらいはないか。
ウ ６分別収集で行政効果は上がったが，住民サ－ビスは低下したのではないか。
エ 全市実施の住民指導に誤りはなかったか。
(２) 住民の立場から見た６分別収集の問題点（環境部）
ア なぜ，これが「ルール違反」になるのか。
(ア) 廃物利用で文字などが印刷された透明な袋の使用
(イ) 薄く着色された半透明のビニール袋の使用
(ウ) 買物紙袋に入れた雑誌
(エ) ふたをしない段ボール箱に入れた紙類
イ 「ルール違反」で置き去りにされたごみは，だれに始末しろというのか。
ウ 年末の大掃除で出る大量のごみは，自己処理で，許可業者に依頼した場合，必ず年内処理をしてくれるか。
(３) ６分別収集とごみ処理施設（環境部）
ア ６分別された燃えるごみは，炉に他のごみを入れずに焼却処理しているのか。
イ ６分別していない他の町村のごみや直接搬入ごみは，どこで焼却しているのか。
ウ 油化センターはまだ全面操業していないが，プラスチックの前処理は順調に進んでいるか。
エ 自己処理は許可業者に依頼せよというが，その名簿と標準処理料金体系を市民に示せ。
オ 市で収集しないものは購入したところに相談するか，専門業者に処理を依頼せよというが，市はそれら業者と意思疎通を図り，指導しているのか。
(４) ごみ収集委託の業者選定には，競争の原理を導入せよ。（環境部）
ア 委託業者は劣悪な条件で委託契約させられているのではないか。
イ 収集作業が粗暴で，とかくの非難があったのに，６分別収集になってからは特に高圧的になり，「ル－ル違反」の判断は委託業者の作業員が天の声だ。これは，委託条件に不満があるためではないか。
ウ 委託業者の選定は，許可業者なども含め，競争入札で契約せよ。
(５) 廃棄物処理許可業者は６分別収集しているのか。（環境部）
ア 許可業者にごみ収集の依頼者は，６分別する必要はないのか。
イ 許可業者の収集料や契約基準は，市が指導しているのか。
ウ 自己搬入ごみの総量に占める許可業者の搬入ごみの比率の動向を示せ。
(６) ごみ減量化の手法と目標（環境部）
ア 公共系ごみの質，量の変化状況を示せ。
イ 一般家庭には，ごみの減量化について，どのように指導をしているか。
ウ ６分別収集によって，出すゴミの量は減ったか。
エ 環境条件にもよるが，自己処理のために自家用焼却炉の指導はするのか。
オ 出雲崎町の県環境保全事業団施設の利用条件と新潟市からの利用見込みはどうか。
(７) ごみの投げ捨て抑止と学校教育
ア 鳥屋野潟一斉清掃や海浜清掃は美談らしいニュースになるが，公衆道徳高揚の面ではマイナスではないか。（環境部）
イ 自分で出したごみの始末や投げ捨てをしてはならないことについて，学校ではどのように教育しているか。（教育委員会）
２ 新潟空港に及ぼす航空行政の閉鎖性と突然に浮かび上がった洋上展開構想について
(１) 閉鎖性，独善性の背景はどこにあるのか。（都市計画部）
(２) 空港管理規定とブルーインパルスと航空管制（総務部）
ア 管理規定の及ぼす地面と空中の範囲を示せ。
イ 去る１２日夜，運輸大臣は新潟上空でブルーインパルスを許可したというが，航空法上の許可条項は，速度制限（82－２)，編隊飛行（84)，曲技飛行等(91)，あるいは他の法令のうち何を根拠としているか。
また，その申請はいつされたのか。
ウ その許可条件に「住民合意」が執拗に求められているが，市長はそれを知っているか。
エ 新潟空港空域でのブルーインパルスに反対を申し入れたという「航空安全連絡会議」は，いかなる組織か。また，その申し入れ内容を示せ。
また，県内の市民団体が，同様に知事に反対を申し入れたというが，市長に対してはなかったのか。
オ 公務員・地方公務員等の職員組合は，どこまで所管行政業務に干渉できるものか。新潟市でもそのようなことがあり得るか。
(３) 不作為既に１年と３ヵ月，区域指定を怠る運輸省（都市計画部）
ア いまだに最終告示日が昭和５７年３月になっているが，市の騒音対策施策に支障はないか。
イ 従来からの第１種区域の変更は国の意向か，それとも，県や市の陳情等で変更したのか。
ウ 施設変更後１年３ヵ月も告示を変更しないというのに，県並びに市は，そのことについて陳情も要請もしていないということか。
エ このような状況にあるならば，昭和52年9月28日運輸省告示第479号は，昨年3月28日供用開始の施設に合わせて読みかえてもよ いのか。
(４) 新潟空港不振を助長する外国定期航空路線２０余年の運休認可（都市計画部）
ア ハバロフスク航路，ソウル航路の現状を説明せよ。
イ 日本航空の連続運休は，国益上認可しているのか。
ウ ソウル線については，日本航空の認可を取り消すか，他社にダブル・トラックで認可できないか。
(５) 洋上展開構想と署名運動（都市計画部）
ア 「５次空」関連事業で，新潟市または地元財界の負担総額を示せ。
イ 「７次空」に上がった新潟空港について，管理者運輸大臣は新規３，０００メ－トルについて，しかと認識しているのか。それとも地元の陳情待ちか。
ウ 県，市ともに方針変更もあり得るとする３，０００メートル滑走路洋上展開構想の概要を示せ。
エ 現在，中地区住民に賛成署名を求めている３，０００メートル滑走路洋上建設運動に新潟市はどのように関与しているか。
(６) 市長の勧める共生懇と３，０００メートル規模滑走路整備構想とに脈絡はあるのか。 （都市計画部）
(７) 第１種区域から外れた騒音被害の救済（都市計画部）
ア 航空機騒音に係る環境基準は，新潟空港の場合達成されているか。
イ 新潟市などが航空機騒音に関する調査を依頼した調査実施機関「株式会社環境総合研究所」は，信頼に足る調査能力を備えているか。
ウ この研究所が作成した平成７年度新潟空港ＷＥＣＰＮＬコンターは，厳正なものであるかどうか。
エ このコンターの海上表示部分は，いかなる調査方法によったか。
オ ＷＥＣＰＮＬ７０の範囲に第１種区域以外が含まれているが，そこは第１種区域に編入せよ。
カ ＷＥＣＰＮＬ６０の南側の線を示せ。
キ 第１種区域から外れる区域の航空機騒音被害は，だれがどのようにして救済するのか。
３ 松浜漁港改良をてこにした周辺地域・水域の環境整備について（農林水産部）
(１) 内水面もあわせ松浜漁港を基地とした漁獲量の変遷と将来展望
(２) 流量激減阿賀野川の河口港松浜漁港はこのままで生き残れるか。
(３) 外海に開ける港として松浜漁港は改良できないか。
ア そのような事例や可能性はあるか。
イ 推計総事業費はどれくらいか。それについて，国，県，地元の負担比率はどうか。
ウ オオモノサシトンボが種の維持のために貴重なものならば，改良漁港に接して海浜公園を設け，その池を生息地とするよう研究してはどうか。
(４) 漁港改良とあわせて利用調整事業は推進できないか。
ア 近県での漁港利用調整事業の事例を示せ。
イ 松浜から東港地区までの間に，プレジャーボート類はどれだけあるか。
ウ フィッシャリーナの背後地には，近代的な町並みと整備された道路網が必須条件だが，松浜は整備可能か。
(５) 漁港の発展と地域振興のために，安田町から改良漁港まで貫通する阿賀野川右岸堤防道路の整備を促進せよ。
(６) 阿賀野川左岸延長海面に防波堤を築堤するか，新潟空港Ａ滑走路延長整備に便乗して松浜漁港の防波堤効果を誘うことはできないか。 |
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| 6 | 土屋利信 一般質問 |
１ 脳死と臓器移植について（市民病院長）（市民病院）
(１) 救命救急センタ－に運び込まれた救急患者は何人か。（平成４年から８年までの実績）
(２) そのうち，重症患者は何人か。
(３) 過去に脳死判定の手順を踏むケ－スがあったかどうか。
(４) その場合の基準は
(５) さらに従来の基準と今回の法律との間で現場での混乱は生じないか。
(６) 家族から「脳死なら治療はもうよい」と言われた例があったかどうか。
(７) 法体系ができると「万全での治療」はしないのでは，との危惧があるがどうか。）
(８) ドナ－として登録された方以外にも，自発的に脳死判定をし，「死」とするのかどうか。
(９) 院内の倫理委員会のあり方について
(10) 「生死」の規範を高める方法が必要と考えるがどうか。
(11) 脳死判定の情報公開や手続の公開性の保持に努めるべきと思うがどうか。
(12) 「脳死を人の死」とした場合，医療の現場で臓器の提供者をつくり出す危険はないか。
(13) ドナ－として登録された方がセンタ－に運ばれた場合，臓器移植までのプロセスはどうなるのか。 |
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| 平成09年6月25日 | |||
| 7 | 筒井郁也 一般質問 |
１ 「第１５回全国都市緑化にいがたフェア」の開催に関連して（土木部）
(１) 新潟開催２会場の経緯と意義
ア ２会場別の予定入場者数と入場料金，総予算，負担金は幾らか。
イ ２会場でフェア終了後活用できる施設は何か。
ウ プレ行事の時期と内容について
エ 周辺市町村との連携について
(２) 市が積み上げてきた「市花」チューリップ事業との関係
ア 切り花，球根ともに日本一の生産地新潟アピールの絶好の機会ではないか。
イ チューリップ事業が公園緑地，文化振興，商業観光，農林など所管が多岐にわたるため「新潟チューリップまつり」として全庁的取り組みができないか。
ウ フラワーロード，プランター，ベランダ等地域ボランティアの協力について
２ 「安全で明るいまちづくり」のために
(１) 明るい防犯灯の充実について（市民生活部）
(２) 道路照明灯への本格的取り組みについて（土木部）
３ 「生ごみのリサイクル」について（環境部）
(１) 本市の生ごみのリサイクルはどこまで進んでいるか。
(２) 今後の取り組みについて
ア 市民農園での活用
イ マンション，団地等での推進
ウ 学校給食など残渣のリサイクル
エ 外食産業などのリサイクル
オ 有機栽培など農業サイドの受け入れについて
４ 「都市交通体系の整備」について（土木部）
(１) 「大阿賀橋供用開始による渋滞解消効果」について
(２) 「磐越高速道全通」に関連して |
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| 8 | 真柄利夫 一般質問 |
１ 市の附属機関（審議会，審査会，協議会，委員会）等における会議の公開について
(１) 現在，任意のもの，法により設置が義務づけられている審議会等の数は（総務部）
(２) そのうち会議が公開されているものはどれであり，公開の理由は（総務部）
(３) 会議を公開しない理由を伺いたい。
あわせて「市立学校適正配置審議会」についても理由を伺いたい。（教育長）（総務部、教育委員会）
(４) 委員の選考方法と基準は（総務部）
(５) 女性委員の任用促進についての考えは（総務部）
(６) 任意設置附属機関等の見直しを行う考えは（総務部）
(７) 審議会等の会議公開条例制定の考えは（総務部）
２ 外部監査制度導入を義務づけた改正地方自治法成立を受けての取り組みについて（総務部）
(１) 今回の法改正をどのように受けとめているか。
(２) 制度導入に向けて，既にどのような検討がなされているか。また，今後の方策は
(３) 現行監査委員制度の充実方策と委員に議員を入れていくことについて |
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| 9 | 野上達也 一般質問 |
１ 病原菌Ｏ－１５７対策について（衛生部）
(１) 市民への啓発の徹底について
(２) 学校給食，病院，福祉施設等の衛生管理体制について
(３) ハエの予防対策について
(４) 食中毒防止の啓発について
２ 背割排水路の整備について（土木部）
(１) 狭い排水路の管理について
(２) 背割排水路に面した方々は土地改良区と話し合いをせよとのことであるが，行政の立場での指導はどうか。
(３) 清掃施設等も大事なことであるが，背割排水路を含む宅排等の整備をどのようにお考えか。
(４) 自治会への助成金の引き上げについて
３ 新潟まつりについて（商工労働部）
(１) 各種団体の意向について
(２) 人出の増が見られたとのことであるが，本市への経済効果はどうであったか。
(３) 多くの市民から参加して楽しんでもらえる祭りとしたいとのことであるが，今のままで十分とお考えか。 |
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| 10 | 相澤正也 一般質問 |
１ 鳥屋野潟の水質浄化及びヘドロ除去の促進並びに戦中に投下された機雷と戦後に投棄された砲弾類の危険性について
(１) 阿賀野川からの導水によるフラッシングの計画はどこまで具体化したのか。（環境部）
(２) ２００２年ワ－ルドカップサッカ－新潟開催を控え，ヘドロ除去は抜本的な手法で効果を上げるべきだが，この要望についてどのように考えているのか。（開発建築部）
(３) 戦中のアメリカ軍による機雷投下及び終戦直後の砲弾類の投棄について，その危険性または安全性を公式声明として国から発表するよう働きかける考えはないか。──これなくして，新潟市の戦後は終わらない。（開発建築部）
２ 市民に愛される再生鳥屋野潟のビジョンについて（開発建築部）
(１) 人と野鳥等が共生するために，湖面のゾーニング設定ができないか。
(２) 市民が水辺や湖面で憩えるように，積極的な民間活力の導入ができないか。 |
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| 11 | 今井ヨシイ 一般質問 |
１ ダイオキシン汚染とその対策（環境部）
(１) 発生源の実態把握（公共・民間施設）
(２) ダイオキシン測定の結果と今後の測定
(３) 一般廃棄物焼却場対策
(４) 産業廃棄物焼却場対策
(５) 現場職員と周辺住民の健康診断
(６) 環境基本条例，公害防止条例の対応
２ 公的介護保険制度導入と高齢者対策（福祉部）
(１) 「保険あって介護なし」とならないよう基盤整備をどう進めるのでしょうか。
(２) サービス量の不足からサービスの制限が行われるのではないでしょうか。
(３) 低所得者層に対する保険料免除規定を設け，措置制度を存続し，生かすべ きではないでしょうか。
(４) 利用料金は現在より重い負担のケ－スがふえることになり，経済的理由でサービスが受けられなくなるのではないでしょうか。
──利用料金は徴収せず全額給付を
(５) 財政措置について
ア 介護保険財政の健全な運営確保の上から国保３８．５％を上回る国の財政負担を
イ 介護保険料の賦課・徴収事務，認定事務，給付事務など膨大な事務処理が必要となりますが，これらの財政措置は担保されるのでしょうか。
ウ 制度スタート時までに施設，在宅の基盤整備に相当な事業費が必要と推定されますが，財源確保は |
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| 12 | 目崎良治 一般質問 |
１ 万代島再開発計画について改めて問う。（都市計画部）
(１) 昭和６１年の港湾計画の改訂について
ア 入舟地区開発計画を決定した理由は何か。
イ 港口部ル－ト（みなとトンネル）が決定された理由は何か。
ウ 計画決定について市の意思表示はどういうものであったか。
(２) 平成７年の港湾計画の改訂について
ア 入舟開発計画が万代島に変更された理由は何か。
イ 計画の立案者，組織は
ウ 計画変更に際して市の意思表示はどういうものであったか。
(３) 入舟地区の開発が先送りとなれば，みなとトンネルの位置づけはどうなるのか。また全線開通はいつか。
(４) 万代島再開発計画の見直しについて
ア 展望のない計画には安易にくみすべきではないのでは
イ 当面，漁業基地として整備を図るとともに，公園として県市民に提供すべきではないか。
２ 県営野球場の早期実現を求めることについて
(１) 県営野球場建設は知事の公約だった。市長の見解は（教育委員会）
(２) 市民，野球関係者は普通の球場建設を望んでいるのではないか。（教育委員会）
(３) ドーム球場──雪国論には無理があると思うが（開発建築部）
(４) 今必要なのは，市営球場の整備とあわせて県営球場の整備を求めるべきではないか。（教育委員会）
３ 携帯電話用山二ッ無線基地局建設について
(１) 市内に携帯電話無線基地局は，事業者別に何局あるか。（開発建築部）
建設予定地域とその数はどうか。
(２) 建設に当たって，事業者，住民にどのような指導がなされているか。（開発建築部）
(３) 「電磁波が身体に影響を与える」とする学者，研究者も多く，世論も広がっている今日，住民の立場で指導を強めるべきではないか。（環境部）
４ （仮称）第二松浜橋の早期実現を求めることについて（土木部）
(１) 交通混雑の現状をどう認識しているか。
(２) 調査費が計上されてきたが，調査の到達点はどうか。
(３) 国，県に早期着工，実現を求めよ。
ア 現松浜橋は国道１１３号，そのバイパスとして国，県に求めよ。
イ 大型プロジェクトがメジロ押しだが，防災，生活優先の橋として位置づけ，事業化を急ぐべきではないか。 |
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| 13 | 渡辺慎 一般質問 |
１ 財政問題について（財政部）
(１) 国の財政抑制策が実施された場合の本市への影響をどのように認識し，さらに今後の財政運営に対する基本的な考え方
(２) 厳しい財政状況下における財政運営の効率化に対する今後の具体的方策
２ 行政改革について（総務部）
(１) 「行政改革推進委員会」の役割と位置づけ
(２) 行政改革大綱の実施状況と今後の行政改革推進についての具体的方針・スケジュ－ル
(３) 行政組織の現状認識と改革すべき課題及び来年度への対応策
３ 環境対策について（環境部）
(１) ダイオキシン類の低減（抑制）対策
(２) プラスチック油化装置の事故によるごみ収集への影響と設備改善及び運転開始の見通し
ア 火災事故によるごみの６分別収集への影響
イ 収集プラスチックの現在の処理方法
ウ 今後の油化プラントの再開への設備改善の内容
エ 運転開始の見通し）
(３) エコ－プラザの運用状況の実績と評価，今後の資源リサイクルに果たす役割（環境部）
４ 福祉のまちづくり推進事業について（福祉部）
(１) 県内でいち早く取り組まれた福祉のまちづくり推進事業の現在までの取り組み状況
(２) 今後の事業拡大への具体的な対応策 |
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| 平成 ９年 ３月定例会本会議 | |||
| 平成09年3月6日 | |||
| 1 | 川島勝 市民クラブ 代表質問 |
１ 財政問題について（財政部）
(１) 予算編成に当たっての基本方針について
（シーリングはどうであったか。累積債務を増やさないために歳出にメスをいれたか。）
(２) 主要施策について，重点的，効率的な配分はなされているか。
(３) 行改関連事業で幾つの事業において実施したのか。
(４) 財政的支援団体等について
２ 日本海国土軸の形成と万代島再開発について
(１) 日本海国土軸として位置づけられた地域との一体となった整備方針について調査研究を図るべきと思うがどうか。（企画部）
(２) 国に対して公共事業費の配分を重点的に行うよう要望すべきと思うがどうか。（企画部）
(３) 万代島再開発について（都市計画部）
ア 目標達成のため急務とすることは何か。
イ 周辺都市整備との連携をどうするのか。
ウ 施設整備の方針はどうなっているのか。
エ 今後の事業の推進体制とそのスケジュールについて
３ Ｎ号流出油事故に関連して（市民生活部）
(１) 即応体制は十分であったか。
(２) 今後の防災体制への強化について
(３) 国，県との連絡体制をより緊密なものにし，危機管理体制の構築について
(４) ボランティアへの支援策はどうするのか。
(５) （仮称）防災センターの設置について
４ 新保健所構想と食品衛生行政について（衛生部）
(１) 組織機構と施設の整備スケジュールについて
(２) 細菌性食中毒が発生しないための食品の安全性確保の充実について
５ 主要課題への取り組みについて（都市計画部）
(１) ドーム型球場について
ア ドーム構想が浮上した背景について
イ 県に対し事業費の一部を負担してでも具体化すべきと思うががどうか。
(２) 韓国との交流拡大について（国際文化部）
ア 市民交流事業をさらに拡大すべきと思うがどうか。
イ 韓国のサッカー開催地の一都市と交流を行って相互にＰＲすべきと思うがどうか。
(３) 松くい虫の防除対策について（農林水産部） |
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| 2 | 白根慶治 社会民主市民連合議員団 代表質問 |
１ 中核市指定１年──新潟市はどのような都市を目指しているのか。（総務部）
（総論と総括について）
２ 地方分権について
(１) 地方分権推進委員会の中間報告及び第一次勧告をどのように受けとめるか。（総務部）
(２) 県と新潟市（中核市）の役割と分担について（総務部）
(３) 市民参加型の行政システムの改革（総務部）
ア まちづくりは市民との協同作業で
イ 行政機構の改革の必要性について
(４) 行政の広域化と公共サービスのあり方について（企画部）
３ 新年度予算について
(１) 新年度予算の基調（力点，留意点について）（財政部）
(２) 四次総の第一次実施計画の最終年度としてその推進状況は（企画部）
(３) 奨励的補助金，負担金等について，その目的が達成されたものを見直す考えは（企画部）
４ 新年度予算及び税収見込みについて（財政部）
（政府予算，地方財政計画との対比から）
(１) 市税4.2％の伸びの見込みについて，経済の景気の動向と市民税の個人分，法人分の伸びをどのようにとらえているのか。
（平成９年度地方財政計画では市町村税4.7％，道府県税16.6％の伸びであるが）
(２) 地方消費税交付金20億5,900万円の根拠は
(３) 地方交付税20.5％の伸びについて，地方財政計画ではわずか1.7％の伸びであるが，どのような算定に基づいているのか。
同様に，国庫支出金11.1％の伸びについて，地方財政計画では1.5％の増加であるが，その積算根拠について
(４) 市債について6.7％減と発行額を抑えているが，平成５年度以降200億円台にのった発行額は，今後，公債費の負担が過重にならないのか。
今後，大規模な建設事業等も予測されるが，償還計画，繰上償還等についての考えは
５ 黒埼町との合併問題について（企画部）
(１) 新町長の慎重論をどのように受けとめているか
ア 住民サービス低下への懸念
イ 情報周知の不十分さ
ウ まちづくりの財政的裏づけへの危惧
(２) 今後の合併推進についての市長の決意
ア 新町長との合併をめぐる話し合いは
イ 合併協開催の見通しについて
(３) 合併建設計画策定について
ア 施策のスケジュール等の見通し
イ 四次総との整合性
ウ 議会も含めた合意形成 |
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| 3 | 佐々木茂 信濃クラブ 代表質問 |
１ 財政問題について（財政部）
(１) 施策上どのような点に意を注いだのか。
(２) 一般会計規模の伸びと，建設事業の伸びを確保したが，どのような考え方によるのか。
(３) 財源の確保と見通しについて
特に市税，地方交付税について
(４) 将来の財政負担に関連して
ア 平成８年度末及び９年度末の市債残高見込額について
イ 平成８年度の公債費比率，起債制限比率の見込み及び，その後の推移について
ウ この財政指標の評価について
２ 新エネルギー問題について
(１) 本市に適する新エネルギー供給システム構築のための基本計画を早急に作成することについて。（企画部）
(２) 公共施設の電力の一部を新エネルギーで賄う考えはないか。（企画部）
(３) 学校施設に新エネルギーを導入してはどうか。（教育委員会）
３ 観光産業の推進について
(１) 観光産業の位置づけと経済に及ぼす影響をどのように認識しているか。（商工労働部）
(２) 万代島を核とした観光資源の創出について（都市計画部）
(３) 近隣県などとの広域観光について（商工労働部） |
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| 平成09年3月7日 | |||
| 4 | 高橋弘之 共産党議員団 代表質問 |
１ 政治姿勢について
(１) ロシアタンカーによる油流出事故と今後の対策（市民生活部）
(２) 消費税増税，医療制度改悪，特別減税打ち切りで９兆円のかってない国民負担に反対すべきではないか。（財政部）
(３) 中核市移行１周年となるが，これをどのように総括し，評価しているか。地方分権推進委員会と税源移譲問題，その推進を（総務部）
(４) さきの黒埼町町長選挙の結果を踏まえて，今後，合併問題にどのように対処するか。（企画部）
(５) 教科書問題に絡んで歴史の真実を抹殺するかのような動きが出ているが，これをどう思うか。また，それは「環日本海」政策と両立すると思うか。（総務部）
２ 財政問題について
(１) 地方財政計画に関連して（財政部）
ア 交付税率の引き上げを国に働きかけるべきではないか。
イ 国の交付税特会の借り入れの解消を国に働きかけるべきではないか。
(２) 市予算に関連して
ア 現状のままでは交付税措置のある起債による単独事業は見直すべきではないか。（財政部）
イ 市債の増加傾向は否定できない。市債の償還計画についてどのような見通しを持っているか（財政部）
ウ 今後の公債比率，公債費負担比率をどのように予測しているか。（財政部）
エ 消費税増税による市予算への影響はどのようになるか。（財政部）
オ 大型プロジェクトは，これを抑制するよう国，県に対しても要求すべきではないか。
また，県が進めるべき事業は県に移すべきではないか。
県事業などの負担比率の不合理は正すべきではないか。（財政部）
カ 見通しの立たない万代島再開発は取りやめこそ行革の第一になすべきことではないか。（都市計画部）
キ ワールドカップサッカー開催関係費は国の負担を求めるべきではないか。（教育委員会）
ク 土木費，下水道建設費の国庫負担の強化を国に要求すべきではないか。（財政部）
ケ 市民負担に係る公共料金については，長期の不況もあり，これを取りやめるべきではないか。（財政部）
コ 政府資金も借りかえ，繰上償還を認めるように働きかけるべきではないか。（財政部）
３ 産業経済政策について（商工労働部）
(１) 大型店出店の現状をどのように見ているのか。
より強力な歯止めをかけるべきではないか。
(２) 市内の製造業への支援策の強化，東港地区の企業の組織化の推進
(３) イベント「食の陣」の発展策を
(４) 大型店の影響調査，市内の中小企業の実態調査を進めるべきではないか。
４ 文化行政について
(１) 中央図書館の早期建設と地区図書館の充実について（教育委員会）
(２) 郷土歴史博物館の建設と博物館法適用（教育委員会）
(３) 文書館建設の促進（国際文化部）
５ 市民に開かれた行政組織について（総務部）
(１) 現在の行政組織をどう評価しているか。
(２) 市民との接点に弱点があるのではないか。
(３) 市民本位の行政を進める行政組織を |
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| 5 | 新保正樹 公明議員団 代表質問 |
１ 新年度予算編成の基本姿勢について（財政部）
(１) 財政状況の見通しについて
ア 国，県の圧縮予算による影響は
イ 消費税率引き上げによる影響は（使用料，上下水道料等）
ウ 景気対策として積極的な基金の活用を
(２) 重点施策について
２ 黒埼町との合併問題と将来展望について（企画部）
新町長が誕生した現在，改めて市長の合併推進の決意と将来展望として政令指定都市へ向けての決意を問う。
３ 中核市としての本格的な取り組みについて
(１) 中枢拠点都市のまちづくりに向けた新潟駅周辺整備及び連続立体交差事業について（都市計画部）
(２) 国際物流拠点都市としての空港，港湾の利用活性化について（都市計画部）
(３) 職員の教育研修について（福祉施設等及び技術者の現場研修）（総務部）
(４) 法務室の設置について（総務部）
４ タンカー重油流出事故に関連して（市民生活部）
(１) 今後の監視及び水質，水産業等の影響調査について
(２) 地域防災計画見直し作業にどう反映させるのか
(３) 防災センターの建設と災害対策本部室の設置について
５ 磐越自動車道の全線開通予定に関連して（商工労働部）
(１) 一大イベントの取り組みについて（食の陣，物産展等の開催及び水族館等の無料開放）
(２) 広域的通年観光ＰＲの取り組みについて
(３) 観光物産館の設置について（伝統芸能，物産の紹介）
６ ２００２年ワールドカップサッカー開催に関連して
(１) 長野五輪への職員派遣による取り組みを（運営施設面等）（教育委員会）
(２) 心のこもった交流を（ボランティア育成，ホームステイ参加国との応援校の選定等）（教育委員会）
(３) スポーツ交流の拡大を（親善試合等の相互交流）（教育委員会）
(４) 宿泊施設を備えた新国際友好会館の建設を（国際文化部）
７ 市民保養所構想について（福祉部）
(１) 津川町に建設予定の進捗状況について
(２) 岩室村にある施設活用も考えてはどうか。 |
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| 6 | 佐藤豊美 清風クラブ 代表質問 |
１ 今後の行財政改革の基本的考え方について
(１) 財政改革に当たっては，地域の活性化と税源の涵養を重視すべきであると思うがどうか。（財政部）
(３) 行政改革に勇気を持って取り組むべきであると思うがどうか。（総務部）
２ 市民相談室のあり方と総合窓口の設置について（総務部）
(１) 市民相談室の移動と拡充をすべきであると思うがどうか。
(２) わかりやすく，便利な窓口の設置をすべきであると思うがどうか。 |
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| 平成09年3月18日 | |||
| 1 | 山田達也 一般質問 |
１ 教訓が生かされなかった重油流出事故について（市民生活部）
(１) 国に対して，荒れた海でも有効なオイルフェンスとその敷設体制さらに油回収船などの開発をし，東西新潟港いずれかをその母港，ベースにして新潟市を油の海洋汚染から環日本海諸国を守る拠点とするよう求めるべきと思うがどうか。
(２) 新潟市の東港や西港などでいつ起こるかも知れない油流出事故に対して，新潟市では現在どのような種類のどのような規模の事故にどのように対応するようになっているのか。例えばジュリアナ号規模の事故が起きた場合に，オイルフェンスの量やその敷設体制は万全なのか。
２ 財政について（財政部）
(１) '９１年度から７回目の'９７年度予算について
(２) 消費税率２％アップの市歳入への影響について
３ 行政手続条例について（総務部）
(１) 一般行政処分手続，条例制定手続，計画策定手続が除外されているのはなぜか。
(２) 新潟市独自のいわゆる「上乗せ，横だし」の箇所は見受けられないのに，この時期まで制定が伸びたのはなぜか。
(３) 規定条文に関する疑義について
ア 他の条例に特別の定めのある場合について
イ 不利益処分に関する除外規定について
ウ 処分及び行政指導に関する適用除外規定について
(ア) 学生等に対してされる処分及び行政指導について
(イ) 市職員に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導について
(ウ) 現場において公益を確保するためにする処分及び行政指導について
(エ) 補助金等の交付の決定その他の処分について
エ 国の機関等に対する処分等の適用除外規定について
オ 審査基準についての規定の中の「行政上特別の支障がある場合」について
カ 不利益処分の基準について
キ 聴聞又は弁明の機会の付与の適用除外規定について
ク 行政指導の一般原則について
(ア) 「相手方の任意の協力」について
(イ) 相手方が行政指導に従わなかった場合における「不利益な取扱い」の禁止について |
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| 2 | 土屋利信 一般質問 |
１ 環境保全の諸問題について（環境部）
(１) 新潟県内の酸性度の高い原因をどのように分析しているのか。（雨，雪，霧）
ア 夏場
イ 冬場
(２) 酸性雨の及ぼす影響はどうか。（新潟市）
ア 動植物
イ 湖沼
ウ 建造物
エ 人の健康
(３) 東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターについて
ア 完成年度とそれまでの市のかかわり方はどうか。
イ 完成後の市のかかわり方はどうするのか。
(４) 市民による酸性雨監視ネットワーク作りを進めてはどうか。
(５) 「佐潟」の環境について
ア 富栄養化の原因をどう分析しているのか。
イ 改善策をどう進めるのか。
２ （仮称）新潟市民文化会館の完成を平成１０年度にひかえて（国際文化部）
(１) 運営と組織について
ア 運営主体
イ 組織
(２) オープニングセレモニーについて
ア 期間
イ 「こけら落とし」を何にするか
ウ その他の内容は
(３) 文化の薫りのある本市にするために
ア 市民の間にどう定着させるか。
イ いろいろなグループがあるが，どう育てるか。
ウ 「チューリップの花」を題材に何か出来ないか。
(４) 今後の取り組みについて
ア 国際的な芸術，文化の窓口にすべきと思うが。
イ 国内の他の施設とのネットワーク作りをどう進めるか。
(５) 「愛称」の募集について
(６) 文化，芸術のため，市芸術文化振興財団に「予算の１％システムの導入」を考えるべきと思うが |
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| 3 | 松村克己 一般質問 |
１ 大規模プロジェクトの推進と財政運営について（財政部）
(１) 平成９年度以降も継続または着工が予定されている大規模プロジェクト名とその事業費について
(２) 財政運営上における財源確保について
２ 新潟地域広域市町村圏における公共交通機関のあり方について（都市計画部）
(１) 新しい高速交通体系の形成による新潟地域に対する影響と日本海縦貫ルート整備について，拠点都市として今後どのようにしてリーダーシップをとっていくのか。
(２) 新潟地域における交通体系の整備について
(３) 公共交通機関による各種プロジェクトへの対応について
(４) 公共交通機関の利用促進について
３ 防災対策の強化充実について
(１) 防災センター設置は新潟県と共同で取り組んではどうか。（市民生活部）
(２) 市で管理する公共建築物に設置されているエレベーター室内における緊急避難案内表示について（開発建築部）
４ 社会福祉施設等指導監査のありかたについて（福祉部）
(１) 指導監査についての基本的な考え方について
(２) 指導監査の執行体制と監査責任ついて
ア 監査結果の取りまとめとその報告のあり方について
イ 社会福祉施設等指導監査部門のあり方について |
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| 4 | 山田修一 一般質問 |
１ Ｎ号重油流出事故と新潟市の防災体制の強化について
(１) Ｎ号重油流出事故対策本部廃止後の問題について（市民生活部）
ア 新潟市及び市以北の市町村の漂着油の保険適用は
イ 漂着油について
(ア) 本市に漂着したものは完全に回収したか。
(イ) まだ海上に漂着しているのか。
新潟市に漂着するのは，どういうものか。
(ウ) 今後の漂着の見通しは
(エ) 沈没したＮ号本体と流出油の対策は
(オ) 今後の漂着油の回収体制は
ウ Ｎ号重油流出事故からの教訓は
(２) ボランティア活動に対する支援について
ア ボランティア活動に対する支援体制の強化について（市民生活部）
（センター，宿泊，機材支給，健康管理と医療，保険など）
イ ボランティア休暇制度の導入について（総務部）
(３) 新潟地域防災計画の見直しについて（市民生活部）
ア 地域防災計画に「油流出事故」及び「ボランティア活動への支援」を追加したらどうか。
イ 市災害対策本部組織の機能の見直し
(ア) 初期対応と恒常対応
(イ) 局地的対応と全市的対応
(ウ) 市職員の課別対応と居住地別対応
ウ 国及び県の防災計画と整合性をもった市防災計画の策定を
(４) 避難場所の耐震診断について（教育委員会）
進捗状況と今後の計画
２ 医療保険制度の改悪と新潟市の医療・福祉政策の充実について
(１) 医療保険制度の改悪についての市長の見解（衛生部）
(２) 新潟市の医療・福祉施策の充実について
ア 市民健診の充実（衛生部）
(ア) 受診率の向上と健診料の見直し
(イ) 健診項目の拡大
① エコー
② 胃カメラ
③ 骨粗しょう症
④ 胸部直接撮影
⑤ ＯＧＴＴの継続
イ 市民医療の充実
(ア) 入院給食費の公的助成の拡充（衛生部）
(イ) 乳幼児医療費助成の拡充（衛生部）
(ウ) 生保世帯への「医療証」の発行（福祉部）
ウ 在宅介護の充実
(ア) ヘルパーの業務内容の充実（福祉部）
(イ) 日常生活用具の給付，貸与の充実
① 支援対象者の拡大（シルバーカー，ベッド）（福祉部）
② 吸引器の給付（衛生部）
エ 施設介護の充実
(ア) 特養ホームの増設（福祉部）
(イ) 保健・福祉センターの建設と業務内容の充実（福祉部）
(ウ) デイサービスセンターの建設（福祉部）
(エ) 老人保健施設の建設（衛生部）
(オ) 痴呆老人対策の充実（福祉部）
オ 高齢者への住宅施策の充実（開発建築部）
(ア) 高齢者向け公営住宅の建設
(イ) 民間住宅の借上制度の活用
３ 北部（北西部）地域での高齢者施策について
(１) 入船地区いきいき福祉センター（仮称）計画の概要（福祉部）
(２) 地区内に建設予定の市営住宅（西湊町１，同２，窪田町）に高齢者向け住宅を（開発建築部）
(３) 宅配給食サービスの実施を（福祉部） |
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| 5 | 相澤正也 一般質問 |
１ 今般のＮ号重油流出事故について
(１) 昭和４６年１１月３０日の油送船「ジュリアナ号」事故について（市民生活部）
ア 重油流出による水産資源に及ぼす影響の調査結果を把握しているか。（大量の中和剤使用による魚介類への影響を含めて）
イ 漁業被害及び海浜関係等沿岸被害の補償問題の結果を把握しているか。
ウ 無害中和剤の研究開発の結果を把握しているか。
エ 漂着油の分析を依頼した機関と回答までの所要日数はどうであったか。
オ オイルフェンスの効用はどうであったか。
(２) 今般のＮ号事故について（市民生活部）
ア 新潟市関係の被害について，現在までの合計とその内訳はどうなっているか。
イ 新潟市関係については財源措置，漁業関係者等については補償の，それぞれの見通しはどうか。
ウ 漂着油の分析を依頼した機関と回答までの所要日数はどうなっているか。
(３) 類似の事故は新潟市域の沿岸でも十分に予想され，国，県，民間と連携した事故処理マニュアルが必要と考えられるがどうか。（市民生活部）
(４) 今回の事故で問題となった漂着油の誤認に関連し，油類の分析や汚染魚介類の毒性を判定を速やかにできるように，新潟市でも衛生試験所の機能を拡充すべきであると思うがどうか。（衛生部） |
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| 平成09年3月19日 | |||
| 6 | 佐藤幸雄 一般質問 |
１ 行政改革の取り組みについて（総務部）
(１) 国の行財政改革の取り組みについての所見
(２) 新潟市としての行政改革の必要性の認識と今迄の経過
(３) 行政大綱に基く基本的方策について，今後，具体的にどう取り組むのか。
２ 契約の締結の公平性について（財政部）
(１) 新潟市の契約案件の業者選択が業界で行われていると言われているが，本当か。
(２) 新潟市の年間発注見込案件のほとんどが年度当初に外部で決められていると言うが，聞いているか。
(３) 今まで新聞，雑誌等で名前がでている談合疑惑に対し，新潟市はどう対処してきたのか。
３ 新たな工業団地の整備について（商工労働部）
(１) 今後の工業団地の整備計画は（特に西新潟）
(２) 民間開発型の工業団地について助成制度を検討してみるべきではないか。
４ 公衆ファクシミリの設置について（福祉部）
市役所，地区事務所，福祉施設等に早急に設置する考えはないか。 |
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| 7 | 白石則行 一般質問 |
１ ２００２年ワールドカップサッカーに関する幾つかの課題について
(１) 推進体制について（企画部）
(２) 新潟開催及び中枢拠点都市・国際都市「新潟」の広報，ＰＲについて（企画部）
(３) 総合スタジアムの規模と整備スケジュールについて（企画部）
(４) インフラ整備について
ア 新潟駅から会場までの弁天線の整備と鳥屋野潟公園線の整備について（土木部）
イ 駐車場の確保について（開発建築部）
ウ 下水道の整備について（下水道部）
２ 新潟島における万代島ルートの整備について（都市計画部）
(１) 下流橋のデザイン決定時期及び用地買収状況について
(２) 整備に当たっての課題について
(３) 供用開始の時期，考え方について
３ コミュニテｨ福祉施設の設置について（市民生活部）
(１) 二葉中学校区内にコミュニテｨ施設及び福祉施設の設置について
(２) 用地の選定について
４ スポーツ施設整備と今後の整備方針について（教育長）（教育委員会）
(１) 教育委員会が管理するスポーツ施設の現況について
(２) 平成９年度予算も含め，過去５年間におけるスポーツ施設の建設投資額について
(３) 課題，問題点について
(４) 長期的視野に立った施設整備の基本的考え方，整備方針について |
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| 8 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 「ハコもの政治」が生み出す市民の借金について（財政部）
(１) まちづくりのために，借金がふえることを，大多数の市民は望んではいない。
(２) 住民や雇用企業の近在市町村への転出と，納税能力のない「ハコもの」や公共施設がまちにあふれて，市は発展できるのか。
(３) 総合計画と「ハコもの政治」
(４) 最近８年間の市債の上昇カーブと，累積市債の償還に障害はないか。
(５) 新潟市民は，この先どれだけの起債に耐えられると思うか。
(６) 議会に，後年度予算に対する規制権能がないのであるから，当面，市長は予算の調整前に，１０億円を超える市債を財源としなければならない施策につき，その償還計画を「市報にいがた」に掲載して，住民の合意を求めるとともに，速やかに起債可否住民投票条例を制定すべきではないか。
２ プラーカの二の舞をしないよう，市民文化会館を民間団体に無償で譲渡し，市営興行を止めることについて（国際文化部）
(１) 市民文化会館建設とその周辺整備事業完成後の，それら施設の管財方針
(２) 震災記念県民会館は，将来もここで生き残れるのか。
(３) 開業予定時以降の市民文化会館の管理費の個別年額
(４) 現時点で見込まれる劇場，音楽ホール，能楽堂の使用料金体系
(５) 市民文化会館の管理を，最小の経費で最大の効果を上げるための，秘策やマジックがあるのかどうか。
(６) 地方公共団体の事務としての「劇場，音楽堂の管理」の「管理」の範疇
(７) 劇団員養成や，劇場，音楽ホール，能楽堂等の経営は地方公共団体の事務でないので，その経費を公費から支弁することは，それが補助事業であったとしても地方自治法に反する。
今後はもちろん，平成９年度予算の補助金のうち，少なくとも「ワークショップ900万円」を削除し，予算を組み替えよ。
(８) 平成１０年度以降の建設工事費約８９億円の継続支出を大幅削減せよ。
(９) 竣工次第，市民文化会館は民間団体に無償で譲渡せよ。
３ 新潟空港西地区開発の手法は，土地区画整理事業ではない特定事業とすべきことについて
(１) 牛海道土地区画整理事業が周りのまちを無視したまちづくりの失敗を顧みよ。（開発建築部）
(２) 牛海道業務区域は，住宅地並びに公共施設用地に変更し，次の開発のための緩衝用地とせよ。（開発建築部）
(３) 既設の河渡下山土地区画整理等促進調査事業におけるまちづくり委員会は，区域内の農地の処分管轄だけとせよ。（開発建築部）
(４) 新たな開発区域は，飛行場道路海側全域とし，国，県を取り込んだ特定事業，「拠点空港関連施設整備促進事業」として開発，整備せよ。（都市計画部）
(５) その用地内には，空港並びに航空自衛隊に接して，県営で大規模な災害拠点施設を設置せよ。（市民生活部）
(６) ３．４．585浜谷町河渡線の東西線区間は，西端を平和町経由で新潟港トンネルに，東端を新潟空港一般進入道路に直結するよう計画せよ。（都市計画部）
４ ２００２年ワールドカップサッカーとスポーツ振興について（教育委員会）
(１) 市民のスポーツ振興と市役所でのその受け持ち部署
(２) サッカーは，市民にとってスポーツ振興の対象種目か。
(３) ２００２年ワールドカップサッカーまでの間のサッカー振興策
(４) 太夫浜サッカー場建設構想の概要とその管理運営計画
(５) ２００２年後の新潟市民とサッカーの関係
５ 行政文書の用紙サイズＡ４版化の不徹底と不経済について
(１) 平成５年７月に，思いついたように実施を決めた行政文書のＡ４版化は，現在どこまで実施したか。（総務部）
(２) Ａ４版により難いものについては，Ａ５版以下のＡ系列とするとの基本方針は，どのような場合に，何に実施しているか。
(３) Ａ４版化は，左書き縦長使用に統一することが原則であったが，その原則をはずれる行政文書は何を想定していたか。（総務部）
(４) 平成９年度の議案書，予算説明書が，なぜに横長使用となったのか。（財政部）
(５) 平成６年度以来，左書き縦長使用を拒否し続けてきた市長答弁原稿，市長提案説明要旨，局長議案説明要旨等には，いかなる理由と名分があるのか。
(６) 予算説明書は，表組みを２ページ見開きとすれば，横軸に設欄のゆとりもある上に，総体のページの縮減ができるのに，それをしないのはなぜか。
(７) 予算説明書の横軸の設定は，財源内訳などにおいて明細を欠いている。財務会計システム化の段階ではそれができるのか。その年度はいつか。（財政部）
６ 地方分権期待論と住民自治の後退について
(１) 「多様な住民ニーズに対応して」と，果てしなく高水準ぜいたく社会づくりのために施策を拡大してきた新潟市役所は，これからもその姿勢を継続できるのか。（総務部）
(２) 中核市に指定されて，市民へのサービスが向上したと，一般の市民が考えていると思うのか。思うならば，その論拠を示せ。（総務部）
(３) 県の事務で，新潟市の事務としたい事務が，どれだけあるのか。
(４) 地方分権とは，地方自治体が政府の出先機関となることではないか。
(５) 政府機関の誘致と地方分権とが混交されている節はないか。
(６) 納税者，住民のために，住民自治に反する事務，業務を圧縮したり，切り捨てる考えはないか。（総務部） |
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| 9 | 青木学 一般質問 |
１ 超低床バスの導入について（福祉部）
２ 真に世界に開かれた国際都市になるための取り組みについて
(１) 市職員採用における国籍条項の完全撤廃について（総務部）
(２) 朝鮮高級学校卒業生の市立看護専門学校及び看護婦国家試験の受験資格の取得について（市民病院）
３ ノーマライゼーションの推進における公民館の役割について（教育長）（教育委員会） |
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| 10 | 渋谷明治 一般質問 |
１ 中学校給食について（教育委員会）
(１) 中学校給食を検討して来た現在までの到達点（教育長）
(２) 平成８年３月以前から実施方針の１つとして完全民間委託方針も検討されてきたのではないか。（教育長）
(３) 豊田市でも中学校給食実施の見直しが始まっているのではないか。（教育長）
(４) Ｏ－１５７問題では，むしろ直営自校方式の給食が求められているのではないか。（教育長）
(５) 人事権，財政権のある市長の早期実施決断を
(６) 拠点都市，国際都市を目指すならば，その名にふさわしい中学校給食の実施が当然ではないか。
２ 官官接待の廃止について
(１) 官官接待でどのような効果があったのか。（財政部）
(２) 基準，指針，適正執行について（財政部）
(３) 平成８年度の現時点での官官接待の回数と金額（財政部）
(４) 平成７年度と８年度の需要費中の贈答品代の有無とその金額（財政部）
(５) 平成９年度の官官接待費の計上の有無と有の場合の金額（財政部）
(６) 全国的には官官接待の相手方，場所，金額を公開する流れになっているが，市も公開すべきではないか。（総務部）
(７) 官官接待の全廃について（財政部）
３ いじめ・不登校・学閥問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 不登校児童・生徒の増加，いじめ問題の深刻化と学習指導要領の関連は
(２) 学閥問題と学校教育の関連は
(３) 各校長及び教頭の異動は県教委の決定か。
(４) 一般教員の異動における市教委の役割は
(５) 市教委の日常の業務内容は何か。
(６) 県の管理主事と同様に市の管理主事も学閥に所属しないこと。
４ プラスチックごみ処理工場の火災事故について（環境部）
(１) 一部事務組合加盟の黒埼町，亀田町，横越町のプラスチックのごみ処理は
(２) 火災によりプラスチックの油化ができなくなったが，その処理は
(３) 今回の火災事故の際の機械の停止は自動か，手動か。
(４) 事故の原因は何か。
(５) 事故の際の有害物質の排出量
(６) ダイオキシン発生の調査結果の報告
(７) 長期間の試験運転とは何年間か。
(８) 悪臭は外に流出させないと言われたが
(９) 緑が多い工場か。
(10) 事故の原因を慎重かつ徹底的に解明し関係住民へ公開すべきことについて
５ 水辺を生かした住みよい中地区のまちづくりについて
(１) 中地区の現状をどのように認識されているか。（都市計画部）
(２) どのようなまちにしようとお考えか。（都市計画部）
(３) 中地区は信濃川，海，阿賀野川，通船川に囲まれた水の都，中の島で水辺を生かしたまちづくりを（都市計画部）
(４) 東海岸（信濃川から海水浴場までの間）の堤防の補強と植樹（都市計画部）
(５) 飛行場の海岸は魚釣り場（都市計画部）
(６) モトクロスやトライアル等の練習場（土木部）
(７) 通船川を市民の安らぎの場に（土木部）
(８) 港湾計画の見直し（都市計画部）
(９) 鉄工所跡地利用について（商工労働部） |
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| 11 | 中橋豊 一般質問 |
１ 慢性的な交通渋滞と緩和への対策について
(１) 交通渋滞対策について（土木部）
(２) パーク・アンド・ライドシステムについて（都市計画部）
２ 第四次総合計画における観光資源の開発と整備について（商工労働部）
(１) 水面利用と観光ルート設定の進捗状況について
(２) 広域通年型観光の推進はなされているのか。
(３) 各観光関連団体の育成，強化はなされているのか。
(４) 市観光協会と新潟コンベンションビューローとの一本化の実績について
(５) Ｎ号重油流出事故での風評被害（新潟海岸）の対応は
３ スポーツ振興について（教育長）（教育委員会）
(１) 小針球場移転構想は消滅したのか。
(２) 市内各市営野球場の整備，充実について（運動場を含む。） |
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| 12 | 中川征二 一般質問 |
１ 公的介護保健導入と高齢者福祉対策について
(１) 介護保険案に対する基本認識について（福祉部）
ア 介護の社会化の積極面の評価
イ 借置制度から利用システムへの転換の意義
ウ サービス提供主体の多様化とサービスの質的レベル確保のための保険者の責任
エ 苦情処理のためのシステム
(２) 保険者としての市町村の役割と問題点について（福祉部）
ア 市町村の機能，役割，組織
イ 過重な財政負担の危惧
(３) 「保険あってサービスなし」とならないために（福祉部）
ア 福祉計画の目標達成でニーズにこたえられるか。
イ 福祉計画を全面的に見直すべき
(４) 療養型病床群への転換と地域医療計画（衛生部）
ア 療養型病床群の整備目標とベッド規制
イ 県の医療計画見直し作業の進捗状況
ウ 医療計画見直しにむけた一般病床療養型病床群確保の考え方
(５) マンパワー確保策について（福祉部）
２ 中学校教育における従軍慰安婦問題の位置付けについて（教育長）（教育委員会）
(１) 従軍慰安婦がとり上げられた歴史的社会的背景について
(２) その意義についての認識
(３) 記述削除を求める動きとその理由について
(４) 教員研修を実施する考えはあるか。あるとすれば何をポイントとする考えか。 |
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| 13 | 目崎良治 一般質問 |
１ 固定資産評価額の引き下げと制度改善について（財政部）
(１) 新潟市の評価標準地（基準地）と評価額について
ア 標準地は何地点か。
イ 平成９年度評価額は現状に比して上がるか，下がるか。
ウ 平成８年度課税標準額が，平成９年度評価額に達した地点および上まわった地点とその用途別面積
(２) 縦覧前に全路線価，公示価格の公表を
(３) 納税者には，縦覧前に算定根拠を示した課税明細書の送付を
(４) 納税者が納得できない場合は，不服申し立てができることを周知徹底させること。
(５) 固定資産の評価額決定は市長の権限
住民のくらしを守る立場で引き下げを
(６) 県の「公示価格の７割評価」指導に反対すること。
(７) 国に制度改善を求めることについて
ア 「公示価格の７割評価」方式を白紙に戻すこと。
イ 売買実例方式を基本とする現行の土地評価方法，家屋の再建築費評価方法を抜本的に見直すこと。
ウ 憲法第２５条の精神に基づいて，軽減措置を拡大すること。
また，社会的弱者に対する軽減措置を設けること。
エ 大企業が所有している事業用の土地，建物，償却資産について超過課税又は重課税できる制度にすること。
オ 免税点を大幅に引き上げ，「基礎控除方式」を講じること。
カ 関連する都市計画税についても同様に改善すること。
２ 万代島再開発計画について
(１) 財界と行政主導による「呼び込み」方式は全国的に失敗しているのでは。（都市計画部）
東京臨海副都心計画，大阪府和泉市の第三セクターによる開発，長岡スペースネオトピア等々の失敗，財政破綻をどう思うか。
(２) ポートルネッサンス２１計画は，国（運輸省）により全国的に立案されたが（都市計画部）
ア ポートルネッサンス２１計画は，全国で何カ所立案されたか。
イ 同計画は，その後どうなっているか。
ウ また成功したところはどこか。
エ 同計画は，新潟では生きているのか。
(３) 県・市民の財産である西港は，もっと幅広く討論に付し，住民意思を取り入れるように
ア 市民に計画そのものが，広く知られていないと思うが（都市計画部）
イ 市民アンケート結果の評価について（都市計画部）
ウ 東港の位置づけ，特に輸入促進地域（ＦＡＺ）との関係でみれば，万代島再開発計画を奇異に思うが（商工労働部）
エ 業務ビル入居予定者は何件か（都市計画部）
そして，その固有名詞は
(４) 港を含めた近隣のまちづくりを
ア 西港に隣接する日本石油（株）新潟精油所の東港の移転計画はどうなっているか。（商工労働部）
イ 高齢者比率が「シモ町」に続いて上昇している駅前，沼垂地区に，公共用地を活用して特別擁護老人ホームを含めた福祉施設を（福祉部）
ウ 人口減少を食いとめるためにも，まちの活性化のためにも市営住宅の建設を（開発建築部）
エ 西港の特徴を生かしたまちづくりを（都市計画部）
３ 鳥屋野潟と南部開発について
(１) 鳥屋野潟の公園化計画の具体化を（開発建築部）
ア 都市計画決定はなぜおくれているのか。
イ 潟東部（国道４９号東側）と栗の木川流入部も公園化計画に含めることについて
(２) 鳥屋野潟南部開発について（開発建築部）
ア 南部開発計画の全体構想の明示を
イ スポーツゾーンの全体計画とその事業費について
ウ 今後の展開次第では財政破綻を来すのでは。
エ 増加を続ける県工事負担金
幹線道路としての弁天線は県に移管すべきと思う。
(３) ワールドカップサッカー緑化フェアーは国，県が主体となるべきでは
ア ワールドカップサッカーはオリンピック並みに国も総力を挙げた事業－国に大幅な負担を求める。（教育委員会）
イ 事業規模は最小限に。市民負担の軽減を（開発建築部）
ウ 周辺住民への車対策を（開発建築部）
(４) サッカースタジアムに併設予定の健康づくり総合センター，スポーツ医科学研究所について（衛生部）
ア 併設される施設はどのようなものか。
イ 目的と具体的内容は
ウ 市として望んでいることは
エ 市民にとっての利用（活用）形態は
(５) ドーム型球場構想への対応について（都市計画部）
ア 規模，活用方法，事業主体について
イ イベント中心の傾向が大きいと思われる。もしそうなら産業振興センターとの競合はないか。
ウ 厳しい財政状況下で，市民の理解は得られるか。
４ 電源立地促進対策交付金の返還を求める。（環境部） |
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| 平成 ８年１２月定例会本会議 | |||
| 平成08年12月9日 | |||
| 1 | 志田常佳 一般質問 |
１ 老人憩の家とデイサービスのあり方について（福祉部）
(１) 老人憩の家の改修・改築工事予定棟数
(２) 老人憩の家の新規施設を考えているか
(３) 老人憩の家とデイサービスを中学校区単位で複合施設としてつくるつもりはあるか。
２ コミュニティハウスの整備建設のあり方について（市民生活部）
(１) 敷地及び建物の面積はどのくらいを考えているか。
(２) 駐車の台数
３ 教育現場の現状について（教育長）（教育委員会）
(１) 部活のあり方
(２) 先生と生徒の信頼関係
(３) いじめと不登校 |
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| 2 | 新保進 一般質問 |
１ 市民の政治参加と投票率について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）
(１) 無関心層と投票率低下についてどのような認識を持っているか｡また,原因についてどう考えているか｡
(２) 現状の枠内において検討できないか。
(３) 学校教育現場における対応について
２ 万代島の再開発について（都市計画部）
(１) 現状と今後のタイムスケジュールについて
(２) 事業にかける気持ちを伺いたい
(３) 民間の参画についての現在の取り組み状況と見通しについて
３ 通船川改修について（土木部）
(１) 山の下閘門排水機場の改修強化について
(２) 護岸調査を行い，鋼矢板の腐食部分を補修することについて
(３) 堤防を改良し,ふれあいやすらぎ堤を造成することについて
(４) 水質の改善について |
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| 3 | 鈴木克夫 一般質問 |
１ 財政問題について（財政部）
(１) 年度末に向けての今年度の財政見通し
(２) 来年度予算の財源確保の見通し
ア ｢税制改革｣に伴う来年度の本市財政への影響
イ 国に対して地方交付税率の引き上げを強力に働きかけること
ウ 来年度の市税収入,地方交付税,国庫支出金,市債,基金取り崩し,などの全体の見通しについて
(３) ｢第四次総｣関連事業と来年度予算編成方針について
ア ｢事務事業の見直し｣｢基金の取り崩し｣｢思い切った重点配分｣という編成方針で｢第四次総｣事業の見直しはあるのか。
イ 事業に優先順位をつけるのか。
(４) 来年度の使用料,手数料について
保育料,ひまわりクラブ使用料,施設使用料,総務手数料,清掃手数料,上下水道料金などの見直しや引き上げはあるのか
２ コメの減反問題と本市の農業施策について（農林水産部）
(１) コメの減反問題について
ア コメの減反問題に取り組む基本的な考え方
(ア) 政府米価(買い入れ価格)決定の評価について
(イ) 新潟県の減反面積がふえたことについて
(ウ) ミニマム・アクセス米を海外援助に回すことについて
イ 来年度の減反に取り組む具体的対策
(２) ｢新潟農業振興地域整備計画書｣の策定について
ア 現行計画の意義と評価について
イ 早期策定と策定に当たる上での基本的視点
(３) 農産物価格安定制度の拡充について
３ 第8次下水道計画及び｢下水道法改正｣と本市の対応について（下水道部）
(１) 第8次下水道計画について
ア 計画達成後の処理人口普及率とその見通し
イ 雨水対策整備率の見通し
(２) 下水道の暗渠使用料について
本市の計画及び使用料設定に当たっての考え方
(３) 下水汚泥の処理と再利用について
４ ワールドカップサッカー新潟開催について
(１) 開催地決定に向けた現況と今後の日程について（教育委員会）
(２) 国内開催地数と経済波及効果の関係について（教育委員会）
(３) 建設投資計画と本市の負担割合について（開発建築部）
(４) 宿泊施設の問題と交通アクセスで不利との風評について（教育委員会） |
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| 4 | 目崎良治 一般質問 |
１ 万代島再開発計画について（都市計画部）
(１) ポートルネッサンス21調査,にいがた21ビジョンとの関連,整合性はどうか。
(２) 市独自のまちづくり計画は,今計画にどう生かされているか。
ア 東港,西港の役割
イ 西港の各埠頭の役割
ウ 重要地場産業である漁港の位置づけ,発展計画は
エ 交通アクセスについて
(３) 建設される施設は有効に活用されるか。
ア 国際会議場の活用方法と国際会議の予定回数は
イ 見本市展示場は産業振興センターと競合しないか｡また,それぞれの位置づけ,役割は
ウ 業務ビルの入居予定者はどうか｡満床の展望はあるか
(４) 財政計画はどうなっているか。
ア 県,市,民間の負担割合について
イ 管理,運営について
ウ 後年度に追加負担を求められることはないか。
(５) 先導的再開発に次ぐ第2次構想はどのようなものか。
(６) 拙速に走らず,県・市民の声を広く聞き,再開発に生かすべきではないか。
２ ｢巻原発｣に関して市長の政治姿勢を問う。（企画部）
(１) 巻町民の住民投票の結果と評価について
(２) 原子力委員会の｢大事故はゼロでない｣だから｢人口密集地は避けている｣との発言は,地方自治の本旨に照らして容認できないと思うが
(３) 隣接する新潟市も含め,半径30キロメートル以内に100万人もの住民がいる密集地に建設することをどう思うか｡巻町が本当に適地とお考えか。
(４) 計画の白紙撤回を求め,地方分権実践の先頭に立ち,原発に頼らないまちづくりを
３ 防災対策について
(１) 地域防災計画の見直しについて（市民生活部）
ア 進捗状況は
イ 見直し事業は直営か,委託か
(２) 耐震対策の進捗状況は（開発建築部）
ア 公共施設(教育施設も含めて)について
イ 老人,子ども,福祉施設について
(３) はしご車も入れない住宅密集地での高層住宅の防災対策はどうなっているか｡また,そういう地域での高さ規制等の対策を考えるべきと思うが（消防局）
(４) 防災組織の抜本的強化を（市民生活部）
ア 自主的住民組織の育成,強化をどう図るのか｡その支援策は
イ 膨大な見直し事業,市民生活に密着した防災活動のためにも,組織の抜本的見直し,強化を |
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| 5 | 新保正樹 一般質問 |
１ 平成9年度予算編成に関連して（財政部）
(１) 財政の見通しについて
ア 市税収入の見通し
イ 消費税が5％に引き上げられた場合の影響額
ウ 固定資産税評価替による税収の見通し
(２) 基本姿勢と重点政策は(特に中核市2年目の対応)
(３) 事務事業の見直しについて
２ 知的障害者福祉について
(１) 療育手帳所持者の推移について（財政部）
(２) 重症心身障害児(者)通園事業について（福祉部）
(３) 入所施設の増設について（福祉部）
３ ごみ収集車のデザイン化について
──｢環境・ごみ問題｣に対する市民意識の高揚を図るため
(１) 市内の小・中学生から｢クリーンイメージ・イラスト｣を募集してはどうか（福祉部）
──採用者の表彰制度創設
(２) 新規購入車のボディにイラストを塗装してはどうか。（環境部） |
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| 平成08年12月10日 | |||
| 6 | 山田達也 一般質問 |
１ 中学生自殺事件の事後処理（危機管理）について（教育長）（教育委員会）
(１) 全校集会での「自制ある行動」という言葉は適切なのか。
(２) 調査後なら手紙処分はオーケーか。
(３) マスコミ対応はこれでいいのか。
(４) 反論できない故人の性格を論評することは控えるというのが，プライバシー保護ということの中心になるべきではないのか。
(５) 学校教育部長は「遺族が同様に話していたことに加え，事件の対応で動揺していたせいもある」と述べ，学校側の対応は適切だったとの考えだそうだが，「話した遺族の動揺」はどう評価するのか。加えて，一緒になって動揺した学校側には反省を促しこそすれ適切などという評価を与えてはよくないのでは
(６) 前例を重んじる行政，今回の事後処理が今後のマニュアルとなるのか。
(７) 教育委員会としてトラブルが発生した学校現場ヘのサポート体制に反省点はないのか。
(８) 学校現場で発生する重大事件に対して，教育委員会としての事後処理（危機管理）という分野での対応策をもっと研究，改善すべきでは |
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| 7 | 相澤正也 一般質問 |
１ 仮称新潟市民（ふれあい福祉）動物園の構想は，市の施策の中で重点度としてどのように取り組まれているか。
(１) 動物園は社会教育として重要な施設である。しかるに新潟県のみ唯一この施設のない理由は（企画部）
(２) 動物園は今や社会教育施設はもちろん，いじめ，老人福祉面，種族保存，環境浄化の思想啓発，国際親善等，幅広い分野にわたっていると思うが（企画部）
(３) 施設は，ただ単に収支というバランスシート面だけでなく図書館，博物館と同レベルの教育施設として考え直すべきだ。要はグレードの問題ではないか。（教育委員会）
(４) 建設に際しては，起債及び補助金制度が認められると聞くが。（教育委員会）
(５) 運営は，市から離れて財団法人とか民間ボランティアにゆただねるやり方，または広域市町村圏として第三セクター方式とか，いろいろやり方はあると思うが（教育委員会）
(６) 県内に動物園設置の動きがあると聞いているが，設置者とその構想はどうか。（企画部）
(７) もしそのような施設が完成し，県都・新潟市民が時間と経費を使い参加した場合の市民感情はどうか。（企画部）
(８) 動物園は必要な施設である。県内に一つあればよいというものではない。多くあれば，よい意味で競合し，よいことだと思うが（企画部） |
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| 8 | 真島義郎 一般質問 |
１ ラムサールシンポジウム新潟開催と佐潟等について
(１) 新潟開催の意義は（環境部）
(２) 周辺農業の水質への影響について（環境部）
(３) 動植物と潟の保全について（環境部）
(４) 佐潟公園整備について（土木部）
２ 新潟市美術館の運営等について（教育長）（教育委員会）
(１) 新潟市の小・中学生に月２回，無料招待日を設けてはどうか。
(２) 新潟市民無料の月日を設けてはどうか。
(３) 解説ボランティアの養成について
３ 救命救急業務等について（消防長）（消防局）
(１) 救急車の平成8年の出動状況について
(２) 救命士養成計画について
(３) 救命士が特定行為を実施した状況
(４) 応急処置の普及について |
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| 9 | 真柄利夫 一般質問 |
１ 行政改革の推進について
(１) 定員管理は行政改革の重要項目であるが，定員の決め方に甘えはないか。（総務部）
(２) 行政のリストラに欠かせない職員の意識改革と能力開発の方策は（総務部）
(３) 責任と能力に基づいた職務給の原則の遵守と特殊勤務手当ての見直しについて（総務部）
(４) 市単独補助金，特に小額補助金の洗い直しの必要性について（財政部）
(５) 民間委託の積極的推進について（総務部）
(６) 行革推進体制の早急な確立が必要だが，現状は（総務部）
２ 産業政策の確立について（商工労働部）
(１) 地域リーディング産業育成調査を踏まえて，新年度予算に向けて重点的に取り組む産業振興策は何か。
(２) 製造業の都市間ネットワーク形成の必要性について |
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| 10 | 小石光夫 一般質問 |
１ 新卒Ｕターンの現況とその向上策（商工労働部）
(１) 現状
(２) 産業諸施策の効果
(３) 今後の取り組み
２ 一部大型店の元日営業の問題点と市の対応（商工労働部）
(１) 経過と背景
(２) 大型店による過当競争に備えた対応
３ 都市整備基金の取り扱い（財政部）
(１) 新年度予算の方針
(２) 設定の趣旨の尊重
４ 西港入舟地区埋立事業（県事業）の遅延について（都市計画部）
(１) 予算の執行状況
(２) 協議の促進
５ 補助金等による財政援助団体に対する監査の執行状況（代表監査委員）（監査委員会）
(１) 時代的要請への取り組み
(２) 財務，行政両面の監査 |
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| 11 | 今井ヨシイ 一般質問 |
１ 大型店対策（商工労働部）
(１) 現状とその影響は
(２) 乱進出を規制すべきではないか
(３) 市独自対策
ア 出店計画の情報提供
イ 影響評価の公表
(４) 魅力あるまちづくり支援の拡充
(５) 中小企業振興条例の制定
２ 医療保険制度改悪に反対し，医療，保健，福祉の充実を
(１) 「健保・老健法」改悪は，市民，患者の立場から反対すべきではないか。（衛生部）
(２) 県保健医療計画見直しに向けて病床拡大を意見具申すべきではないか。（衛生部）
(３) 新年度に予定している療養型病床群への助成事業は矛盾するのではないか。（衛生部）
(４) 在宅支援を強化拡充するために
ア 地域保健福祉センター（衛生部）
(ア) 人員配置
(イ) 機能
(ウ) 権限
(エ) 平成９年度以降の建設計画
イ 社会福祉計画見直しで平成１２年度目標をなぜ下方修正したのか。（福祉部）
当初計画に戻すべきではないか。
(ア) ヘルパー数
(イ) デイサービスセンター
(ウ) 在宅介護支援センター
ウ ホームヘルパーの待遇改善（福祉部）
エ デイサービｽＥ型の目標を明確にすべき（福祉部）
オ デイホームの増設と時間延長を（福祉部）
３ いじめ不登校問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 下山中学校生徒の自殺について
原因の解明と対策
(２) 教育委員会，学校のあり方について
(３) 子ども自身の取り組みを
(４) 相談カウンセラーの配置
(５) 県単教員加配の増員を
４ 安全でおいしい学校給食をすべての中学校に早期実施すべきではないか。（教育委員会） |
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| 12 | 関口松柏 一般質問 |
１ 新潟市及び周辺地域の地盤沈下問題について（環境部）
(１) 地盤沈下傾向にある現況に対する認識
(２) 原因をどう考えるか。
(３) 対策の要否と内容
２ 敷地内雨水浸透桝設置事業について（下水道部）
(１) 事業計画について
(２) 全公共施設への来年度設置について
(３) 一般家庭及び民間施設の実施時期と助成内容について
３ 来年度の重点施策「新潟空港の機能強化」について（都市計画部）
(１) 空港周辺の生活環境整備について
ア 具体的内容
イ Ｗ７０以上地域も対象とすべき
(２) ３，０００メートル級滑走路整備構想の推進について
ア 「７次空整」最終答申の見通し
イ 盛り込まれなかった場合の対処方針
(ア) 「８次空整」を目指すのか。
(イ) 沖合展開構想について |
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| 13 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 全体の奉仕者としての職員像について（総務部）
さきの衆議院選挙の新潟第１区では，職員の一部が特定の候補者を支持していることが，公然と新聞報道等で報じられている。これは，全体の奉仕者であるべき職員のあるべき姿ではないと思うが
２ 行・財政改革の手法３ケ条について
(１) 行・財政改革の肥満体をスリムにするためには，例規集の中身を整理して，ハンディーな分冊とすることから始めよ。（総務部）
ア 全４巻を通じて，枝番総ページ数は幾らか。
現行の台本の始まりは，昭和何年のもので，そのときの総ページ数と現行数を示せ。
イ 年４回の加除は平均して全体の何割くらいで，費用はどれくらいか。また，新たに改訂印刷した場合，どれだけの費用が見込まれるか。
ウ 現行例規集を改め，改革するためには，とりあえず，法令，条例に基づく規定類をすべて一本化し，法令や県条例に反する規定類はないかを再チェックし，重複，不要なものはすべて廃止せよ。その上で，例規集をＡ４判で，５分冊以上に整備せよ。
エ 次の段階では，20世紀末までに，整備された条例・規定類をすべてコンピュータ管理し，議員に対する貸与を含めて原本以外の例規集管理を廃止せよ。
(２) 官庁積算により落札して契約した工事等を，相手方がそれを下請けに出す場合の積算は，安価な民間積算にたよっている。
この悪弊を改めて支出を削減するために，契約執行職員や監査委員により，その実態把握と改善を図ってはいかがか。（財政部）
(３) 将来の税収見込みや市勢の動向を見通しても，職員減は必要だ。
そのために，首切りにつながらない長期定員計画を明らかにするとともに，不安定な人口比職員係数が類似団体平均値以下となる努力を示せ。（総務部）
３ 団体等に対する補助金，委託料等をめぐる諸問題について
(１) １１月１４日，市民から行政評価委員会に申し立てられたという自治会，町内会に対する委託費の公開にかかわる委員会の今後の事務処理はいかがか。（総務部）
(２) 自治会等に対する事務委託費の累進は，市議会議員が上積みを重ねてきた聖域で，その地域議員の選挙対策上肝要であるとのうわさがまことしやかに流布されているが，そのように認識されているか。（市民生活部）
(３) 名目のいかんにかかわらず，自治会等に対する補助金，交付金，委託料等のすべての種類と平成７年度実績を示せ。（市民生活部）
(４) 上記支出は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は適用されるのか。（市民生活部）
４ 貧困な道路照明と道路法令について
(１) 市道管理に準用される道路法令では,夜間の路面の照度について,どこにどのように規定してあるか｡（土木部）
(２) 道路の夜間照明が，かすかな防犯灯の明かりと進行する自動車のヘッドライトで賄われている実情は，貧困であるだけでは弁明できない。これは管理者の不法行為ではないか。
これからは,道路照明の責任は,道路管理者の責に帰すべきものとなると思うが（土木部）
(３) 新潟のまちを明るくするためには,市道すべてに街路灯を施設することである。これにはたいへんな予算を伴うので，それは長期計画で進め，当面は,町内で管理の防犯灯を好ましい規格の水銀灯に順次置きかえるべきと思うが（市民生活部）
５ 外部監査制導入動向に見る地方自治の危機について（総務部）
(１) 各地方でオンブズマンを名乗るグループ等が，情報公開制度を利用して，地方公共団体の旅費，食糧費の不正を摘出して，マスコミの喝采を受けている。
それにしても，それらのグループのリーダーに，弁護士が前面に出ているが，弁護士が弁護士の職務規定に基づいて,オンブズマングループの依頼を受けての行為ならば,問題なかろうが,どうもそうでないようである｡この辺の事情について，どのような見解をお持ちか。
(２) 第25次地方制度調査会のある部門は,県や中核市に外部監査制度を導入するため立法化の準備に入ったというが,これについて，国や県から何らかの連絡や打診があったか，その経過とともに見解について |
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| 平成 ８年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成08年9月18日 | |||
| 鈴木克夫 一般質問 |
１ O-157食中毒事件と新潟市の対応について
(１) 生産者や飲食業を初めとする中小零細業者への影響をどう把握しているか。（商工労働部）
(２) 厚生省が速やかな対応を行っていれば,このような被害は防げたのではないか。（衛生部）
(３) 厚生省に対し,原因の徹底究明の要請を（衛生部）
(４) O-157と学校給食について（教育長）（教育委員会）
ア 今回の食中毒事件は，給食の合理化を進める文部省の政策に起因するのではないか。
イ センター方式や一括仕入れ方式をやめ,直営自校方式の確立を
ウ どの段階で「安全宣言」を行い,従来の給食に戻すのか。
エ 給食現場での82項目のチェックはいつまで続くのか。
オ 輸入牛肉などの輸入食品は，学校給食から外すこと。
カ 地元産の農産物を学校給食に取り入れるために,生産者団体と協議をする考えはないか。
キ 栄養士の全校配置,調理員など給食現場に必要な人員配置を
(５) O-157と輸入農畜産物の検疫体制について（衛生部）
ア 輸入牛肉や輸入野菜の検査体制の現状
イ 牛肉を初めとする輸入食品について,O-157などﾍﾞﾛ毒素性大腸菌の検疫,安全チェックを厳重に行うこと。
ウ O-157菌の判定について，蛍光偏向法など短時間でできる鑑定方法を確立すること。
(６) O-157と中央卸売市場の検査体制
ア 中央卸売市場の対応について（農林水産部）
イ 食品衛生検査室の設置を（衛生部）
(７) O-157と2次感染の予防策について（衛生部）
ア 堺市に保健婦を派遣したが,そこから学ぶことは何か。
イ 保健所機能の強化を
地域保健センターの役割
２ 市街化区域内での水田の保全について（農林水産部）
市街化区域内での保水機能を持つ水田保全に奨励補助金を
３ 通船川の改修について（土木部）
(１) 山の下閘門ポンプ場や通船川の護岸矢板腐食状態を「市民生活の安全」という点からどう考えているのか。
(２) 国の事業採択の遅れにより,今後の周辺整備計画に支障が出るのではないか。
ア 空港アクセス道路と通船川が交差する地点などの4箇所の整備など。
イ 将来の土地利用計画で住宅地として予定されている地区の整備
(３) 矢板護岸は，現行の部分修繕ではなく,大規模修繕に事業費拡大の努力を |
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| 1 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 財政指数の低落傾向と平成9年度予算編成方針について（財政部）
(１) 財政事情は国も地方自治体も厳しいという一般的な情勢分析は,新潟市の場合も当てはまるのか｡
(２) 柏崎市に次いで財政力指数の高さを誇ってきた新潟市は，最近，その低下傾向が続き，平成6年度は0.866まで落ちたがこの傾向にはいかなる要素が作用しているのか｡
(３) 市勢の伸長と財政力指数の低下は無関係なのか｡また，不安定な傾向を示す経常収支比率は，これからの厳しい財政環境を乗り切るために改善の努力が必要なのではないか。
(４) 厳しい財政環境にある平成9年度予算は，基本的には地方債歳入比率を低めることを目標に編成すべきと思うが，いかがか。
２ 一般国道402号線のうち関屋分水-新川区間(通称産業道路)に見る道路排水機能と市民生活について（下水道部）
(１) 国道402号線バイパスの道路排水は，自然沈下方式をとるのか。また，これが完成した場合，産業道路区間の道路管理はどう変わるのか。
(２) 昭和30年代に開通した産業道路の道路排水は自然沈下方式であったが,沿線の宅地開発が進み，降雨時の道路湛水はひどい。これは，側溝での排水が機能していないためであるが，その原因は，この道路が山道のように起伏激しく，都市下水道がないためである。道路管理者が県であっても，この生活道路の雨水対策には，市と県の協力体制確立が必要ではないか。
(３) もともと下水道年次整備計画のなかった新潟地震前でも，排水の悪い道路には，マンホールのある都市下水道を布設した。産業道路には，目途のない下水道整備事業に先立って，昔ながらの都市下水道を布設するよう調整せよ。
３ 新潟空港A滑走路の整備構想と空港背後地としての西部地域の開発計画について
(１) B滑走路2,500メートル整備と運用時間3時間延長後の新潟空港の利用状況を示せ。（都市計画部）
(２) 着陸帯Aとその滑走路や誘導路等は適法に整備,管理されているか。滑走路Aの本年3月28日以降の利用状況を示せ。（都市計画部）
(３) 新潟空港の施設は，先の供用開始をもって整備が完了したのか｡それとも，さらに整備構想があるのかどうか。（都市計画部）
(４) 平成5年度,6年度において県と市が調査した3,000メートル級滑走路整備構想調査は，いかがとなったか。（都市計画部）
(５) 河渡下山地区を含め空港西部地域の開発計画があるようだが,その中に空港関連施設はどのようなものを想定しているか。（都市計画部）
(６) 山の下海浜公園に展望台の計画があるようだが,この海岸は展望台などなくとも朝日も夕日も，鳥海山も佐渡島も，天の川も北極星も眺望できる。しかし，最近は，地上滑走の大型機を見ようとする市民がたくさんここに集まる。展望台は長方形の平屋建てとして，その広い屋上スラブを利用し，地上１階は公園利用者のための休憩施設等とするよう計画の変更はできないか。（土木部）
(７) R10から発進する地上滑走の大型機の排気ガスは周辺住民に大きな苦悩だ。海浜公園東端の三角地帯全域に高木常緑樹を植栽することによって，その被害感を救済してもらえないか。（土木部）
４ 航空機騒音激甚の空港西域を校区とし,その救済施策として,河渡甲地内に小学校新設を求めることについて
(１) 縦割り行政の恥部をさらけ出した船江町周辺大規模官民乱開発行為とそれに追いつかない都市基盤整備（開発建築部）
(２) 乱脈な学校適正配置事務がもたらす市民の市政不信の増幅拡大（教育委員会）
(３) 騒音激甚の空港西域と新設小学校校区とは一致する。（教育委員会）
(４) 教育委員会は,学校適正配置審議会を隠れみのにしないで，本来の職責として，適正にして公平な学校配置の事務を進め，空港西域に小学校新設の可否を決断せよ。（教育委員会） |
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| 3 | 進直一郎 一般質問 |
１ 通船川,小阿賀野川の河川整備と新潟市の河川行政のあり方について（土木部）
(１) 通船川について
(２) 小阿賀野川について
(３) 市の河川行政のあり方について
２ 病原性大腸菌O-157対策について
(１) 市の対策はどのようにとられたのか｡適切に行われたか｡（衛生部）
(２) 学校給食の点検はどう行ったか。（教育長）（教育委員会）
(３) 食肉検査の点検はどう行ったのか｡（衛生部）
(４) 文化祭バザー等の過剰反応対策は（教育長）（教育委員会）
(５) 今後の中学校給食のあり方にどう今回のことを生かすか｡（教育長）（教育委員会）
３ 住民投票制度について（総務部）
(１) 住民投票制度をどう思うか。
住民自治を進める上で必要ではないか｡
(２) 住民投票制度を導入する検討準備に入るつもりはないか｡
４ 児童のフッ素洗口について（衛生部）
(１) フッ素洗口は本当に必要なのか｡また，なぜ行政が積極的にかかわり推進する必要があるのか｡
(２) 歯科保健の中心にフッ素洗口・塗布を置いているが,それらがないと歯科保健は成り立たないのか｡
(３) 集団的導入は半強制につながらないか｡個人の食生活の中で選択させればよいことでは
(４) 保育園での洗口の拡大は年次計画なのか｡どこまで拡大する予定か｡ |
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