発言通告一覧

１　都市計画基本方針の策定に関して（都市計画部）

　(１)　基本方針の内容と第四次総合計画との関連はどうか。

　(２)　基本方針策定の目的は何か。

　(３)　策定に当たっての体制及び組織はどのような構成か。

　(４)　いつまでをめどに策定するのか。

　(５)　市民参加の手法を何か考えているか。

２　万代島の再開発に関して（都市計画部）

　(１)　民間及び県に対して，事業促進に向けて市としてどのような働きかけを行うのか。

　(２)　民間事業の停滞により，県で予定している事業にも影響が及ぶことはないのか。

　(３)　県の公的施設整備のタイムスケジュールは現段階でどのようになっているのか。

　(４)　民間事業の促進のため，県及び市において，民間に対しいろいろな財政支援の手法はないのか。

３　国際交流のあり方に関して（国際文化部）

　(１)　現時点における今後の国際交流の基本的方針について

　(２)　姉妹都市の締結を今後も積極的に推進していくのか。

　(３)　姉妹都市の締結だけでなく，いろいろな都市間交流が今後考えられるが，相手都市を選ぶ基準，条件は何か。

　(４)　人材育成の手法，特に小・中学生のころからの育成の手法について

　(５)　財団法人新潟国際交流協会の機能強化について何か考えているか。

４　「入船地区」の活性化策に関して

　(１)　「新潟みなとトンネル」の供用開始は，現時点でいつを予定しているのか。（都市計画部）

　(２)　左岸の立坑にはどのような施設を予定しているのか。また，立坑周辺の整備はどのようになるのか。（都市計画部）

　(３)　「新潟みなとトンネル」の供用開始に臨港道路の「入船１号・２号線」が間に合わないとき，アクセス道路はどこを使うのか。（都市計画部）

　(４)　西海岸を通り関屋分水を越えて402号バイパスへ通じる海岸幹線道路の構想が現在あるのか。（都市計画部）

　(５)　「郷土歴史博物館」（仮称）の現時点での完成予定はいつか。

　　　　また，どのような施設内容を予定しているのか。（教育長）（教育委員会）

１　白山公園のサルと新潟市の動物行政について（土木部）

　(１)　白山公園のサルの飼養についての以下の疑問点についてなぜどうしてそうしたのか。また新しく来たサルについても従前と同様に飼養するのか。変化するところはあるか。

　　ア　延べ床面積49平方メートル，高さ3.4メートルの狭いおりで繁殖させる点。

　　イ　出生数，死亡数（年齢，原因），病気けがとその治療などを記録した飼育日記なしの点。

　　ウ　治療施設，担当獣医，えさの選別などを記載した飼養マニュアルなしの点。

　　エ　清掃マニュアルなしの点。

　　オ　個体識別をしていない点。

　　カ　繁殖制限をしていない点。（このため1991年に31頭にふえたので10頭を日本モンキーセンターに引き渡した。しかもこのときのサルはその後動物実験に使用されている。）

　　キ　それでも繁殖制限をしない点。（このためサルは再び37頭にふえた。）

　　ク　’98年４月その全部をモンキーセンターに引き渡し，新たに５頭をモンキーセンターからもらい受けた点。

　(２)　新潟市白山公園のサルが置かれてきた飼養環境は「動物虐待に等しい」と言う批判にどう答えるのか。

　(３)　飼養環境を改善して終生愛情飼養するでもなく，動物実験の可能性が高い施設に譲渡するなどは「自分勝手な飼い主」「無責任」そのもので，「新潟市に動物を飼う資格はない」と言う批判にどう答えるのか。

　(４)　かわいがっているペットの死は悲しいものですし，ペットの肉体的・精神的痛みなど真っ当な飼育者は願うはずもありません。市民に愛されていたはずのサルを結果として動物実験に回し悲痛な死を迎えさせたことに関して，担当課は良心の痛みとか一片の背徳心も持たないのか。

　(５)　新潟市保健所は「動物の保護及び管理に関する法律」を率先して遵守し，市民を啓発する立場で行政を展開してきた。白山公園サル問題はいわゆる動物愛護行政と全く矛盾する側面を新潟市がその内部にあわせ持つことを露呈させた。担当課は真摯に動物愛護に取り組んできた保健所などの関係他部署の顔に泥を塗り，市政の信用を著しく失墜させたとも言える。担当課は新潟市民そして市行政の他部門に潔く非を認めて謝罪すべきと思うがどうか。

　(６)　終生愛情飼養の立場からすれば，新潟市は「37頭のサルをモンキーセンターが動物実験用に売却しないでほしい」という旨の意見を明らかにし，サルの管理料，委託料をモンキーセンターに支払い，かつ「動物実験用売却せず」の確約書くらいモンキーセンターからもらうべきと思うがどうか。確約書がもらえないなら，37頭の返還を求め終生愛情飼養の責務を新潟市が全うし，他都市や市民に飼養者としての範を示すべきではないか。

　(７)　新潟市民だけでなく県内外，海外からも白山公園のサルの問題に関しての抗議や要望が新潟市に対して寄せられていると聞いている。その団体名，どういった団体なのか，抗議，要望の内容を聞きたい。また，新潟市はこのような動きにどう対処するつもりか。

　(８)　土木部がサルの飼養責任を持つことに無理はないか。

２　周辺事態法案に関連した新潟市の取り組みについて（総務部）

　(１)　周辺事態法案などに関する県内関連自治体アンケートに対する新潟市の回答について，他の自治体と比べての自己評価を聞きたい。

　(２)　また，改めて各質問項目への回答追加があったら聞きたい。

　(３)　県内関連市町村と連携して国への働きかけを行うべきと思うがどうか。

１　中小零細企業向け不況対策について

　(１)　高齢者，障害者向け住宅リフォームについて（保健福祉部）

　(２)　学校施設整備としてクーラーの設置（教育委員会）

　(３)　市営住宅（障害者，高齢者用を含む）建設促進（開発建築部）

　(４)　雨水排水対策（下水道部）

　(５)　市道，測溝の整備促進（土木部）

２　公共工事のあり方について

　(１)　公共工事のコスト縮減について（財政部）

　(２)　入札後の予定価格の公表（財政部）

　(３)　市発注工事の下請業者の置かれている実体調査について

　　ア　下請の仕事も地元の業者に（財政部）

　　イ　下請のすべての業者が市外業者になった理由（財政部）

　　ウ　発注者の責任は（財政部）

　　エ　市の工事発注の際，最終業者までの契約の実体をつかむことについて（財政部）

　　オ　指名業者の特例条項の２は廃止すること。（財政部）

　　カ　市幹部職員の関連会社への再就職のあり方について（総務部）

３　子供と教育をめぐる社会的危機打開について（教育委員会）

　(１)　子供と教育の現状認識について

　(２)　30人以下学級の早期実現について

　(３)　サッカーくじはギャンブル，反対を

　(４)　いじめ，不登校など対策委員会の設置（教育長）

　(５)　学習指導要領の見直しと「標準授業時間数確保」の強制の中止（教育長）

　(６)　研究指定推進校の縮減（教育長）

　(７)　ハートフル相談員，子供の世話指導員，介助員の配置（教育長）

　(８)　父母負担の軽減について（教育長）

４　一般廃棄物のプラスチックの処理と油化センターについて（環境部）

　(１)　1997年度の廃プラスチックの数量と油化処理量について

　(２)　市長の手紙と新潟プラスチック油化センターの現状認識について

　(３)　油化プラントの爆発火災事故後のプラントの改良ヵ所数

　(４)　本年４月から現在までの80日間の運転日数

　(５)　同プラントの一日の処理能力予定量の何％の運転か。

　(６)　なぜ改良が終了したのに100％の運転ができないのか。

　(７)　100％運転の見込みは確約できるか。

　(８)　試験運転中のプラスチック油化処理費について

　(９)　プラスチックごみの減少対策について

　(10)　破砕後のプラスチックごみ処理と排水対策について

１　環境ホルモン，特にダイオキシンについて（環境部）

　(１)　本市の焼却炉の数

　(２)　焼却炉に対する現況

　(３)　ダイオキシンの検出，分析に対する本市の技術陣のレベルは

　(４)　今後の対応と対策

２　白山公園のニホンザルの飼育について（土木部）

　(１)　サルの入れかえの経緯と理由について

　(２)　サルの今までの飼育管理と今後の対策について

　(３)　サルの飼育環境の改善について

１　市職員の募集要項の変更について（総務部）

　(１)　試験日を県と異なる日に設定できないか。

　(２)　年齢・学歴不問をうたって，幅広く実力ある人材の確保を考えられないか。

　(３)　重複する試験日を変更できなかった理由について

２　給料，ボーナスの現金支給について（総務部）

　(１)　全額現金での支払いの率はどのようになっているか。

　(２)　旧来通り全額現金支給する考えはないか。

　(３)　このことによる消費拡大の経済効果があると考えられるが

３　公園，幼稚園，保育園等の砂場の安全衛生管理について（土木部）

　(１)　今までどのような衛生管理をしてきたか。

　(２)　これからの安全管理についてどのように考えているか。

　(３)　本市においても子供たちの衛生を考え，これらの導入を考えられないか。

４　給食食器の切りかえについて（教育長）（教育委員会）

　(１)　今までどのような食器をどのように使っていたか。

　(２)　子供たちの安全を考え，食器についてどのような対応をしてきたか。

　(３)　子供たちの将来を考えたとき，ポリカーボネート樹脂製食器を使用しているならば早急に入れかえは考えられないか。

１　新年度予算とその執行上の留意点について

　(１)　予算編成に当たっての財政上の留意点（財政部）

　(２)　財政構造改革に基づく本市への影響（財政部）

　(３)　県事業の見直しの影響（財政部）

　(４)　基金の今後の見通しと活用の方針について（財政部）

　(５)　財政的援助団体等の財政の見通し，事業運営について（財政部）

　(６)　万代島再開発，新潟駅連続立体交差事業等，国，県の大型プロジェクトに対する本市の負担の見通しとあわせて事業の考え方（財政部）

　(７)　今後の公共下水道事業の進捗について（下水道部）

　(８)　環境管理国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証取得に向けて（環境部）

２　男女共同参画施策と事業の推進について

　　性，年齢，人種，学歴等によって差別することのない，平等で公平なパートナーシップを持って暮らせる21世紀の本市へ向かって全市で推進するためには，男女共同参画事業推進が最も重要なことである。

　(１)　男女共同参画審議会の構成と諮問内容について（総務部）

　(２)　男女共同参画社会実現のために

　　ア　男女労働相談窓口の設置（商工労働部）

　　イ　男女共同子育て支援事業の推進（福祉部）

　　ウ　小・中学生向けの男女平等教育の取り組みの推進（教育長）（教育委員会）

　　エ　小・中学校での混合名簿の実施状況（教育長）（教育委員会）

３　中央図書館建設促進と図書館行政について（教育委員会）

　(１)　市長は平成６年３月の「新潟市中央図書館建設基本計画に関する報告書」をどのように受けとめておられるか。

　(２)　中央図書館建設と小学校統合問題とは切り離して考えるべきではないか。

　(３)　位置決定に当たっての考え方と中央図書館準備室の設置について

　(４)　地区図書館の拡充策

　(５)　ヤング・アダルトコーナー充実やコンピューター時代に対応した整備について（教育長）

　(６)　地区図書館と学校図書館の連携について（司書の人事交流も含めて（教育長）

　(７)　特別コレクションの活用について──文学館に関連して──（教育長）

１　平成１０年度当初予算について（財政部）

　(１)　特に力を注いだ施策は何か。

　(２)　建設事業費の確保と景気に配慮した施策について

　(３)　市債の抑制に関連して

　(４)　今後の基金活用について

２　長谷川市長３選出馬について（秘書課）

　　　出馬の意向について

３　介護保険について（福祉部）

　(１)　制度実施に向けての今後の取り組みと組織基盤の整備について

　(２)　サービス基盤の整備について

４　農業問題について（農林水産部）

　(１)　転作強化についての認識と取り組みについて

　(２)　今後の本市農業の振興策について

５　鳥屋野潟公園整備について（都市計画部）

　　　　公園計画見直しの現状と都市計画決定の見通しについて

１　課税自主権拡大による市税減税への取り組み（財政部）

　(１)　所得税特別減税及び地方税制改正による減税額と効果の評価

　(２)　課税自主権に関連する改正の意義

２　公共工事のコスト縮減策について（財政部）

　(１)　入札方式

　(２)　予定価格の公表について

　(３)　工事のチェック体制

　(４)　用地費にかかわる「損失補償基準」の運用について

３　大規模小売店舗立地法の制定と都市計画的対応（商工労働部）

　(１)　新法制定に対応する市独自の要綱（ガイドライン）の必要性

　(２)　都市計画法の一部改正案との関連

４　「明鏡」に次ぐ他の市立単位制高校は考えているか。（教育長）（教育委員会）

　(１)　単位制化の教育効果

　(２)　他の２校（高志，沼垂）への導入について

５　漢字文化の啓発，交流と（仮称）郷土歴史博物館の役割

　(１)　啓発活動について（総務部）

　(２)　漢字文化の日中交流について（国際文化部）

　(３)　(仮称）郷土歴史博物館の役割（教育委員会）

１　新年度予算に関連して

　(１)　市長２期目の最終年度としての基本姿勢について（重点施策は）（財政部）

　(２)　財源確保の見通しについて（特に市税，地方交付税は）（財政部）

　(３)　平成９年度末，１０年度末の一般会計の市債残高見込み，９年度までの市債借り入れに係る公債費償還のピーク時期，公債費比率と起債制限比率の平成１０年度見込みと今後の推移について（財政部）

　(４)　行政改革の成果と今後の取り組みについて（民間委託の拡充は）（総務部）

２　今秋予定されている市長選への３選出馬について（秘書課）

３　合併問題と広域行政の積極的推進について（企画部）

４　本市の産業振興について（特に製造業を中心に）（商工労働部）

　(１)　市独自の経済政策について

　　ア　融資制度の拡充について

　　イ　工場誘致の積極的推進について

　　ウ　個人住宅建築の支援策としての勤労者等住宅建設資金貸付制度について

　(２)　対岸貿易の振興と新潟港の活性化策について

　　ア　対岸貿易の振興策について

　　イ　最近の新潟港の対岸諸国を中心とする貨物取り扱い量の現状と推移について

　　ウ　新潟港は他どのような対策を講じているのか。

　(３)　伝統工芸，民芸品及び特産品の展示と即売場の開設について

５　健康福祉のまちづくりについて

　(１)　少子化への対応について（福祉部）

　　ア　少子化対策の推進について

　　イ　児童福祉法の改正と本市の対応について

　　　(ア)　保護者が保育園を選択する場合の情報提供についてどのような対応をするのか。

　　　(イ)　希望の保育園へ入園することができるのか。またやむを得ず選考による場合は公正な選考基準があるのか。

　　ウ　保育料の軽減について

　(２)　超低床バス導入に向けた市の対応について

　(３)　市民病院の全面改築計画（移転を含め）と看護専門学校の短期大学昇格について（市民病院）

６　文化創造，教育環境の充実について（教育委員会）

　(１)　（仮称）郷土歴史博物館建設に関連して

　(２)　沼垂高校の男女共学化と早期移転計画について

　　ア　移転先について

　　イ　男女共学化と早期移転計画について（教育長）

７　防災都市づくりの一環として「遠距離大量送水システム」の導入について（消防局）

８　超低床路面電車による新交通システムの導入について（都市計画部）

１　政治姿勢について

　(１)　この４年間のみずからの市政をどのように評価しているか。（財政部）

　(２)　「環日本海の中枢拠点都市」づくりは，実態と乖離しているのではないか。（財政部）

　(３)　４年間で商工費，教育費が伸び率，構成比で減少している。農林水産業費も伸び率が低い。（財政部）

　(４)　福祉政策，とりわけ焦眉の高齢者対策での立ちおくれは深刻ではないか。（福祉部）

　(５)　「事務事業の見直し」はどのように進めるのか。（総務部）

　　ア　 ６０年行革の際に示された４原則は踏まえられるのか。今後の進め方はどうするか。

　　イ　１０年度予算に組み込まれたものの影響額はどのようになるか。

　(６)　市民参加に立ちおくれがあるのではないか。（財政部）

２　予算編成の基本（財政問題）について

　(１)　「財政構造改革法」の撤回を求めるべきではないか。

　(２)　消費税の減税など当面の消費不況を克服するように国に求めるべきではないか。（財政部）

　(３)　地方財源の不足は，地方交付税法第６条の３第２項の規定どおり交付税率を改定するよう国に求めるべきではないか。（財政部）

　(４)　市財政について

　　ア　市財政の硬直化，苦しい予算編成を強いられたのではないか。（財政部）

　　イ　中学校給食，中央図書館，中央公民館，北・東・西のプール，入舟小学校改築など切実な市民要求が先送りとなっていることをどう説明するのか。（財政部）

　　ウ　起債の依存度をより抑制すべきだったのではないか。（財政部）

　　エ　公共事業重視から社会保障など生活向けに公共投資の流れを思い切って変えるときではないか。（財政部）

　　オ　介護保険導入の準備態勢に立ちおくれがあるのではないか。下方修正した社会福祉計画の到達目標との乖離をどのように埋めるのか。実態調査はどのように進めるのか。（福祉部）

　　カ　県の「事業見直し」の影響の範囲と影響額はどうか。それにどのように対応したか。（福祉部）

　　キ　県事業について

　　　(ア)　新潟空港滑走路３，０００メ−トル化，万代島再開発は，破綻。全面的に見直すべきではないか。（都市計画部）

　　　(イ)　ワ−ルドカップサッカーなどのイベント行政の波及効果は長野オリンピックでも証明済み，極力簡素に進めるべきではないか。（総務部）

　　　(ウ)　弁天線は当然県に移管すべきではないか。（土木部）

　　　(エ)　新潟駅連続立体交差事業の事業主体，事業化の見通し，負担区分はどうなるか。（都市計画部）

３　不況対策について（商工労働部）

　(１)　「貸し渋り」が強まっているが，この対策をどのように進めるか。

　(２)　不況の中で中小企業支援対策をどのように進めるか。

　(３)　製造業の落ち込みは他都市との比較でも深刻ではないか。

４　中学校給食の実現について（教育委員会）

　(１)　１５万人の署名とアンケ−トに託された市民の声をどのように見るのか。

　(２)　これまでの検討結果について（教育長）

　　ア　なぜ，長々と検討が重ねられなければならないのか。その理由

　　イ　これまで検討されてきた各方式の建設費，運営費は

　　ウ　各方式を採用した場合の問題点は何か。

５　大型店対策とまちづくりマスタープラン，「まちづくり条例」について

　(１)　大店法廃止問題をどのように見ているか。（商工労働部）

　(２)　商店街，中小小売店の営業をどのように守るか。（商工労働部）

　(３)　どのようなまちづくりを目指すか。（都市計画部）

　(４)　都市計画法に基づくマスタープランの策定はどのように進めるか。（都市計画部）

　(５)　「まちづくり条例」の制定をすべきではないか。（都市計画部）

１　地域高規格道路新潟東道路（松浜橋上流橋）の現況について（土木部）

２　新交通システム等について（都市計画部）

　　　在来線の活用による旅客輸送の促進について

３　最近の農業問題について（農林水産部）

　(１)　本市の農業の位置づけと今後の農業振興策について

　(２)　農地の開発について）

　(３)　農業振興地域の線引き見直しのスケジュールについて

　(４)　今年度の減反対策について

　(５)　減反推進のための条件整備に対する高率補助の実施について

　(６)　減反１００％達成者に限り，コメ並みの所得が得られるように，市単独の価格補償制度の創設について

　(７)　(５)及び(６)の対策がなければ今後補正対応を行う考えがないのか。

１　新潟駅連続立体交差事業と周辺整備に関連して（都市計画部）

　(１)　住民，利用者が，今求めているところから整備をすべきと思うが

　　ア　通称「米山」踏切，「天神尾」踏切の拡幅整備を

　　イ　西跨線橋の平面化（鉄道を高架化）を

　　ウ　（仮称）上所新駅の設置を

　(２)　計画案の概要は速やかに公表を

　　ア　連続立体交差事業調査の内容は

　　イ　新潟駅周辺整備検討委員会の報告内容は

　　ウ　計画は用途地域の変更を伴うか。

　　エ　計画区域と事業区間は

　　オ　総事業費と負担者及び割合は

　(３)　運輸省と建設省による「連続立体交差化に関する協定」は自治体から見て有利か否か。

　(４)　計画策定に当たり，住民，市民の声はどこで生かされるか。

２　改めて「万代島ルート」計画の見直しを求める。

　(１)　道路審議会建議─道路政策変革への提言─は，計画の見直しを求めているのではないか。（都市計画部）

　(２)　新たな道路整備５箇年計画も見直しを求めているのでは（都市計画部）

　(３)　改めて「万代島ルート」計画の見直しを求める。（都市計画部）

　　ア　万代橋下流橋は生活橋として架橋すべき

　　イ　橋の高さは万代橋並みに下げること。

　　ウ　栗の木バイパス線については，高架化をやめ，平面道路として整備を

　　エ　西新潟側は，秣川岸通線に着地すること。

　　オ　住民追い出しにつながる拡幅について見直しを

　　カ　何よりも住民の理解と納得の上で進めること。

　(４)　「市民とともにある市政」に全力を（土木部）

　　　　　交通緩和策を考えるのであれば，まず，第二松浜橋の建設こそ急がれるのではないか。

３　万代島再開発計画の見直しを求める。（都市計画部）

　(１)　計画は既に２年おくれている。市長の見解は

　(２)　民間施設に参画する企業が集まらないのはなぜか。

　(３)　民間施設の「第三セクター方式」にくみすべきでない。

　(４)　貴重な都市水辺空間，住民の声を聞いて見直しを

　　ア　県はトップセールスでホテル誘致に動き出すその力を県民の暮らし向上に向けるよう求めるべき

　　イ　市長の「公的部分先行」論は，「市民とともにある市政」に逆行していると思うが

　　ウ　さらに借金をふやし，市民の負担増への道を歩むべきでない。

　(５)　計画に要する費用は，社会保障，福祉医療の充実に，「福祉は投資」の立場に立ってほしい。

４　万代クロッシングに横断歩道を（土木部）

　(１)　万代クロッシングは，明らかに車優先の政策ではないか。

　(２)　国道に横断歩道，音響信号機の復活を

　(３)　歩行者，障害者に目を向けた改善を求める。

　　ア　階段の段差に差があるのはなぜ

　　イ　踏み幅が歩くテンポに合わないのはなぜ

　　ウ　段端に識別テープを

　　エ　点字ブロックが周囲と同系色なのはなぜ

　　オ　誘導チャイム等の設置を

　(４)　冬期の安全対策は・・・凍結，滑りなど・・・

　(５)　公共工事の実施に当たって，関係者，住民，諸団体に意見を求めるべきではないか。

１　学校教育における諸問題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　今通常国会における橋本首相の施政方針演説について

　　ア　演説の内容についての感想は

　　イ　今，教育委員会として早急に取り組む課題は何かと思ったか。

　(２)　薬物の乱用について

　　ア　本市の実態は

　　イ　文部省，警察庁等からの通達はあったのか。また，内容は

　　ウ　教育委員会としての取り組みについて

　　　(ア)　児童，生徒

　　　(イ)　教職員

　　　(ウ)　保護者

　(３)　各種大会等に出場する児童，生徒に対する激励金の支給について

２　当面する農業の諸問題について（農林水産部）

　(１)　「生産者から経営者へ」の農業者の意識改革

　(２)　新規就農促進のためどう条件整備をするか。

　(３)　全国とも補償制度に対する農家への助成

　(４)　植物園構想の中に「園芸療法」の研究システムを取り入れてはどうか。

　(５)　新農業基本法（中間取りまとめ）について

　　ア　一番の問題点は何か。

　　イ　農業者の意見をどう反映させるか。

１　新潟市民芸術文化会館２７３億円，新潟駅南北の土地１２５億円，ワールドカップサッカー負担金，こういうお金の使い方をやめにして医療，福祉で日本海一を目指しませんか。（財政部）

２　市民病院の会計の混雑緩和について（市民病院）

　　　カード，振り込み，引き落としを採用すれば混雑緩和になると思うがどうか。

３　授業料や給食費等の支払方法について（教育長）（教育委員会）

　(１)　すべての金融機関，郵便貯金，農協から自動振り込みによる支払いができるようにしてほしいがどうか。

　(２)　この振込手数料の軽減のために一括・半年・３カ月・４カ月・２カ月払いの導入をしてほしいがどうか。

４　保健所の統合に伴う問題について（衛生部）

　(１)　従来，東保健所がしていた不用犬・猫等の引き取り業務は残さないと東に住む市民にとって不当に不便にならないか。

　(２)　統合に伴い本庁保健所に来所することになる市民の数は従来のデータからして年間何人になるのか。その日割りは

　(３)　その市民向けの駐車場対策，交通渋滞対策は

５　東地区事務所について（企画部）

　　　万代小と長嶺小統合，沼垂高校改組移転，中央図書館建設計画に関連しての東地区事務所の移転計画はあるのか。

６　市長への電子メールも導入したらどうか。（総務部）

７　戸籍事務のコンピューター化について（市民生活部）

　　　なぜここまでおくれたのか。

８　学校の荒れ（「校内暴力」「授業妨害，エスケープ」）について（教育長）（教育委員会）

　(１)　市内中学校や市立高校でのいわゆる「校内暴力」「授業妨害，エスケープ」の実態はどうか。

　(２)　先生の異動，退職，上級生の卒業，新入生の入学は学校での力関係に影響を与え，それをきっかけに「校内暴力」「授業妨害，エスケープ」が加速することがあると思う。危ない学校はあるか。

　(３)　対策としてはどんなことがあるのか。

　(４)　持ち物検査について市教委としてはどう考えているのか。

９　情報公開条例について（総務部）

　(１)　施行以後，情報公開条例が市政の中で果たしてきた役割の評価はどうか。

　(２)　一方，情報公開をめぐる市民と市のトラブルについての評価はどうか。

　(３)　「行政文書の開示を請求する権利につき定める」という政府法律案よりも「市民の情報公開を求める権利を明らかにする」という条例のほうがすぐれていると思うがどうか。

　(４)　電子的方式，磁気的方式そのほか人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を公開できるようにできないか。

　(５)　外郭団体も情報公開の対象にすべきという意見や，外郭団体も情報公開の対象にした四日市市の姿勢をどう評価しているのか。

　(６)　政府案では開示請求権を「何人」にも認めているが，市の条例では「市内に住所を有する個人」となっている。この違いをどう評価するのか。

１　市の工事発注のあり方について（財政部）

　(１)　地元業者優先の工事発注を

　(２)　工事量の減少に伴い受注機会の確保のための分離発注について

　(３)　正当，公平な工事発注への取り組みについて

２　コメの消費拡大と減反政策について（農林水産部）

　(１)　職員１世帯５０キログラムのコメを家庭内備蓄し，消費拡大を図れないか。そのことが市民への啓発につながると考えるがどうか。

　(２)　今までコメの消費拡大策と減反政策にどのように取り組んできたか。

３　（仮称）総合卸売センター建設について（農林水産部）

　(１)　用地確保の見通しについて

　(２)　入場業者との協議の状況について

　(３)　完成の見通しについて

４　消防局１１９番応答なしについて（消防長）（消防局）

　(１)　人員の配置について

　(２)　退局時の入れかえ指導について

　(３)　器具，人員の配置は十分か。

　(４)　局内各部署への指導について

　(５)　１１９番ファックス対応について

１　商業振興と商店街活性化とまちづくりについて

　(１)　人が歩いていない。空き店舗がふえる。商店街が空っぽだ。買い物に便利という商店街の原点が失われ，暮らしや，コミュニケーションの場としても機能しなくなっている。地域商店街の現状をどう認識しているか。（商工労働部）

　(２)　商店街の衰退は，個々の商店の努力や，やる気があるかないかといったレベルを超えている。商店街が丸ごと立ち行かなくなっていく。こうした状況はいつの頃から始まり，その主要因は何と考えているか。（商工労働部）

　(３)　平成１０年度の線引き見直しを見据えて新たな大型店出店計画が多数あると聞くが，その数や面積はどれくらいになるのか。また既に営業している店舗数と面積は（商工労働部）

　(４)　地域商店街は急激な変化に追いついていく能力も資力も持ち合わせていない。商業振興，商店街活性化のための諸施策はまちづくり整備手法とリンクされたものでなければならないと思うが，どのような手法があるか（都市計画部）

　(５)　「大規模小売店舗立地法」の施行を視野に入れ，多彩な流通形態が混在し，共存共栄する，バランスの取れたまちづくりが求められるが，商店街，大型店，住民，行政が参加し，地域活性化の方策を求める懇談会や研究会の設置に主導的役割を果たすべきでないか。（商工労働部）

　(６)　商店街などの再生を図る「中心市街地活性化法」制定の動きも明らかになっている。都市計画と商業政策は車の両輪である。全庁的に取り組む体制が必要と考えるがどうか。（商工労働部）

１　精神障害者施策の推進について（衛生部）

　(１)　精神障害者施策を推進するための協議会の設置について

　(２)　精神障害者施策の実施計画の策定について

　(３)　地域生活支援センターの創設について

　(４)　医療費の助成について

２　障害児を持つ親への支援について（総務部）

　(１)　女性行動計画における障害児を持つ母親の位置づけとその支援に向けた環境の整備について

　(２)　障害児を持つ母親の男女共同参画審議会への参画について

３　普通学級で学ぶ障害児をめぐる課題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　普通学級へ障害児を入級させる保護者の行為は違法であるか。

　(２)　普通学級で学ぶ障害児への学校側の対応についての実態調査について

　(３)　普通学級における介助の問題について

１　万代橋建設７０周年記念に関連して（土木部）

　(１)　記念事業を行うことについて市はどう考えているか。

　(２)　ガス灯の設置について

２　２００２年ワールドカップサッカー新潟開催への準備について

　(１)　長野オリンピックから学ぶものは何か。（企画部）

　(２)　開会準備のために新年度予算で主にどのような事業を展開しようとしているのか。（企画部）

　(３)　大会運営についての組織はどのようになっているのか。（教育委員会）

３　市民に親しまれる農業の促進と田園環境の整備と今後の展開について（農林水産部）

　(１)　市民農園整備事業について

　(２)　濁川地区の緑の田園整備モデル事業について

　(３)　新井郷川排水機場跡地の事業推進及び新排水機場通路部分の一般開放について

　(４)　加治川承水路の整備の見通しについて

４　新潟市の図書館にマンガ図書の導入を図ることについて（教育長）（教育委員会）

　(１)　市民からの協力でマンガ図書館を設置してはどうか。

　(２)　マンガ図書コーナーを設置してはどうか。

　(３)　小・中学校図書室にマンガ図書を設置してはどうか。

５　新年度に登場する新潟市の施設に愛称を命名することについて（教育委員会）

　　新年度には完成オープン予定の市の施設が４月のこども創作活動館，１０月の東総合スポーツセンターと新潟市民芸術文化会館，明年の総合福祉会館など相次ぐが，新潟市民芸術文化会館については既に一時開放する８月頃公募する予定と聞いているが，その他の施設についても何らかの方法で愛称を命名すればより市民にわかりやすく親しまれる施設になるのではないか。

１　景気対策について（商工労働部）

　(１)　景気はますます後退感を強める中，減税による個人消費意欲の創出や金融システムの安定化等が必要であると言われているが，景気動向の認識と景気対策に対する取り組みは予算にどう反映されているか。

　(２)　金融機関の貸し渋りの状況をどのように認識し対応しているか。

　(３)　制度融資は条件を改善されているが，中小企業に対してどうＰＲしているか。

　(４)　制度融資の利用は業種別にどうなっているか。

　(５)　新潟公共職業安定所管内の有効求人倍率について

２　新潟公共職業安定所（ハローワーク新潟）の移転について

　(１)　国，県へ移転促進についての働きかけについて（都市計画部）

　(２)　混雑緩和策として仮駐車場の設置等について（商工労働部）

３　環境問題について（環境部）

　(１)　環境庁が実施している「エコライフ１００万人の誓い」への本市の参加状況と，「環境家計簿」の浸透状況について

　(２)　環境庁の水質汚濁防止法の全国施行状況で本市は１８件，この対応について

　(３)　東港及び信濃川の泥（底質），魚類からダイオキシンが検出されたが，この事実を本市はどう受けとめ，今後の対応について

　(４)　本市における悪臭公害の実態について

　(５)　悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場，事業所に対する苦情が半数を占めているが，本市における対策について

４　市街化区域の見直しと商店街の活性化のあり方について

　(１)　本市における市街化区域の見直し作業の進捗状況と今後の予定について（都市計画部）

　(２)　現在の本市における市街化区域見直しの内容（何カ所，用途，面積）はどうか。大型店を予定しているところがあるかどうかも含めてどうか。（都市計画部）

　(３)　商店街の活性化として，既に３カ所（内野，本町，山の下）取り組まれているが，その現状と今後の本市として地域文化を支えてきた商店街の活性化の取り組みについて（商工労働部）

１　公共事業依存型から福祉主導型地域経済への転換（財政部）

　(１)　本市経済における建設業の占める位置

　(２)　公共事業依存型の施策がもたらしたひずみ

　　ア　財政硬直化と福祉サービスの低下

　　イ　地域産業の衰退

　(３)　新規開発型公共事業から修復型公共事業へ

２　契約問題の改善について（財政部）

　(１)　（平成４年度〜８年度決算）

　(２)　経常企業体の結成について

　(３)　建設工事指名業者選定要綱の改正を

　(４)　格付基準の改正を（Ａランク業者を二つに分ける）

　(５)　せめて県並みの「天下り」規制措置を

　(６)　「丸投げ」の問題

３　公共的輸送機関の効率的な利用とまちづくりについて

　(１)　パーク・アンド・ライド駐車場（都市計画部）

　(２)　公共交通としての路線バスの見直しを（土木部）

　(３)　ライフエリアを結ぶバス路線の整備（土木部）

　(４)　「電鉄」線の存続と財政支援について（土木部）

　(５)　交通行政の一元化と財政の「地方分権」について（土木部）

４　東新潟地区の交通安全対策強化について（土木部）

　(１)　交通事故が多発する地域的特徴をどのようにとらえているか。

　(２)　今後の対策について（交通事故マップの作成，配布等）

５　遺跡について（教育委員会）

　(１)　遺跡公園として広く保存整備を（蔵岡地内）

　(２)　「転作」を含めた農業振興を展望した周辺利用計画を

　(３)　「ふれあい歴史のさと事業」構想について（教育長）

１　市長の政治姿勢と新年度予算案について（財政部）

　(１)　公職者としての市長の，望まれる姿と，ねばならない姿

　　ア　首長公選制を改め，例えば，普通地方公共団体の長は議会から選出するなどによって地方自治は発展しないだろうか。

　　イ　代表質問と市長答弁に見る市民感覚とのずれ

　　ウ　市長は公人であり，市民の理想像である。

　(２)　火の車の新年度予算

　　ア　財政力指数の下降傾向やまず，公債費比率は黄色信号，２１世紀当初の市債残高は見込み違いの連続，それなのに対前年比１０１の見えっ張り予算

　　イ　市税，交付税は史上最高

　　ウ　繰入金の財源は尽きないであろうか。

　　エ　財政硬直化の判断は平成２年度に始まった。

　　オ　議会と起債の苦悩を語り合え。

　(３)　自治省の背信「公債費比率」疎外による地方財政の破綻

　　ア　「公債費比率」を起債制限の財政指標としてきた期間

　　イ　国の財政政策の変更と「地方債許可制限比率」への指導転換

　　ウ　普通交付税の算定における事業費補正分の根拠と推移

　　エ　財政破綻はどの時点で判断するか。

２　「局長議案説明」の地方自治法並びに会議規則との位置づけについて

　(１)　「局長議案説明」は，市長提出予算の説明書に係る提案説明ではないか。（財政部）

　(２)　日本語になっていない外国語らしきあいまいな語句は公用文に使うな。（総務部）

　(３)　「例規集」情報化とその実務（総務部）

　(４)　各種情報化事業をお遊びに使うな。（総務部）

　(５)　乱暴ろうぜき「成人の日のつどい」，これではいけない。（教育委員会）

３　ＪＲ新潟駅周辺整備計画と１２５億円の買い物について（都市計画部）

　(１)　「２００２年までに新潟駅連続立体交差事業都市計画新潟市原案作成」のぶざま

　(２)　巨額の投資と利用計画

　　ア　国鉄精算事業団用地の購入理由と取得手法

　　イ　整備計画は，在来線の高架化が前提になっている。

　　ウ　ＪＲ東日本はどこまで協力するのか。

　　エ　利用計画を含め，この買い物についての世論調査の要否

　(３)　ＪＲ東日本の新潟駅改良計画

　　ア　ＪＲの新潟駅改良計画の有無

　　イ　新幹線開通時に，市と国鉄は周辺整備と駅改良に全く無関心だった。

　　ウ　国有鉄道ではない私企業ＪＲに，なぜ公費を投入するのか。

　　エ　鉄道省「請願駅」の亡霊をかざすＪＲに，鉄道輸送で食う気はあるのか。

　(４)　駅南再開発と南口広場と１２５億円

　　ア　ＪＲが積極的に協力しない周辺整備事業などやってはならない。

　　イ　可能性の薄い連続立体交差事業を取り込んだ周辺整備事業は，百年河清を待つに等しい。その点からも整備計画は再検討せよ。

　　ウ　用地取得費１２５億円は，肩がわりのめどが立つまで公社の借り入れはまかりならない。

　　エ　この用地と南口広場はどう調整するのか。

　　オ　開発の手法は，都市計画法か，再開発法か。

　　カ　失政「駅南再開発事業」の轍を踏むを戒め，住民の合意形成がなければ整備事業に着手するな。

　(５)　国鉄時代の利権「連続立体交差」と新潟市政

　　ア　在来線高架化で都市が発展する条件

　　イ　「連続立体交差事業」は，建設業者と政治家に甘い思いをさせた国鉄の遺物ではないか。新潟市にはそのチャンスがただ一度あったが，見向きもしなかった。今ではもう遅すぎる。

　　ウ　仮に，南口と万代口が理想的に整備されるとしたら，それを結ぶ地下車道だけで「連続立体交差事業」にかわることができる。

　　エ　公私ともに懐厳しい時代である。新潟駅周辺整備事業負担金２億５，０８０万円から「連続立体交差事業」関係予算を削り，第四次総合計画から「新幹線新潟空港乗り入れ」構想も外して，子孫に残す膨大な市債残高を少しでも減らそう。

　(６)　万代口の発展は新潟島の盛衰と直結する。

　　ア　新幹線開業時に，万代口の発展を阻んだ新潟の都市計画の見直し

　　イ　ＪＲはその支社ビルを壊し，その機能を新幹線高架下に移転し，

　　ウ　在来線は１，２号ホームをつぶし，屋上駅としてできた用地を駅前広場にする。

　　エ　駅前の弁天町，花園１近辺は都市再開発事業によって，広大な駅前広場用地・機能を確保，整備し，今の万代口は新潟駅正面とし，新たに東門・正門・西門を設ける。

　　オ　西門は八千代・昭和橋方面へ，正門は万代橋方面へ，東門は万代橋下流橋方面へ直結する新たな都市計画道路の始点とする。

　　カ　正門道路は一部を分岐して，南口とトンネルで結ぶ。

　　キ　駅正面万代口からは新幹線ホームにも直結するエスカレーターを設ける。

　　ク　そうなれば，途方もないむだな買い物「新潟駅東構内」も生きてくる。いや，その前に，かつてのごみ焼き場が一等地の脚光を浴びるだろう。

４　信濃川本川下流埋め立ての自然破壊と災害予知責任について（土木部）

　(１)　住民の意志の及ばない信濃川本川下流狭窄事業

　　ア　事業目的と発想の根拠

　　イ　新潟地震と同規模の地震発生の場合の信濃川本川の被害想定

　(２)　育ての親信濃川の老化と新潟島の行く末

　　ア　なぜ，西海岸の失地回復に知恵を絞らないのか。

　　イ　関屋分水噴水イルミネーションはなぜうせたのか。

　　ウ　沈降運動のやまない地下構造と沖積機能を失った信濃川

　(３)　予知可能な災害と市長の加害責任

５　奇怪な土地区画整理事業，幅２メートルの「花かいどう」第１街区について（開発建築部）

　(１)　中核市の指定に係る土地区画整理組合の設立認可事務の委譲と監督権限

　(２)　牛海道土地区画整理組合に対する補助金事業実施状況と新年度予算での助成金の額と使途

　　ア　事業実施状況

　　イ　なぜ道路に共同溝を施設しないのか。

　　ウ　助成金とは

　　エ　保留地販売状況

　(３)　都市計画公園（２．２．５９９号 牛海道西公園）と隣接住宅地境界のすき間に，なぜ保留地が発生したのか。

　(４)　幅２メートル，長さ１４０メートルの「花かいどう」第１街区は「街区」ではない。

　(５)　「花かいどう」団地からの県道新潟港横越線への接続道路はなぜないのか。

１　新潟駅周辺整備事業の推進について（都市計画部）

　(１)　国，県の公共事業抑制策による事業への影響について

　(２)　連続立体交差事業の事業主体である県との連絡協調について

　(３)　連続立体交差事業の完了目標年次の設定について

２　市街地再開発について（開発建築部）

　(１)　市街地再開発事業における行政の役割について

　(２)　新潟駅周辺における再開発について

　　ア　これまで再開発事業として市が助成したもの

　　イ　今後再開発事業として助成を検討しているもの

３　花園１丁目市街地再開発事業について（開発建築部）

　(１)　これまでの経過について

　(２)　事業概要について

　(３)　この事業の開発効果について

　(４)　再開発事業についての地域とのコンセンサスについて

４　少子化対策について

　(１)　本市における少子化の現状と今後の見通しについて（福祉部）

　(２)　本市の少子化の要因について（福祉部）

　(３)　少子化対策についての基本的な考え方について（福祉部）

　(４)　子育て支援と就労支援策について（福祉部）

　　ア　本市における育児休業制度の実態と制度充実についての具体的な対応について（商工労働部）

　　イ　保育に関する情報提供についての考え方とその範囲について（福祉部）

　　ウ　放課後児童健全育成事業の法制化とその対応について（福祉部）

　　エ　放課後児童健全育成事業の法制化の意義についてどのように考えるか。（福祉部）

　　オ　新たな放課後児童健全育成事業対策についての考え方について（福祉部）

５　休日における保育園の園庭開放と安全対策について（福祉部）

　(１)　園庭開放を行っている保育園はどのくらいか。

　(２)　子供たちの安全対策についてどのように考えているか。

　(３)　今後このような保育園開放を促進していく考えはないか。

１　ダイオキシン汚染とその対策強化について

　(１)　１２月１日からの廃棄物処理施設の規制強化を前に（環境部）

　　ア　駆け込み申請または相談，問い合わせ等があったか。

　　イ　あったとすれば，件数，種別，規模，具体的内容はどんなものか。

　　ウ　その指導，助言はどうであったか。

　(２)　廃棄物処理法施行規則第４条の５「別表第二」に規定する燃焼室（炉）の処理能力別に（環境部）

　　ア　市内に稼働中の数は，また建設中の数は

　　イ　構造基準，維持管理基準を満たしている施設数は

　　ウ　排出濃度の測定値は幾らか。

　　エ　５年後（Ｈ１４．１２．１）までに基準値を達成する改善計画を立てている施設数は

　　オ　一般廃棄物と産業廃棄物の焼却施設数は

　(３)　ダイオキシンの規制は，国，政府の責任が重大であり，大量消費，大量廃棄の政策転換と助成を強く求めるべきと思う。（環境部）

　　ア　発生源である塩化ビニール系製品の製造，販売，使用を規制すること。

　　イ　当面，素材表示を義務づけること。

　　ウ　メーカーの責任で回収，リサイクルすること。

　　エ　大気，土壌，水などの環境基準や食品の安全基準を強化し，あわせて総量規制を実施すること。

　　オ　焼却炉の建設，改善，改修，運営に大幅な国庫助成を

　　カ　監視・測定施設，機器に大幅な助成を

　　キ　ダイオキシン発生のメカニズムの究明と分解の技術開発に力を

　(４)　自治体として安全管理に力を入れるべき

　　ア　文部省は７月２３日に校内焼却炉の使用を「抑制，廃止」するよう通知。さらに，９月２６日には，全国の国公私立の小・中・高校の焼却炉を原則廃止の方針を出したが，新潟市の実態はどうか。（教育長）（教育委員会）

　　イ　これからの方策はどう考えているか。（教育長）（教育委員会）

　　ウ　学校以外の市内公共施設の焼却施設数とその改善計画は（環境部）

　　エ　焼却炉周辺の土壌，排水路汚泥，草木，水等の定期的測定をすべきではないか。（環境部）

　　オ　焼却炉残灰，集塵機回収物の中間処理工程と最終処分場周辺の調査，測定をすべきではないか。（環境部）

　(５)　焼却炉の設置許可者は市長，市民の安全，健康，生命を守るために全力を

　　ア　監視体制を整備するためにも測定施設，機器の設置と技術者の養成，確保を（衛生部）

　　イ　法令による年１回の測定のほか市独自で定期的に測定を（環境部）

　　ウ　母乳検査の実施を（衛生部）

　　エ　処理・処分場職員及び周辺住民の健康診断を（衛生部）

　　オ　３月定例会，渋谷明治議員質問の調査結果は（環境部）

２　市民の政治参加の拡大について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(１)　下がり続ける投票率は何が原因か。

　(２)　政治への関心，投票行動（参加）は，議会制民主主義の根幹だと思うがどうか。

　(３)　たび重なる公職選挙法「改正」は，基本的人権，表現の自由，大いなる政策論争展開の自由を発展させてきたと考えるか。

　(４)　政治参加の拡大と投票率向上には，市民の願いにこたえると同時に，不断の啓発活動が大切と思うがどうか。

　　ア　政策を聞く会を

　　イ　政党に聞く会を（会派に聞く会を）

　　ウ　政党（会派）公開討論会を

　　エ　政党（会派），候補者との懇談会等を

　　オ　投票所の増設を，特に高齢化の進行により重要と思うがどうか。

　(５)　そのためにも独立した行政委員会として権能を発揮し，予算の決定，執行権の確立を図るべきと思うがどうか。

３　日本石油(株)新潟製油所の閉鎖，撤退について，撤回，存続を求めるべき（商工労働部）

　(１)　日本石油(株)新潟製油所は操業停止，撤退を発表したが，市長の思うところは何か。

　(２)　１９８３年３月，日石は東港工業用地に１４７ヘクタールを県より取得，この際の売買契約または企業進出協定等の内容はどういうものであったか。

　(３)　１９８４年１０月に進出予定地をゴルフ場に転用。今後も継続することについてどう思うか。

　(４)　東港は，周辺市町村の地域経済発展，雇用確保と拡大を目的に開発されたはずではなかったか。

　(５)　多額の税金を注ぎ込んできたはず。国内最大手の石油企業が「企業存続のため」という理由で閉鎖，労働者は原則として全員県外配転，それがいやなら退職もという姿勢は県民，市民の期待に反すると思うがどうか。

　(６)　明らかに契約不履行であり，撤退中止のため毅然たる姿勢が求められると思うがどうか。また，県にも働きかけるべきではないか。

１　少子化対策と育児政策の充実について

　(１)　低年齢児保育の充実に向けてどのように取り組むのか。また，現行計画で保育ニーズに対応できるのか。（福祉部）

　(２)　育児サービスの多様化，弾力化について仕事と育児両立支援特別援助事業を導入してファミリーサポートセンターを設立してはどうか。（商工労働部）

　(３)　来年度からの保育料の考え方について（福祉部）

２　ダイオキシンの総合対策について

　(１)　新潟市としては，どう総合的にダイオキシン対策を行っていこうとしているのか。（環境部）

　(２)　１２月１日の法改正に伴い規制は強化されるが，外れる事業者や野焼き，家庭用焼却炉の対策は。条例をつくり規制強化をすることを検討してはどうか。また情報を十分に提供して市民の協力の呼びかけの徹底はどう取り組むのか。（環境部）

　(３)　学校における焼却炉の使用中止並びに撤去の具体的日程は決まったのか。（教育長）（教育委員会）

　(４)　学校以外の市の施設はどのように取り組むのか。また，公共的施設，他の公的機関への要請はどうするのか。（環境部）

　(５)　母乳調査に補助を（衛生部）

３　輸入農産物の安全確保に関する意見書の市における取り扱いと遺伝子組みかえ食品の学校給食での取り扱いについて

　(１)　議会決議の趣旨をどう行政は受け取り，どう取り扱うのか。（衛生部）

　(２)　遺伝子組みかえ食品の学校給食での使用は慎重に行うこと。（教育長）（教育委員会）

１　大型店問題と「まちづくり」について

　(１)　大店法の規制緩和に反対すべきではないか。（商工労働部）

　(２)　市独自の要綱，条例化で一定の歯どめを（商工労働部）

　(３)　商店街活性化に向けた対策事業の拡充（商工労働部）

　(４)　都市計画法第１８条の２に基づくマスタープラン策定と「まちづくり条例」の策定を（都市計画部）

２　介護保険制度と高齢者福祉（福祉部）

　(１)　介護保険法の評価

　(２)　需要と供給が質，量とも十分把握されているのか。

　(３)　不足している基盤整備などについて

　　ア　特養ホーム

　　イ　老人保健施設

　　ウ　療養型病床

　　エ　デイサービスセンター

　　オ　デイケアセンター

　　カ　ショートステイ

　　キ　在宅介護支援センター

　　ク　訪問看護ステーション

　　ケ　ホームヘルパーの確保，特養ヘルパーの増員配置

　(４)　整備事業推進するための整備手法

　(５)　整備事業推進するための財源確保

　(６)　要介護認定について

　　ア　認定審査の公平性の確保

　　イ　不服・苦情処理委員会

　　ウ　新潟市独自に設置すべきである。

　(７)　給付対象外となる事業について

　　ア　対象外となる事業は何か。

　　イ　現行事業は継続すべき

　(８)　保険料滞納によってサービスの制限があってはならない。

１　来年度予算編成について（財政部）

　　財政構造改革の推進に関する特別措置法及び県単事業見直しに関連して

　(１)　財政構造改革法に対する市長の基本的見解について

　(２)　財政構造改革法及び県単事業見直しによる影響について

　　ア　予算総額の規制と国庫補助制度見直しによる影響

　　イ　地方一般歳出の額抑制の影響

　　　(ア)　地方一般歳出抑制のための措置について

　　　(イ)　地方債計画の大幅削減の影響について

　　ウ　県単事業見直しの内容と影響

　　　(ア)　９年度見直し対象事業と影響の見通し

　　　(イ)　来年度以降見直し対象事業

　(３)　公債依存体質からの脱却について

　　ア　９年度末会計別市債残高の見込みと評価

　　イ　今後の地方債活用の基本的考え方（公債依存度引き下げと関連して）

　(４)　来年度予算編成の基本方針について

　　ア　年度末に向けた今年度の財政見通し

　　イ　税収の見通し

　　ウ　地方交付税確保の見通し

　　エ　国，県による事業廃止，予算削減に対する基本的な態度

　　オ　予算編成の基本方針は何か。

　　カ　重点事業は何か。

２　第四次総合計画について（企画部）

　(１)　行財政の状況変化により第四次総合計画の見直しは必要ないか。

　(２)　第二次実施計画策定について

　　ア　重点事業は何か。

　　イ　策定作業の進捗状況

３　行政改革について（総務部）

　(１)　行政改革大綱について

　　ア　行政改革大綱を見直す考えはあるか。（自治省指針に関連して）

　　　　地方分権推進委員会勧告，財政構造改革法等の新たな状況を踏まえた行政改革に対する基本的な考え方

　　イ　局制度の検証について

　　　(ア)　現行局制の問題点はないか。

　　　(イ)　市民局の分割は考える必要はないか。

　　ウ　定員適正化計画の内容と進捗状況について

　(２)　事務事業の見直しについて

　　ア　事務事業見直しの背景について

　　イ　事務事業見直しの基本的考え方と作業手順

　　ウ　見直しの基準について

　　エ　新年度予算編成に組み込む見直し対象事業は何か。

４　県第２次地域保健医療計画について（衛生部）

　(１)　必要病床数の減少をどう受けとめているか。

　　ア　必要病床数と既存病床数の乖離について

　　イ　療養型病床群への転換推進と一般病床との関係

　(２)　病床規制の見直し，適正化についての国の動向

　(３)　今後の医療需要の拡大にどうこたえていくか。

１　今後の下水道の整備方針と効率的な事業推進について（下水道部）

　(１)　第八次五箇年計画の見直しに伴う本市の下水道普及計画への影響と住工混在地域である木戸地区の整備方針について

　(２)　下水道工事のより効率的な推進について

　(３)　環境に配慮した雨水対策の実施について

２　乳幼児医療助成事業の拡大について（衛生部）

　(１)　現制度下での助成の実態について，特に所得制限によって助成対象とならない者の数及びその割合とボーダーとなる所得額または給与収入額は

　(２)　１・２歳児もゼロ歳児と同じように所得制限をなくし現物給付にしていただきたいがどうか。

１　コメの減反に関連する問題について（農林水産部）

　(１)　米価の下落で，新潟市の農家全体の減収額，農家１戸当たりの減収額

　(２)　米価６０キロ当たり２万円の保障をすること。

　(３)　１７万６０００ヘクタールの減反が実施されたら，国民が国産米を食べたいという数量の不足量は

　(４)　コメ在庫が「過剰」と言うが，輸入米を除外した在庫数量はどうか。

　(５)　低米価政策に反対し，これ以上の減反は返上すべきではないか。

２　建設業対策等について

　(１)　公共事業費削減による中小建設業者に及ぼす影響調査について（商工労働部）

　(２)　談合をなくすため公共事業の入札における予定価格の公開（財政部）

　(３)　談下請取引関係の改善について（土木部）

　(４)　建設業労働者の雇用確保と建設業依存体質から新たな業種転換に向けた政策誘導について（商工労働部）

３　山の下地区のまちづくりについて

　(１)　山の下地区の現状の認識とその対策（都市計画部）

　(２)　山の下小学校の生徒の減少とその対策（教育長）（教育委員会）

　(３)　山の下市場の現状についての認識とその対策（商工労働部）

　(４)　新潟鉄工所跡地利用に行政的リードを（例えば公営住宅を含む住宅地）（企画部）

１　平成１０年度予算編成について（財政部）

　(１)　国の財政構造改革特別措置法の成立など国の財政動向に対する認識と本市に対する影響は

　(２)　平成９年度からすべての事業を対象に，事業をゼロベースから見直すなどとする県の財政動向に対する認識と本市に対する影響は

　(３)　これら国，県の動向を受けて，本市の平成１０年度予算編成の基本的な考え方と裏づけとなる財政見通しは

２　新潟市第四次総合計画について（企画部）

　(１)　第一次実施計画を総括して達成見通しなどを問う。（達成率，前倒し事業，追加事業の内容）

　(２)　第二次実施計画策定に当たっての基本的な考え方と策定作業の進捗状況は

　(３)　平成１０年度予算の重点事業をどのような基準で選定しようとしているのか。

３　国の公共事業予算７％削減が本市に及ぼす影響とその対策について

　(１)　７％削減に対する影響は（財政部）

　　ア　下水道事業の普及率年３％アップは確保できるのか。

　　イ　街路事業などの土木事業並びに将来的な新規事業への影響は

　　ウ　学校，市営住宅などの箱物は予定通り事業が実施できるのか。

　　エ　単独事業の拡大を図るお考えは

　(２)　不況が予想される建設業界並びに建設関連業界に対し行政としての対策について（商工労働部）

４　行政運営の難しい時代を迎え，行政手腕を高く評価されている長谷川市長は，引き続き３期目の市長選に出馬する意思は（秘書課）

１　平成１０年度予算編成に関連して

　(１)　平成９年度税収入の状況について（財政部）

　　ア　市民税

　　　　法人税，個人税等の消費税引き上げ，所得税，住民税などの特別減税の打ち切り，医療保険の自己負担引き上げ等による影響額について

　　イ　固定資産税

　　ウ　タバコ税，事業所税，都市計画税等

　(２)　行政改革の取り組み状況，実績について（総務部）

　　ア　事務事業全般と組織機構全体の根本的見直しは行ったか。

　　イ　スクラップ・アンド・ビルドは徹底したか。

　(３)　平成１０年度財政の見通しについて（財政部）

　　ア　地方交付税交付金圧縮による本市の見通し

　　イ　景気低迷による税収減をどの程度に見ているか。

　　ウ　公共事業の見通し

　(４)　平成１０年度の予算編成に当たり基本姿勢と重点施策について（財政部）

２　新潟都市圏域交通体系の確立について

　(１)　道路網の整備について

　　ア　外郭環状線の整備（土木部）

　　イ　大外環状線の整備（土木部）

　　ウ　海岸幹線の整備（都市計画部）

　(２)　公共交通機関網の整備について

　　ア　新潟空港への新幹線の乗り入れについて（都市計画部）

　　イ　新潟交通新潟電車線の存続について（土木部）

　　ウ　新交通システムの導入について（都市計画部）

３　人材育成のための公的就学資金貸し付け制度の創設について（福祉部）

４　古町十字路周辺に観光バス駐車場の確保をすることについて（商工労働部）

１　市長の三選布陣と議会軽視の政治姿勢について

　(１)　三選出馬について，なぜ，議会で起意表明をしないのか。（秘書課）

　(２)　次回市長選挙の選挙期日は内定したか。期日の決定はいつか。（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(３)　平成１０年１０月２２日に開館し，以後翌年３月３１日まで開かれる新潟市民文化会館開館記念事業の期間は，選挙期日やその事前運動期間と重なるが，記念事業のほとんどは入場券を必要とする催しである。もし，仮に，財団企画や市民企画の各事業の入場券の単位が，その所要経費を下回る額のものであったり，それらの無料招待券や招待状を有権者に配布した場合，公職選挙法に抵触しないか。（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

２　市民文化会館の開館について（国際文化部）

　(１)　市民に一般公開する時期と期間はいつか。また，一般公開の対象は市民以外はどのような範囲か。

　(２)　その時期に，関係整備事業はすべて完了しているか。また，国や県との財産区分，並びに各施設の財産管理部課を明らかにされたい。

　(３)　管理運営原価も使用料も決まっていない建設中の市民文化会館の開館記念事業の施設使用料はすべて無償提供か。既に発表された記念事業計画は，違法を含めずさんに過ぎはしないか。

３　学校教育の諸問題について（教育委員会委員長）（教育委員会）

　(１)　ゆとりある教育とは日本独自のものか，あるいは国際的視野に立っての方針か。家庭が塾通いや習いごとを子供に押しつけているのは，公教育に欠陥があるためではないか。

　(２)　学級編制の標準が，現行では，小・中学校ともに１学級４０名となっているが，市内の公立小・中学校でこの標準を割る編制の学校はあるか。あるいは，次年度以降，そのような状態になるものはあるかどうか。

　　　　また，この問題について，教職員組合と話し合いを持ったことがあるか。あるいはその必要はないか。

　(３)　僻地は別として，市街地での同学年単学級化は，教育効果にどのような影響を及ぼしているか。

　　　　また，新潟市内には，過去６年間に同学年複数学級が単学級に移行した例はないか。もし，そのような場合，究極は，二つの学年の児童で編制する学級の編制もあり得るか。

　(４)　学校施設の校舎の傷みや古い器材や屋外運動場の排水管理の悪さなどは，児童，生徒の教育効果や人格形成に支障はないと思うか。

　　　　それらを補修，改修するための経費は，需要を満たしているか。また，その需要は見解や評価がまちまちになりがちな学校長の要求によることなく，教育委員会が同じ視点で調査，検討してはどうか。

　(５)　定期教員異動の際，市内小中学校に，次は退職予定の校長を発令，配置される慣行またはその傾向にある学校があるか。そのような慣行，傾向は，その学校の運営や教育面に影響はないか。

　(６)　市内の小中学校で，継続６年を超えて勤務する教員はいるか。いるならば，その配置校とその事情を説明せよ。

　(７)　ＰＴＡ活動とそれにかかわる学校側の協力受入体制の法制上の根拠を説明し，市内の小中学校でのＰＴＡ以外の団体の活動実態を説明せよ。

４　牛海道土地区画整理事業区域の街区表示と住居表示について（市民生活部）

　(１)　新潟市は住居表示を実施するに当たり，住居表示に関する法令を遵守していないが，それはいかなる理由によっているのか。

　(２)　新潟島で，住居表示の実施状況と未実施の理由と今後の方針を示せ。

　(３)　新潟島を含めその実施をしない区域で，実施の計画を立てながら実施していない区域とそのうち法律第５条の２第２項による変更請求のための取りやめの有無

　(４)　牛海道土地区画整理事業により区画整理された区域の新しい町名は「花かいどう」となるとのうわさだが，もしそのことが事実なら，市長は，地方自治法第２６０条第１項による議会の議決と，住居表示に関する法律第５条の２の第１項に基づく案の公示は，いつを予定しているのか。

　(５)　新しい町名は，できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならないと住居表示に関する法律は定めている。また，できるだけ読みやすく，かつ，簡明なものでなければならないとも規定している。

　　　　町や大字名は，人名とともに文化そのものである。

　　　　浜谷町も船江町も，それだけの文化的理由があって，つい数十年前に名づけられたものである。そこの先住民たちとの道路接続も配慮することなく，多額の公費を注ぎ込んでできた町であるから，町名表示も，ニュータウン花かいどうでよいとは，役人の思い上がりではないか。

　(６)　既に売り出しの始まったニュータウン花かいどうは，序数とは言いがたい配置で街区番号がつけられている。このまま住居表示が街区方式でつけられるとすれば，住む人も訪ねる人も大変なことだ。

　　　　これまで，住居表示はなぜ道路方式を採用しないのかとの答弁は，不動産登記されている地番等の関係からやりにくいとのことであったが，この地区は町名地番等が新たに登記されるのか，それとも新潟市河渡甲何番地で登記されるのか。

　　　　また，不動産登記法での表示とは別に，この地区に道路方式を採用して，国際化を推進してはどうか。

１　新潟市水道料金の値上げについて（水道局）

　(１)　消費税増税，医療費増，新潟市でいえばバス料金値上げといった消費者・市民負担増，加えて，金融機関の相次ぐ破綻というように，日本・新潟市経済は低迷，足踏み状態からより深刻な事態に陥っている感じがする。新潟市の市民，企業の経済活動はどうなっているのか。

　(２)　現況経済環境下でのこの時期の水道料金の値上げは，新潟市の景気回復とか経済活動活性化に文字どおり冷水をかけるような政策という批判にどうこたえるのか。

　(３)　「今後も安全で安定的な給水を確保（投資）するため」の水道料金の値上げという市長の提案理由は，現況経済環境下における庶民市民民間企業感覚からすると違和感，つまり「キレイなお店に（投資を）するから値段を上げますとは言えない」という意識と，かなり根本的なギャップ，ずれが存在する。そのギャップをどう意識しているのか。

　　　　また，それを埋める努力，歩み寄りの可能性はあるのか。

　(４)　「人員の抑制を含めた，経営の効率化に努めてきた」と水道料金の値上げに関して市長は言う。確かに人員については実際減少しているほどで頑張っているという評価はできると思う。しかし経営総体として疑問。賃借料，委託料，修繕費は'96年対'91年の相対で見るとかなり上昇しているがどうか。

　　　　また，前回料金を値上げした'92年の各費用はその前年の'91年に各費用に相対して料金値上げに引きずられるようにその後の推移のレベルを超えてアップしている。この原因は，前回の値上げの理由となった水道事業の展開に賃金をつぎ込んだということになるのか。

　(５)　'91年から'92年への急激なコストアップ，そして今回の値上げ提案とその理由説明に見られるような資金運用は，自転車操業を超えて，サービスを受ける人がサービスを受ける前にその料金を支払わされる，いわば前年度払い制度に近い。こういった賃金運用は起債運用の前提にあるサービスを受ける将来にそのサービスの原資である借金を将来の人が負担するという考え方と整合性がつかなくなるのではないか。

　(６)　水道料金の値上げについての市長の提案理由説明の前提にあるはずの水需要の予測は，これからの右肩上がりでない，脱大量消費型経済環境下での水需要に対して過大なものとなっている可能性が高いのではないか。

　(７)　計画給水人口５４万人に対して，現在の給水人口は４８万人，配水能力一日当たり３６万立方メートルに対して文字どおり記録的猛暑であった９４年度で一日平均配水量２１万５１４０立方メートル，同年最大配水量は８月１２日２７万８３４５立方メートル，'８７年以降最大配水量'９５年２月４日２９万９０６立方メートル等などのデータは水需要予測の下方修正を促すものと考えられないか。

　(８)　現実に立脚した計画に修正すれば資金不足は生じない。もしくはもっと少額になり水道料金の値上げももっと小幅なものにできるのではないか。

　(９)　水道事業年報にある原価費用を構成する費用に交際費や食糧費等々を原価費用に含めてしまうのは，真に科学的に原価を知ろうとする市民にとっては，不透明な数字操作に見えるのだが，もう少し批判に耐える原価計算の手法を採用できないのか。

　(10)　「水道料金改定について」というマスコミ向けらしいペーパーがある。それには全国人口４０万人以上３５都市で新潟市は現行３３位，改定後３０位というデータが記載してある。「他都市に比べて安い」ことを強調したいのだろうし，それを否定するつもりはない。しかし，新潟市のように大きな川が二つもある優位性はあるはずだ。水道料金は安くて当然，逆に言えば「日本一の安い水の街」を売りにする政策展開をしてみたらどうか。

　(11)　「市民生活の変化に対応して安定的な給水を確保する」場合，その変化の特徴は節水傾向が強まることと相いまって，「量より質」（市長の言葉にかえれば安全）を要求するようになると思われるがどうか。この値上げのうちどのくらいの金額が，その「量より質」（安全）の部分に投資されるのか。

　(12)　「安全」はもちろんだが「ウマイ」も大事であると思う。「ウマイ」水づくりにはどのような事業展開，投資を考えているのか。

１　難病対策の国の見直しに対する本市の対応について（衛生部）

　　──平成９年９月８日，開催された厚相の諮問機関公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策専門委員会が２５年ぶりに全面的に見直す難病対策の具体的方向を報告し了承されたことを踏まえ，国が平成１０年度実施する計画の中で今後発生する諸問題について

　(１)　全額公費負担を取りやめ，患者団体から強く反対があった患者負担が導入されるが，本市在住１，８００名余の患者のうちで大半が患者負担に耐えられない状態であり，充実した福祉を目指す長谷川市長は患者が負担する分を市費負担する施策の考えはないか。

　(２)　重症度に応じて３分の１を上限とする患者負担区分及び定額，定率かの導入方式は確定してないが，１，８００名余の患者の平成８年度実績での公費負担額は幾らであったか。

　(３)　従来，難病患者地域保健医療推進事業は県の保健所を中心に行われてきたが，報告ではより地域に根差した在宅療養支援対策を進めるためには，市が設置する保健所を難病対策の実施機関として位置づける必要があるとしているが，本市としてはどのような施策を打ち出していかれるか。

２　ＪＲ白新線大形駅南口広場建設によるところの周辺土地利用計画について

　(１)　都市計画道路姥ヶ山本所線に駅前広場から接続する都市計画道路の整備建設（都市計画部）

　(２)　ＪＲ白新線大形駅から，市営テニスコートまでの歩行者誘導道路の建設について（土木部）

　(３)　駅広場内に周辺公共施設案内掲示板の設置（土木部）

１　行政改革の取り組みについて（総務部）

　(１)　庁内の行政改革推進本部の構成メンバーと現在までの取り組み内容

　(２)　新たにできた行政改革推進委員会の構成メンバーと現在までの取り組み内容

　(３)　数値目標を上げ具体的タイムスケジュールを示すべきと思うがどうか。

２　行政改革の取り組みの一環として一部政策の見直しを

　(１)　箱物行政は莫大な維持管理費がかかる。縮小すべきではないか。（財政部）

　(２)　コミュニティセンター，コミュニティハウスの建設をやめ，複数自治会の大型自治会館の建設に対する助成を広げるべきではないか。（市民生活部）

　(３)　中学校の給食をやる前に完全給食実施校の調理員のパート化，または外注化すべきではないか。（教育長）（教育委員会）

３　民間開発業者に優良宅地を生み出すために規制緩和と助成制度を（開発建築部）

　(１)　開発業者側の気持ちになって開発促進すべきと思うがどうか。

　(２)　道路，下水道，水道等の開発後，市に帰属する物に対する助成制度を

４　来年度の線引き全体見直しに対する考え方は（都市計画部）

　(１)　市街化の隣接する調整区域で農業政策にかかわりのないところの見直しを第一にすべきと思うがどうか。

　(２)　線引き全体見直しに当たって農業振興地域の農用地内の要望件数と延べ面積は

　(３)　そのすべてが農林調整できるのか。どのくらいの確率があるのか。

５　契約の公正化

　(１)　業者の談合体質について，市は公正化に向けて強く行政指導を（財政部）

　(２)　市との癒着がささやかれている退職者の建設業界への天下りをやめるべきと思 うがどうか。（総務部）

　(３)　建築物の発注に当たって地元業者の育成のため分離発注できるものは分離発注を（土木部）

　(４)　分離発注のできないものでも元請業者に対し，地元業者が請負できるような行政指導をすべきと思うがどうか。（土木部）

６　中学生の健全育成のための諸施策を（教育長）（教育委員会）

　(１)　子供をしかれる体育系教師の複数派遣を

　(２)　部活動を中心とするスポーツ振興を地域ぐるみで──部外者コ−チの招聘など

　(３)　中体連の公式試合での部外者コーチの参加を許可するよう指導すべきと思うがどうか。

　(４)　タバコの吸引，暴力行為等の犯罪行為，また授業防害等の生徒に対する厳格な処置をすべきと思うがどうか。

１　地球温暖化問題について（環境部）

　(１)　市，事業者，市民の行動計画をどうつくるか。──中・長期的に

　(２)　ノーマイカーデーをつくってはどうか。

　(３)　市でチェックリストのマニュアルをつくってはどうか。

　(４)　気軽に相談できる窓口をつくってはどうか。

２　文化を発信するまちづくりについて

　(１)　マンガ村をつくってはどうか。（教育委員会）

　(２)　会津八一記念館について（国際文化部）

　(３)　（仮称）郷土歴史博物館建設について（教育委員会）

　(４)　会津八一記念館，（仮称）郷土歴史博物館とその周辺のまちづくりをどう進めるか。（教育委員会、国際文化部）

１　時のアセスメント（時代の変化を踏まえた施策の再評価）の導入の検討を

　(１)　時のアセスメントの導入の検討を（企画部）

　(２)　時のアセスメントの必要性について

　　　　具体例として

　　ア　長年経過した都市計画決定した道路法線の見直し，廃止，または法線の時限立法（一定年間）を設定できないか。（都市計画部）

　　イ　道路を掘ったり埋めたりをなくするために，公共下水道と上水道工事を同時進行は技術的に可能ではないか。（下水道部）

　　ウ　年末ぎりぎりまで予算執行（工事着工）できない「緑の田園整備事業」は，時のアセスメント導入で事業着工は早まらないか。（農林水産部）

　　エ　時代の変化を踏まえた施策の再評価）の導入の検討を（時のアセスメントの必要性について−むだを廃し効率性を高める時のアセスメントをどう考えるか。下水道施設（水洗化率７７．１％）しか使用されていない現状を踏まえ，世帯者の水洗化希望が一定水準に達しなければ下水道工事に着手しない方策を（下水道部）

２　農業施策について（農林水産部）

　(１)　来年度の大幅にふえるコメ生産調整（減反）をどのように受けとめているか。農家への対応は

　(２)　県市長会の「コメの生産調整に関する決議」に至った経緯とこの決議の評価は本市として国，県に対して要望等を行う考えはあるか。

　(３)　本市の転作物（新規導入も含め）の指導，奨励，支援施策は強化するのか。

３　家庭生ごみ，畜産廃棄物等を活用した堆肥生産の調査，研究に着手したらどうか。（農林水産部）

　(１)　この有機堆肥で有機農産物を生産し，市民消費者に安心，安全，新鮮，おいしい農産物を提供するシステムを

　(２)　この堆肥を利用して自然生態系の土づくりと付加価値の高い農産物を生産し，所得増で農業担い手の育成はできないか。

１　市の「事務事業見直し」と財政運営について

　(１)　今日の地方財政危機の原因（財政部）

　(２)　地方財政危機は，住民の暮らしと地域経済の困難さの反映ではないか。（財政部）

　(３)　今年度の決算見込みについて（財政部）

　　ア　税収見込み

　　イ　市債発行残高及び今後５年間の償還計画及び償還のピーク時はいつか。

　　ウ　今後の公債費比率の推移

　(４)　事務事業見直しについて（総務部）

　　ア　基本的スタンス

　　イ　改善方策に「拡充強化」の項目がない理由

　(５)　事業見直しは第四次総合計画の総事業量を抑制，削減をするのか。（企画部）

　(６)　大型プロジェクト（万代島再開発や新潟駅周辺整備計画等）の効果測定について（都市計画部）

　　ア　科学的なニーズ，科学的な効果予測を行っているのか。

　　イ　業務系ビル，ホテル増床などの要求はあるのか。

　　ウ　建設後の効果を含めた科学的検証を

２　若者やお年寄りが集う健康福祉都市の再構築について（財政部）

　(１)　「福祉への投資効果は建設投資を上回る」論について

　(２)　「福祉は投資であるという指摘について」分析，調査を

　(３)　市民要望のある生活密着型の投資で景気，雇用対策を

　　ア　社会福祉施設建設計画

　　イ　市営住宅の建設計画

　　ウ　下水道事業建設計画

３　金融不安と不況対策，制度融資改善について（商工労働部）

　(１)　中小業者救済という制度融資や信用保証制度の趣旨を関係機関に徹底すること。

　(２)　金融機関の貸し渋りをやめさせるため，金融機関あての要請文書を出すこと。

　(３)　「年末融資貸し渋り相談窓口」を設置すること。

　(４)　中小企業関連倒産防止資金が迅速に融資されるよう個々の業者の相談にも乗り，必要な金融機関への指導を強めること。

　(５)　不況対策緊急融資（経営支援特別融資）の充実及び期間延長について

　(６)　無担保無保証人融資制度の問題について

　(７)　やむなく国保料や固定資産税を滞納している業者も制度融資の対象とすべきではないか。

４　大型店の元旦・正月営業について（商工労働部）

　(１)　これまでの経緯について

　(２)　地域の商慣習を破壊し，大型店の労働者や納入業者，地域小売店の労働強化となる大型店の元旦・正月営業をやめるよう要請を

１　中学校の完全給食の実施について（教育長）（教育委員会）

　(１)　学校給食は教育の一環とする主張がありますが，どのような意味で教育なのでしょうか。

　(２)　教育だとすれば，どのようなものでなければならないのでしょうか。現在実施されている中学校４校の実情をどう受けとめておられますか。

　(３)　完全給食の実施よりもランチル−ムの整備が急務ではありませんか。また，既に検討されているとすればその内容をお聞かせください。

　(４)　食品添加物や野菜や果実に残留する農薬，肉や牛乳に入っている薬剤等から，食材の安全性を確保するためどのようなチェック体制が取られていますか。

２　商業，工業の振興，活性化の施策について（商工労働部）

　(１)　平成１０年度末の線引き見直しを見据えて大規模開発が計画されており，大規模小売店がその核に据えられていると聞いているが，既存商店街活性化の支援は十分になされているか。

　(２)　金融機関の貸し渋り傾向が強まっていると聞くが，どのような対応をしているか。

　(３)　市道上の看板等の実態調査が行われているが，零細商店で占用料徴収に抵抗があるが支援策を取れないか。

１　ボランティア活動推進について

　(１)　新潟市におけるボランティア活動の総合窓口はあるか。（総務部）

　　　　 あるとしたらどこでやっているか。

　(２)　ボランティアに関する市民への意識調査，またはアンケート調査など実施する考えはないか。（総務部）

　(３)　ボランティア活動を推進するために総合的な指針をつくる考えはないか。（総務部）

　(４)　今年３月，自治省消防庁がまとめたボランティアと自治体の連携について策定した報告書と，新潟市が今，策定中の新潟市地域防災計画との整合性について（市民生活部）

２　今，注目されている「臍帯血」移植について（市民病院長）（市民病院）

　(１)　臍帯血移植について関心が高まっているが，どうとらえているか。

　(２)　骨髄移植との違いはどういう点か。

　(３)　今までに手術例はどのくらいあるか。そして臍帯血移植の見通しはどうか。

　(４)　新潟市民病院において，臍帯血移植を行う考えがあるか。

１　行政改革の取り組みについて（総務部）

　(１)　局制の評価と今後の課題について

　(２)　多様化する市民ニーズへの対応について

　(３)　今後の行政改革への取り組みについて

２　「こども１１０番の家」の設置について（教育長）（教育委員会）

　(１)　「こども１１０番の家」についてどのように認識しておられるか。

　(２)　早急に市内全域に設置のお考えはないか。

３　成人式のあり方について（教育長）（教育委員会）

　(１)　類似他都市の調査と結果について

　(２)　親子両方が納得のいく成人式の考え方について

　(３)　成人式の必要性とこれからのあり方について

４　(仮称）郷土歴史博物館計画について（教育委員会）

　(１)　これからの設計に当たっての考え方について

　(２)　用地の拡大買収，歴史的建築物の移築，観光価値のある施設づくりについて

１　新潟駅周辺整備事業について（都市計画部）

　(１)　現在の進捗状況について

　　ア　今年度における鉄道の高架化を含む全体的な整備事業に関する市の取り組みについて

　　イ　今年度における検討委員会の開催回数，協議の内容について

　(２)　新潟駅在来線連続立体交差事業の今後の見通しについて

　(３)　駅前広場（特に万代広場）についての基本的な考え方

　　ア　現在の駅前広場の状況について，どのように認識しているのでしょうか。

　　イ　万代口広場のスペースについては，今後の調査結果の分析により確定するものと理解していますが，現在のスペースでいった場合どのような改良施策をお考えなのでしょうか。

　　ウ　現在，万代口広場を活用しているバス，タクシー，ＪＲ，そして道路管理者，警察などの関係者間で駅前広場における円滑な交通のあり方，利用の仕方などについてざっくばらんに話し合える場を設け，有効に活用していくのも一つの手法と考えますがいかがでしょうか。

　(４)　ＪＲ新潟駅南口の事業団用地の当面の活用方法について

　　ア　遊休用地の管理主体はどこになるのでしょうか。

　　イ　当面の活用法についてどのようにお考えでしょうか。

２　自動交付機による住民票等の交付について（市民生活部）

３　新崎駅周辺の諸問題について（土木部）

　(１)　新崎駅の連絡通路を利用する高齢者や障害を持つ人たちのためのエレベーターの設置について

　　ア　エレベーターの設置についての基本的な考え方について

　　イ　連絡通路は市道の扱いであり道路管理者は市であります。したがってエレベーターの設置は市の責任においてしなければならないと考えます。また駅のホームへのエレベーターは鉄道事業者との協議が必要かと思いますが，この考え方でよろしいかどうか。

　(２)　新崎駅前広場の不法駐車対策について

　　ア　駅前広場の不法な駐車の実態をどう考えるか。これまで鉄道事業者や警察などの関係機関と対策について協議したのかどうか。

　　イ　この駅前広場の利用計画はどうなっているのでしょうか。例えば将来的にはバスやタクシーなどの乗り入れも考慮しているのかどうか。

　　ウ　現在，駅南の地域には駐車禁止の表示箇所が全くありませんが，禁止区域がない以上どこに駐車しても注意できず，トラブルの原因となります。関係者間で実態を調査した上，必要な箇所については早急に駐車禁止区域を設けるべきかと思いますが，道路管理者としてどのようにお考えか。

１　国，県の「財政構造改革」の影響について

　(１)　国，県のいわゆる「財政構造改革」に対して，地方自治と市民生活を守る立場から市として必要な要望を

　　ア　地方交付税法に基づいて地方財源不足が完全に補われるよう国に強力な働きかけを（財政部）

　　イ　県の事業見直しは，今までも予算配分のウェイトが少ない福祉，医療，教育，農業，中小企業育成などについて，継続，充実を求めることについて（財政部）

　　ウ　県の新社会福祉計画，本市の社会福祉計画及び高齢化対策基本計画の達成が重要課題となっており，これに支障を及ぼすような県の事業見直しは行わず，充実強化を求めることについて（福祉部）

　(２)　今日の財政状態のもとで，万代島再開発を２０００年に完成しなければならないという必然はなくなっており，事業計画を中断，再検討（都市計画部）

　(３)　中核市となり市の権限となった事業への態度について（福祉部）

　　ア　市民から充実強化の声が強い特養ホーム等に対する建設費補助

　　イ　利用者，週２回のサービス目標の達成に向けたデイサービスセンターへの運営費補助の増額

２　コメ問題と農業施策について（農林水産部）

　(１)　コメの価格安定について

　　ア　政府買い入れ数量の確保

　　イ　’９８年産米の政府買い入れ価格

　　ウ　回転備蓄方式の見直し

　　エ　自主流通米の需給と価格に影響させない政府米の運営

　(２)　本市の農業振興施策について

　　ア　新潟農業振興地域整備計画策定に向けた進捗状況

　　イ　地域農業確立に向けた施策展開について

３　不況克服，地域経済活性化に向けた中小企業，中小商店の自主的な努力に対する支援策について

　(１)　建設業及び建築業の現状について（商工労働部）

　(２)　現在の景気動向を踏まえた発注機会の確保，入札指名について（財政部）

　(３)　経常建設共同企業体に対する本市の対応について（財政部）

　(４)　中小商店の振興について（商工労働部）

　　ア　市内の中小小売業の現状をどう認識されているのか。

　　イ　協業化や共同化に意欲ある事業者に支援策

４　山の下及び親松排水機場の改修問題と本市ポンプ場の無人化計画について

　(１)　山の下閘門排水機場改修について（土木部）

　　ア　通船川改修に対する考え方を

　　イ　排水機場改修については，国の河川構造改築事業として事業採択が受けられるよう最大限の努力を

　(２)　親松排水機場改修について（農林水産部）

　　ア　本市として，どのように位置づけているのか。

　　イ　親松排水機場の改修について本格的に検討を

　　ウ　既に県とは協議されているのか。

　(３)　ポンプ場を無人化として，市民生活の安全は図れるか。（下水道部）

５　中学校給食の実施と米飯給食について（教育委員会）

　(１)　上越市，小千谷市など県内２０市の動向について，どのように認識をお持ちか。

　(２)　市長の決断をちゅうちょさせている最大の障害は何なのか。

　(３)　自校民間委託について（教育長）

　　ア　民間委託は安くないという現実

　　イ　学校給食業務の民間委託は違法

　(４)　米飯給食について（教育長）

１　「第１５回全国都市緑化にいがたフェアと都市緑化の推進」について（土木部）

　(１)　新潟開催と新潟市の緑化推進

　　ア　新潟会場の入場予定１００万人目標に対し前売り券の売れ行き状況について

　　イ　やすらぎ堤で「中核市２００２年ワールドカップ開催」をアピール

　(２)　緑化推進施策の展開（土木部）

　　ア　水辺の緑化──阿賀野川右岸

　　イ　花のあふれる公園づくり──濁川公園

　　ウ　ベランダや窓辺の緑化

　　エ　田園の花の活用

　　オ　道路の緑化──幹線道路の緑化

２　「観光振興策としての新潟まつりの課題」について（商工労働部）

　(１)　新潟まつりの経済波及効果について

　(２)　「県外からの集客努力」について

３　「東総合スポーツセンター完成に伴う交通対策」について（教育委員会）

　(１)　予想される自家用車による渋滞対策

　(２)　ＪＲ東新潟駅とのアクセスをどう考えるか。

４　「登校拒否」に関連して（教育長）（教育委員会）

　(１)　保健室登校の現状

　(２)　魅力ある学校づくりについて

５　「市営住宅の高齢者対応」について（開発建築部）

　(１)　高齢者にやさしい住宅への改良

　(２)　住みかえ希望が実現する市営住宅に

１　市町村障害者生活支援事業の実施について（福祉部）

２　いわゆる普通学級で学ぶ障害児への対応について（教育長）（教育委員会）

　(１)　欧米を中心に広がるインテグレーション，インクルージョンの教育の流れについて

　(２)　普通学級で学ぶ障害児の受けとめ方について

　(３)　普通学級で学ぶ障害児への学校側の対応について

　(４)　普通学級における介助の問題について

１　国民健康保険行政について（市民生活部）

　(１)　新潟市国保財政の平成９年度「収支見込み」について

　　　　（医療法改定の影響額及び収支見込み）

　(２)　応能，応益の賦課割合について

　　ア　平成９年度の賦課割合の見通し

　　イ　応益割が４５％を下回った場合の法定軽減割の適用は，その場合の影響額は（平成８年度分）

　　ウ　平成８年度法定軽減適用による国の財政負担について

　　　(ア)　国の法定負担額２分の１の額は

　　　(イ)　国は負担額を定額に抑えているが，新潟市の額は

　　　(ウ)　定額化による不足分は地方交付税で加算されたか。交付された額は

　　　(エ)　未交付額は幾らか。

　　　(オ)　国に対する働きかけが必要ではないか。

　(３)　平成１０年に「保険料改定」を考えているか。その場合，

　　ア　最高限度額は

　　イ　平成１０年度も「平準化」を堅持するのか。

　　ウ　「平準化」により，低所得者の保険料は増加し続けるが，どのように考えているか。

　　エ　２年前の「法定軽減の上積み」と「激変緩和措置」の継続，拡充について

　　オ　国保料の値上げは実施すべきではないと考えるが，見解は

２　特別養護老人ホ−ム建設について（福祉部）

　(１)　「桃山園」の国の補助基準額の残８割の平成１０年度確保の見通しについて

　(２)　「松潟地内」の建設確保の見通しについて

　(３)　待機者の実態調査について

　(４)　平成１２年度以降の特養ホ−ム建設計画について

　(５)　国，県に対する強力な運動を

３　新潟市社会福祉計画，第３次実施計画策定に関連した諸点について（福祉部）

　(１)　今後の福祉行政推進に対する市長の政治姿勢と決意について

　(２)　第３次実施計画の策定スケジュールについて

　(３)　第３次実施計画に織り込まれる各施策について

　　ア　高齢者福祉

　　　(ア)　デイサービスセンターについて

　　　　�@　整備目標について（３次目標数，Ｅ型建設の目標数）

　　　　�A　利用者２０人確保のための施策は

　　　　�B　運営費助成の拡充を

　　　　�C　週２日利用の実現は可能か。

　　　　�D　土地確保が困難な場合の対応は

　　　(イ)　在宅介護支援センターは重要となっており，目標を引き上げたらどうか。

　　　(ウ)　介護手当，紙おむつ，寝具無料乾燥事業の存続，拡充を

　　イ　障害者福祉

　　　(ア)　ホームヘルパー派遣事業の拡大について

　　　(イ)　ショートステイについて

　　　　　　増床計画，利用日数増，送迎バスについて

　　　(ウ)　グループホームなどの入所，通所について

　　　(エ)　日常生活用具の給付について

　(４)　在宅給食サービスの実施について

４　新潟市における教育行政について（教育長）（教育委員会）

　(１)　「不登校」の実態について

　　ア　平成４〜８年度の小・中学校別生徒数と発生率（３０日以上，５０日以上）

　　イ　平成８年度の国，県の発生率と県内２０市の位置

　(２)　「いじめ」について

　　ア　平成４〜８年度の小・中学校別件数

　　イ　いじめの調査方法と調査結果の正確性

　(３)　学校の「荒れ」について

　　ア　荒れている学校数

　　イ　主な状況について

　(４)　「スクールカウンセラー」及び「訪問相談員」の配置校数と人数及びその効果について

　(５)　「不登校」「いじめ」「荒れ」の原因と対策について

　(６)　週休２日制に関連して（教育委員会）

　　ア　国・県通知は「年間授業時数確保は必須条件か。」（他県で異なるところがあるのではないか。）

　　イ　授業時数確保のための学校対応（主な事例と問題点）

　　ウ　現況は「ゆとり教育」に逆行しているのではないか。

　　エ　現「学習指導要領」の改善を働きかけたらどうか。

　(７)　「教師の多忙化」と「生徒との触れ合いの欠如」について

　　ア　教師多忙の実態調査の実施

　　イ　現場の教師との話し合い

　　ウ　「教師と生徒の触れ合い」確保のための改善策は

　(８)　県費及び市費職員（正規及び非常勤）の拡充について

　　ア　養護教諭の複数配置

　　イ　未配置校の図書館司書

　　ウ　障害児のための介護職員

　　エ　スクールカウンセラー

　　オ　臨床心理士など専門の訪問指導員

　　カ　必要な学校への特別枠の教師配置

５　北部地域の各種整備事業について

　(１)　入舟地区埋立地整備事業について（都市計画部）

　　ア　みなとトンネル供用開始までに確保される面積は

　　イ　それまでに配置される施設名は

　　ウ　２４ヘクタール用地確保の時期とそこに配置される施設名とその完成予定時期

　　エ　全体事業１０９ヘクタール埋立整備完了の時期は，その中に配置される予定施設名は

　(２)　水戸教公園の整備について（土木部）

　　ア　整備内容と整備期間及び事業費

　　イ　「みなと新潟」のシンボルともいえる「水戸教」を史跡として復元したらどうか。

　(３)　西海岸侵食対策事業（養浜事業）について（都市計画部）

　　ア　事業区間の進捗状況と今後の予定

　　イ　計画区間の事業化の予定

　(４)　信濃川左岸緑地整備事業について（都市計画部）

　　ア　現在までの進捗状況

　　イ　郷土資料館までの整備予定は

　(５)　郷土資料館周辺地区整備について（教育委員会）

　　ア　整備構想の概要について

　　イ　進捗状況について

　　ウ　今後の整備スケジュールについて

１　国の財政構造改革と事務事業すべての見直しについて

　(１)　平成１０年度の一般会計予算編成方針（財政部）

　　ア　収支不足は生じないか。

　　イ　歳出総額は，本年度のそれを下回るか。

　　ウ　市税はふえるか。

　　エ　新規にハコものは，何を予定しているか。

　(２)　国の「財政構造改革の推進方策」が，市財政に及ぼす影響

　　ア　集中改革期間に国が行う主要経費の量的縮減の影響（財政部）

　　イ　公共投資，新年度７％減の影響（財政部）

　　ウ　不況と７％減のダブルパンチは，地元経済の脅威にならないか。（商工労働部）

　　エ　中小企業対策費は歳出すべてを見直す方針は（商工労働部）

　　オ　文教改革で国の補助がなくなることについて，中央図書館建設計画はどうなるか。（教育委員会）

　　カ　補助金１０％減の国の方策を見越して，市は見直し作業を始めたか。（財政部）

　　キ　「国に準じ財政構造改革に努める方針」について，国から指針は示されたか。（財政部）

　(３)　行政改革による政府の機構改編は，市にいかなる影響を及ぼし，地方分権構想にどう作用するか。（総務部）

　(４)　国の財政構造改革に準じないとしても，次の事務事業や方策を見直せ。（総務部）

　　ア　議員を含め，研究研修以外のすべての海外視察旅行を廃止することについて

　　イ　幹部職員が天下りするための公社，公団，事業団，第三セクター等の新設をやめることについて

　　ウ　法令による以外の諮問機関や委員会をすべて廃止することについて

　　エ　職員に行政能力と行政責任の資質を涵養させるために，調査委託費を大幅に削減することについて

　　オ　職員のハコものへの出向を取りやめることについて

　　カ　公社等の管理，運営は，すべて独立採算制とし，それがかなわない公社等は解散または閉鎖することについて

　　キ　市のあらゆる事務事業に携わる総人員の調整，削減を図ることについて

　　ク　行政改革大綱を見直すことについて

　(５)　国の財政構造改革の推進方策を，市長は，「他山の石」と見るか，それとも「前車の轍」と踏まえるか。（財政部）

２　通船川の機能と管理の見直しについて（土木部）

　(１)　水の都にいがたと河川行政

　　ア　水の都にいがたの「水」のポイントは，川か，海か，湖沼か。

　　イ　水の都にいがたの水の対象が，新潟島中心に偏ってはいないか。

　　ウ　行政組織規則にいう普通河川等は，どの河川を想定しているのか。

　　エ　管理する河川がないので，河川管理の事務分掌を定めていないのか。

　(２)　建設省のダム建設８８事業の中止，休止，凍結という急激な事態の変革は，いずれ通船川など一級河川の指定区間の管理や財政措置等にも変革を及ぼすのではないかと思うがどうか。

　(３)　一級河川通船川の河川としての機能と民生

　　ア　通船川と市政

　　　(ア)　水利利用によるかんがい面積と利用水量

　　　(イ)　市の事業での通船川の流水利用状況

　　　(ウ)　通船川に注ぐ下水道雨水排水溝の数と量

　　　(エ)　輸入原木搬送以外の水上輸送の現状

　　イ　通船川と輸入原木

　　　(ア)　新潟地震後の新潟港の原木輸入量の推移

　　　(イ)　輸入原木総量のうち新潟市での消費量の推移

　　　(ウ)　そのうち，県営第１・第２貯木場での貯木量の推移

　　　(エ)　第２貯木場下流沿岸の木材加工事業者数と生産量の推移

　　　(オ)　東港の木材埠頭と木材泊地計画等はいかがかとなったか。

　　　(カ)　第２貯木場閉鎖の論議は起きていないか。

　(４)　河川の機能のない通船川

　　ア　第２貯木場までの水面に保管されているおびただしい数の原木は，流水利用許可とか，水面の占用許可か，その許可手続きは何によるのか。

　　イ　通船川に支流はなく，津島屋閘門でのわずかなフラッシング導水だけなのに，どうして山の下閘門で毎秒２１立方メートルの排水量となるのか。

　　ウ　通船川流域約１７平方キロメートルのうち，仮に山の下閘門の機能が失われて，東京湾水位より０．５メートル高いという新潟港の平均水位が侵入した場合，湛水面積はどれくらいか。

　　エ　通船川は，河川でなく水路ではないか。

　(５)　新潟市が通船川の管理者となり，その後に，川の機能を停廃して，都市発展の基盤とすることはできないか。

３　新潟空港利用促進事業の見直しについて（都市計画部）

　(１)　地域拠点空港から外された新潟空港の欠格条件を見直せ。

　　ア　人の動きが足りない新潟空港なのに，県民の大多数は成田から出発という国内線未整備問題に，なぜ知恵を絞らないのか。

　　イ　五次空の宿題「エアカーゴ」に不熱心すぎた新潟空港

　　ウ　空港施設，ターミナル施設を整えただけで，関連施設を整備する気も，用地もない新潟空港

　　エ　Ａ滑走路をさげすみ，その誘導路の一部を廃止して奇形にしたことが，国際標準に背くことも気にしないで，ひたむきに，「Ｂ滑走路整備」を求め続ける県民性

　　オ　新潟空港はほんとに国際空港か。

　(２)　北海道路線のぶざまさ（全日本空輸─新潟釧路線の開設申請取り下げ，日本航空─新潟札幌線大幅減便）は，新潟空港の力のなさを運輸省に表明し，新潟市の力のなさを証言してもらったようなものだ。その要因はどこにあったのか。

　(３)　空港整備は行政主導でも，利用促進事業はすべて商業的発想で進めよ。

　　ア　平成８年度の国内チャーター便数と国際貨物の発着取り扱い量

　　イ　２，５００メートル級滑走路が整備された新潟空港の現状のもとで，３，０００メートル級がなければ困るという状況はあるか。

　　ウ　整備促進も，利用促進も，組織変って人かわらずで，新潟空港が発展するわけがない。空港整備は国土問題で対処し，利用促進は関係業者の企画発想にせよ。

　　エ　県と市が努力してきた国際定期便は，すべて失敗しているのではないか。チャーター便が頻繁に飛ばない路線に，定期便の採算がとれるわけがない。国際線でも市や県の口出しは控えて，運航はすべて商業ベースで

　(４)　空港対策室を課に昇格し，行政・技術能力を安定供給せよ。

１　中学校の完全給食の実施について（教育委員会）

　(１)　新年度予算編成時期を迎えて，市の対応はどうか。（教育長）

　(２)　複数校調理場・委託方式で年次別，段階実施をしてはどうか。

２　市民農園等の拡充について（農林水産部）

　(１)　現況と今後の取り組みはどうか。

　(２)　遊休農地を活用して拡充を図ってはどうか。

　(３)　市民花壇の現況と今後の取り組みはどうか。

３　西海岸市営プール及び周辺整備について

　(１)　基本計画について（事業内容，事業費，スケジュール等）（教育委員会）

　(２)　駐車場及び駐輪場と周辺整備について（土木部）

４　病原性微生物クリプトスポリジウムの対策について（水道事業管理者）（水道局）

　(１)　厚生省のクリプトスポリジウム対策はどうなっているのか。

　　　　また新潟市の取り組みはどうか。

　(２)　信濃川，阿賀野川にクリプトスポリジウムは存在するのか。

　(３)　今後の水質検査体制はどのように考えているのか。

１　特別養護老人ホームの目標水準等について（福祉部）

　(１)　目標水準達成以降の建設について

　(２)　充足率を基本に据えた目標水準の設定について

　(３)　ミドルステイ制度の導入について

２　（仮称）「桃山園」建設事業について

　(１)　問題点と市の調整（経過と今後）（開発建築部）

　(２)　事業計画の見通し（福祉部）

　(３)　「張り紙」等と屋外広告物条例との関係（都市計画部）

３　仮に礎小学校が廃校になった場合の跡地利用について（企画部）

　(１)　現在の検討状況と成案時期

　(２)　市民参画の方法

　(３)　事業費及び維持管理費縮減からの合築・複合施設での利用

　(４)　第２次実施計画との関係

　(５)　現校舎の解体時期

４　廃プラスチック油化センターの改善策等と営業運転予定について（環境部）

　(１)　改善計画の内容と評価

　　ア　事故原因に対する改善点

　　イ　全施設見直しによる改善点

　　ウ　作業マニュアルの改訂点

　　エ　従業員教育計画

　(２)　改善計画に対する第三者チェック

　(３)　営業運転までの手順と日程

１　新潟港とその周辺，機雷封鎖からガイドライン見直しまで（総務部）

　(１)　太平洋戦争末期における新潟港，新潟飛行場の軍事的機能及びそれらに加えられた攻撃について

　　　　新潟は戦争末期において銃爆撃及び機雷封鎖がなされたが，当時の新潟港や飛行場収容能力，利用実績などはどうであったのか。また，それは軍事上どのような位置づけをされ，何を目的に攻撃が加えられたのか。さらにこの銃爆撃，機雷封鎖の攻撃の詳細，被害の詳細はどうであったのか。

　(２)　「太平洋地域港湾案内」について

　　　　太平洋地域港湾案内，第５巻（資料ナンバー:SER22PD-332）における新潟についての記載の訳文の概略を示し，かつその内容と，米軍がこうした調査を継続して行っていることについての感想を聞かせていただきたい。常に更新されていくであろうこの手の資料の最新のものを入手することも大事であると思うがどうか。また，港に関してのものが存在する以上，空港に関してのものもある可能性が高いと思われるが，調査する気はないか。

　(３)　ガイドライン見直しと「日本海を平和の海に」の矛盾について

　　　　「日本海を平和の海に」というキャッチコピーが行政の中からも漏れ聞かれるようになって久しい。一方，ガイドライン見直しにより，新潟市はいや応なく日本，アメリカの軍事的要衝になっていく可能性がある。この一見矛盾する事態に市長の見解は

　(４)　ガイドライン見直しに伴う新潟市の行政や市民生活変化について

　　　　ガイドライン見直しでは「「有事」の際に自治体民間機能を有効に活用する」となっている。新潟市は新潟港など米軍が注目している施設を抱えており，米兵が日常的に出入りするようになる可能性，沖縄が抱えているようなさまざまな問題の発生の可能性，最悪の場合には有事の際の標的となる可能性などを示唆している。このガイドライン見直しによって新潟市の行政や市民生活にどのような変化があり得るか見解を問う。

１　「小動物愛護センター」そして「ふれあい動物園」の設置について（衛生部）

　(１)　平成９年３月１４日提出の２２，４９６人分の署名陳情の重みをいかが受けとめているか。

　(２)　市民要望を取り入れることについて，市民及び関係団体の代表者を加えた研究会，懇話会等の設置について

　(３)　鳥屋野潟南部７ヘクタール地内での小動物愛護センターについて

　(４)　赤塚ごみ埋立処分地跡地の活用について