発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１１年 ３月定例会本会議 | |||
| 平成11年3月16日 | |||
| 2 | 白根慶治 一般質問 |
１ 新潟市におけるダイオキシン汚染の実態とその対応について（環境部）
(１) 平成10年度の環境中のダイオキシン調査結果について
(２) 調査結果に対する市の評価について
(３) 産業廃棄物焼却施設の件数と測定状況について
(４) 今後の対応について－環境中ダイオキシンの調査計画について）
ア 環境中ダイオキシンの調査計画について
イ ダイオキシン削減対策について
ウ ごみ焼却場職員の健康管理について
２ 中学校給食の実施方式は自校直営で行うべき。（教育長）（教育委員会）
(１) 中学校給食について代表質問における市長答弁，方向性の示唆について評価し，その実施方式について－「安全で安心して給食を提供する」「喜んで給食を食べる」「教育の一環としての中学校給食」を取り入れるべき。
(２) 市の財政状況について否定するものではないが，民間活力導入，コスト論のみを先行させるのではなく，すべての小学校，中学校４校の現状の給食を正しく評価し，その実施方式を検討すべきであると考えるがどうか。 |
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| 3 | 志田常佳 一般質問 |
１ 組合区画整理事業における地権者の負担軽減について（開発建築部）
(１) 減歩率について
ア 現在の組合事業の減歩率について
イ 減歩率は過去と比べるとどうか。
ウ 他都市と新潟市の減歩率の比較について
(２) 助成金のアップはできないか。
２ 市営住宅の入居について（開発建築部）
(１) 市営住宅への入居需要
(２) 入居者の抽せん状況
(３) 抽せん回数の見直し
３ 住宅情報の市民への提供（開発建築部） |
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| 4 | 土屋利信 一般質問 |
１ 最近の農業を取り巻く諸問題について（農林水産部）
(１) 新農業基本法の施行に当たり，どう認識し，どう生かすか。
(２) コメ関税化と将来の稲作農業のあり方
(３) 新潟市農業基本条例の制定
(４) 農地面積の推移と確保，保全について
(５) 総合学習と農業へのかかわり（教育長）
２ 総合卸売センター建設計画について（農林水産部）
(１) 完成年度までのスケジュールは
(２) 発生するごみの場内処理について
３ 住宅施策について（開発建築部）
(１) 市営住宅への入居需要と整備計画は
(２) 他門川団地の移転事業の進捗状況は
(３) 汐見台団地，曽野木団地等の建てかえ計画はどうなっているか。 |
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| 平成11年3月17日 | |||
| 5 | 白石則行 一般質問 |
１ 中心市街地の活性化について（都市計画部）
(１) 基本計画策定の意義と目的について
(２) 中心市街地の範囲について
(３) 基本計画の内容について
(４) 地元等の意向把握について
２ 舟運の復活について（都市計画部）
(１) 舟運活用計画の内容について
(２) 舟運活用の推進に当たって，市民意向をどのように取り入れるのか。
３ 自主防災組織に関して（市民生活部）
(１) 自主防災組織の主な活動内容について
(２) 自主防災組織に対する市としての支援策について
(３) 今後の自主防災組織の育成計画について |
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| 6 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ ハコもの総括宣言と財政危機について
(１) 21世紀の新潟を惑わす「第四次総合計画」と「にいがた21ビジョン」
ア コンピューター2000年恐慌と21世紀（総務部）
イ 低い生産性と発展しない市勢（財政部）
ウ あまりにも中性的な予算編成と「第四次総合計画」の足かせ（財政部）
エ 「県都新潟」「中核都市新潟」「国際都市新潟」等々の自画自賛を損なう新潟市の政治風土（総務部）
(２) すべてがうそとなった21世紀初めの市債残高答弁（財政部）
ア 改めて平成12年度末の市債残高見込み
イ 国債の重荷とインフレーション
ウ 執行は市民の目線で，企画は衛星の視線で
(３) 忘却された管理費６億円と市民芸術文化会館（国際文化部）
ア 改めて管理主体と予算を問う。
イ 経営不透明にライトアップを
ウ 開館記念事業の収支と経営予測
エ 会館を補助対象事業の独立採算財団とせよ。
オ それまで，市民芸術文化会館関係すべての予算，決算は一括して別掲提案せよ。
(４) 包括外部監査契約と納税者（総務部）
ア 市長にやる気のない見本，分館の喫煙所対策
イ 官僚国家のミニチュアに堕した新潟市に外部監査制の導入は，納税者に対する忍法隠れみので，それは税金のむだ遣いだ。
(５) 厳しい時代の新潟市役所のあるべき姿（総務部）
ア 税収・人口動態に変動できる執行体制
イ 庁議は午前７時開会とせよ。
ウ ＯＡ機器を使いこなせば人手は減る。
エ 組織整備21ビジョンを示せ。
２ 会計システムＯＡ化と旧態依然の予算説明書について
(１) 会計システムＯＡ化難産の理由を説明せよ。（総務部）
(２) 新潟市のＯＡ化の起点は，自治省何年指導か。（総務部）
(３) ＯＡ化されても，何も変わらない予算説明書（財政部）
(４) 常任委員会での予算説明をＯＡ化せよ。（財政部）
３ 市民が求める職員の資質について（総務部）
(１) 市長が考える市民サービスと市民が求める市のサービスとの乖離
(２) 市内出張旅費を廃止すると職員の訪問調査の度数が減らないか。
(３) 採用発令前と採用直後に徹底した職員教育をせよ。
４ 空港アクセスと臨港貨物線と軌道交通について（都市計画部）
(１) 軌道交通を軽視しながら新幹線空港乗り入れの妄想
(２) 臨港貨物線を３～４キロメートル延長すれば空港と新潟駅が結ばれる。
ア 昭石終点からの場合─────約３キロメートル新線敷設
イ 桃山町から農林倉庫線利用──約４キロメートル新線敷設
(３) 県，市，ＪＲ（貨物，旅客）と関係企業の出資でエアライナー運行を
５ 滅失寸前の新潟の文化，民具工芸を保護せよ。（教育委員会）
(１) 文化行政の総務局移管で見えた市長のイメージする文化の姿
ア 一般民家の古い家具調度品に価値判断ができない新潟市
イ 公費で買い集めた書画，骨とう，古文書類は一堂に会するか，ＯＡ検索で公開せよ。
ウ 郷土歴史博物館の展示，収蔵品目はいつ公開し，そこに生活民具はどれだけおさまるのか。
(２) 木造家屋破壊は事前通報をしきたりにし，民具工芸品等の破砕を防げ。
(３) 華美な新潟の往時を彩った指物・家具・調度・船具類を保管する。
ア 教育委員会に民具調査室を設置する。
イ 調査室は，市民から不急不要な古い指物・家具・調度・船具類の寄附を求め，余裕ある学校の空き教室に整理保管する。
(４) それらを展示，陳列した民具工芸館を設立して，観光コースに加える。 |
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| 7 | 目崎良治 一般質問 |
１ 財界も手を引き，国際（的）機関も立ち去り「賑わいの広場」どころか，ゴーストタウンに向かって走っている万代島（都市計画部）
290億円の「ムダづかい」万代島再開発は中止をし，歴史と文化を取り入れた公園として整備をすべきではないか。
(１) 万代島再開発は，公共事業が本来備えていなければならない公共性の実体としての要件を満たしていないのではないか。
ア 県民，市民に共通の利益をもらたすものでないことは明らか。
財界主導で進められながら，事業見直し，財政危機を理由に，県・市民負担を強いてくることは許せない。
(ア) 自治省は地方財政健全化のためといって「公共料金は値上げせよ。公共事業費は削るな」と指導
本末転倒ではないか
(イ) 業務ビルについて，グループＮＥＯは今でも公共で5,500平方メートルを買い取ること。また5,000平方メートルを賃貸，あっせんしてくれることを前提としているのではないか。
(ウ) 買い取り分だけで20億円超，二重の県民負担となるのではないか。
(エ) 賃借料は，民間には月額坪当たり9,000円，公的機関には月額坪当たり13,000円を求めており，三重の県民負担となるのではないか。
(オ) 業務施設の設置等について「事業の責任，リスクについては，あくまで民間が負うことを条件としている。今後も変更はない。少なくともしにおいて財政支援措置を考えていることはない」と言明してきたはず，(ウ)，(エ)について県にきちんとただすべきではないか。
イ 強引に進めようとしている再開発事業の必要性はますますなくなってきたのではないか。
(ア) 国際会議及びイベントは現存するホテルまたは公共施設で間に合うと思うがどうか。
(イ) 新潟商工会議所会頭は，'98年１月26日，民間事業について「事業主体は第三セクターにしないとむりではないか」と強調したと報道されている。
今回の撤退発言を予告していたのではないか。
(ウ) 計画の緊急性は事実の流れから見て全くないと思うがどうか。
(エ) 現在の業務ビルの入居予定者はだれか。
(オ) 入居予定であった国際（的）機関の東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターが市内曽和地区に設置されることについて
ウ 経済性（採算性）があるとは思われない国際コンベンションセンターの収支見込みはどうなっているか。
エ 環境を破壊し，住民に負担をかけることは明らか。
オ 民主，公開の原則が手続上，計画推進上，最も必要であるにもかかわらず，その姿勢が見受けられないのはなぜか。
(ア) 巨額の税金を投入するにもかかわらず，県民，市民の意見を聞かずに走り続けるのは民主主義の原則に反するのではないか。
(イ) 尋ねても知らせてくれない，資料にも出さない。情報公開要求をすれば拒否をするという態度は，県民本意の県政に反すると思うがどうか。
(２) 新たに浮上してきたホテル合築計画の経緯と真意は何か。
ア ホテルは商業施設とともに採算が厳しいという理由で中止に追い込まれたはずではなかったか。
イ 県が新潟経済同友会に救援を求めたのではないか。
ウ 今度のホテル計画の経営見通しと経営母体はだれか。
エ 新潟在住の財界人や金融機関が音頭取りに加わらないのはなぜか。
(３) 住民訴訟の動きをどう受けとめているか。
訴訟は知事に公金支出の差しとめを求めているが，これは積極的に共同推進してきた市長にも求められていると解すべきではないか。
(４) 無理のある計画。市長は知事と共同責任があるはず
ア 世論は現計画を積極的に望んでいるとは思われないがどうか。
イ 知事に計画中止，再検討を求める気はないか。
(５) 市長に平成11年度事業計画及び予算案から，万代島再開発関連費を削除するように求める。
(６) 際限なく税金投入の窓口となる国際コンベンションセンターの管理・運営会社としての第三セクターへの出資，参加を取りやめるよう求める。
(７) 歴史と文化を展望した公園として整備するよう提案をしたい。
２ リフト付福祉タクシー助成制度の拡充を求めることについて（保健福祉部）
(１) リフト付福祉タクシーの意義をどう認識しているか。
(２) リフト付福祉タクシー制度導入の経過，時期は
(３) 主として市内を営業区域にしている福祉タクシーは何社，何台か
(４) その車両の耐用年数，及び更新時期はどうか。
(５) リフト付福祉タクシー助成制度の拡充を求める。
ア 運行の実態をどう認識しているか。
イ 緊急に必要なことは今の台数確保をはかること。
ウ 増車，利用しやすい制度とするために
(ア) 車両更新時及び新規導入時の助成を継続するよう県に働きかけること。
(イ) 国に助成制度を求めること。せめてノンステップバス導入時助成並みに
(ウ) 市独自に車両への助成制度創設を
(エ) 利用者への料金助成の増額をはかること。
(６) 日本国憲法第25条の立場から拡充を求める。 |
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| 8 | 今井ヨシイ 一般質問 |
１ 中学校完全給食の早期実施を求める。（教育委員会）
(１) 国，県の指導をどう受けとめているのか。
(２) 給食実施の機は熟しているのではないか。
(３) 意向調査結果を市長は尊重するのか。
(４) 実施方式はどのような手法で決定するのか。
(５) 中学校給食には地元米を提供する考えはないか。
２ 生活交通の充実のため，路線を含めたバス交通の拡充を求める。
(１) 生活条件の柱であるバス交通の位置づけは（都市計画部）
(２) 公共交通サービスの拡大──お年寄り，障害者（都市計画部）
(３) 路線の拡大を求める。（土木部）
ア 石山地区と東高校を結ぶ路線
イ 東スポーツセンターと新潟駅を結ぶ路線
ウ 内野～坂井輪大堀幹線～新潟駅路線
(４) バス停留所の設置と改善（土木部）
ア シェルター
イ バス接近表示システム
ウ 案内情報掲示板
エ 駐輪場
(５) 車両の整備運行経費の助成を（土木部）
(６) 「市民交通システム検討委員会」の設置が必要ではないか。（都市計画部）
３ 学校徴収金の銀行振替手数料無料化の継続を求める。（教育長）（教育委員会）
(１) 準公金である諸校費は，市の責任で無料化を銀行に求めるべきである。
(２) 市税，授業料，保育料などの公金振込手数料と同様に処置すべき。
４ 西川の水と緑の回廊づくりを求める。（土木部）
(１) 緑の基本計画の目標設定は
(２) 実現のプログラム
(３) バランスのとれた地区計画を
(４) 西川の水と緑の回廊づくりを早期に具体化を |
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| 9 | 藤塚仁一郎 一般質問 |
１ 高齢者福祉について（保健福祉部）
(１) 特別養護老人ホーム施設建設の将来計画について
施設建設による入所待機者人数の今後の増減見通しは
(２) 施設建設と在宅介護補助制度との兼ね合いについて
ア 各種在宅サービスの利用状況はどうなっているか。
イ 最近の利用状況を見て，施設や人員を再配置するなどの必要はないか。
ウ 今後の在宅サービスの拡充をどう考えるか。
(３) 老人性の病気と症例に合った施設建設について
ア 一時的に痴呆状態になる患者，意識の一部だけ欠ける患者等の人数，症例を把握しているか。
イ 相互扶助が可能な人向けなどの症状に合わせて，自助努力型施設や閉鎖的な公園の併設など，福祉施設を多様化する考えはないか。
２ 中央卸売市場移転と跡地利用について
(１) 移転時期について（農林水産部）
移転計画のおくれはないか。
(２) 現敷地の売却時期，売却方法について（農林水産部）
ア 平成何年度をめどに売却する計画か。
イ 跡地の利用の方針決定と発表を早める考えはないか。
ウ 区割り販売して住宅地にする考えはないか。
(３) 跡地の用途地域について（都市計画部）
用途地域を変更される心配はしなくてよいか。
３ 鳥屋野潟周辺道路網の整備について
(１) 都市計画道路の整備について（土木部）
ア 弁天線，鳥屋野潟公園線，明石紫竹山線の整備経過，今後の見通しはどうか。
イ 弁天線の整備手法の一つとして，県の事業参加の可能性はないか。
ウ 弁天線の整備促進のための強化をする考えはないか。
(２) 都市計画道路，桜木インター曽和線の計画延伸について（都市計画部）
ア 検討の経過（都市計画部）
イ 必要性に対する市の認識
ウ 今後の計画の見通し，とりわけ架橋の可能性はどうか。
４ 地方債並びに地方財政に対する格付の動きに関連して（財政部）
(１) 他の地方公共団体との比較において，新潟市の市債発行償還を中心とした財政状況はどういう位置づけになるか。
(２) 格付に対応して，今後の資金借り入れと返還，市債の発行と償還の計画の見通しはどうなっているか。 |
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| 10 | 相澤正也 一般質問 |
１ 平成10年8.4集中豪雨の教訓を生かした今後の下水道政策について（下水道部）
(１) 普及率向上３％の目標について
(２) 雨水対策（雨水流出抑制）について
２ 幼稚園・保育園行政について
(１) 中央省庁の再編成が確定するまでの期間，「幼保問題協議会」の運営活用を考えたらどうか。（保健福祉部）
(２) 市の幼稚園・保育園行政に対応する窓口はどこか。（総務部）
(３) 平成11年度予算における私立幼稚園保育園に対する支出総額は幾らか。国，市の経費の内訳は（保健福祉部）
(４) 中央省庁の再編成に伴って就学前の子供たちの窓口はどのようになっているか。（総務部）
３ 民間企業による水上バスの運航について（都市計画部）
(１) 許・認可に対する行政機関のかかわりについて
(２) 運航主体の設立の過程について
(３) 運航ルートや採算の見通しをどのように把握しているか。
(４) 「ＳＬばんえつ物語号」の運行を新潟駅まで延長できないか。
(５) 今後，水上バスの運航について，新潟市当局はどのようにかかわっていくのか。 |
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| 平成１０年１２月定例会本会議 | |||
| 平成10年12月9日 | |||
| 1 | 白根慶治 一般質問 |
１ 市長選挙の結果について，どのように受けとめているか。（秘書課）
２ ２期８年の実績を踏まえ，３期目の抱負について
(１) 長谷川市政の基本姿勢（理念）と３期目の抱負について（秘書課）
(２) 選挙公約実現のための新年度予算編成の基本方針（施策）について（財政部）
(３) 景気・雇用対策と地場産業育成について（商工労働部）
市独自の積極施策が新年度の重点課題の１つではないか。
３ 地方分権に関連した課題について
(１) 地方分権推進への期待と課題（総務部）
(２) 行政モニター制度，各種審議会委員の公募制，クオーター制度の確立等，市民の意向を行政に反映させる機会の拡充について（総務部）
(３) 市民の知る権利を保障するため情報公開条例の見直しの考えは（総務部）
(４) 行政の計画，規制調整機能を高め，新潟の特性を生かした柔軟なまちづくり行政の仕組みや市民参加を保障する「まちづくり条例」の制定について（企画部）
４ 新潟市の福祉，特に介護保険制度について
(１) 国保財政について，国保会計収支状況と将来の見通しについて（市民生活部）
(２) 福祉の「まちづくり条例」の制定についての考えは（保健福祉部）
(３) 介護保険制度について（保健福祉部）
ア 介護保険制度への準備状況の現状について
順調か，また課題は何か。
イ 各準備及び来年度の試行に向けて，現行の福祉行政に支障を来すことのないような人員配置が必要と考えるがどのような見通しをしているか。
ウ 制度について，市民への広報の強化について
エ 施設・居宅サービス充実に向けて国の財政措置を求めるべきと思うがどうか。
５ 公共下水道等建設計画について（下水道部）
(１) 長谷川市政３期目の雨水対策計画を含め総合的下水道建設計画について
(２) 普及率の目標（年間）は
(３) 下水道使用料は３年ごとの見直し時期に当たるが，不景気な今日的状況下，料金値上げは見送るべきではないか。
６ 黒埼町との合併問題について（企画部）
(１) 黒埼町長とのトップ会談の内容と今後の合併協議の見通し，スケジュールについて
(２) 新潟市民への合併問題についての説明について |
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| 2 | 橋田憲司 一般質問 |
１ 21世紀のまちづくりの根幹をなす大型プロジェクトの推進について
(１) 万代島再開発について（都市計画部）
(２) 新潟駅周辺整備事業について（都市計画部）
(３) ８．４集中豪雨水害について
ア 激特事業によって対策事業が行われる鳥屋野潟関連，通船川関連とあわせて西川関連の見通しと事業規模は（土木部）
イ 背割排水路の公共事業化への政策転換を（土木部）
ウ 開発行為時に宅地造成の高さを指導できる要綱の制定について（開発建築部）
(４) 2002年ワールドカップサッカーについて
ア 開催に向けた準備状況と試合数などが決定するスケジュールの見通しは（企画部）
イ ワールドカップサッカー大会期間中を中心に行うイベントの開催について（企画部）
ウ 関連した道路整備状況と開催までの整備見通しは（土木部）
２ 高速道路インターチェンジ周辺の開発促進について（都市計画部）
(１) インターチェンジ周辺地区整備基本計画策定調査を踏まえ，今後どのように進め，まとめていくのか。
(２) 新潟空港インターチェンジ周辺の開発促進をどのように考えているのか。
３ 河川舟運について（都市計画部）
(１) 信濃川・阿賀野川・下流域水面利用協議会の設立目的と水面利用計画の策定見通しは
(２) 河川舟運を本市のまちづくりにどのように生かせるのか。
(３) 民間による水上バス運航計画に対する対応策は |
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| 3 | 渡辺慎 一般質問 |
１ 長谷川市政第３期目の財政見通しと行財政運営の基本点について
(１) 今後の財政見通しについて（財政部）
(２) 行政改革への取り組みについて（総務部）
(３) 地方分権と財政のあり方について（財政部）
２ 循環型社会の構築に向けた環境保全対策の推進について（環境部）
(１) 国際環境協力の推進について
(２) 環境教育の推進について
３ ごみ減量化とリサイクルの推進について（環境部）
(１) ６分別収集の成果と課題について
(２) 今後のごみ減量化とリサイクルの推進について
４ 少子・高齢化社会における子育て支援の推進について（保健福祉部）
(１) 少子・高齢化における子育て支援に対する基本認識について
(２) 新潟市児童育成計画の進捗状況について
ア 乳児保育，早朝延長保育，一時的保育の進捗状況
イ 乳児保育，早朝延長保育，一時的保育の整備目標の見直し
(３) 保育園による地域の子育て支援について
ア 保育園における子育て相談のあり方についての認識
イ 地域子育て支援センターの現状
ウ 地域子育て支援センターの今後の整備計画
５ 駅南地区・鳥屋野潟周辺のまちづくりについて（土木部）
(１) 2002年ワールドカップサッカーに向けた道路網整備について
(２) 都市計画道路寄居浜女池線（笹出線～新潟バイパス間）の整備について
(３) 親松排水路及び排水機場の現状と整備計画について |
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| 4 | 新保正樹 一般質問 |
１ 市長３期目の市政運営について
(１) 「市民とともにつくる新潟21世紀」の政治姿勢について（秘書課）
(２) 黒埼町合併への積極的推進と政令指定都市への取り組みについて（企画部）
(３) 災害に強いまちづくりについて（特に雨水対策の取り組み）（下水道部）
２ 平成11年度予算編成に関連して
(１) 10年度の財政見通しと行政改革の成果は（財政部）
(２) 11年度の財源確保と基本姿勢及び重点施策は（財政部）
(３) 行政改革の取り組みについて（総務部）
(４) 磐越自動車道全線開通して１年の効果と今後の取り組みについて（企画部）
ア ４車線化の推進
イ 大学間の人的交流
ウ 美術館相互の交流
エ 観光施策の拡充
オ 港湾，空港の利用促進
カ 環境問題の連携
３ 景気対策について（商工労働部）
(１) 地域振興券交付事業について
ア 地域振興券の意義と経済効果について
イ 本市の対象者数（65歳以上の高齢者，15歳以下の子供のいる世帯と人数及び永住外国人数）と地域振興券の発行額の規模
ウ 地域振興券事業の実施時期
エ 地域振興券の印刷方法及び偽造防止策
オ 地域振興券の使用範囲
カ 対象者等市民への広報方法
キ 地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法
ク その他，準備状況について
(２) 本市が贈呈する記念品や商店街と共同でイベントなど事業に商品券を活用して はどうか。
(３) 中小企業対策の強化について
ア 経営支援特別融資制度の拡充について
イ 金融機関の貸し渋り対策の強化について
４ 乳幼児医療費助成を未就学児まで引き上げてはどうか。（保健所）
５ 「学校週５日制」完全実施への対応について（教育長）（教育委員会）
(１) 現在の本市の学校教育と対応事業について
(２) 完全実施に向けた学校教育と対応事業について
(３) 地域での受け皿づくりについて（子供センターの全国展開の活用） |
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| 5 | 高橋弘之 一般質問 |
１ 所信表明に関連して
(１) 市長選挙での批判票をどのように受けとめているか。（秘書課）
(２) 「市政は市民とともにある」が基本理念というが，市長選挙での投票率の低さ をどのように見ているか。市民の「声なき声」に耳を傾ける努力が必要ではないか。（秘書課）
(３) 選挙でも各種市政アンケートでも，生活，福祉の要求が強くあるが，そのような点にも力を入れるべきではないか。（財政部）
(４) 行財政環境が厳しいという認識が示されたが，なぜそのようになったか。原因をどのように考えているのか。（財政部）
(５) 今日の状況の中で目指す地方自治のあり方をどのように考えているか。（総務部）
２ 財政見通しについて
(１) 国の補正予算に関連して（財政部）
ア 今年度過去２回の国の補正予算関連について予算化はなされたのか。
イ 今臨時国会での補正予算についての本市の関連はどのような規模になるか。
ウ 以上に関係した財源の見通しはどうか。
エ 「財革法」で福祉関連の当然増が抑制されたが回復処置がとられるべきではないか。
(２) 今年度の決算見込みについて
ア 市税の減収問題にどのように対処するか。（財政部）
イ 事務事業見直しはどのような見直しが行われるのか。（総務部）
ウ 今年度の全体的な財政見通しをどのように見ているか。（財政部）
(３) 来年度予算編成の基本は何か。（財政部）
(４) 年末，年度末に向けての特別な不況対策はあるか。（財政部）
(５) 国民健康保険料金の引き下げをする考えはないか。（市民生活部）
９年度の収支，基金残高，中核市との比較
３ 中学校給食の実施について（教育委員会）
(１) 市内の全中学校での完全給食の実施に踏み切る考えはないか。
(２) 給食は教育の一環だと考えているならば，教育条件の整備に立ちおくれがあることになる。このおくれを放置することはできないのではないか。
４ 万代島再開発について（都市計画部）
(１) 改めて見直しを県と協議すべきではないか。
(２) 財政面で県事業の負担のあり方に問題があるのではないか。
負担率の問題，対象事業の問題
５ 黒埼町との合併問題について（企画部）
(１) 市長選挙後，黒埼町長との会談が行われたが，今後この問題をどのように進める予定か。
(２) 市民に対する情報提供をどのように進めるつもりか。
６ 永住外国人の地方参政権について（総務部）
──国への働きかけを |
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| 6 | 佐藤豊美 一般質問 |
１ 万代島再開発事業について（都市計画部）
(１) 長期的展望と今後の基本姿勢
(２) 変更した現計画でも拠点化は可能か。
(３) 市の役割分担
２ 新潟駅周辺整備推進事業について（都市計画部）
(１) アンケート等，市民意見の結果と対応
(２) 市民参加の手法
(３) 市長のリーダーシップによる関係機関との連携
３ 全国都市緑化にいがたフェアの結果について（土木部）
(１) 成果はどうであったのか。
(２) 収支決算について
(３) 今後にどう生かすか。 |
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| 平成10年12月10日 | |||
| 7 | 山田達也 一般質問 |
１ 高度情報化都市新潟に向けて
(１) 災害時の情報収集発信にはセンター方式の電話やファクスよりインターネット，特に災害メーリングリスト（仮称）の方が効果的で安い。この方法を研究，実験，採用していくべきではないか。（市民生活部）
(２) 市立中央図書館は県立図書館や大学図書館などとコンピューター上でネットし，市民のパソコンからアクセスできるようにすべきではないか。（教育長）（教育委員会）
(３) 学校同士の情報交換にメーリングリストを活用すべきと思うがどうか。（教育長）（教育委員会）
２ 雨水排水について
(１) 落ち葉を敵視した雨水桝の目皿の網目には，どうやっても落ち葉などが詰まってしまう。このことは結果としてビーバーのダムのように水をせきとめ，浸水，冠水を引き起こしているようにも見える。どう認識しているのか。（土木部）
(２) 大きなごみの侵入は防ぎつつも，雨水桝の目皿の網目をもっと粗いものにして，落ち葉や小さなごみは流れ込む方法に変えるべきではないか。（土木部）
(３) 落ち葉やビニール袋，缶等がポンプを破損したり機能停止させたりすることが雨水桝の目皿の網目の問題にも関連しているらしいが，技術的に研究検討できることがいろいろあると思うがどうなのか。（下水道部）
３ 市職員の介護問題に関連する事件について
(１) 福祉や医療関係者，議員，同じ環境にある者，同僚，市職員，それぞれが身につまされたり反省させられたり無力感を味わったりするなど，衝撃を受けたこの事件。「市政は市民とともにある」を基本理念として各種施策を推進してきたという市長も衝撃を受けたと思う。市長の感じていること考えていることを伺いたい。（保健福祉部）
(２) 「福祉のおくれが事件を招いた」との声にどう答えるか。（保健福祉部）
(３) 市関係者の不祥事が続いている。職員に対する精神的相談機能の現状はどうなっているのか。（見たところ，学校にあるタイプの保健室しかないが）（総務部）
(４) 市役所内部に回り，多くの職員が署名していると伝えられている減刑嘆願運動をどう評価しているか。（総務部）
４ 市民から見た本庁駐車場及び会議室の適正使用について
(１) 私たち議員や入札関係の業者が駐車場を利用できるのに，市主催の講習会，説明会などに来る市民は駐車場を使わないように指導されていると聞く。入札関係者などこの庁舎で企業活動を行う人たち（牛乳屋さんなどの重い物を扱う人を除く）や議員にも指導した上でないと公平さを欠くのではないか。（財政部）
(２) 本庁３階会議室（分館連絡路近く）に市民があふれているのに講堂があいていることがある。なぜ講堂を利用しないのか。本庁の講堂利用はどのように条件づけているのか。（財政部） |
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| 8 | 相澤正也 一般質問 |
１ 新潟市医師会急患診療センターの現状と対策について（保健所）
(１) 現行の診療科目及び診療時間について
現行の急患診療科目及び診療時間について
(２) 利用者数の推移について
現在の年間利用者は何人で，過去10年間でどの程度増加したのか。
(３) 施設機能について
駐車場や待合室などの施設面の現状をどう認識しているか。
(４) 施設の改善について
施設の改善について，移転を含め今後の施設整備のあり方についてどのように考えているか。 |
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| 9 | 渋谷明治 一般質問 |
１ 障害者とその家族に希望の持てる施策推進について
(１) 精神障害者への入院医療費助成について（保健所）
(２) 知的障害者の入所及び通所施設の増設について（保健福祉部）
(３) 身体障害者の入所及び通所施設の増設について（保健福祉部）
(４) リフトつきタクシーの継続と拡充について（保健福祉部）
(５) 障害者に白山公園駐車場の駐車料を無料にすることについて（土木部）
２ 雨水被害から市民を守る施策について（下水道部）
(１) 雨水排水対策の中長期計画の事業完成年度について
(２) 雨水浸透枡及び雨水貯水槽の現在までの設置箇所数とその効果，及び一般家庭の事業化について
(３) 雨水タンクの設置数とその事業効果と評価及び事業化について
(４) 低地帯に集中する116号線など南斜面の雨水排除の施策について
(５) 新潟空港，埠頭用地などの雨水排水対策について
(６) 地盤沈下による低地帯の排水能力増強事業に対する新たな国の補助制度を求めることについて
３ 沈埋トンネルの右岸立杭に緑地公園等の整備について（都市計画部）
(１) 一期工事と二期工事を並行して行い交通安全対策
(２) 右岸の立杭に左岸同様エレベーターと展望台の設置
(３) 左岸同様右岸の立杭に緑地公園の建設を県に働きかけることについて
４ 通学の児童生徒の安全対策について
(１) 通学児童のバス料金の補助制度の新設について（教育長）（教育委員会）
(２) 痴漢等から生徒の安全を守るために防犯ベル支給対策について（教育長）（教育委員会）
(３) 通学路の照明，安全についての総点検とその整備について（土木部）
５ コメ関税化，野菜高騰など農業を取り巻く諸問題について（農林水産部）
(１) 今年度コメ生産調整と来年度の生産調整について
(２) 野菜高騰と年末年始に向けた価格安定
ア 野菜高騰の要因
イ 年末年始の入荷見通し
ウ 価格安定化に向けた取り組みは
(３) コメ関税化問題について
ア 関税化についての認識
イ ＷＴＯ協定改定の先頭に立つべきではないか。
(４) 生産者の経営支援の抜本的強化 |
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| 10 | 志田常佳 一般質問 |
１ 新潟空港と新潟駅を結ぶアクセス鉄道，交通はどうあるべきか。（都市計画部）
(１) 新潟空港アクセス鉄道整備の調査
(２) 実現へ課題と今後の取り組み２つのルート候補は，事業費500億円とのこと。（平成６年）－今の国，県，市，ＪＲ東日本の財源が厳しい状況の中では，コスト圧縮のための新たな整備手法を探る必要があると考えるがどうか。
(３) ルートの検討
空港直結でなく新幹線車両基地までの乗り入れの輸送手段をとる方法を考えるべきと思うがどうか。 |
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| 11 | 筒井郁也 一般質問 |
１ ごみの６分別収集による減量化と生ごみリサイクルの推進について
(１) ごみの６分別収集により減量はどこまで進んだか。（環境部）
(２) 減量化の推進により現在の埋立地はいつまで使えるか。（環境部）
(３) その後の埋立地の手当てについて（環境部）
(４) 生ごみの減量計画について（環境部）
ア 現行のコンポスト，有用微生物群による生ごみ処理の状況について
イ 市販の生ごみ処理機購入への助成について
(５) 学校の給食の残滓の生ごみ処理について（教育長）（教育委員会）
ア 現況について
イ 今後未実施校についての計画はあるか。
２ 骨粗鬆症対策について（保健所）
(１) 新潟市における骨粗鬆症対策について
ア 平成７年度から測定機導入により検診を開始したが受診状況について
イ これらの検査及び精検，指導会で判明した新潟市民（特に女性）の骨塩量など健康状態について
(２) これまでの検診結果から今後の健康増進（骨塩量増加）対策について
ア 検診体制について（民間の活用）
イ 定期検査項目として骨塩量測定を加えることについて
ウ 健康増進（骨塩量増加）施策の推進
３ スポーツ宣言都市新潟にパブリックゴルフ場をつくることについて（教育長）（教育委員会）
(１) 市民がいつからでも始められる生涯スポーツとしてのゴルフ場の提供
(２) 候補地として河川敷や赤塚埋立処分地等が考えられるが検討できないか。
４ 芸術文化会館完成と白山公園駐車場の諸問題について（土木部）
(１) 白山公園駐車場オープン後の利用状況について
(２) 車の流れ（渋滞解消策）について
(３) プリペイドカードと利用料金の見直しについて
(４) 白山トンネル内で自動車ラジオが明瞭に受信できるようにしてほしい。
５ 墓地公園の今後の展開について（土木部）
(１) 都市機能の充実と市民需要にこたえて建設された太夫浜霊苑は平成８年から造成した最後の第４工区982基が今年10月に完売したが，今後の市民の需要にどうこたえるのか。
(２) 今後の造成予定について
ア 隣接地への拡大はできないか。
イ 新墓地公園を建設する考えはあるか。 |
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| 12 | 土屋利信 一般質問 |
１ 新潟市の会社毒物混入事件の教訓について
(１) 初動体制は万全であったかどうか。また反省点は
ア 消防局（消防局）
イ 市民病院（市民病院）
ウ 保健所（保健所）
(２) 毒物事件の危機管理体制の確立をどうするか。
ア 救命救急センター内の医療チームの応援態勢のあり方（市民病院）
イ 毒物，劇物に詳しい医師の確保について（市民病院）
ウ 医師，消防局，保健所，警察による合同初期判定委員会をつくるべきである。（保健所）
エ 県に高性能機器と技術者の配置を求めたらどうか。（市民病院）
オ 国に中毒救命救急センターの本県への設置についてを求めたらどうか。（保健所）
(３) 本市にある化学工業等で使用されている化学物質の実態は（保健所）
ア どのような物質がどの程度使用，流通しているのか。
イ それらの物質の保管管理は万全なのかどうか。
ウ 今回のアジ化ナトリウムはどうか。
(４) 医薬用以外の毒物，劇物について
ア 許認可権限，立入権限は県となっているが，それらと市との関係はどうなっているのか。また，市民に知らせる方法をどうするか。（保健所）
イ 市の学校教育における実態調査はどうであったか。（教育長）（教育委員会）
管理と責任者，台帳への記載と保管等
(５) 市民への不安を一刻も早く取り除くため，また，連鎖防止のために市長は今後どう取り組む決意か。（保健所）
２ 市立中学校へ給食の導入について（教育長）（教育委員会） |
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| 13 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 三選された市長の政治姿勢と財政健全化について
(１) 部課発行印刷物の背を見れば，市長の政治姿勢がうかがえる。（総務部）
(２) 財政と組織機構を整備縮小の方針はお持ちか。（財政部）
(３) 市債残高の逓減にどのような対策があるか。（財政部）
(４) 市民の利便，業務能率の向上と職員の精神作興のために，本館裏駐車場を用地に庁舎を増築整備し分館を廃止せよ。（財政部）
２ 貧すれば貪する「道路占用料」鵜の目鷹の目について（土木部）
(１) 不況の商店街を襲う「道路占用料」
ア 調査費と納付額のバランス
イ 建築構造と道路占用料との関係
ウ 役人の権威を助長する道路法第32条と関連法規
エ 「上空」の用語が強調されすぎる許可基準
(２) 占用料も住民税も市民感覚は税金。占用料への不公平感をどうして埋めるか。
(３) 占用は申告制とし，許可物件事故には，許可権者（市長）も責任を分担せよ。
３ 山の下東港線高規格道路と松島バイパスのジャンプ台について
(１) 昭和50年代からの松島バイパス整備の４者（運輸省，建設省，県及び市）協議の経過と結果を説明せよ。（都市計画部）
(２) 一級市道山の下東港線の新潟市側の起点は，今のところ松島２丁目１番地先だが，高規格道路として国道移管後はどうなるか。（土木部）
(３) 栗の木高架道路の当初計画には，松島バイパスのジャンプ台が接続することになっていたが，その構想が消えた事情は何か。（都市計画部）
(４) 仮に，ジャンプ台と万代島ルートが地上交差した場合の問題点（都市計画部）
４ 新下山ポンプ場建設と流域整備の促進について（下水道部）
(１) 平成12年度までに着工の市長答弁が，なぜ延びたのか。
(２) 牛海道土地区画整理事業の洪水調整池に改善命令を
(３) 今次補正予算の下水道事業費が物見山排水区整備事業の促進に果たす役割
(４) 流域雨水幹線の整備と新下山ポンプ場稼働の時期はいつか。 |
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| 14 | 青木学 一般質問 |
１ 福祉オンブズパースンの設置について（保健福祉部）
２ 市職員の障害者雇用について（総務部）
(１) 教育委員会，水道局，市民病院の法定雇用率達成について
(２) 知的障害者，精神障害者の採用について
(３) 点字受験の実施について
３ 超低床バスの導入について（保健福祉部）
(１) 試験走行の結果について
(２) 導入の時期について
(３) 路線について
(４) 導入台数と導入に関する年次計画の策定について
(５) 市民への啓発について |
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| 15 | 今井ヨシイ 一般質問 |
１ 西海岸保安林整備について
(１) 保安林の位置づけと今後の基本的な姿勢（農林水産部）
(２) 公有地化事業の推進について（農林水産部）
ア 上新栄町公有地化第１期事業の進捗状況
イ 第２期事業を継続着手すべきではないか。
(３) 保安林植栽事業と管理育成について（農林水産部）
２ ＪＲ越後線，仮称「西高校前駅」新設などに関連して
(１) 来年予定されている都市計画「線引き見直し」の見通し（都市計画部）
(２) 仮称「内野西土地区画整理事業」の推進について（開発建築部）
ア 予定事業規模と事業期間
イ 地権者の同意状況
ウ 組合設立の見通し
(３) 「西高校前駅」新設を組み入れるべきではないか。（都市計画部）
(４) 地元要望の強い公共施設，行政窓口を設置すべきではないか。
ア 連絡所など（市民生活部）
イ 公営住宅（開発建築部）
３ 教育条件の充実を求める。
(１) 小中・高校の30人学級の早期実施を（教育長）（教育委員会）
ア 国，県へ強力に働きかけを
イ 「中央教育審議会答申」を前倒しして，市独自に実施すべきではないか。
(２) 私立学校への助成拡充（総務部）
(３) 奨学金制度の新設，拡充について（教育長）（教育委員会）
ア 県奨学金制度の拡充を（採用枠・条件）
イ 県内53市町村が実施している奨学金制度を新潟市でも実施すべき。
ウ そのための意向調査，実態調査を行い新年度施策に反映を
(４) 就学資金貸付制度の拡充（保健福祉部）
ア 生活福祉資金貸付制度（採用枠・条件）
イ 母子寡婦福祉資金貸付制度（採用枠・条件）
４ 介護保険制度と高齢者福祉について（保健福祉部）
(１) 現行福祉施策と保険制度の枠組みについて
ア 介護保険の法定サービスの範囲は（予防，介護）
イ 特別給付について
(ア) 基本的考え方
(イ) 導入に伴う問題点をどう見るのか。（保険料へのはね返り，滞納）
ウ 法定サービス外は現行老人保健福祉サービス施策の拡充を推進すべき。
(２) 高額介護サービス費受領委任方式について
ア 国保と同様に制度化の実施を国，県に求めるべき。
イ 市独自の制度化を
(３) 待機者の多い特養ホームなどの基盤整備の推進
ア 国の第３次補正予算に組み込み，前倒しで実施を，具体的事業は
イ 明年度以降の事業予定は
５ 廃プラスチックと油化センターについて（環境部）
(１) 油化プラントについて
ア 液化技術は十分確保されていない。これをどう見るのか。
イ 通産省，社団法人プラ協会の実験炉，実証炉ではないのか。
ウ 国の責任において液化技術を開発すべき。
エ 営業炉として見込みのない場合，廃炉すべきではないか。
(２) 行政責任のあり方
ア (株)歴世鉱油との委託契約不履行の責任をどうとらせるのか。
イ プラスチック資源化事業費の，これまでの年度当初予算，執行事業費は
ウ 委託契約の内容は
(ア) 平成８年度トン当たり単価，前処理・油化処理別
(イ) 平成９年度トン当たり単価，前処理・油化処理別
(ウ) 平成10年度トン当たり単価，前処理・油化処理別
エ 平成８年度から３年間余り，油化処理できなかった行政責任をどうとるのか。
オ 委託契約のあり方，反省と教訓は
(３) 今後の一般廃棄物プラスチック油化処理問題について
油化センターへの油化処理委託の中止を含め見直しをすべき。 |
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| 16 | 松村克己 一般質問 |
１ 防災対策について（市民生活部）
(１) 防災センターの設置について
ア これまでの経過について
イ 今後の取り組みについて
(２) 自主防災組織について
ア 自主防災組織の結成状況について
イ 自主防災組織の結成が進んでいない要因について
ウ 自治会，町内会に対する具体的な指導について
エ 自主防災組織に対する災害補償について
２ 学校防災計画について（教育委員会）
(１) この制度制定の趣旨と制度制定の主体者について
(２) 地域社会との連携について
地域防災懇談会の設置状況とその機能について
(３) 災害発生時における施設管理のあり方について
特にその施設が避難所に指定された場合の対応について
３ 高齢社会に対応した道路施設改善について（土木部）
(１) 道路側溝ふたの軽量化について
(２) 側溝ふた上げ機の増配備と住民への周知について
４ 新潟市納税貯蓄組合のあり方について（財政部）
(１) これまでの経過について
(２) 現状認識について
(３) 今後のあり方について |
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| 平成１０年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成10年9月21日 | |||
| 1 | 山田達也 一般質問 |
１ 医薬分業と市民病院の院内処方せん発行廃止（外来薬局窓口閉鎖）について（市民病院長）（市民病院）
(１) かかりつけ薬局の具体化に向けた以下の処方せん応需体制の整備充実方策についてどのようなことをしてきたのか。また将来構想はあるか。
ア 個々の薬局の処方せん応需体制の整備，充実
イ 処方せん応需体制の整備，充実のための地方レベルでの方策
(ア) 医薬品備蓄体制の整備等
ａ 備蓄センターの設置
ｂ 基幹薬局の整備
ｃ 地域の適正な医薬品備蓄の確保など
(イ) 医薬品情報体制の整備
(ウ) 休日，夜間の調剤
ａ 調剤センターの設置
ｂ 輪番制の導入
ｃ 休日夜間の連絡先の掲示など
ｄ 特殊製剤の調整
(エ) 薬剤師の資質向上方策
(オ) 必要な薬剤師の確保方策
ウ 在宅医療参画への支援，無薬局地域への方策
エ 関係機関，関係団体，関係者間の連絡などの確保方策
オ 個々の医療機関と薬局の適切な連携などの確保方策
カ 地域住民の理解の向上などのための方策
(２) 医薬分業の推進及びかかりつけ薬局，面分業の展開との関連で，現状の門前薬局問題をどう認識，評価し，どう克服するのか。
(３) 以上の方策を取らないままの外来薬局窓口閉鎖は
ア 無責任な薬業からの撤退であり，弱者への負担の押しつけではないか。
イ 医薬分業とは名ばかりの医業の下請化推進策ではないか。
２ 水害関連（市民生活部）
(１) 生活用資産の被害の総額は
(２) 事業用資産の被害の総額は
(３) 公共用資産の被害の総額は
(４) 床下と床上の被害調査は上記（１）と（２）について全く把握できず実情に合わないのではないか。
(５) 浸水マップはつくれないか。
３ 夜間のＣＣＺ海辺のふれあいゾーン（仮設駐車場）について（都市計画部）
現状の認識と問題点と将来について
４ 連続した教育関係者テレクラ事件について（総務部）
(１) それぞれどういう事件であり，どう処分されたのか。
(２) 事件に共通する人権感覚の問題を克服するための議論，方策が見えない。女性政策として，具体的に取り組むべきではないか。
(３) 買春に甘い体質，人権感覚のあらわれではないか。 |
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| 2 | 鈴木克夫 一般質問 |
１ 政治不況を克服し，市民の暮らしを最優先する政治を
(１) 政府の失政が戦後最悪の不況を招いたのではないか。（財政部）
(２) 最も有効な景気対策は消費税を３％に戻すことではないか。（財政部）
(３) 給食費が払えない児童の急増について（教育長）（教育委員会）
ア 実態の把握
イ その対応について
(４) 米飯給食の政府補助金削減について（教育長）（教育委員会）
ア コメ消費拡大という点からも効果がある米飯給食
イ 補助金が削減され，すべて父母負担となった場合の負担額
ウ 県，市が補助額の増額で対応を
(５) 各種がん検診の国庫補助金カットと今後の対応（保健所）
ア 住民健康診査及び各種がん検診の継続並びに充実を
イ 来年度の自己負担額について
(６) 下水道貸付金制度と貸し渋りについて（下水道部）
ア 制度の目的とその実績並びに評価について
イ 融資を断るこのような銀行の姿勢を認めるのか。
ウ 高齢者世帯への無利子及び返済期間延長などの個別対策を
２ ８．４水害による農作物被害と農地保全について
(１) 特産品である「やわ肌ねぎ」の新潟空港周辺地域での被害状況とその補償について（下水道部）
ア 新潟空港の降雨計画量とその対策について
イ 計画を超える雨量が降ったときの新潟空港の対応策
ウ 排水対策の不備が今回の農作物被害額を甚大なものにしたのではないか。
エ 行政はその補償と責任を負う義務があるのではないか。
オ 今後の抜本対策について
(２) 市街地における農地保全と下水道の関係について
ア 局地的集中豪雨が頻発していることをどう考えるか。（下水道部）
イ 計画を超える降雨量からくる下水道のはんらん対策は（下水道部）
ウ 栄養塩の流失対策（下水道部）
エ 市が水田保全の奨励補助金を（農林水産部）
３ 雇用と地域経済の活性化について（商工労働部）
(１) 銀行の貸し渋りと中小企業
ア 銀行への公的資金投入は，貸し渋りの解決になるのか。
イ 市内における貸し渋りの現状認識について
ウ 不当な貸し渋りには銀行名の公表など行政指導強化を
(２) 市が直接貸し付けする新たな不況対策特別融資制度の創設を
(３) 地元地域産業への投融資に農協の活用を
(４) 地域産業振興の推進プログラムに関連して
ア 具体的スケジュールについて
イ 雇用と産業を守る公共的観点からの振興策を
(ア) 職人育成費の補助と在来工法を守る育成振興費
(イ) 有害建材を使わない住宅建設への補助
(ウ) 給食トレーなどに漆器の採用を
(５) 中小企業のネットワーク形成に支援策を |
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| 3 | 関口松柏 一般質問 |
１ 新潟県競馬の進退について（財政部）
(１) 地方競馬の廃止は歴史的必然ではないのか。
(２) 「廃止」について管理者へ提言すべきではないか。
(３) 進退についての決断のタイムリミットは，迫っているのではないか。
(４) 従事者との話し合いは早期にすべきではないか。
(５) 廃止の場合の従事者の生活保障最優先の認識について
(６) 構成団体としての清算金の負担割合について
２ 運用時間外飛行への対応について（都市計画部）
(１) 空港事務所の市民無視の態度についての感想
(２) 地域住民への説明義務の認識と今後の義務化について
(３) 市も行動すべきだったのではないか。
(４) 市への報告義務の制度化について
(５) なぜ，「離陸方向の原則」を無視したのか。
３ ８．４水害を教訓とした停電対策について（下水道部）
(１) 藤見変電所の設備改善の申し入れ
(２) 下山ポンプ場は豪雨停電対策上万全ではなかったのではないか。
(３) 荒天時の排水はエンジン駆動ポンプを主力とし，その観点でポンプ場の整備や作業基準が必要ではないか。
(４) ポンプ場の無人化についての再検討，またはエンジン駆動ポンプへの運転切りかえを即可能とする要員配置システムの確立について
(５) 下山ポンプ場の新計画の概要と完成年度の短縮について
(６) 雨水流出抑制策としての雨水浸透桝や雨水利用タンクの設置について
ア 取り組み状況と評価
イ 大規模公共施設及び高台の民家住宅への緊急設置と，全額または大幅な助成制度の導入について |
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| 4 | 新保正樹 一般質問 |
１ 1998．８．４集中豪雨に関連して
(１) 情報収集と伝達方法について（市民生活部）
ア 早期に自主防災組織の確立を
イ 町内会，自治会とファクスを活用したシステムの確立を
(２) 雨水利用について（下水道部）
ア 集中豪雨対策検討委員会の検討項目に雨水利用計画を
イ 個人の透水性舗装や浸透桝及び貯留槽（雨水タンク）の設置に助成制度の創設を
(３) 家屋の高床式に補助制度の創設を（開発建築部）
２ 低公害車の積極的普及について（環境部）
(１) 公用車の低公害車導入への積極的な取り組みを
（年次別に目標数値を立てて）
(２) 市民及び事業者への低公害車購入に補助制度の創設を
３ 景気対策として商品券の発行について
(１) 市が贈呈する記念品を商品券にしてはどうか。（財政部）
(２) 商店街活性化のため，共通商品券に補助をしてはどうか。（商工労働部）
４ 高齢者福祉について（保健福祉部）
(１) 敬老祝金の増額を
(２) 介護手当の増額を |
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| 5 | 筒井郁也 一般質問 |
１ 暮らしを支える道路づくりについて（土木部）
(１) 地先道路の整備推進のために
ア 市道の認定基準緩和による生活道路整備の推進
イ 私道整備の助成率引き上げによる私道整備の推進
(２) 狭隘道路拡幅整備について
２ 安心して暮らせるまちづくりについて
(１) 安全で明るいまちづくり（土木部）
ア 街路灯の整備
イ 防犯灯の照度を水銀灯80ワットにアップし，電気料の助成率を引き上げてはどうか。
ウ 道路標識
エ 防護柵設置改良
オ 反射鏡
カ 区画線補修（外側線，中央線）
(２) 治水対策の促進
ア 排水ポンプの強化（下水道部）
イ 調整池事業，分水路事業，下水道施設の整備事業（下水道部）
ウ 河川の整備事業（都市整備局に河川課を設置することについて）（土木部）
(３) 雨水対策（下水道部）
ア 公園，小中学校，高等学校，公共施設等に貯留池の設置
イ にいがた水無月プランについて（今後の展開）
３ 全国都市緑化フェアの現況と課題（土木部）
(１) 100万人の入場者は達成できるか。
(２) 入場者増加対策について
４ 学校教育田の充実について（農林水産部） |
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| 6 | 野上達也 一般質問 |
１ 鳥屋野潟の水質とその浄化について（環境部）
(１) かんがい期と非かんがい期における汚濁指標について
(２) フラッシングの調査結果について
(３) フラッシングのみでは上水だけの浄化しかできないと思うがどうか。
(４) 潟内ヘドロの処理とその流入対策について
(５) 新堀排水路の水質検査と悪臭調査について
(６) 新堀排水路の年間を通しての水質と悪臭調査の実施について
２ 本市の長期総合計画の一助として（企画部）
(１) 本市も市民の声を募集する考えはないか。
(２) 市民主体の計画づくりのために他にどのような方法を考えているか。
３ 東消防署曽野木出張所に救急車の配備について（消防長）（消防局）
(１) 現在の救急車の台数と配置について
(２) 人口不足を補うために活動エリアの見直しができないか。
(３) 現在の交通事情での現場までの到着時間はどのようになっているか。 |
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| 平成10年9月22日 | |||
| 7 | 相澤正也 一般質問 |
１ 都市型水害と市民防災意識について
(１) 市民の防災意識について
ア 高床式住宅に対する補助金について（開発建築部）
イ 地盤の高さを示す図面の公表について（市民生活部）
ウ 水防意識向上のための啓発活動について（市民生活部）
(２) 本所排水路における洪水時のゲート操作について（仮称 連通管型洪水）（農林水産部）
ア 本所排水路のゲートの管理者はだれか。
イ 洪水時のゲート操作の基準は何か。
ウ ゲート操作を自治会に委託することについて
エ 本所排水路に逆流を防止する手動ゲート及び逆流防止弁の設置についてまた，マンホールふたの浮上防止はどうか。
２ 2002年ワールドカップサッカー開催を控え，新潟市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する美化条例を設置することについて
(１) ポイ捨て禁止対象物について（環境部）
(２) 犬のふんの放置禁止について（保健所）
(３) 重点区域の指定について（保健所）
(４) 指導員について（保健所）
(５) 回収容器の設置及び適正管理等について（保健所） |
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| 8 | 新保進 一般質問 |
１ 災害に強いまちづくりについて
(１) 浜町ポンプ場の新設について（下水道部）
(２) 都市計画道路山の下東港線のポンプの設置場所について（土木部）
(３) 飲料水兼用の耐震性貯水槽について（消防局）
(４) 透水性道路舗装について（土木部）
(５) 雨水に強い下山地区（牛海道，浜谷内）農地対策について（農林水産部）
(６) ボランティアについて（市民生活部）
２ 不況対策について（商工労働部）
(１) 有効求人倍率について
(２) 経営支援特別融資制度の状況について
(３) 貸し渋りについて
３ 毒物混入対策について（保健所）
(１) 保健所の対応について
(２) マニュアルについて
(３) 市民向けのＰＲについて |
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| 9 | 目崎良治 一般質問 |
１ ８．４下越・新潟水害の教訓と対策について
(１) 今水害の認識と今後の取り組み及び市の行政責任についてどう考えているか。（市民生活部）
(２) 地域防災計画では豪雨被害防止対策をどう位置づけているか。
ア 水害予防計画に従って，都市湛水対策，河川予防対策の具体的計画と達成年は（土木部）
イ 信濃川，阿賀野川の150分の１の整備目標に対する進捗度は（土木部）
ウ その他の川，用排水路の雨量確立年設定は幾つか。（土木部）
エ 新潟市の特徴である地盤沈下対策は，どう位置づけているか。（市民生活部）
オ ゼロメートル地帯の地図作成と公表について（市民生活部）
カ 開発行為には排水処理が伴うはず。対策の強化を（開発建築部）
(３) 地盤沈下の実態について（環境部）
ア 市内の地盤沈下の現状をどう認識しているか。
イ 地盤沈下面積（等高線による）の経年変化はどうなっているか。
(ア) 過去５年間では
(イ) 過去10年間では
(ウ) 過去15年間では
(エ) 過去20年間では
(オ) 過去30年間では
(カ) 過去観測開始時では
ウ 国土保全の立場から見て，国，県の対策はどうか。
(４) 被害を大きくした原因の一つは排水機の停止にあると思うが（下水道部）
ア 中部下水処理場停止の原因は何か。
イ 下山ポンプ場停止の真の原因は何か。
ウ 関屋・白山・山の下ポンプ場の全機連続運転できなかった理由は何か。
エ 木戸・万代ポンプ場の稼働状況について
(５) 排水機場の機能を十分に発揮してほしい。そのためにも（下水道部）
ア 停電対策を少なくとも２回線受電とすべき
イ 電動機，エンジン両掛駆動に改善を
ウ 維持，保守を万全にするためにも要員の拡充を
(６) 住民の生命，財産を守るためにも国に財政措置を強く求めること。また，被害の甚大さから見て，河川激甚災害対策特別緊急事業に採択されるよう働きかけること。
ア 鳥屋野潟のしゅんせつ及び親松排水機場の整備と毎秒100トンへの増強を（土木部）
イ 通船川のしゅんせつ及び山の下閘門排水機場の更新と倍加を（土木部）
ウ 西川排水機場の能力増強を（土木部）
エ 下山排水機場の早期増強を（下水道部）
オ 下水道の降雨確立の整備目標水準を引き上げるとともに，それに見合う排水能力整備への大幅な助成を（下水道部）
カ 広い面積を持つ公共施設には貯留槽を含む雨水緊急対策を（下水道部）
(７) 新潟空港には単独排水機場の設置を求めるべき（下水道部）
(８) 排水対策は地盤沈下対策特別事業として，国に大幅な助成を求めるべき（下水道部）
２ 税金むだ遣いの万代島再開発の中止を重ねて求めるとともに，切実な課題となっている福祉，医療，教育にこそ力を入れるときではないか。（都市計画部）
(１) 計画自体に無理があることは，ますます明らかになったのではないか。
ア 地盤改良を含む基盤整備，アクセス整備に要する事業費は幾らか。
(ア) 県の負担は幾らか。
(イ) 市に求められている負担は幾らか。
イ 新潟国際コンベンションセンター建設の総事業費は幾らか。
(ア) 県の負担は幾らか。
(イ) 市に求められている負担は幾らか。
ウ 市内で開かれたコンベンション（大会・集会等）の規模・回数等の経年変化は
また，平成９年度の実績は
エ 採算性，収支バランスとその根拠の明示を
(２) 業務ビルに税金負担をすべきではない。
ア 基本協定及び変更基本協定締結に当たり，中核４社（グループＮＥＯ）からは不当な要求が行われているのではないか。
イ 業務ビルへの負担を求められているのではないか。
ウ 業務施設運営事業会社の出資者と設立の時期は
エ 事業化による収支バランス予想とその根拠の明示を
オ 市内の貸しオフィスの充足状況と賃料の動向について
(３) 県民に負担を強いながらの税金投入は，県民の理解を得られないと思うが
(４) 計画はすべて情報公開を行い，県民の声を聞くべきではないか。
(５) 県民が今求めているのは，福祉，医療，教育の充実と，中小零細業者を初めとする地場産業の振興にこそ力を入れてほしいと願っているのではないか。
３ 万代クロッシングに横断歩道の復活を（土木部）
(１) ８．４集中豪雨の浸水の原因は何か。
(２) 地下歩道が水浸しになった原因は何か。
(３) 排水ポンプの能力，運転方法はどういうものか。
(４) 障害者のためと言ってきたエレベーターが停止。社会的弱者をどう考えるか。
(５) 横断歩道の復活を
４ 鳥屋野潟の公園計画の促進について（開発建築部）
(１) 都市計画決定がおくれているのはなぜか。
ア 何が原因でおくれているのか。
イ 決定の目途はいつか。
ウ 河川計画の現状について
(２) 公園計画だけでも先行決定すべきと思うが
(３) その上で，潟一周散策道路の早期実現を
(４) 潟の水質浄化，水生動植物の保全について
ア フラッシング水の増量と年間通水を
イ 水の流れをよくするためにも，しゅんせつを急ぐべきではないか。特に，栗の木川から弁天橋付近までの悪化が進んでいると思うが
ウ 小張木湾の陸化防止の具体策は |
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| 10 | 内田洵子 一般質問 |
１ 五十嵐地区雨水対策の早期実現等について
(１) 災害救助法における復旧の基本的考え方に問題はないか。（市民生活部）
(２) 床上浸水を繰り返す家屋の高架化に対する助成制度の新設の考えはないか。（下水道部）
(３) 五十嵐地区雨水対策の抜本計画に早急に取り組む考えはないか。（下水道部）
(４) 都市計画道路「寺尾線」を促進し，区域内に下水路幹線を設ける考えはないか。（下水道部）
(５) 清心女子高校前を通る五十嵐小学校から西総合スポーツセンター間の402号線歩道に緊急雨水排水路を設置する考えはないか。（下水道部）
(６) 既設のポンプの機能強化及び遊水地の確保の考えは（下水道部）
２ 藤見母子寮の改築について（保健福祉部）
──社会的弱者である母子世帯の自立支援策の強化を求める。
(１) 母子生活支援施設（旧母子寮）の必要性についての認識は
(２) 藤見母子寮の改築の時期と機能強化は
３ ひまわりクラブの充実について
(１) ひまわりクラブの整備状況と今後の施策は（保健福祉部）
(２) 運営上の課題について（保健福祉部）
ア ４年生以上の在籍数とその条件は
イ 長期休暇時の朝夕の対応策は
ウ 地域の子供たちの受け入れとボランティアなどとのかかわりの現状について
(３) 小学校との連携の強化について（教育長）（教育委員会）
４ 高齢社会に向けた住宅建設について（開発建築部）
(１) 高齢者向け優良賃貸住宅（グループハウス）建設について
ア 建設並びに入居の条件
イ 市での建設の見込み
ウ 高齢社会に向けた住まいづくりの啓発について
(２) コーポラティブハウスまたは公的住宅の建設促進について |
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| 11 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 民業を圧迫する市営企業を解放して不況対策の一助とせよ。
(１) 外廓団体の定義と法令根拠を示されたい。（総務部）
(２) 25外廓団体への出捐金，補助金，委託料の支出状況，並びに租税の減免または優遇措置があるかどうか系統別に説明されたい。（財政部）
(３) 25団体のうち，法令により設置しておかなければならないものはどれか。また，外廓団体としておかなければ行政実務に支障を来すような団体はどれか。（総務部）
(４) 25団体のうち23団体に，延べ役職員320名が出向している。これが正常な地方自治と思うか。（総務部）
(５) 出捐金と出資金は，性格の違う歳出のはずだ。22団体に対する出捐金の合計は50億3,930万円と計上されているが，株券や出資証券として保有している総額は幾らか。（財政部）
(６) 出捐金制度をやめてはどうか。（財政部）
(７) 多額の委託料を受けている団体は，民間企業に移行させ，納税者をふやせ。（総務部）
２ 排水施設すべてに，白山公園ポンプ場の機能を整備せよ。
(１) ８．４水害に無力な地域防災計画と水防計画（市民生活部）
(２) 破堤洪水とは異なるＮＥＤＥＲＬＡＮＤ新潟洪水（市民生活部）
(３) マイナス165維持に激闘した山の下閘門（農林水産部）
(４) 市民芸術文化会館周辺を守った白山ポンプ場の威力（下水道部）
(５) ８．４水害をまちづくりの原点とせよ。
① 水害危険度マップも作成せよ。（市民生活部）
② 消防本部を紫竹山インター改良時にあわせてそこに移転し，ヘリ付きヘリポートを併設せよ。（消防局）
③ 信濃川両岸を堤防台地に改良せよ。（土木部）
④ 阿賀野川両岸を全線４車線道路とせよ。（土木部）
⑤ 団地開発，宅地造成，住宅新築には，危険度マップにより敷地の水準を規制せよ。（開発建築部）
⑥ 開発行為には，下水道の経路，容量とポンプ場機能改良を担保させよ。（開発建築部）
⑦ 地区事務所移転新築の際は拠点防災センターを併設し，仮市役所機能を具備せよ。（市民生活部）
⑧ 農地排水機場と都市排水の機能分担を密にせよ。（農林水産部）
⑨ 市域周辺農地の開発を規制し，これ以上，水田をつぶして市の施設をつくるな。（都市計画部）
(６) 白山公園を除くすべてのポンプ場施設を改良せよ。（下水道部）
① ポンプ場能力と受け持ち区域に不均衡はないか。
② ８．４で見せたポンプ場の稼働実態［８．４係数］の地区偏向傾向
③ ポンプ場の設置場所の水準を改良せよ。
④ ８．４で役に立たなかったポンプの事情
⑤ モーターとディーゼルとガスタービンの選択基準
⑥ 平成に入って，特に水中ポンプ設置の理由
⑦ 最初，大曲に設置したガスタービンは，なぜ白山公園まで設置が途絶えたのか。
⑧ 給電経路の改善を東北電力と研究，対策せよ。
(７) 新下山ポンプ場建設を急ぎ，4,000ミリ敷設は開発計画と切り離して促進せよ。（下水道部）
３ 大規模災害発生と停電事態を想定して議会事務局に無線情報通信システムを試行し，やがてこれを全庁の災害対策に施策せよ。（市民生活部）
(１) 加入電話は代表制とし，災害時に耐え得る回線を確保せよ。
(２) 事務局に無電源装置を備えた送信機を設置し，議員にはその端末機を有償で貸与せよ。
(３) 災害時には，議員のファクシミリや携帯電話に順次同報装置で情報を送信せよ。
(４) 議員と議会事務局間の災害対策通信システムの試行を経て，順次全庁に施策して平常業務にも活用せよ。 |
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| 12 | 山田修一 一般質問 |
１ 長谷川市長の「まちづくり」について（都市計画部）
(１) 新潟空港3,000メートル化について
ア 構想，計画からの市民参加と市民合意の形成は
イ 平成５・６年の調査結果，及び運輸省に提出した地元構想案の内容は（役割，旅客，貨物の需要，環境対策，地元合意など）
ウ 現在の進捗状況について
空港建設の位置，総事業費の予想額，事業化の予定時期など
(２) 新潟空港への新幹線乗り入れについて
ア 新幹線乗り入れは，７次空整の3,000メートルとドッキングした事業か。）
イ 現在の検討内容と検討委員会のメンバーは
ウ 平成５年の最終報告は現在の検討のベースになっているのか。
エ 財政上の問題はクリアできるのか。また事業化の時期は
オ 市民参加の保証は
(３) 万代島ルート（万代橋下流橋）について
ア 進捗状況について
イ 下流橋の暫定供用開始時期と取りつけ道路について
ウ 並木町，住吉町の用地測量の今後の見通し
エ 事業化区間の事業開始と供用開始時期は
オ 反対している右岸，左岸の住民への対応は
２ 新潟市の高齢者福祉行政について（保健福祉部）
(１) 高齢者への施設サービスについて
ア 現状と計画では，高齢者の切実な要求にこたえられないが，その対策は
イ 特養ホーム建設の上積み計画について
ウ 高齢者のグループホームの育成について
(２) 在宅サービスについて
ア 現状と計画では，高齢者の切実な要求にこたえられないが，その対策は
イ ホームヘルプサービスの内容充実について
ウ デイサービスセンターの建設について
エ 宅配給食サービスの拡充について
オ 在宅介護支援センターと地域サービス調整チームについて
(ア) 在宅介護センターが下方修正された理由は
(イ) 地域サービス調整チームの設置状況，主な活動内容と今後の強化について
３ 国保料の引き下げについて（市民生活部）
(１) 中核都市中一番の財政調整基金残高は，高い国保料が原因ではないか。
(２) 保険料の平準化は引き続き堅持してゆくのか。また市単独軽減措置の期限後の措置は
(３) 国保料（介護保険料含む）徴収に伴う問題点について
ア ２号被保険者の国保料が高くなり，徴収率の低下が予想されるが，その対策は
イ 徴収率低下に伴う介護保険相当分の国保料の不足分をどのように確保するのか。
ウ この不足分は医療費相当分の国保料や財政調整基金で充当すべきではない。
(４) 被保険者に基金を還元し，国保料の引き下げを
４ 北部地域における諸課題について
(１) ８．４水害に関連して（下水道部）
ア 北部地域の雨水専用バイパスの完工時期について
イ 横七通り～船見処理場間の新バイパス管の建設について
ウ 船見処理場の排水能力アップについて
(２) 西堀通り８～１０番町（西堀前通り含む）の歩道改良について（土木部）
(３) 入舟小学校の大規模改築の時期について（教育委員会）
(４) 湊小学校地域（二葉中学校区）に公共施設（集会場，デイサービスセンター）の建設について
また，旧勤労青少年ホームの改築と複合施設の建設について（市民生活部）
(５) 水戸教公園に「水戸教」，礎地区に「報時塔」の復元について（土木部） |
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| 13 | 真島義郎 一般質問 |
１ ８．４水害について
(１) 排水能力アップについて（大堀幹線，鳥屋野潟周辺，木戸周辺）（下水道部）
(２) 交通規制（幹線，商店街，住宅街）について（土木部）
(３) 上（下）水道料金の免除について（床上被災者）（水道局、下水道部）
(４) 自治会，町内会の情報の連絡について（市民生活部）
(５) 避難場所について（市民生活部）
(６) 国，県，関係市町村との出水時対策の協議機関の設置（市民生活部）
２ 経営支援特別融資制度について（商工労働部）
(１) 現状について
(２) 対策について
(３) 市が直接融資することについて
３ 不登校問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 不登校10万人を超えたことについて，学校側はどう認識しているか。
(２) 本市の現状はどうか。
(３) ’92年に不登校を「例外的な現象」から，「どの子にも起こり得る」と定義を変えたが，具体的な措置はどうか。
(４) 学校のいじめやトラブルが引き金になることもあるが，学校はどんな対応をするのか。
(５) 生徒が授業についていけないことについて，学校はどのような対応をしているのか。
(６) 学校に行かず，友人と遊んだり，外に出かけたりする「明るい不登校」を学校はどう受けとめているか。
(７) 学校だけでなく学ぶ場所を多様化させる必要があるのではないか。
(８) 教育相談センターでの成果について |
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| 14 | 古川久 一般質問 |
１ ８．４新潟水害について（下水道部）
(１) 過去の水害の教訓から新潟市のとった対策は生かされたか。
(２) ８．４，８．12に発生した水害で市内の常襲地域は明確になった。その早急な対応が求められている。考えはあるか。
(３) 通称大堀幹線排水路は機能を果たしていない。坂井輪大曲ポンプ場はどのような計算のもとで整備されたのか。排水機全体の能力を上げる必要があると思うがどうか。また，新設あるいは増設の考えはあるか。
(４) 西川流域の流量を考えた場合，大堀幹線に遊水池を設ける必要がある。その考えはあるか。
(５) 越後線崩落と家屋半壊の原因は明らかに国道116号線から落ちてくる雨水によるもので，斜面の雨水対策は
(６) 一番堀は常襲地域になっている。沿線住民は常に不安を抱いている。対策は考えているか。また，一番堀と大堀幹線の間の対策は考えているか。
(７) 新潟市と隣接する寺地地内の背割排水路からの大量の水が流れ込んできたが，今後，行政区を越えた対策が必要になってきたと思うが，その考えは
２ 介護保険制度の基盤整備について（保健福祉部）
(１) 介護保険事業計画策定の進捗状況について
(２) 介護支援専門員養成について，新潟市は必要人数はどのくらいか。
(３) 介護認定審査会の設置は何人構成か。新潟市は何組必要か。
(４) 介護保険制度が導入された場合，運営事務費はどのくらいか。また，事務管理担当職員は何人にしていくのか。
(５) 今年度のモデル事業の状況はどうか。
(６) 介護保険料の個別徴収の対応は |
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| 平成１０年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成10年6月23日 | |||
| 1 | 中川征二 一般質問 |
１ 環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）対策について
(１) 環境ホルモンに対する基本的な認識について（環境部）
(２) ダイオキシンの汚染状況調査について（環境部）
ア 測定予定地点はどこか。
イ 一般廃棄物埋立処分場産業廃棄物処分場周辺での土壌，大気，浸出水の測定も実施すべきでないか。
ウ ダイオキシン以外の内分泌攪乱物質についても測定対象とすべきでないか。
(３) ポリカーボネート容器の使用中止について（保健所）
「疑わしきは使用せず」の立場を鮮明にすべき
ア 使用している保育園・幼稚園・小中学校数及び容器数
イ 使用している福祉施設，病院の施設数及び容器数
ウ 当面，保育園，幼稚園，小中学校では他の容器に変えるべきではないか。
(４) 衛生試験所の試験検査体制の充実について（保健所）
２ 万代島再開発事業について（都市計画部）
(１) ㈱万代島開発の報告をどのように受けとめているか。
(２) 事実上民間セクター活用による開発は困難ではないか。
(３) 再開発事業マスタープランの見直しについて
３ 住民票交付方法の多様化について
(１) 住民基本台帳法改正の動向について（市民生活部）
自治省の法案化作業の現状をどのように把握しているか。また，コード化，ネットワーク化に対する市長の認識はどうか。
(２) 近隣市町村との広域的交付の先行的実施について（企画部）
新潟都市圏総合整備推進協議会の具体的事業としての検討状況と実施に向けた課題，事業実施の見通しはどうか。
(３) 閉庁時の住民票申請受付ボックスの設置について（市民生活部）
市民の利便性向上のため，交付方法の多様化として，午後５時15分以降，土日休日における住民票の交付申請受付ボックスを本庁や地区事務所の庁舎前古町万代シティ等の繁華街への設置を検討してはどうか。 |
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| 2 | 佐藤幸雄 一般質問 |
１ 万代島再開発について（都市計画部）
(１) 現況はどうなっているのか。
(２) 今後のスケジュールは
(３) 新潟市として独自の商業施設の検討をしては
２ 教育問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 部活動外部指導者派遣事業の拡充
(２) 遠征費の体育系と文化系の助成が違うのはなぜか。
(３) いきいきスクールの継続事業に対する助成の継続を
(４) 校内暴力の生徒に対する処置についてどう指導しているか。
(５) 校内授業ボイコットをする生徒についてどう指導しているか。
３ 新潟市外への人口流出について
(１) 近郊都市へ流出した人口に対する税金等も含めたマイナス経済効果をどう見るか。（企画部）
(２) 今回の市街化編入に伴う区画整理事業等で予定されている宅地がどのくらいの面積でそれに伴う人口増をどう見込んでいるのか。（都市計画部）
(３) 優良宅地を生み出すためにも小規模開発の公的帰属部分の公費助成を市長の新政策として来年度から掲げてほしいと思うが（開発建築部） |
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| 3 | 筒井郁也 一般質問 |
１ 21世紀を目指して四季映える水辺のまちにいがたの実現について
(１) 新潟市民芸術文化会館及び周辺整備が今後のまちづくりに与える影響について
ア 市民芸術文化会館の完成が目前に迫ってきたが愛称命名のスケジュールは（国際文化部）
イ 大きく一体化された公園の名称は（土木部）
ウ 会館の完成と周辺整備がまちづくりに与える影響は何か。（国際文化部）
エ 周辺整備における歩道橋のあり方について（土木部）
オ 今後の歩道橋の整備にこの経験がどう生かされるか。（土木部）
(２) 本庁舎等のリフレッシュを図ってはどうか。（財政部）
ア 傷や汚れの著しい内壁面，エレベーター，階段手すり，フローリングなどの補修
イ 不足する駐車台数の確保（駐車場の二層化または立体駐車場の導入等）
ウ 階段の防火扉は開庁時は開いた状態でとめられるように，ノブはレバー型に
エ 分館との連絡通路の窓ガラスは網入り透明ガラスに交換，眺望可能に
オ 本館南玄関に風除フェンスの設置を
カ 市民憲章の碑の銘板を風格あるものに
キ トイレの近代化（手洗い自動開栓，自動乾燥，シャワートイレなど）
２ 市営住宅に太陽光発電システムを導入してはどうか。（開発建築部） |
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| 4 | 中橋豊 一般質問 |
１ 新潟交通電車線廃止について（土木部）
──関係７市町村（存続対策協議会）での経緯について
(１) 公共交通機関に対する自治体の認識は
(２) 電車線廃止後の線路敷活用
(３) 有償か無償の払い下げ問題について
２ 地方都市における交通政策について（都市計画部）
(１) 交通渋滞の解消に向けた施策は
(２) 政策主体のプロジェクトの新設と強化
(３) 近隣市町村との連携など
３ 違法駐車等防止条例について（土木部）
(１) 制定後の実態調査結果は
(２) 区域拡大への考え方について
４ 高齢者福祉について（保健福祉部）
敬老バス乗車証，敬老バスカードへの考え方 |
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| 5 | 高橋弘之 一般質問 |
１ 改めて，市長の政治姿勢を問う。３選への起意表明を受けて（秘書課）
(１) 「「市民とともにある市政」を基本理念に，いろいろな分野でそれぞれ一定の成果をおさめることができた」と自己評価しているようだが，それは実際的といえるか。
(２) 深刻な不況の中，市民の暮らしの現状をどう見ているか。
政策大綱で「市民生活の一層の向上を図り，ゆとりと豊かさを実感できるまちづくり」に「最大限の努力」をするなどと言っているが，当面焦眉の不況対策の触れない感覚は現実離れもいいところではないか。
(３) 切実な市民要求に対する軽視があるのではないか。
例えば，低所得者に厳しい国民健康保険料の二度にわたる引き上げ，中学校給食実施の先送り，学童保育から４年生児の締め出しなど
(４) 議会軽視の傾向があるのではないか。
新潟市立看護専門学校の存廃問題など，独断専行ではないのか。
２ 総合経済対策に関連して（財政部）
(１) 「消費税の減税」こそやるべきではないのか。国に働きかける意思はないか。
(２) 今回の国の総合経済対策をどのように見ているのか。
(３) 市は総合経済対策で何を選択し，進めるのか。
ア その際の財源対策は，どのようにするのか。
イ 後には借金の山が残ることになるのではないか。見通しはどうか。
(４) 県は高利の縁故債の借りかえを進めるようだが，市はこれに取り組まないのか。
(５) 分権推進委員会が進めている「補助金の一般財源化」の動きをどのように見ているか。
(６) 雇用効果もあり，立ちおくれている福祉対策を大きく進めることが，経済対策としても有効ではないか。
３ 不況対策，地域経済をどうするか。
(１) 全体的に観光，イベント行政に傾斜し過ぎているのではないか。（商工労働部）
(２) 農業，水産業の対策はどうか。(農林水産部）
ア 農業，水産業が基幹産業として，ふさわしく位置づけられているか。
イ 新食糧法のもとでの米価の暴落対策は
ウ 農家にとって重圧となっている減反対策は
エ 全県的に見て比較優位にある本市農業の今後の発展策は
(３) 製造業の対策はどうか。（商工労働部）
ア 全国水準を超える付加価値額を持つ業種や市内の主要業種である食料品，出版，印刷などに牽引力を持たせる努力が必要ではないか。
イ 伝統産業への具体的な支援策は
(４) 大店法廃止の条件のもとでの商店街振興，商業対策は（商工労働部）
ア 「まち壊し」，商店街の衰退に対する歯どめ策は
イ 「商業調整」が廃止されても，地域の小売業者の営業と暮らしは守れるか。その具体策はあるか。
(５) 雇用対策はどうなっているか。（商工労働部）
ア 日本石油，昭和石油の製油所廃止の動きとそれへの対応は
イ 労働問題の相談窓口の充実
４ 日米新ガイドラインと「周辺事態措置法」等（「アメリカ有事参戦法」）への推進に関連して
(１) インド，パキスタンの核実験，核開発に対する市長の態度は具体的な行動はとったか。（国際文化部）
(２) 「アメリカ有事参戦法」と自治体の協力について，これをどのように扱うか。（総務部）
(３) 新潟空港，新潟港の軍事利用を許さない立場を明確に貫くべきではないか。（総務部） |
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| 6 | 今井ヨシイ 一般質問 |
１ 公的介護保険制度の実施に向けた諸問題について問う。（保健福祉部）
(１) 「介護保険法」実施に向けた取り組みのもとで，現時点での市長の認識と評価は
(２) 制度スタート前までに解決すべき下記の点について，市長はどう受けとめ，その解決のためにどう対処されるのか。
ア 保険制度導入に伴う需要増を見越して，国の十分な財政措置と補助率の引き上げによって，特養などの施設及び住宅サービスの緊急の基盤整備を保険制度導入によって先行して行うこと。
イ 保険料，利用料が払えないために，制度から排除される事態をなくすため減免制度の創設，制裁措置（法第67条）の廃止
ウ 認定基準を身体的な面だけでなく，家族，住環境，経済状況など，お年寄りのおかれている生活実態を総合的に判断できるように，要介護認定基準に改める。
エ 現行の福祉水準を後退させないため
(ア) 自治体単独施策に国の財政援助を拡充すること。
「上乗せ」給付（法第43条），「横だし」給付（法第62条）を公費負担に
(イ) 特養から病院に入院しても，再び戻れるようにすること。
オ 制度導入にかかわる膨大な事務処理に関する人員，経費の必要な財政措置
(３) 「介護サービスの新しい理念」を市条例に盛り込むべきではないか。
ア 最低生活の保障から質の追求へ（憲法第25条から第13条へ）
イ 介護サービスと地域福祉サービスの充実
ウ 市民への分権──情報公開と市民参加
エ 保険料，利用料の減免制度
(４) 本市の介護保険の被保険者の見込み数（１号・２号別に，平成12・17年度）
(５) 保険料徴収別対象者の見込み数
ア １号被保険者の特別徴収対象者数，普通徴収対象者数
イ ２号被保険者の国保対象者数，被保対象者数
(６) 要介護・要支援者の見込み数（１号・２号別に，平成12・17年度）
(７) １号被保険者の介護保険料は，幾らになる見込みか。
ア 平成12年度の平均月額は幾らになるのか。
イ 平成９年度ベースのシミュレーションでは，平均月額幾らになるのか。
(８) 要介護認定モデル事業
ア 平成９年度認定モデル事業の結果と評価
イ 平成10年度認定モデル事業の内容
(９) 今後の具体的課題とその取り組み
ア 市民への広報，懇談会などの事前実施
イ 実態調査
ウ 事業計画策定委員会
エ 人材の確保（介護認定審査会委員，訪問調査員）
オ サービス基盤整備
特養などの施設整備，デイサービスセンターなどの在宅サービスなどの整備，マンパワーの確保（今年度，明年度以降）
２ 市民生活擁護のため国民健康保険料の引き下げを（市民生活部）
(１) 平成９年９月実施された医療保険の改悪による影響は（平成９年度ベース）
(２) 国保法の一部改正による影響分を含めた平成10年度決算見込みは
(３) 平成９年度末，基金残高は
(４) 同格都市での基金保有比較ではどうか。
(５) 基金を活用して，国保料の引き下げを
(６) 平成９年12月の国保法改正に伴う「資格証明書」の取り扱いについて
３ 子供たちに，中学校完全給食の贈り物を早期に進めるべきではないか。（教育委員会）
(１) 学校給食が学校教育活動の一環であることを，歴代の教育長が繰り返し認めているもとで，市長はどのように受けとめているのか。
(２) 市教育委員会がみずから実施した，生徒保護者教職員アンケート結果，そして中学校給食懇談会の検討結果は，いずれも「完全給食が望ましい，賛成」と結論づけている。これに対する市長の行政責任について
(３) 給食完全実施の４校と未実施の26校における，学校教育活動の格差，差別を助長させることの市長の行政責任について |
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| 7 | 目崎良治 一般質問 |
１ 万代島再開発計画は破綻しているのではないか。（都市計画部）
重ねて，計画の中止，見直しを求める。
(１) 「21世紀環境委員会」の指摘をどう受けとめるか。
(２) 中核企業４社が，ホテル，商業施設の建設を断念したのは，計画自体に無理があったからではないか。
ア 基本協定そのものがほごにされている。明らかに協定違反ではないか。
イ 基本協定がほごにされた理由，原因は何か。
ウ 今後も計画，協定が中核企業４社により，一方的に変更され得るのではないか。
エ 計画変更してまで「2002年までの完成」にこだわるのはなぜか。
オ 今でも集客300万人の実現根拠はあるのか。あれば改めて明示を
(３) 公的施設のコンベンションコンプレックスは，建設，運営に多額の財政負担を求められるのではないか。
ア 民間が担当すると約束した事業を公的施設に組み込むことがあってはならない。
イ ホテルや商業施設が断念されたことは，公的施設の建設意義そのものがなくなったのではないか。
(４) 業務ビルは民間で運営できるのか。
ア 規模を縮小しながら，公的スペースを約４割も割り当てていること自体，事業者の責任放棄ではないか。
イ 民間事業に対して，多額の税金投入となるのではないか。
ウ 県民，市民に「負担を強いない」と約束できるか。
(５) 重ねて計画の中止，見直しを求める。
ア 万代島は，県民，市民の財産「行政長官」の財産ではないと思うが
イ 計画による環境，経済への波及効果も明示されていない。それはなぜか。
ウ 県・市民が願っている民生にこそ，もっと目を向けるべきではないか。
エ 計画は中止をし，広く意見を聞き，悔いのない開発をすべき。
(６) 万代島は，県市民の憩える活用を
２ 新潟市立看護専門学校は廃止ではなく充実，発展を求める。（市民病院）
(１) 看護専門学校創設の意義は何であったか。
(２) 市民病院の理念と基本目標は何か。
(３) 市民病院の特色と役割は何か。
(４) 各種検討会が設置されてきたと思うが，その「まとめ」または「報告書」の内容はどういうものであったか。
ア 「学校の将来構想」についてのまとめは
イ 「市民病院将来構想検討委員会」については
ウ その他のものは
(５) 看護専門学校の廃止計画について
ア いつから計画されてきたか。
イ どの組織で検討されてきたか。
ウ 市の事務事業見直しに含まれていたか。
(６) 看護専門学校は，廃止ではなく，存続，発展の方向こそ世論ではないか。
ア 学校関係者の努力を無にすべきでない。
イ 看護婦を目指す人たちへの希望を断ち切るべきでない。
ウ 市民病院の理念と基本目標及び特色と役割の立場に戻るべき。
(７) 世論と議会を軽視すべきではないと思うが
３ 猛毒ダイオキシン対策の強化を求める。
(１) 規制強化後の焼却炉の稼働状況と設置者の改善計画及び市の指導状況はどうか。（環境部）
ア 処理能力４トン以上／時
イ 処理能力２トン以上／時～４トン未満／時
ウ 処理能力２トン未満／時
(２) 環境測定の強化を改めて求める。
ア 焼却炉周辺と最大着地濃度地点の土壌調査を（環境部）
イ 農産物，水産物の調査を（環境部）
ウ 海，川，湖沼の水，生物の調査を（環境部）
エ 母乳の検査を（保健所）
オ 施設職員の健康診断を）（保健所）
カ 処分場，埋立地，ヘドロ堆積場，天日乾燥場等の総点検を（環境部）
(３) 測定体制の整備を（保健所）
ア 国の調査と推移を見守るだけでなく，市として体制をつくるべき。
イ そのためにも，専門技術者の養成に力を入れるべき。
ウ 体制強化のための助成を国に求めること。
(４) 塩ビ系製品の製造，販売，使用の禁止を改めて国に求めること。（環境部）
(５) ダイオキシンを含めた有害化学物質について，市民への啓発を強化すること。（環境部） |
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| 平成10年6月24日 | |||
| 8 | 大橋醇吉 一般質問 |
１ 流動的な「みなとトンネル」と「万代橋下流橋」の暫定開通の時期について
(１) 幻想の21ビジョンから，イバラの世紀へ
ア 次の任期は，20世紀のツケ持ち込みで，21世紀の扉を開く。（企画部）
イ 新潟市の21世紀の力量は，ワールドカップサッカーと信濃川架橋レースで試される。（都市計画部）
(２) 万代橋下流橋は，本当に2002年に暫定開通できるのか。（都市計画部）
ア 万代島ルートにかかわる平成11年度国家予算に対する要望は，どれだけの工事量と予算措置を期待しているのか。
イ 市の要望する「事業化区間以外」の中には，国の直轄事業は含まれているのか。
ウ 国は，紫竹山インター改良と万代橋下流橋建設のどちらに優先度を置いているか。
エ わずか４年未満に迫った2002年ワールドカップサッカー開催時に，万代橋下流橋は，本当に竣工して，秣川岸通はその流れを受け入れてくれるのか。
(３) みなとトンネル2001年一部開通が延びたという，その真相は（都市計画部）
ア 市長が建設省出身だから，運輸省直轄事業に力が入らないといううわさ。
イ ２年後暫定開通部分の工事は，順調に進捗しているように見えるが
ウ 運輸省は，沈埋区間見学者に「暫定開通は２年おくれる」と公然と説明しているようだが，それは事実か。事実なら市長は，なぜ議会にそのことを説明しないのか。
エ 既に，暫定開通部分から先の工事にもかかっているようだが，今は何をおいても2001年暫定開通に力を集中すべきではないか。
２ 庁内禁煙と非人間的な喫煙場所について
(１) 庁内禁煙の目的と根拠（総務部）
ア 庁舎管理のためか，嫌煙権者のためか。
イ 喫煙と健康管理は個人の問題で，職員管理の分野ではない。
ウ 庁舎は市長や職員専用ではなく，市民のものである。
エ 庁内禁煙の及ばない市の施設を示せ。
(２) 庁内の喫煙場所（財政部）
ア 本館，分館に何ヵ所あるか。
イ 分館の廊下を仕切った喫煙場所は，不健康で非人間的だ。
ウ 各階に間内改良して一室を設け，これを来庁者との応接室とし，ここなら職員の喫煙もセルフサービスでお茶も飲めるようにしてはどうか。
３ 市民芸術文化会館の開館が市民生活に及ぼす障害について
(１) セントラルパーク構想はどうなったか。（土木部）
ア 新潟市都市公園条例の一部改正の中に，見当らないセントラルパーク
イ 改正条例第10条の５中第２号アの「発火，引火又は爆発のおそれのある物品」の点検は，だれがいかなる権限で行うか。その場合，法令違反は伴わないか。点検を拒否した場合はどうなるか。
ウ 白山公園駐車場の範囲と管理方法と管理予算
エ 白山公園駐車場は365日24時間営業かどうか。その駐車料金はどれだけの収入を見込み，駐車場管理人人件費とどのようなバランスになるか。
オ 市民芸術文化会館は都市公園法に違背しないか。
カ 音楽文化会館と県民会館の駐車場はどのように考えているか。
(２) 体育館，県民会館と催しが競合した場合の駐車能力（土木部）
ア 開館記念事業期間，館内音楽ホールと劇場が同日開演される日は何時といつか。
イ 開館記念事業期間，体育館，県民会館と催しが競合する日はいつか。この時，駐車場の収容能力と利用実態をどう見込んでいるか。
ウ 催し入場で白山公園駐車場満車の場合，会館周辺半径約１キロメートル以内 にある有料駐車場の利用や，路上駐車対策は会館管理の一部として対応する考えがあるか。
(３) 10月22日の道路輻輳は想定し，対策しているか。（国際文化部）
ア ８月に予定の会館下見会の日時は決定したか。その際の，経路駐車場対策はできているか。
イ 開館後は巨額の市民負担を伴う管理問題だが，とりあえず市民の関心事は，催し時の道路輻輳による営業用車・自家用車・救急車・消防車等の運行阻害と，路上駐車が，市民生活にどのような障害を及ぼすかだ。その対策はしてあるか。
ウ 白山地下道路の渋滞は，現在ただいまの県民会館の催しでも，開館時間の引き延ばしにまで影響している。会館建設部課は，会館への利用経路・駐車対策について中央・東警察署と綿密かつ科学的な事前検討を進めているか。
(４) 市民芸術文化会館開館に伴う市民生活へ及ぼす障害を最小限度に防ぐために，その対策は市役所の役人の頭の中だけで考えて決めずに，会館周辺の道路規制や利用目的を見直して，催しの入場時間帯には，河岸道路から白山公園駐車場への進入も可能にするなど大がかりな市民ぐるみの対策を立てて，その万全を期せよ。（国際文化部）
４ 空港整備事業による立ち退き世帯の市営住宅使用料特例廃止に地方自治を問う。（開発建築部）
(１) 平成４年度までに船江中団地を立ち退いた10世帯の転入状況
(２) 新公営住宅法により一代限り契約が廃棄されるなら，地方自治とは一体何か。
(３) 本年度使用料を，今後も適用せよ。 |
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| 9 | 川島重信 一般質問 |
１ 21世紀に向けた活力ある市勢の創出について
(１) 新潟市の都市基盤整備について
ア 新全国総合開発計画とのかかわりについて（企画部）
イ 空港，港湾の機能充実と活用について（都市計画部）
(ア) 新潟空港及び新潟港に対する基本姿勢について
(イ) 利用活性化について
(ウ) 市民意識の結束に貢献する新潟港の130周年記念事業の意義について
ウ 高速道の機能充実と活用について（土木部）
(ア) 高速道整備による優位性をどのようにとらえ活用される考えか。
(イ) 下山江口線，山の下東港線及び松浜上流橋の現状と見通しについて
(２) 観光産業の促進について（商工労働部）
ア 古町など中心商店街周辺に観光バスの乗り入れ用地を確保する考えはないか。
イ 市営，民営を含めた駐車場マップの作成について
ウ 市内に流入する県外車の動向調査をする考えはないか。
エ にぎわいを創出するためにも，「夜の観光」をテーマとしたコースづくりは考えられないか。
オ 隣県地方紙を活用した観光情報の提供や旅行関連業者との連携による誘客活動など，官民一体となったＰＲを積極的に推進する考えはないか。
カ 水上バス構想への市の対応について
(ア) 計画の概要と市の対応について
(イ) 観光資源としての市の対応について
２ 市民生活の安全を守る地域防災計画について（市民生活部）
(１) 新潟地震規模以上の災害発生時における市民への災害対策の事前周知について
(２) 新潟市防災会議の構成員について
３ 魅力ある地域づくりについて
(１) 北地区の活性化について
ア 太郎代集落の移転問題について（開発建築部）
イ 新松浜漁港と隣接地でのフイッシャリーナの整備促進について（農林水産部）
ウ 小型船だまりの整備状況について（都市計画部）
(２) まちづくりの推進について（都市計画部）
ア 都市計画基本方針策定のねらいと作業スケジュールについて
イ 都市計画基本方針策定と今回の線引き見直し作業との関連について
ウ 線引き見直しにかかる大型店舗立地候補地区について
エ 線引きスケジュールに合わせた開発計画（区画整理事業等）について
(３) 大形地区にかかわる諸課題について
ア 阿賀野川河川敷公園（仮称）の整備について（土木部）
イ コミュニティセンター（複合施設）の新設について（市民生活部）
ウ 松崎大橋東詰の信号機早期設置について（土木部）
エ 都市計画道路下山江口線地下道の防犯対策と地区内幹線道路に出没する不審者に対する安全対策について（市民生活部）
オ 通船川上流部分の改修について（土木部） |
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| 10 | 志田常佳 一般質問 |
１ 生産調整による転作の達成状況（農林水産部）
(１) 今後100％できない場合の生産者のメリット，デメリットについて
(２) 達成に向けての対応について
２ 景気対策の経営支援特別融資等のあり方について（商工労働部）
(１) 運転資金の件数について
(２) 無担保・無保証人融資の件数と平均貸付額について
(３) 今後の融資の対応について |
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| 11 | 進直一郎 一般質問 |
１ ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）の成立と市の市民活動支援の強化について（企画部）
(１) ＮＰＯ法をどう認識しているのか。
(２) ボランティア活動をどう支援していくのか。
(３) 市民活動支援センターの設置を検討してはどうか。
(４) ＮＰＯ支援条例を制定すべきだと思うがどう考えているか。
２ 防災機関・組織の日常の連携についてと消防団の今後の育成について（消防長）（消防局）
(１) 防災機関・組織の日常の連携について
消防局としてどのようにやっているのか。
(２) 消防団の今後の育成をどのようにやろうとしているのか。
３ 市職員採用における国籍条項の廃止について（総務部）
(１) 新潟市の現状はどこまで進んでいるのか。
(２) この間の全国的な動きを受けて，市の検討はどこまで進んでいるのか。
(３) ’99年度の採用から国籍条項を廃止してはどうか。 |
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