発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１１年１２月定例会本会議 | |||
| 平成11年12月7日 | |||
| 5 | 藤田隆 一般質問  会議録を表示 |
１ 少子化対策関連について（保健福祉部）
(１) 子育て家庭に対する経済的負担の軽減策として，本市ではどのような施策を講じているのか。
(２) 経済的負担の軽減策の中でも，児童手当の増額は効果的な対策と思われるが，現在の国の動向はどうなっているのか。
(３) 第三子以降に対して，本市独自の出産祝金支給の考えはないか。
２ 高齢化社会における住宅施策について（開発建築部）
(１) 高齢者向け優良賃貸住宅制度の概要について
(２) 国の施策を受け市での導入計画はあるのか。またあるとすればその概要は
３ 農業政策の関連について（農林水産部）
(１) 土地利用型農業活性化対策大綱をどのように受けとめ，かつ，新潟市の農業の位置づけと振興方向及び担い手育成をどのように考えているか。
(２) 消費者のコメ離れが進む中，現状の飽食時代における食習慣をどう受けとめているか。また日本型食生活の普及推進に対する考えはどうか。
４ 都市計画について
(１) 大外環状線の８市町でつくる協議会の経緯及び本線のルートについて（土木部）
(２) 事業の進捗状況及び今後の予定について（土木部）
(３) 両川地域における事業化を県に要望すべきと思うがどうか。（土木部）
(４) 両川地域の工業団地の用途変更について，工業専用地域から工業地域に用途変更する考えはないか。（都市計画部） |
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| 6 | 白石則行 一般質問 会議録を表示 |
１ 市街化区域見直しについて（都市計画部）
(１) 今次見直し案（197.6ヘクタール）の位置づけと根拠について
(２) 商業調整との関連について
２ ごみ処理事業の推進について（環境部）
(１) ごみ収集の民間委託の拡大と直営業務のあり方について
(２) 電気式生ごみ処理機の補助制度新設について
(３) ごみステーション管理への助成と啓発発動の強化について
３ 新潟みなとトンネル内の防災体制の整備について（消防局）
(１) 耐熱装甲型救助活動車の導入について
(２) 新潟みなとトンネル供用開始に伴う消防体制について |
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| 7 | 中川征二 一般質問 会議録を表示 |
１ 職員採用における国籍条項の撤廃について（総務部）
一般行政職について国籍条項を撤廃しない理由，問題点は何か。
２ 男女共同参画基本条例の制定について（総務部）
(１) 男女共同参画基本法についての評価について
(２) 男女共同参画社会形成への基本姿勢について
ア 女性行動計画の達成状況
イ 女性行動計画見直しの現状と課題
ウ 男女共同参画社会形成に向けた基本姿勢
(３) 早期に基本条例の制定に向けた本格的な検討に着手すべきと思うがどうか。
(４) 男女共同参画推進体制の整備について
部相当の格付けによる調整機能強化を
３ 介護保険実施と福祉公社，社会福祉協議会のあり方について（保健福祉部）
(１) 介護保険制度における福祉公社のあり方について
ア 「福祉サービス提供の中心的主体」から「一サービス提供事業者」への転換によって，福祉公社の位置づけと役割はどう変わるか。
中核的福祉サービス提供事業者としての位置づけを
イ 訪問介護サービス供給体制と福祉公社の果たすべき役割
(ア) 予想される訪問介護サービスへの参入事業者数とサービス供給量
(イ) 福祉公社が占めるシェア
ウ 介護労働の質と処遇改善において果たすべき役割について
エ まごころヘルプの今後の位置づけと事業展開について
オ 配食サービスの全市展開について
(２) 社会福祉協議会について
ア 地域で支える福祉支援体制の今後の考え方
イ 地域福祉権利擁護事業について
成年後見制度との関係も含めて |
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| 平成11年12月8日 | |||
| 8 | 真島義郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 県立がんセンター新潟病院での結核集団感染について（保健所）
(１) 今回の集団感染について
ア 院内感染防止対策について
イ 対応のおくれについて
ウ 本市の保健所の対応はどうか。
(２) 今後の再発防止について
(３) 保健所間の連携強化について
２ 新潟市民病院について（市民病院）
(１) 現状での診療は何年くらい続ける予定か。
(２) 新病院の基本構想の中での性格づけについて
(３) 新病院の基本構想と国の医療審議会の中間報告との整合性について
(４) 新病院での臍帯血移植治療の見通しについて
(５) 現病院での院内感染防止対策について
(６) 2000年問題についての対応は大丈夫か。 |
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| 9 | 大橋醇吉 一般質問 会議録を表示 |
１ 情報公開関連例規全面改訂の必要性と各種委員会委員を無作為抽出で市民から選任することについて（総務部）
(１) 行政資料請求のための情報公開の時代の終えんと現行条例
ア 情報公開制度のはしりでもないのに，今となっては乱雑な関係例規
イ 知る権利を認めただけで執行部に不利な情報公開を拒んできた現行制度
ウ 情報の質，量も住民意識も激変し，国も法令化した今こそ全面改訂の好機
(２) 各種委員会の委員は将来的には大部分，当面は少なくとも３分の１を市民から無作為に抽出した委員候補者名簿の順位により選任せよ。
ア 委員の選出母体分類は階級制度の温存である。市民意識から遊離した委員選考のやり方は直ちに改善せよ。
イ 職員がプロパーならばその上に専門制度は不要。委員会はモニターであれ。
ウ 当面，委員の３分の１は全市民から無作為抽出した委員候補者名簿の中から順次選任して，市政の浄化と安上がりの住民自治を目指せ。
２ 対岸に偏重しない国際交流事業の再構築について
(１) Ｈ２ロケット打ち上げ失敗に見る国の虫食い科学技術で陰る国力と行政能力を超えた国や関係団体の社会経済への干渉（総務部）
ア 科学技術の国際的分業化は，後進国への国民の資質を先進国よりも格上げしつつある。
イ 日本独特の政治風土と官僚大国の悪弊は，やがて21世紀初めに三等国に落ちぶれはしないか。
(２) 地方自治に見る国際交流事業と好き嫌いのあり過ぎる対象国（総務部）
ア 敗戦国日本の遺産「姉妹都市」に根づく国際交流事業
イ 国際交流事業の行政管理をやめ，国民に返せ。
ウ 議会を巻き込んだ国際交流，海外視察をやめよ。
エ 対岸諸国との国際交流は国際親善の範囲を超えるな。
オ 海外協力は国の仕事だ。地方自治は外交方針に従え。
(３) 新潟市が出資あるいは関与した新潟中央銀行とタイアップの対岸諸国への投資事業はどのように清算したか。またそれらの収支結果はいかがか。（商工労働部）
(４) 今後も国際交流事業に市政がかかわるとするならば，国際経済的視野に立った事業に限れ。（総務部）
ア 市は市独自の事業を発掘して，県事業に追随するな。
イ 国際交流事業は，おつき合いすれば新潟市が豊かになるものに限れ。
３ 道路管理と路面清掃と雇用創出について
(１) 11月15日の落葉が舞う新潟のメインストリート
ア 紅葉が終わり，木の葉も散り終わった路面の枯れ葉の舞いは市政のらち外か。（土木部）
イ 市長のごみ拾いがニュースになる過保護日本の異様な風土（教育長）（教育委員会）
ウ 観光都市ならまちと道路をきれいにせよ。（土木部）
(２) 地方自治体の清掃事業の限度と道路清掃（土木部）
ア 家の中のごみは行政管理，しかし道路と公園は清掃事業の枠外なのはなぜか。
イ 歩道並木の植樹・剪定予算には公費を充てながら，落葉の始末をしない行政論理はどこにあるのか。
(３) 早朝に歩道を清掃する市民の住むまちづくりに力点を
ア 行政管理のまちづくりが建てた街路表示板の根元の茂みに捨てられるごみとまちづくり（土木部）
イ 家や店舗の前の歩道を早朝掃除することを市民勲章に追加せよ。（市長，教育長）（教育委員会、土木部）
(４) 道路管理者は道路清掃請負経費を予算化せよ。（土木部）
(５) 未明には作業を終わる道路清掃屋を認可育成せよ。（土木部）
ア 車道清掃は関係法令の規制が邪魔する。道路清掃屋を認可し育成するための法令を整備せよ。
イ 道路清掃屋は協業で大型化や大資本の参入を避け，雇用創設の一助とせよ。
４ 新潟共同セメントサービスステーション（共同ＳＳ）建設を契機に，少なくとも山の下地区以東の電波障害対策は有線テレビジョン放送に統一することについて
(１) 減資後のチューリップチャンネルの経営実態となぜ第３セクターか。（総務部）
ア チューリップチャンネルの減資は，何かほかに目的があるのか。
イ ２％にも満たない市の出資でもチューリップチャンネルは第３セクターだと言うが，このままで第３セクター公共有線テレビジョン放送の名に恥じないか。
ウ アメリカ資本の日本のＣＡＴＶ買収の中で，チューリップは生き残れるか。
(２) 地勢的電波障害の国家救済と建築物による市街地障害の原因者負担（開発建築部）
ア テレビジョン放送開始の昭和30年代，郵政省はＮＨＫと協力して地勢的電波障害を共同アンテナからの有線配信で難聴者を救済したが，これはその後の公害対策法体系での原因者負担の原則と一致するのか。
イ 中高層建築物による電波障害は，環境対策で論ずべきと思うがいかがか。
(３) 市内の電波障害の歴史的経過とその補償方法の技術区分と運営実態（開発建築部）
ア 市内での電波障害による事案はこれまで幾つあったか。できれば５年単位ごとくらいに件数を示せ。
イ その改良とか補償方法に，共同アンテナ配信とチューリップチャンネルによるものの件数と世帯の総数を総計で示せ。
(４) 被害者住民との合意形成を無視し，企業利益が優越する共同ＳＳの電波障害対策（開発建築部）
ア 共同ＳＳは，電波障害関係住民と話し合うことを前提に計画建築物の届け出をしたかどうか。
イ 関係住民と話し合いもせずに，電波障害改善工事を先行することはいいのか。
ウ 届出の説明会部分には，被害周辺住民にかかわる事項を「新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱」書式に規定せよ。
(５) 21世紀の電波障害家庭のＴＶ視聴は，有線テレビジョン放送配信を原則とせよ。（開発建築部） |
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| 10 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 小針南台マンション問題は地元住民の生活権も生存権を守ること。（土木部）
(１) 小針南台地域は住宅密集地であり，環境，防災，交通安全の面からもマンション建設にふさわしくない。
(２) 道路法，車両制限令の基本的認識・考え方を示すべきだ。
(３) 小針南台地域は，車両制限令の精神からも交通安全の上からも大型車両の通行を許可すべきでない。
(４) 千葉県鎌ヶ谷市長は，住民と施主が合意できないうちは道路法第47条の２の意見書提出を保留したが，市長も同様な見解に立てないか。
２ 老人福祉を後退させないために介護制度を充実させるべきである。（保健福祉部）
(１) 介護保険の見直し，家族介護手当などは介護保険制度の根本的見直しとも考えられるが，見解はいかがか。
(２) 介護保険の枠外を高齢者福祉サービスとして，一般会計から支出することは評価するが，現行の老人福祉を後退させてはならない。
(３) 低所得者に対する配慮，減免制度を検討すべきである。
(４) 介護保険実施後は，公募による第１・２号被保険者の代表とサービス事業者の代表，保険者の三者により「運営協議会」的組織をつくり，介護保険のスムーズな運営と問題点の洗い出しを図るべきである。
３ ごみの減量は発生源の抑制と再生，再利用がかぎである。（環境部）
(１) ごみの減量にはごみの発生源である企業の責任を明確にし，消費者に対しても減量化のために具体的方策をとる時期に来ている。
(２) リサイクルよりも再生，再利用を柱にすべきである。当面，公立施設に置かれている自動販売機を缶から再利用できるものに切りかえるべきである。
４ 学校給食は安全性に少しでも疑問のあるものを再利用すべきでない。（教育長）（教育委員会）
(１) ＰＣ樹脂食器は環境ホルモンが抽出するとの指摘もあり，早急に切りかえるべきである。
(２) 遺伝子組み換え食品は安全性に疑問の声もあり，学校給食に使用すべきでない。
５ 東海村ＪＣＯの臨界事故によって原子力政策の見直しが必要（環境部）
(１) 東海村ＪＣＯの臨界事故は，安全と言われてきた日本の原子力政策の見直しが必要と思われるが，どう考えるか。
(２) 電源立地促進対策交付金（巻原発に対して）は，巻町が交付申請を取りやめている間は，市も申請すべきでないと考えるがどうか。 |
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| 11 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 精神障害者施策の推進について（保健所）
(１) 医療費の助成について
(２) 地域生活支援センターの創設について
(３) 医療機関との連携による精神障害者保健福祉手帳などの広報の充実について
２ 視覚障害者のリハビリテーションの推進について（保健福祉部）
(１) 医療機関との連携による情報の提供について
(２) 視覚障害者生活指導員の採用について
３ ＣＡＰ「子どもへの暴力防止」プログラムの導入について（教育長）（教育委員会）
(１) ＣＡＰに対する認識について
(２) ワークショップへの財政的支援について
(３) 学校教育への導入について
(４) 教師の研修について |
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| 12 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険制度の拡充と市民福祉の拡充を求める。（保健福祉部）
(１) 政府見直し案等に関連して
ア 政府見直し案についての認識と見解
イ 政府見直し案の財源並びに本市への影響は
ウ 日本共産党「緊急提言」について
エ 市の裁量権を活用して公的介護保険制度に
(２) 介護保険制度実施に伴って，これまで以上の市民福祉の拡充を求める。
ア 現行の福祉サービス水準の後退は許されないが，拡充，縮減されるのかどうか。
イ あるとした場合，その内容は
ウ 保険制度によって軽減される財源の見通しとその活用は
エ これまでの事業の上乗せ補助金の継続を
(３) 介護保険制度における市の公的役割の拡大と責任を明確にすべき。
ア 11月21日付新潟日報報道「生まれる落差」０％〜30％以上の二次判定変更をどのように認識したのか。
イ 公平性が確保されない実態をどのように公平性を確保するのか。
ウ 認定に伴う訪問調査員の民間委託を市職員で実施し，公的責任を果たすべき。
(４) 保険料，利用料の減免制度の実現を
ア 法第142条を活用して，市独自の保険料減免制度を
イ 自治体の裁量権を活用して，市独自の利用料の減免制度を
(５) 準備認定の審査結果の内容は
ア 申請者数（施設，在宅）
イ 一次判定，二次判定の認定別人数は（施設，在宅）
ウ 保険対象外人数は（施設，在宅）
(６) 「自立＝認定漏れ」対策について
ア 来年４月以降の対策
(ア) 恒久対策は
(イ) 利用者負担を軽減措置すべきではないか。
イ 施設入所者の５年後対策は
ウ 在宅高齢者保健福祉推進支援事業の積極的活用を
２ 市民負担軽減を求める立場から，国民健康保険料引き下げを（市民生活部）
(１) 介護保険へ移行する医療費による影響額の見通しは
(２) この影響額を引き下げ財源に活用を
(３) 従来の市単独0.7割軽減及び激変緩和措置を堅持して低所得世帯を救済すべき。
(４) 基金を活用して，思い切って国保料の引き下げを
３ 教育問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 少人数学級実現を
(２) ティームティーチング促進のための教員加配を
(３) 特殊学級の学級編制基準の改定を進め，希望する児童，生徒の就学保障を
(４) 修学旅行，体験学習などの引率者の諸施設への入場料負担の予算化を
(５) 施設改善
ア 総点検，改善計画について
イ トイレを最優先課題に
(６) ＰＴＡ負担になっている施設，備品，学校行事，旅費などの公費予算化を
４ 新潟市・黒埼町合併問題について（企画部）
(１) 合併の「市民合意」は整っていないのでは
(２) 合併を拙速に進めるべきではないと思うがどうか。 |
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| 13 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 児童虐待の早期発見と防止について（保健福祉部）
(１) 児童虐待の深刻さをどのように認識しているのか。
(２) 本市における相談件数とその内容について
(３) 虐待防止，早期発見への啓発について
(４) 虐待防止対策について
ア 本市の相談機能の現状は
イ 虐待防止協議会の設置について
２ 先天性代謝異常等検査の無料化について（保健所）
指導・管理料の無料化について
３ 21世紀を担う若き世代との対話について（総務部）
(１) 青年の声が市政に生かされているか。
(２) 若き世代との市政懇談会を設けてほしいとの声があるが |
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| 14 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 事務事業見直しと入札・契約制度の改革について（財政部）
(１) 事務事業の見直しの目標と性格について
(２) 公共事業の入札契約制度改革について
ア 現状の評価
(ア) 中小建設業者の育成に配慮するという市の「要綱」について
(イ) 入札価格について
イ 入札契約制度の改革
(ア) きめ細かなランク別による「条件つき一般競争入札」の採用
(イ) 予定価格，最低制限価格の公表について
(ウ) 工事設計の体制確立，監視，検査体制の強化
２ 地域産業政策について
(１) 地域産業政策に取り組む基本的な姿勢（商工労働部）
(２) 制度融資の充実強化について（商工労働部）
ア 斡旋保証の実現を
イ 利用しやすい制度融資の検討と現行融資制度の改善を
ウ 開業支援の公的融資制度の強化について
(ア) 創業者支援融資
(イ) 女性起業支援融資
(３) 商店街のにぎわい，活性化を図るために
ア 大型店出店の規制対策を（都市計画部）
イ 商店街活性化資金の創設を（商工労働部）
ウ 空き店舗対策に商店街の福祉機能を生かした事業展開を（商工労働部）
(４) 新年度に向けた農業振興計画の新たな策定と農業振興の基本的方向について（農林水産部）
ア 振興計画及び農業振興の基本的態度について
イ 農業振興センターの役割を担う園芸センターの機能強化を
ウ 米価下落に市が独自の上乗せ施策を
エ 大豆の本格的生産に対する考え方
オ 価格保障及び供給の数値目標を定めた「市ブランド農産物策定計画」の策定
３ 介護保険と住環境の整備について（保健福祉部）
(１) 住環境の整備が在宅ケアの前提
(２) 住み続けられる家賃政策を
(３) 住民の要望にこたえられる高齢者住宅リフォーム事業の強化を
ア 住宅改善チームの設置を
イ 老人居室整備融資，高齢者住宅リフォーム助成の拡充と要件緩和について
(４) グループホームへの条件整備
(５) ショートステイの利用について
(６) ひとり暮らし老人の住宅確保策として不動産業者による無料相談室の開設を
４ アレルギー患者が安心して生活できる環境づくりについて（保健所）
(１) アレルギー患者の現状把握について
(２) 食品の原材料を全面表示に
(３) 治療のために使われた代替食品などの購入費用を医療費控除の対象に
(４) 治療に必要な医療費の本人負担分の軽減 |
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| 15 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 農政問題について（農林水産部）
(１) 減反と転作について
穀物自給率の向上の視点から，とりわけ大豆への転作の推進に向けての課題について
(２) 有機農産物等認証制度の取り組みについて
(３) 農業，農村での女性の社会参画の推進について
(４) ＷＴＯ世界貿易交渉への対応について
２ 新教育課程，とりわけ総合的な学習の時間の新設と移行期間の取り組みについて（教育長）（教育委員会）
(１) 平成14年度から本格実施に移される新教育課程，とりわけ総合的な学習の時間の新設は学校現場に裁量権を持たせていること，子供の生きる力（生活力）の向上を目指すものであり，高く評価できる。その半面，学校も現場の先生方も大変な取り組みが求められる。どのように評価されているか。
(２) 移行期間の取り組み方について，文部省と県教育委員会による指導内容が異なっており，新潟市の姿勢が問われている。
ア 学校現場での裁量権を最大限重視してはどうか。
イ 各学校で従来から取り組んできたことをベースにして，総合的な学習の時間への移行期間での取り組みにすることがあってもよいのではないか。
ウ 移行期に活用する時間，実践への移し方など，県が示した限定にとらわれない学校があってもよいのではないか。
エ 県は112市町村に対応しており，とりわけ新潟市の状況に，必ずしもすべて当てはまるわけではないと考えるが，どのように見ているか。
(３) 移行期間での取り組みに新潟市はもっと積極的であってよいと考える。
ア 本格実施までに時間がないので積極的に対応する必要がある。
イ 各学校により別々の取り組みになるが，トータルで教育の均一性と機会均等を確保することができるのではないか。先進的な事例に一斉に倣うのではなく，個性的な取り組みが重要である。
ウ 学校間，教員間，地域間の競争をあおることなく，互いに学び合い高め合う姿勢こそ学校現場で求められている。
３ いじめ，不登校の生徒への対策についての取り組みについて（教育長）（教育委員会） |
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| 平成１１年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成11年9月20日 | |||
| 1 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 県の財政危機宣言，事業見直し総点検，市の財源不足のもとでメジロ押しの大型プロジェクトをこのまま進めれば，安全，福祉，教育の切り捨て，市民負担の増大につながるのではないか。
(１) 県の財政危機宣言，事業見直しの内容はどのようなものか。そして，県人口の20％を占める新潟市に与える影響はどのようになるか。（財政部）
ア 安全・福祉・教育分野を見直し対象に入れるのかどうか。
イ 入れないとすれば，どういうものが見直し対象か。
(２) 財源不足が毎年50億円と報道される市財政の今後の長期見通しはどのようになるか。（財政部）
(３) 中学校給食の引き延ばし，ひまわりクラブの４年生以上切り捨て等々，市民要望を無視するのではなく，事業見直しを行うのであれば，不急の大型開発プロジェクトこそ見直すべきではないか。
例えば，
ア 計画は二転三転し，どこから見てもむだな万代島再開発は，当面中止をし，計画の見直しを行うべき。（都市計画部）
イ 膨大な投資をすることになる新潟駅周辺整備構想は計画を押しつけるのではなく，そこに住んでいる地域住民の要望に基づいて進めるべきと思うがどうか。（都市計画部）
ウ 黒埼町との合併計画で，10年間の建設計画730億円余の財源対策は何か。（企画部）
交付税措置の延長，起債に頼ったとしても，自己財源は必要。大型プロジェクトが重なる時に実行可能か。
２ 陸の表玄関「新潟駅」をもっと利用しやすくするために（土木部）
(１) 東側通路南口にエスカレーターまたはエレベーターの設置を
(２) トイレの増設を
ア 東側通路南口に
イ 万代口バスターミナル付近に
(３) ＪＲにも働きかけ，共同で実現を
３ 万代小学校と長嶺小学校の統合計画と跡地利用計画について
(１) 万代小学校と長嶺小学校の統合計画の現況はどうか。（教育長）（教育委員会）
(２) 今後の統合スケジュールは（教育長）（教育委員会）
(３) 統合後の跡地利用計画は（企画部）
(４) 跡地には住宅難解消に向け，市営住宅の建設を。そして，住みなれた地域で老後を送るためにも特別養護老人ホームを含めた福祉施設の建設を行うべきと思うがどうか。（企画部） |
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| 2 | 真柄恵美子 一般質問 会議録を表示 |
１ 万代地区における諸課題について
(１) 新潟駅周辺整備事業に関して（都市計画部）
ア 新潟駅連続立体交差事業が，新規着工準備箇所に盛り込まれたことから，都市計画決定はいつごろを予定しているのか。
イ 事業の中で，南北市街地を結ぶ道路計画はどのように検討されているのか。
ウ 新潟駅周辺の整備に伴い，住民の意見，要望をどのような形で反映しようとしているのか。
(２) 万代橋下流橋に関して（都市計画部）
ア 当初の予定どおり，平成14年のワールドカップサッカーまでに完成できるのか。
イ 相当な交通量の増加が予測されるが，現況の国道113号線でさばき切れるのか。
(３) 万代島再開発事業に関して（都市計画部）
ア 民間の業務ビルに，本市及び近郊市町村の物産コーナーの設置について働きかけてはどうか。
イ 万代橋の橋詰めから万代島まで，環境にやさしい太陽光発電を利用した「動く歩道」を検討してみてはどうか。
(４) 万代・長嶺小学校の統合後の長嶺小学校の跡地利用に関して（企画部）
長嶺小学校跡地に市の施設（例えばデイサービスセンターや公民館，地区事務所，地域保健センター等の複合施設）を設置できないか。
(５) 既存の商店街に対する振興策について（商工労働部）
ア 現在どのような振興策があるのか。
イ 特に空き店舗対策についてどのように考えているか。
２ 市民病院の現状と今後の対応について（市民病院）
(１) 外来受診の時間短縮に今までどのように取り組んできたのか。また，これからどのように取り組んでいくのか。
(２) 患者の病態に応じた病室の割り振りが大切と思うが，現状はどのようにしているのか。
(３) 患者にとって療養環境の快適性は重要と思うが，現状についてどのように認識しているのか。
(４) 新病院の移転について検討中とのことであるが，移転はいつごろの予定か。
(５) 水と緑の新潟にふさわしい，ゆとりある療養環境が求められると思うが，新病院の立地場所をどのような点から検討しているのか。 |
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| 3 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 少子化対策について
(１) 本市の少子化，出生率の現状と向上策について（保健福祉部）
(２) 母子保健計画の策定について（保健所）
ア 策定計画の予定と目標について
イ 産褥期ヘルパー派遣事業について
(３) 延長保育のさらなる時間の延長と拡充について（保健福祉部）
(４) 少子化対策臨時特例交付金について（保健福祉部）
ア 幅広い意見，要望を反映させたか。
イ 事業策定の主眼はどこに置いたのか。
２ ２年連続水害における雨水対策について（下水道部）
(１) 平成10年８．４水害以降の対策について
(２) 被害地域への対応について
３ 地域振興券について（商工労働部）
(１) 交付状況並びに換金状況について
(２) 振興券の使用状況について
(３) 振興券の経済的効果について |
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| 4 | 田村清 一般質問 会議録を表示 |
１ 下水道事業の諸問題について（下水道部）
(１) 平成10年８．４水害を踏まえた小新ポンプ場建設に係る関連の事業展開について
ア 新小新ポンプ場の事業内容と着工年度及び完成年度
イ 国，県，市の事業内容と事業年度
ウ 小針線に予定している幹線の内容と事業年度，さらに住民要望の強い早期供用開始の意から一時的に調整池のかわりと成り得る3,750ミリメートルの大バイパス管の工事の着工を急げないか。
エ 西川右岸に建設される新小新ポンプ場に小新地区などの右岸の排水が可能かどうか。可能であれば，その排水量はどのくらいか。
(２) 西川流域下水道の供用開始時期，特に西川右岸，新川下流区域及び中野小屋全域の各集落における供用開始について
ア 流域下水道西川処理場の供用開始の時期とその時点の処理区域はどこか。
イ 坂井輪地区の小新など西川右岸地区及び中野小屋全域を含め各集落の整備時期について
(３) 下水道整備において建設工事の見直しを図るなど事業費の軽減を図れないか。
ア 下水道工事のコスト縮減など事業費軽減のためにとっている対策は何か。
イ また，その効果はどうか。
２ 都市計画道路の課題について
(１) 20・30年前に計画決定した都市計画道路の中でその路線ごとの継続か，廃止かを現況を踏まえて見直しを断行する考えはないか。（都市計画部）
(２) 関分以西，特に坂井輪地域における通称「肋骨道路」と言われる都市計画道路小針線の道路整備について（土木部）
(３) 都市計画道路小針線のうち，特に急を要する通称「大堀幹線」から旧116号までの間約240メートルについて早期着工ができないか。（土木部）
３ 関分以西に多目的広場を伴う新野球場建設について（教育長）（教育委員会）
(１) 赤塚埋立処分地の第１期完了箇所に，現在西地区運動広場として野球広場２面を市民に開放しているが，そこを基盤に事業の展開を図れないか。
(２) 平成12年夏オープン予定のアクアパークと併設で市民が広く憩える多目的広場を伴う野球場建設を |
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| 5 | 松村克己 一般質問 会議録を表示 |
１ 福祉のまちづくり総合計画について（保健福祉部）
(１) 計画策定後の活動経過について
(２) まちづくりの現状と課題について
(３) 橋上駅舎にエレベーターを設置する場合の市助成制度の創設について
２ 新潟駅周辺整備事業の推進について（都市計画部）
(１) 連続立体交差事業着工準備箇所の採択を受けて今後の事業推進に当たり改めてその決意を伺う。
(２) 連続立体交差事業における鉄道事業者の事業費負担について
ア 協定締結の経緯について
イ 事業費負担の見直しは地方自治体の権限で可能なのかどうか。
３ 新潟市の都市交通問題について
(１) 新潟市の交通問題に関する現状と課題について（都市計画部）
(２) 鉄道利用の活性化に向けた取り組みについて
白新線の複線化促進について
ア これまでの取り組み経過について（企画部）
新潟地域広域市町村圏協議会での「白新線複線化」に関する協議内容について
イ 複線化の計画区間について（都市計画部）
推進計画では新崎・豊栄間となっているが，利便性を高め地域経済の活性化を図るためにも将来的には新発田まで複線化すべきではないか。
４ パークアンドレールライドの推進について（都市計画部）
(１) 「乗り継ぎ駐車場」確保について
市内の駅周辺には駐車場にするような空き地はほとんど見受けられない。
駐車場用地の確保と整備に伴う経費負担等についてどのように考えているか。
(２) 今後の進め方について |
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| 6 | 山田修一 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険制度の充実について
(１) 介護認定について（保健福祉部）
ア 介護認定は生活実態も反映されるべきと思うがどうか。
イ 二次判定に「特記事項」や「医師の意見書」はどう反映されるのか。
ウ 現在のサービス利用者が認定で「自立」となった場合でも，現行サービスを継続したらどうか。（当面の措置，費用負担を含む）
(２) 介護サービスの基盤整備について（保健福祉部）
ア 施設サービス関係
(ア) 特養建設の計画は
(イ) 「特養」がないため「老健施設」や「療養型」または「在宅」（待機）となる事態は発生しないのか。
(ウ) 療養型病床の介護保険専用部分675床の確保は大丈夫か。
イ 在宅サービス関係
(ア) 訪問看護，訪問リハビリの確保の見通しは
(イ) グループホームについては
(ウ) デイサービス，デイケアの確保は
(エ) 短期入所（ショートステイ等）は，現行サービス基準を堅持できるか。
(３) 介護保険料について
ア １号被保険者（保健福祉部）
(ア) 全体として保険料が高すぎるのではないか。
(イ) 低所得者層は軽減されてはいるが，それでも重い負担となっているがどう認識しているか。
(ウ) 特に，ボーダーライン層の負担は高くなっており，何らかの対応が必要ではないか。
(エ) 普通徴収の対象者数は，また徴収率の見込みは
(オ) 保険料を滞納した場合のペナルティーは，どんなものがあるのか。
(カ) 低所得者を対象とした「減免制度」をつくったらどうか。
イ ２号被保険者
(ア) 決定の時期，額の見通しは（保健福祉部）
(イ) 国保加入者の２号被保険者の国保料について（保健福祉部、市民生活部）
ａ 40歳〜64歳の被保険者数は
ｂ 現国保料の徴収率（40歳〜64歳）は
また，介護保険料分が加わった時の徴収率の予想は
ｃ 国保会計の「基金」は，介護保険分の赤字に補てんしないと答弁しているが，介護保険料分に赤字が生じた場合はどう対応するのか。
(４) 利用料について（保健福祉部）
ア 現在無料でサービスを受けているのに，介護保険で有料になることへの支援策はあるのか。
イ 低所得者層は，月額5,000円〜１万円の利用料は払えないのではないか。
ウ 「高額サービス費（介護・在宅支援）」で３段階の上限額を設けているが，上限額が高すぎて効果が少ないのではないか。（特に低所得者層の在宅サービスでは）それに対する見解は
エ 「高額サービス費」の上限では，利用者負担の軽減は解消しない。国への働きかけや減免制度をつくるべきではないか。
(５) 介護サービス対象外で，現在市で実施している福祉サービスを後退させないことについて（保健福祉部）
ア 議会議決をどのように認識しているか。
イ 「見極める」時期はいつか。
ウ 事業継続のための財源について
(ア) 介護保険制度による市の負担軽減額（単年度試算）は幾らか。
(イ) 当面，その分を財源に充てたらどうか。
エ 横出し，上乗せは保険料増となることから，一般財源で継続を
オ 「介護手当」については，家族介護の実態からぜひ継続を
カ 「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」をどのように活用していくのか。
(６) 「介護保険事業計画」と「老人保健福祉計画」の策定について（保健福祉部）
ア 計画年次と策定までのスケジュール
イ 策定の体制は，社会福祉審議会の役割は
ウ 介護保険事業策定委員会をなぜ社会福祉審議会にゆだねたのか。
公募等により被保険者を参加させるべきでなかったか。
エ ２つの計画に市民参加をどう保障していくのか。
２ 北部地域の雨水対策について（下水道部）
(１) なぜ繰り返し被害が発生するのか。その原因
(２) １時間46ミリを超えた場合の対策は
(３) 北部地域の今後の雨水対策は |
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| 平成11年9月21日 | |||
| 7 | 大橋醇吉 一般質問 会議録を表示 |
１ 前年度決算を見据えた新年度予算の編成方針について（財政部）
(１) 今議会の議決案件として示されている平成10年度決算関係書類が，なぜ開会前に議員に配付されず，急施案件でもないのに，会期半ばに会議場で配付するのか。このことは市長の政治姿勢を象徴し，地方自治の本旨にもとると思わないか。
(２) 閉会中に認定され12月定例会で議決見込みの前年度決算結果が，既に始まっているはずの新年度予算編成方針の策定や各課の予算要求に，どこで，どのように作用するのか。
(３) バブル断末期に総額400億円を謳歌した一般会計関係基金は，５月末現在それぞれいくらで，新年度当初それはどれだけ増減する見込みか。
(４) 新潟市の財政規模からして，財政調整基金は何億円が適正なのか。
(５) 金融監督庁から勧告のあった新潟市に本店のある銀行に，市は基金総額のうちどれだけ預託しているか。
その預託銀行が整理されペイオフとなった場合，公金だから，うわさの1,000万円に関係なく，基金以外の預託金も含め，全額確保できる確信はあるか。
それが至難な場合，いかなる防御策を講じているのか。
(６) 新年度の国の地方財政内達も定かでない折りだが，税収・交付税等の市財政の実力で，新年度予算収入額のいかほどを賄い，対本年度比はいかがの見込みか。
２ ８.12空港西地区水害と行政責任について
(１) 昨年の８.４水害で甚大な被害をこうむった空港西地区は，市長学説の100年に一度という水の魔女に連続２年再び襲われた。（下水道部）
この間，丸１年以上も時間が経過したのに，工事中の物見山１号幹線の整備が進まず，中断したままである。
市長の特命によるとしか考えられないこの工事中断の行政論理を，篤と説明されたい。
(２) 最近のこの地区の水害は単なる雨水による洪水ではなく，下水道でいう汚水はもちろん，浄化槽，汲取便槽からあふれ出たもののはんらん源となり，都市の衛生管理上ゆゆしい問題だ。
しかし，市長はそのような行政認識を全く持たず，その事後処理は，今でも化石のような新潟地震当時の防疫対策だけだが，文化都市新潟の水害対策にすぎない。
21世紀を間近に控えながら，具体的な改善策はないのか。（保健所）
(３) 本職は他の地区を現認していないので，あわせての主張ははばかるが，当地区のような水の魔女の一撃の節は次の施策を講ぜられたい。
ア 家庭浄化槽のふたを，水に浮く合成樹脂製で許可したのは行政怠慢だ。これまでに許可した分は，水害常襲地帯から優先して鋳鉄製に市が交換し，今後は鋳鉄製ふたを許可条件とせよ。（環境部）
イ 水没して機能を失った浄化槽の機能更新費用は，すべて市の負担とせよ。（環境部）
ウ 水害発生とともに，所定の定点から検体を採取し，それは汚水やし尿に汚染されているとの前提で，pHなどの諸元や大腸菌群数を調査するとともに，減水後の路面は水洗し，浸水した宅地，空地は噴射浄化して環境衛生の向上を図れ。（保健所）
(４) 牛海道開発の失敗あらわな次の諸点を早急に是正せよ。
ア かつての赤道と国道113号を結ぶ箇所に位置する，馬場建具屋前交差点十字路構造を牛海道及び国道113号の道路面と水準を合わせて，道路と側溝を改良整備し，被害関係住民に何らかの補償をせよ。（開発建築部）
イ 牛海道の洪水調整池の流末を，稼働前の物見山１号幹線と結ぶ構造を停廃し，水害の最悪時は，洪水調整池の使命どおり，池の縁を溢水する設計に是正せよ。（開発建築部）
ウ 物見山１号幹線は速やかに西方向に延長し，県道新潟港横越線を越えて昭和シェル前を樋管するとともに，その浜谷町地内を道路（市道）構造とせよ。（下水道部）
(５) 物見山１号幹線の整備を促進し，新下山ポンプ場の建設と稼働を促進するとともに，用地問題のないできるところから次の幹線敷設工事を速やかに着工せよ。（下水道部）
ア 新潟空港地内のシールド工法による敷設
イ 船江町１丁目現起点から清水フード裏既設3,000ミリメートルの間の敷設
ウ 現在改修中の市道河渡飛行場線改良工事を促進して，それに附帯する幹線下水道の整備
３ 昭和シェル新潟製油所閉鎖と都市計画について（都市計画部）
(１) 昭和シェル新潟製油所閉鎖について，市は同社と用地問題または都市計画上の話し合いをしているか。
(２) 同社に関わる課税条件に変化は起きていないか。
(３) 原油タンク群やその精油機能停廃のため同社の用地所有目的が変わった現在，沈埋トンネルの取り付け道路，県道新潟港横越線や国道113号の改良などに，同社の用地は，今後の都市計画に重大な影響をもたらすと思うが，県とともに，積極的にその協議や対策をしてはどうか。
(４) この区域を準工業用地に用途目的を変更することができれば，中地区の発展にすばらしく貢献できると思うがどうか。 |
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| 8 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ 男女共同参画社会の形成の促進について（総務部）
(１) 推進体制の充実，強化について
(２) 審議会等の県に準じた見直し策について
(３) 市内事業所におけるセクシャル・ハラスメントの防止とその対策について
２ 老人保健福祉・介護保険事業計画について（保健福祉部）
(１) 計画の策定及び実施に市民の積極的な参画を求めてはどうか。
(２) 老人保健福祉サービスの全体調整について
３ 教育環境の整備への予算増について（教育長）（教育委員会） |
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| 9 | 関口松柏 一般質問 会議録を表示 |
１ 市内に山をつくらないか。（企画部）
(１) 山があればすばらしいと思わないか。
(２) 次の百年，千年の新潟を考えて，山づくりに着手しないか。
(３) 盛土材はしゅんせつ土砂で可能ではないか。
(４) 人口山の位置は市民で決めたらどうか。
２ 教育問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 生活体験重視の教育について
(２) 地区事務所単位の「プレイパーク」整備について
(３) 「人間形成は多人数学級で行うべき」との私見について
(４) 教師の採用基準について
(５) 教育分権への決意について
３ コージェネレーションシステムの取り組みについて（企画部）
(１) コージェネレーションシステムへの認識と評価
(２) 市の施設への導入についての所見
(３) 民間への普及，奨励について
(４) 条例策定，助成制度の導入について
(５) 来年度予算への調査費計上について |
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| 10 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 中学校給食について（企画部）
(１) 長谷川市長になってから，延べ人数にして何人の議員がこの中学校給食について質問をしたか。
(２) 学校給食法は昭和29年に施行されている。それから半世紀たつ。学校給食の今日的意義をどう考えているか。
２ 既存の高齢者福祉サービスと介護保険について（保健福祉部）
(１) 介護保険の導入による予算規模はおおむね200億円と理解してよいか。
(２) 介護保険の導入による会計は一般会計の中で処理するのか。あるいは介護保険特別会計で処理するのか。保険料の徴収，その他事務処理はどんな組織でするのか。
(３) 介護保険に移行した場合，３款５項の老人福祉費のうちどの部分が幾らぐらい介護福祉の費用に回るのか。切り離されたサービスや費用について問う。
(４) 介護保険に導入されるサービスにについてはいろいろと説明されているが，そこにプラスされる新潟市独自の上乗せ事業としての保健福祉事業の内容について計画を明らかにされたい。
(５) 介護保険以外の高齢者福祉計画の内容を明らかにされたい。もし，まだ検討中であればいつまでに策定するのか大体の見通しを示されたい。 |
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| 11 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 市民検診の充実と受診率向上について（保健所）
(１) 市民検診の充実について
ア 胃がん検診について，胃Ｘ線直接撮影と胃カメラを選択制にすべき。検討されている内容と実施のめどを
イ 肺がん検診の胸部レントゲンも市民検診の項目に加えるべきと思うがどうか。
(２) 受診率の向上について
ア 平成６年からの５年間の市民検診受診率についてどのように評価しているのか。
イ 受診率が特に伸びない原因，理由をどのように考えているのか。
ウ その対策はどのようにしているのか。
エ 仕事の関係で平日受診が困難な市民も多いと思うが，休日，夜間の検診を計画する考えはないか。
オ がん検診の料金を引き下げる考えはないか。
２ 結核検診の促進と罹患者の対応について（保健所）
(１) 市における結核患者の発生状況はどのようになっているか。
(２) 予防への対策はどのようにしているか。
(３) 高度医療を必要とする罹患者への医療施設は十分整っているか。
(４) 保健所は予防に備えて対応できる十分な人員や設備はあるのか。
(５) 老人保健及び福祉施設での検診はだれの責任で行われるのか。
(６) 保健所が責任を持って行うべきと考えるがどうか。
３ 高齢者に対するインフルエンザの予防接種について（保健所）
(１) 病院や老人福祉施設での集団発生を防ぐために予防接種を実施すべきと思うがどうか。
(２) 65歳の市民に対し，無料でかかりつけ医から予防接種が受けられるようにする考えはないか。
４ 安心して子供を産み，子供が育つことができる保育環境の充実について（保健福祉部）
(１) 高すぎる保育料の引き下げを
(２) 子供たちに行き届いた保育をするためには保育者数が必要。市が独自の職員加配措置と正規保育者の増員をすべきと考えるが計画はあるのか。
(３) すべての保育園での保育時間を差し当たり午前７時から午後７時までに
(４) 産休明け保育実施の保育園の拡充を
(５) 無認可保育園への補助金の増額とともに認可保育園への格上げを
５ 少子化対策臨時特例交付金でチャイルドシートへの補助制度を（保健福祉部） |
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| 12 | 渋谷明治 一般質問 会議録を表示 |
１ 戦争法（日米防衛協力のための新ガイドライン）と非核平和都市宣言等について（総務部）
(１) 本市に対する国からの働きかけはどのようなものがあったか。働きかけの有無と新潟市の今後の対応について伺う。
(２) 周辺事態法による港湾などの軍事利用と市長のまちづくりの理念は相反すると思われるがどうか。
(３) 戦争法の適用を受けた場合，市長は地方自治法の観点を基本に対応すべきではないか。
(４) 今後，核兵器開発のおそれや実戦配備の動きが活性化すると思われるが，市長はこの問題をどのように認識しているか。
(５) 各自治体や港湾などによる非核宣言の広がりは核兵器廃絶への道を開く。
(６) 新潟市は国連と日本政府に対し，核兵器廃絶の要請を行う必要があると思うがどうか。
(７) 新潟市は非核平和都市宣言で，核兵器廃絶と平和への決意を示すべきではないか。
２ 市町村合併の諸問題と新潟市，黒埼町の合併問題について（企画部）
(１) 全国町村会が「住民の意思を十分に尊重し，合併を強制することのないように」と国へ要望したことについて市長はどのように考えるか。
(２) 市町村合併に関する国の方針は強制ではないか。
(３) 市民合意の努力について，新潟市と黒埼町の態度は大きな差があると思うがどうか。
(４) 黒埼町の編入合併について，合併が「だれにとって必要なのか」「なぜ今やらなければならないのか」を，市長は市民にきちんと説明すべき。
(５) 市民の意見集約の進め方について
３ 雨水排水の緊急かつ抜本的対策について（下水道部）
(１) ８月12日の集中的降雨と浸水被害について市長はどのように認識しているか。
(２) 今回の浸水で本市の雨水排水事業計画の変更はあるのか。
(３) 雨水排水計画の事業別完成年度とその総事業額について
(４) 雨水タンク，浸透桝の宅地内における雨水処理量の実績と事業額について
(５) 浸水被害箇所数及びその関連地域に，雨水タンク，浸透桝などを設置した場合，必要となる雨水タンク，浸透桝の設置数とその事業額について
４ 港湾・空港問題について（都市計画部）
(１) 新潟空港の滑走路3,000メートル化を目指す埋め立て構想は，船江町浜海水浴場をつぶすものであり，住民も反対している。中止すべきではないか。
(２) 住民から疑問視され，反対運動や裁判などでむだな公共事業と指摘されている万代島再開発計画は凍結または中止し，公園など市民の憩える施設設置など再検討すべきではないか。
(３) 信濃川河口から飛行場に至る東海岸の埠頭建設計画は廃止すべき。
(４) 港湾計画の作成に当たっては，審議内容の公開と住民の意見，要望を汲み尽くす努力が必要。 |
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| 13 | 土屋利信 一般質問 会議録を表示 |
１ 山陽新幹線トンネル壁落下事故の教訓について
(１) 上越新幹線の場合は大丈夫か。（都市計画部）
ア 落下事故以前の法による点検はどんな方法だったのか。
イ 運輸省指導による一斉点検の結果はどうであったか。
ウ それは当然にして，コンクリート専門家の意見によったものであると考えるがどうか。
エ 高架橋の場合はどうか。
(２) 市内の公共物（建物，橋，道路）を専門家により一斉点検すべきと考えるがどうか。（開発建築部）
２ 新潟大学医学部附属病院及び近辺に最近建設している高層建築物によるテレビ受信障害について（開発建築部）
(１) 発生原因はどこか。
(２) 経過について
(３) 対策はどうなっているか。 |
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| 平成１１年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成11年6月24日 | |||
| 1 | 藤塚仁一郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市の財政について（財政部）
(１) 財政の現状分析と見通しについて
ア 平成10年度決算並びに現在の経済情勢を踏まえ，財政の現状をどう見るか。
イ 財政の今後５年，10年の中・長期的見通しはどうか。
(２) 市長の目指す全庁的財政改革とはどういう方向のものであるのか。とりわけ収入不足への対処という観点から，財政改革の基本的な考え方は
２ 新潟市所有地のリストラクチャリングについて（財政部）
市の所有地について，徹底的に洗い直しをして処分，活用など市所有地のリストラ，再構築を図るべきと思うがどうか。
３ 日銀による新潟支店長宅の売却について（企画部）
売却の意向が発表されている日銀支店長宅に対する基本的考えは
４ 東新潟地区への地下排水路の設置について（下水道部）
下所島排水路の「ふれあい散策ロード」工事前に排水路を掘削して地下排水管を設置する考えはないか。
５ 介護保険事業，従来からの福祉事業について（保健福祉部）
(１) 詳細な保険料の推計はいつごろになるか。
(２) 介護保険事業と従来からの福祉事業の関係について
ア 現行福祉サービスのうち，介護保険の法定メニューに含まれていないものをどうするか。
イ 現在介護を受けている人が自立認定された場合，現在利用しているサービスはどのようになるのか。
(３) 黒埼町に対して広域連合を呼びかける考えはないか。
(４) 介護保険について，今までどのようにして理解を求め，またこれからどのようにして理解を求めていく計画であるか。 |
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| 2 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 現在の政治動向について
(１) 「盗聴法案」「日の丸・君が代」法制化など重要法案を国会の多数をもって成立させる動きは，日本の自由と民主主義にとって危険ではないか。（総務部）
(２) 深刻な不況に苦しむ市民生活を，市長はどのように把握しているか。（財政部）
２ 新潟市の財政運営について（財政部）
(１) 今後の財政見通しについて
ア 市税収入
イ 公債費負担比率及び経常収支比率の推移について
(２) 地方債について（格付け問題に関連して）
(３) 公共事業による借金の増額が財政危機の最大の原因
(４) むだと浪費の大型開発はきっぱりやめる。
(５) その上に立って福祉型地域づくりへ市政の重点を移すことについて
ア 公共事業を開発型から改善型に切りかえる。
イ 福祉，教育，文化，環境を重点に
(６) 雇用対策
３ 介護保険問題について（保健福祉部）
(１) 現行の福祉水準を後退させずに４月から介護保険制度を施行することについての本市の基本的な姿勢について
(２) 民間営利企業の参入についての本市の基本的取り組み姿勢
ア 民間営利企業の参入に対する市の基本的考え
イ 市民が安心して受けられる制度とするために，市民にとって身近な存在である福祉公社や法人への支援と連携について
４ すべての中学校で給食の早期実施と学校施設整備の抜本的改善計画について
(１) 市中学校給食検討会議について（企画部）
ア 市民に対し，中学校給食の実施を明確にすること。
イ その上で実施方式については，情報を市民に明らかにし早期結論を
(２) 次の教育施設改善計画を（教育長）（教育委員会）
ア 「トイレの悪臭解消策」計画づくりと，そのための「手数料」の増額
イ すべての学校で建築，給排水，電気設備の保全調査及び老朽度調査
ウ ＰＣ製食器の取りかえを
５ 地域経済振興策の強化について
(１) 本市農業及び中小小売業の現状をどう見るか。（農林水産部）
(２) 商店街の果たす役割をどうとらえているのか。（商工労働部）
(３) 商店街など中小小売業者の保護をするための新たな対応策を（商工労働部）
(４) 商業地での固定資産税の課税方式見直しの動きをどう考えるのか。（財政部）
(５) 地域内流通を基本とした総合的な農業振興策の計画策定を（農林水産部）
ア 価格保障などで農家の意欲を引き出す。
イ 担い手は家族経営を基本に，新規参入にも独自の対策
ウ 減反の押しつけをやめ，転作条件の条件整備に力を入れる。
エ 地域の消費者，都市住民と結んで農業振興を |
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| 3 | 白根慶治 一般質問 会議録を表示 |
１ 「地方分権」等について
(１) 地方分権一括法案の推進計画と受け皿の整備等について（総務部）
ア 国と市の関係，県と市の関係はどのようになるのか。
イ 新たな事務，権限とその対応は
ウ 組織，人員等機構はどのように変わるのか。
エ 条例事項の改正について
オ 財源について
(２) 「国主導」の縦割りの画一行政から「住民主導」の個性的な行政システムへの変化が求められるが，市民参加等，その保障とシステムについて，具体的にどのように改革をしていくのか。（総務部）
(３) 国からの権限委譲に伴う税財源について，不十分さが指摘されているが，課税自主権，起債自主権の拡大についてどのようにとらえているか。（企画部）
(４) 地方分権に伴って地方自治基本法構想があるが，当市の「自治基本条例」の制定についての考えは（総務部）
(５) 政令指定都市構想についての考えは（企画部）
２ 厳しさを増す市財政と運営について
(１) 財政の分析と税財源の見通しについて（財政部）
(２) 「第四次総合計画」に当たって「施策別計画」「輝きの環づくり」に見直しや変更があるのか。（企画部）
(３) 「財政改革専門会」の検討事項について（財政部）
(４) 県の財政危機宣言について（財政部）
当市における県事業（万代島再開発，鳥島野潟南部開発及び公園整備，太郎代集落移転計画，新潟駅連続立体交差事業等）への影響について
３ 行政評価について（財政部）
(１) 行政の効率化や事業の見直しのための手法としての行政評価システム導入をすべきと思うがどうか。
(２) バランスシートの導入もまた行政改革の目玉となっているが，どのように考えているか。 |
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| 4 | 小石光夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 財政改革推進会議のチェックポイントについて（財政部）
(１) 恒久減税等が歳入に及ぼす影響
(２) 固定資産税土地評価替えの影響
(３) 義務的経費のカット
(４) 基金積立額の確保
(５) 多年度財政計画の必要性
(６) 第四次総合計画への影響
(７) 財政改革基本条例は考えているか。
２ 市内雇用情勢について（商工労働部）
(１) Ｕターン率の現況について
(２) 政府による緊急地域雇用創出事業への取り組みについて
(３) 職域拡大と就業構造の見直しについて
３ 第３セクターへの経営関与のあり方について
(１) 自治省指針をどうとらえるか。（財政部）
(２) 新潟市が関与する第３セクターの場合（財政部）
(３) 市三役が取締役等に就任した場合の行政上，商法上の責任（総務部）
(４) 市独自のガイドラインの必要性（総務部） |
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| 5 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 本市の財政運営について（財政部）
(１) 平成10年度決算見込みについて
───市税の落ち込みと今後の見通し
(２) 今後の財政運営の基本方針について
───特に基金の活用と今後の見通し
２ フランスのナント市との国際交流に関連して（国際文化部）
(１) ナント市との交流の位置づけと今後の交流拡大について
(２) 今後，他の「姉妹・友好都市」との交流と韓国との交流拡大について
３ 沼垂高校の男女共学化と早期移転計画のその後の取り組みについて（教育委員会）
(１) 平成10年度３月定例会では，沼垂高校の移転先として市立明鏡高校の隣接地を候補地の一つであるとしているが，現在はどうか。また移転先の町内会等はどう考えているのか。
(２) 「沼垂高等学校将来構想懇談会」から３月末に提言がなされたと聞いているが，その内容はどうであったのか。（教育長）
(３) 移転計画はどうなっているのか。（教育長）
４ 少子化対策について（保健福祉部）
(１) 「全国子育てマップ」に関連して
ア 待機児童の全国及び本市の実態はどうか。
イ 中核市の中で，本市の一時保育，延長保育，放課後児童クラブの取り組み状況はどうか。
(２) 国の市町村少子化対策特例交付金事業について，本市としてどう取り組むのか。
５ 介護保険制度導入に伴う健康づくり対策の充実について（保健所）
(１) 健康づくりの指標となる健康診査事業の充実について
(２) 骨粗鬆症健診の充実について
６ 万代島再開発事業について（都市計画部）
(１) 総事業費と本市の負担割合及び金額は
(２) 国際コンベンションセンター完成後の管理と運営は |
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| 6 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 問題の極めて多い介護保険の実施は一時凍結し，抜本的に見直しを（保健福祉部）
(１) 介護保険の具体的内容が明らかになるのはいつのことか。
とりわけ，２号被保険者の保険料の確定はおくれることが予測されているが，どのように考えるか。
(２) 国民健康保険に上乗せ徴収される保険料の徴収漏れが予想されるが，その分はどのように対処するのか。
(３) 現在無料でサービスを受けている人も，保険料と負担金を二重に払わなければならないが，どのように考えるか。
(４) 市が直接徴収する対象者の徴収見込みはどうか。
(５) 法律の中に「プライバシーの保護」規定がないが，いかに考え，どのように対処するつもりか。
２ 中学校の完全給食を早急に実施すべきである。（企画部）
(１) 中学校の完全給食の実施について，どのように考えているか。
(２) 子供のためには自校直営方式こそが最善である。
３ 新ガイドライン関連法について（総務部）
自治体の協力「義務」について，朝鮮半島から一番近い日本海側最大の市として，どのように考えるか。
４ 犬のしつけ，飼い主への教育，野良猫の避妊手術に助成を（保健所）
(１) 犬のしつけ教室を動物愛護協会，獣医師会と協力して地区事務所規模くらいで実施すべきである。
(２) 犬を放し飼いにできる専用公園を設置できないか。
(３) 野良猫の避妊手術に助成ができないか。
５ 真砂・松海が丘地域の公共下水道，雨水対策を急ぐこと。（下水道部）
(１) 公共下水道の着工時期，供用開始の時期はいつの予定か。
(２) 雨水対策，402号線沿いの幹線工事と供用開始はいつか。 |
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| 7 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 行政改革について
(１) 庁内のあいさつについて実行する考えがあるか。（総務部）
(２) 仕事に取り組む姿勢の意識改革についての見解を伺いたい。（総務部）
(３) 慣例用語について変革の意志を伺いたい。（財政部）
２ 平成10年度の減税の取り扱いについて（財政部）
(１) 平成10年度の市民税の減税分は幾らか。
(２) そのうち地方債に転嫁して賄った分は幾らか。
３ 議員に対する資料提供について
(１) 新人に対する議案資料に心配りがあってもいいのではないか。（財政部）
(２) 新潟医療福祉大学の創設費補助金については，開かれた議論の上で結論を出すべきではないか。（企画部）
４ 中学校給食について（企画部）
(１) 実施するのはいつになる見通しか。
(２) 自校方式を選ぶのか，センター方式にするのか。 |
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| 8 | 佐藤豊美 一般質問 会議録を表示 |
１ 観光の振興について（商工労働部）
(１) 新潟市の観光の現状について
(２) 高速交通体系を利用した広域観光の推進について
(３) 2002年のワールドカップサッカー大会に向けた観光の取り組みについて
(４) 観光の視点に立ったまちづくりについて
(５) 新潟市として観光面で積極的に取り組む意味で「国際観光都市」宣言をすべきではないか。 |
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| 9 | 新保進 一般質問 会議録を表示 |
１ 景気対策について（商工労働部）
(１) 新潟公共職業安定所管内における４月の有効求人倍率，雇用保険の受給状況，企業整備（リストラ）状況から見た雇用の現状について
(２) 各融資制度の利用状況（平成８・９・10年度）について
主な制度融資の利用状況について
(３) 融資に当たっての「銀行の貸し渋り」はないか。あった場合，どう指導しているか。
２ 行財政運営について
(１) 平成11年度財政の見通しについて歳入欠陥は生じないか。（財政部）
(２) 基金の積み立て及び活用の考え方について（財政部）
(３) 市債の現状に対する認識（財政部）
(４) 事務事業見直しの基本的な考え方
ア 事務事業見直しの成果（総務部）
イ 財政改革推進会議の検討課題（財政部）
３ 中学校完全給食について（企画部）
(１) 「市中学校給食検討会議」の設置内容について
(２) 一定の方向が出るまでに１年以上かかるとのことだが，早く出せないのか。また日程を出すべきと思うがどうか。
４ 新潟駅周辺整備基本構想の推進について（都市計画部）
(１) 基本構想後の市民周知も含めた取り組み状況
(２) 市民，地元等からの意見，要望をどう受けとめているか。
(３) 連続立体交差事業の着工準備採択は予定どおり可能か。
(４) 厳しい財政状況の中，事業推進への市長の決意を改めて問う。
５ 中地区の将来ビジョンについて（都市計画部）
(１) 中地区の将来ビジョンについてどう考えているか。
(２) 本市として臨港貨物線を生かす考えはないか。
(３) プロジェクトチームの設置の考えはないか。 |
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| 平成11年6月25日 | |||
| 10 | 若林国昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長の基本姿勢について
(１) 国際交流の推進について
ア 環日本海交流をどう充実，発展させるつもりか。（国際文化部）
イ 大韓民国との姉妹・友好提携を検討してはどうか。（国際文化部）
ウ 朝鮮民主主義人民共和国との交流促進は考えられないか。（国際文化部）
エ 世界に広がる新たな都市間交流の展開を図るべきと思うがどうか。（国際文化部）
オ 市民交流の実態と支援強化について（国際文化部）
カ 在住外国人に対する支援充実について（国際文化部）
キ 東南アジア，中国等へ進出する企業への支援策は（商工労働部）
ク 21世紀を担う国際感覚豊かな青少年の育成について（教育委員会）
(２) 財政問題について（財政部）
ア 財源不足をどう補うか。
イ 財政調整基金の取り崩し額はどれくらいか。
ウ 財政状況の悪化は今後も続くと思うが，その見通しと対策についてはどうか。
エ 本年度予算執行への影響についてはどうか。また影響を受けるとすればその対策についてはどうか。
(３) 産業振興について
ア 国が考えている雇用対策と産業再生についての緊急措置を市長はどう受けとめているか。また対応策についてはどうか。（商工労働部）
イ 施設面，技術面，経営指導面などの商工業の育成と支援の具体策について（商工労働部）
ウ 地域経済の活性化につながる優良企業の誘致をどう進めるか。（商工労働部）
エ 新潟まつりに代表される祭りや観光資源等，「これが新潟だ」といえる通年型恒久的な施設の整備，また観光客の受け入れ体制と心のもてなしをどう考えているか。（商工労働部）
オ 観光行政の充実について（商工労働部）
(ア) 海水浴場への誘客実態と今後の対策について
(イ) 市内中心部での大型バス駐車場の整備の現状とその対策は
カ 新農業基本法の制定と本市農業のかかわりについての考えはどうか。（農林水産部）
キ 後継者難や，従事者が働きがいを持てるような適地適作農業をどう推進するのか。（農林水産部）
ク 都市型近郊農業の実態と活用について（農林水産部）
(４) 既成市街地における都市基盤整備について
ア 中心市街地を含む既成市街地のまちづくりについてどのように考えるか。（都市計画部）
イ 市民参加によるまちづくりの推進をどのように考えるか。（都市計画部）
ウ まちづくりに当たっての市街地開発の手法と，行政としての支援策についてはどのように考えるか。（都市計画部）
エ 安心安全な生活環境の構築のために，雨水に対応した下水道整備をどのように推進するのか。（下水道部）
オ 中心市街地の活性化や，各地区の意向を踏まえた各種道路網を今後どのように整備するのか。（都市計画部）
(５) 福祉・環境問題について
ア 多様化，複雑化する福祉ニーズに対応するため，どのような方策で市民の声を吸収するのか。（保健福祉部）
イ 高齢者福祉の施設整備として地域的に不十分と言える地域があるかどうか。またあるとすれば今後どのように対応するのか。（保健福祉部）
ウ 保育園に同一家庭から通う園児の第三子には保育料を無料にするとしているが，第二子も無料にする考えはないか。（保健福祉部）
エ 既存の公園緑地の整備拡充はもとより，新たに民有地等を大規模な緑地とする考えはないか。（土木部）
オ 未利用エネルギーの有効利用について具体的な計画はあるか。（企画部）
２ 教育問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 学校教育の「空洞化」が顕著に叫ばれているが，その状況把握と対策についての見解は
(２) いわゆる学級崩壊の危機的状況とその数値及び対策について
(３) 万代，長嶺両小学校の統合の経緯と跡地利用について
(４) 児童・生徒数の減少から，近い将来統廃合が予測される学校はどれくらいか。 |
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| 11 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 災害直後の防災対策と自主防災組織の立ち上げについて（市民生活部）
(１) 想定される状況に一層即応した計画への再検討が必要であると考えるがいかがか。
(２) 訓練の工夫が必要であると考えるがいかがか。
(３) よりよい自主防災組織の立ち上げと市外からの支援の受け入れについて
２ 子供110番の家の取り組みについて（教育委員会）
(１) 学校を通じた周知について（教育長）
(２) 地域での周知について
３ 中学校，高等学校でのクラブ活動の支援について（教育長）（教育委員会）
(１) 市民や親や地域による支援について
(２) 部活動外部指導者派遣事業について |
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| 12 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ 男女共同参画社会基本法と新行動計画との関連性と条例制定について（総務部）
(１) 基本法と新行動計画の整合性と関連性をどうとらえているのか。
(２) 新行動計画策定に向けて市民の声を反映させるための工夫をどうするのか。
(３) 条例制定の計画はあるか。
２ 政策・方針決定への女性の参画の推進について（総務部）
審議会，委員会への女性委員の増加への具体的な計画を問う。
３ 女性の自立を支援する緊急一時保護対策について（総務部）
(１) 庁内の関係課あるいは警察などとの連絡調整の場が必要と考えるがどうか。
(２) 民間シェルターへの財政的支援の計画はあるか。
(３) 女性への暴力防止の啓発活動への取り組みはどうするのか。
(４) デイケアセンターなど公的施設におけるボランティア活動やパート雇用など公的シェルターを利用する被害女性の精神的，経済的自立に向けた具体的支援策の計画を問う。
４ 働く女性への支援と男女平等な労働観を形成する教育の推進について
(１) 病児・病後児保育への取り組みの計画はどうなっているか。（保健福祉部）
(２) ファミリーサポートセンター，21世紀職業財団，まごころヘルプによる育児ヘルパー事業など，より柔軟な子育て支援の計画はあるか。（商工労働部）
(３) 小・中学校では女性も男性も平等な責任を負って働き続けるという労働観の育成にどのように取り組んでいるか。（教育長）（教育委員会） |
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| 13 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 市政に民間レベルの経営感覚の取り入れについて
(１) 今後10年間の市債発行及び返済予定はどのような計画か。（財政部）
(２) 民間企業並みに市民サービスを充実させ，職員を削減する考えはあるか。（総務部）
(３) 部局制が行われているが，組織が大きくなり過ぎ，果たして機能が計画どおり働いているのか。（総務部）
(４) 今は縦割り行政であるが，同じ工事に関連する部局間の話し合いがきちんと行われているか。（土木部）
(５) 都市計画の見直しやその都市計画実行時に，現状にあった工事か，また今後市民のためになる計画かどうか，再検討する勇気を持っているか。（都市計画部）
(６) 寺尾線は平成17年度までに完成できるか。（土木部）
２ 維持補修費について（財政部）
(１) 新通小学校のように公共施設で補修が長い期間かかり，不便なまま我慢して使用している建物はないか。
(２) 今後維持補修費をもっとふやせないか。
３ 市民の要望と行政の不一致について（総務部）
(１) 市民の要望をどのようにして聞いているか。
(２) 市民とまちづくりについて話し合う場があるのか。あるとすれば回数はそれでいいのか。またほかに計画があるのか。
(３) 実施決定内容をきちんと市から市民や関係者に説明しているのか。またその機会をつくる意志はあるのか。
４ 自治会によるまちづくりについて（市民生活部）
(１) 自治会・町内会長へ「まちづくりについて」の意識調査を実施する考えはないか。
(２) 自治会・町内会活動活性化支援として，各種補助・助成制度の増額と充実について伺いたい。
(３) 地域交流や文化活動，地域交換の場としてもっと施設をふやす必要があると思うがどうか。
(４) 町内会とアパート住民の間に町内会費納入，ごみの問題その他でトラブルがたくさんある。アパート管理業者と町内会長との話し合いの場の設定，または指導を望むがどうか。 |
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| 14 | 大橋醇吉 一般質問 会議録を表示 |
１ 新失対事業の創設で，市役所の行政改革の後退を恐れる。
(１) 健全財政環境のもとで，義務的経費の占める比率はどこまでが健全なのか。（財政部）
(２) 当市職員給与のラスパイレス指数の推移と仙台・金沢市の場合との対比（総務部）
(３) 国会の会期大幅延長と「臨時雇用創出事業」の去就（商工労働部）
(４) 地方財政の危機のもとで，新失対事業による直接雇用は，新潟市の場合，行政改革を阻害しないか。（商工労働部）
２ 名を「新潟新幹線」と改め，内外に新潟の存在を売り込め。（都市計画部）
(１) 風化しつつある「上越線」の語源と定着した「上越市」の呼び名
(２) 外国人利用者は必ず戸惑う，名が体をあらわさない「上越新幹線」
(３) 「上越」の改名は，まず，名づけ親「新幹線整備法令」の改正を図ることから
(４) ＪＲ東日本が肯んじなくとも，愛称「新潟新幹線（上越新幹線）」を普及しよう。
３ 11月19日を開港記念日に制定せよ。
(１) 曖昧模糊とした市章の制定根拠（総務部）
(２) 通商条約による五港指定（安政５年・1858年）にかかわらず，幕末・戊辰戦乱に妨げられて10年後（1868年）に開港，その後，欧米列強の領事館開設等，みなと新潟の特異な歴史的事実を市民の常識としてはぐくみ，誇り高き郷土愛の高揚を図れ。（総務部）
(３) 130年前の開港とその後の衰退を考察することによって，伸び悩む今の新潟の立地環境の構築に役立たせよ。（都市計画部）
(４) 11月19日を越佐連携の開港記念日とし，環日本海拠点戦略のてことせよ。（都市計画部）
４ 新潟空港3,000メートル級滑走路建設は，Ａ着陸帯整備で実現せよ。（都市計画部）
(１) 新潟空港3,000メートル級滑走路構想調査事業のこれまでの経過を説明せよ。この事業のどこで「２段階方式」3,000メートル化構想が生まれ，議会に報告したか。
(２) 「２段階方式」3,000メートル化についての執行部の肩入れの度合いを問う。
(３) Ｂ滑走路2,500メートル供用開始後の環境改良の実績を問う。
ア 最新の騒音コンターを示せ。
イ Ｒ10端末の標高9.1メートルに露呈する運輸行政の環境破壊の粗暴さ
ウ 区域指定の告示をなぜしないのか。
(ア) 昭和52年運輸省告示第479号を読みかえろというのか。
(イ) その場合，海上に展開する第２種区域はなくなるのか。
(ウ) 読みかえた時点を新たな告示日とせよ。
(エ) 平成８年度から告示日以降の非該当住宅に，例外で１室に限り民家防音工事に補助金を支出しているが，その対象住宅数を年度ごと，町名ごとに示せ。
(オ) 第３種区域と第１種区域の緩衝地帯に，なぜ第２種区域を設定しないのか。
エ 航空機騒音による障害が歴然とした船江町やそこに隣接した地区に，なぜ大規模開発を相次いで許可したのか。
オ 前記開発行為許可に当たっての航空機騒音障害はとのように勘案されているか。特に，この地区の人口増にあわせて地元の小学校新設要望は，航空機騒音障害区域であることを理由に教育委員会は拒否しているのに，市長はその区域を市民が文化的な生活を営むに適しているとの判断に立っているのか。
カ 船江町１丁目に囲まれた河渡甲２の700台地番は，なぜ第１種区域に入らないのか。
キ 船江町１丁目の遠藤工機株式会社用地の南に位置する船江町１丁目が，別の町名に変更されようとしているが，これは第１種区域逃れのための行政才覚か。
(４) 「Ａ着陸帯を延長整備することにより3,000メートル級滑走路を設置せよ」とする船江町地区住民の陳情等はどのように検討し，どのような結果になったのか。
(５) 周辺住民のほとんどは「２段階方式」に反対し，Ａ着陸帯整備による3,000メートル化を求めて９月市議会に請願のための署名運動を展開中であるが，航空機騒音の苦しみを知らない市長は「２段階方式」を強行推進する方針か。 |
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| 15 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 国民健康保険料の引き下げなど国保事業について問う。（保健福祉部）
(１) 基金を活用して，市民の負担の限界を超えている国保料の引き下げを
ア 基金のあり方について考え方を問う。
イ 基金を活用して国保料の引き下げを
ウ 基金を介護納付金に係る赤字補填に使わないこと。
(２) 市単独の上乗せ軽減・激変緩和措置の継続と拡充を
(３) 医療を受ける権利を奪いかねない「資格証明書」「短期保険証」の発行は行わないこと。
(４) 保険料の申請減免制度の抜本的改善を
ア 生活保護基準に準ずる低所得者を対象に拡充を
イ 前年に比べ著しく所得が減少した世帯に拡大を
(５) 医療費の一部負担金の減免（法第44条）制度の改善を
２ 五十嵐浜海岸保全と風力発電所立地について
(１) 海岸保全の整備促進を（土木部）
ア 海岸浸食の現状をどうとらえているのか。
イ 浸食対策事業の促進を
(２) 保安林指定地域の風力発電所立地について（農林水産部）
ア 保安林整備事業との整合性をどうとるのか。
イ 指定解除にどう対応するのか。
(３) 風力発電所建設に伴う環境問題（環境部）
ア 騒音・振動公害の対応は
イ 低周波空気振動公害の対応は
(４) 市景観条例に関連して（都市計画部）
ア 高さ56メートル風車立地と海岸地区景観の整合性は
イ 大規模建築行為の対応は
３ 雨水排水対策事業について問う。（下水道部）
(１) 雨水貯留浸透桝，雨水利用タンクなどの雨水対策について
ア 雨水流出抑制モニター調査結果についての評価
イ 一般家庭，駐車場などへの雨水貯留浸透桝，雨水利用タンク設置助成制度の推進を
ウ 浸水地域を考慮する地域優先指定を行ってはどうか。
エ 明年度予定事業に，雨水タンクも対象にすべきではないか。
オ 明年度対象件数はどのくらいを予定するのか。
カ 助成額はどのように考えているのか。
(２) 学校，公園などの公共施設に雨水貯留浸透施設建設の促進を
ア 全体事業計画は───貯留量，箇所数は
イ 事業年度の期間は
ウ 事業費の見込みは |
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| 16 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ ごみの減量化と再生利用について
(１) 家庭生ごみについて（環境部）
ア 生ごみの減量化と再生利用について
イ 有効利用として電動生ごみ処理機に助成金制度を
ウ 家庭用廃油の再生利用について
(２) 公共施設（学校，幼稚園）の給食の調理くず及び残飯ごみについて（教育長）（教育委員会）
(３) 紙ごみの減量と再利用の推進について（環境部）
ア 集団資源回収活動奨励金の見直しについて
イ 個人で持ち込みできる拠点施設について
(４) 地域の環境美化推進員制度について（環境部）
２ 不用になったチャイルドシートのリサイクルの推進について（環境部）
３ 通学路の交通安全対策について
(１) 通学路の安全対策の取り組みについて（土木部）
(２) バス通学における安全対策について（教育長）（教育委員会） |
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| 17 | 高橋弘之 一般質問 会議録を表示 |
１ 周辺事態措置法（戦争法）に関連して（総務部）
(１) 周辺事態措置法は，第９条第１項，第２項で，周辺事態に際し，地方公共団体の長ないし「国以外の者」に「必要な協力」を要求することができるとしているが，市長はこれらにどのように対処するのか。
(２) 「協力項目」については，具体的な内容が一部明らかにされない可能性が出ているが，それは核兵器の持ち込み，輸送に関連するのではないか。その場合の対応は，どう対処するのか。
(３) 特に，第９条第１項で建物，施設の安全確保のための許認可が求められ，第２項の協力依頼で人員，物資の輸送への協力，給水及び公立病院への患者の受け入れが挙げられている。これらについて協力するのか。議会との関連はどうするのか。
(４) 平和祈念碑の移設，再建と平和記念式典が昨年から行われているが，「非核平和都市宣言」の実現，平和行政の充実に取り組むつもりはないか。
２ 情報公開条例の見直しについて（総務部）
(１) 条例制定以来の成果をどのように考えているか。
(２) 見直し作業の進捗状況はどうか。
(３) 何を，どのように見直すことになるのか。
(４) 見直しの時期はいつごろになるか。
３ 降雨期を迎え，大堀幹線沿いの応急の雨水排水対策をどのように立てているか。（下水道部）
(１) 小新ポンプ場建設までの間の対策はどうか。
(２) 今年の降雨期の対策をどのように立てているか。
４ 関屋地域にデイサービスセンターの建設を（保健福祉部）
(１) 介護保険の実施に向けて，当面のデイサービスセンターの建設計画は
(２) 関屋中学校区にもデイサービスセンターを建設すべきではないか。 |
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| 18 | 石橋慶助 一般質問 会議録を表示 |
１ 日本海夕日コンサート関連について（商工労働部）
(１) 新潟まつり協賛の中でも最大事業の一つとなっているが，今後，観光事業として予算案も含めどのような位置づけで対応するのか。
(２) 会場は「ＣＣＺ」地であるが，本年度のその事業内容について，また，今度の民間開発をどのように進めていくのか。
(３) 大勢の人たちが集まる会場周辺の交通整理や事故対応について，どのような安全対策を講ずるのか。
２ スポーツ振興をめぐる環境について
(１) 国民体育大会について
ア ２巡目の新潟国体の開催時期はいつになるか。（教育委員会）
イ 新潟駅の橋上化や空路の拡張など，都市機能を充実させる重要課題について，国体開催とどのような関連性を持って計画を進めていくのか。（企画部）
ウ 多くの競技団体の申し込みが殺到した場合，どのくらいの競技大会数とどのような競技種目を受け入れることが可能であると考えているか。（教育委員会）
(２) 体育館の利用時間について（教育長）（教育委員会）
日曜，祝日の利用時間を延長すべきと思うがどうか。
(３) 西総合スポーツセンターの傷みの激しい屋内ゲートボール場の床は全面張りかえが必要であると思うがどうか。（教育長）（教育委員会）
(４) 老朽化している鳥屋野，小針両球場の全面改修や新球場の建設計画を考えることはできないか。（教育委員会）
(５) ワールドカップサッカー新潟開催に向け，今ソフト，ハード両面でどのような準備に取り組んでいるか。（企画部） |
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| 19 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険制度について（保健福祉部）
(１) 保険料と利用料の減免制度について
ア 保険料について
(ア) 低所得世帯に対する減免制度について
(イ) 保険料区分を実態に即して再検討すべきと考えるがいかがか。
(ウ) 保険料未納者に対する制裁措置について
イ 利用料について
利用料に対する減免制度の必要性について
ウ 国に対する減免制度の要望
保険料・利用料軽減のための国の財政措置の強化を求める必要があるのではないか。
(２) 介護保険制度にかかわる基盤整備について
ア 必要サービス量に見合う基盤整備の見通しについて
(ア) 施設───特養ホーム，老人保健施設，療養型病床群
(イ) 在宅───ホームヘルプ，デイサービス，ショートステイ
イ 基盤整備が必要サービス量に達しない場合の対策
ウ ケアプランの策定について
(ア) ケアプランの策定はだれが行うのか。
(イ) ケアプラン策定料の一件当たりの想定額
(ウ) ケアプラン策定にかかわる人件費補助の必要性について
エ 基盤整備促進の上での困難事項と国，県への要望
(３) 介護保険制度の実施により給付対象外となる事業について
ア 介護保険制度実施により対象外となるサービスの内容と11年度の予算額について
イ 介護保険制度実施により対象外となるサービスの継続について
ウ 介護保険制度実施により軽減される市の財政負担の総額
現行制度での負担額と介護保険での負担予想額
(４) 介護保険の認定外となる被保険者の救済措置について
ア 認定外となる被保険者の総数の見通しについて
それぞれのサービスごとに明らかにせよ。
イ 認定外となる被保険者の救済措置について
それぞれのサービスごとに明らかにせよ。
(５) 介護認定審査会の設置について
ア 調査員，支援専門員の確保状況
推計必要数と確保状況，今後の見通し
イ 認定審査会の委員定数の是非について
ウ 認定審査会の構成について
(６) 保険事業運営に対する情報公開について
市介護保険福祉事業計画の策定における市民参加の努力について
２ 市営住宅における「赤水」対策について（開発建築部）
(１) 給水管取りかえ工事で工事計画対象外となっている市営住宅に対する対策
(２) 「赤水」によって被害を受けている入居者に対する水道料の軽減措置
(３) 工事期間の短縮について
３ チャイルドシート設置義務化に伴う助成制度について（土木部）
(１) チャイルドシートの無料貸出制度の創設
(２) チャイルドシート購入に際しての補助制度の創設 |
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| 平成１１年 ３月定例会本会議 | |||
| 平成11年3月4日 | |||
| 1 | 内田洵子 民生クラブ 代表質問 |
１ 新年度予算編成について（財政部）
(１) 選挙公約と新体制の重点政策は
(２) 景気対策の力点は
(３) 大型プロジェクトの今後の考え方は
２ 中学校給食について（教育委員会）
(１) 市民意識調査の方法とその内容。結果の公表の時期は
(２) それを受けて，今後の方向は
３ 教育行政について（教育委員会）
(１) 少人数学級実現への考え方は
(２) 教育委員会の教育長及び委員の選任方法や委員会会議等の改革の考えは
(３) 学校を地域コミュニティの拠点とする視点を学校側から生かす考えは（教育長）
(４) 学校裁量権を生かすための施策は（教育長）
４ 安心できる介護保険の導入に向けて（保健福祉部）
(１) 市民への説明会の状況と市民の反応は
(２) 予想される階層別保険料の月額は
(３) 市直接徴収階層の人数と保険料月額は
また，減免措置及び自己負担分の軽減の考え方は
(４) 必要な市単独サービス事業の見通しは
５ 周辺事態法に関連して，市長の対応は（総務部） |
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| 2 | 松原藤衛 市民クラブ 代表質問 |
１ 平成11年度当初予算について（財政部）
(１) 特に力を注いだ施策は何か。
(２) 建設事業費の水準をどのように評価しているか。
また，繰越分も含めた実質ベースではどうか。
(３) 起債額及び基金取り崩しなど，財源活用の考え方はどうか。
２ まちづくりの将来像について（都市計画部）
(１) 線引き見直し作業の状況と見通しについて
(２) 出来島地区の用途地域の変更について
３ 都市交通のあり方について（都市計画部）
(１) 将来の都市交通の展望について
(２) 新交通システムの検討状況は
(３) 時差出勤，パークアンドライドの課題と可能性について
(４) 水上交通の利用について
４ 市民病院の現状と今後の課題について（市民病院）
(１) 老朽化と狭隘の解消について，どのように考えているか。
(２) 病院の全面移転新築を進める時期に来ていると思うが，その考えは
５ 中学校完全給食について（教育委員会）
学校給食に関する調査結果と市長判断について |
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| 3 | 小石光夫 協和クラブ 代表質問 |
１ 介護保険制度の実施に際して配慮すべき点（保健福祉部）
(１) 介護保険制度の意義をどう認識するか。
(２) 介護保険特別会計の見通し
(３) 在宅介護と施設介護のバランスをどこに置くか。
(４) 介護保険事業計画作成のめど
(５) 家族介護への報い方
(６) 基準額の見込みと保険料率の刻み
(７) 新潟市独自の特別給付
２ 物流新時代に対応する卸売市場のあり方（農林水産部）
(１) 卸売市場法改正の背景
(２) 行政の指導と規制緩和
(３) 新卸売市場構想への影響
３ 中心市街地活性化法による基本計画策定について（商工労働部）
(１) 基本計画策定に際しての留意点
(２) 既存の商業対策との相違点
(３) タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）の設立構想
(４) 大店立地法，都市計画法，中心市街地活性化法の三位一体的運用をどう進めるか。
４ 海岸管理と海岸法改正との関連
(１) 新潟海岸事業連絡会議の機能（農林水産部）
(２) 一元的管理体制の必要性（土木部） |
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| 平成11年3月5日 | |||
| 4 | 筒井郁也 しなの・公明クラブ 代表質問 |
１ 国際都市を標榜する新潟市の活性化に向けて
(１) ワールドカップサッカー大会の本市開催について
ア 本大会開催を新潟市の発展及び国際交流の推進にどのように生かす考えか。（企画部）
イ 開催に向けた今後の準備状況について（企画部）
ウ 大会を契機とした韓国の開催都市との交流について（国際文化部）
エ 開催に向けた道路整備について（土木部）
交通処理計画として，弁天線，万代橋下流橋及び新潟みなとトンネル並びに鳥屋野潟公園線道路整備について，どのように取り組むのか。
(２) 財政問題について（財政部）
ア 中期的な財政状況の見通しについて
イ 中期的財政運営の考え方について
(３) 産業の振興について
ア 不況下における産業活性化施策について（商工労働部）
(ア) 現行経済状況の認識及び具体的施策について
(イ) 企業立地の積極的推進について
イ 観光行政の推進について（商工労働部）
(ア) 磐越自動車道全通効果の継続・拡大策
(イ) ＳＬ運行に合わせた観光施策について
ウ 農業問題について（農林水産部）
(ア) 田園都市実現の観点に立脚した農業の位置づけについて
(イ) 地域農業の核となる担い手農家や生産組織の育成策の早期対応について
(ウ) 本市の風土や地域性をイメージした園芸農産物の開発，生産及び全国発信について
(４) 都市基盤整備について（都市計画部）
ア 新潟駅周辺整備及び連続立体交差事業の推進について
(ア) 市民意見の反映と今後の進め方について
(イ) 駅周辺整備事業用地の活用と駅周辺の再開発等との関連について
イ 万代島再開発事業の推進について
(ア) 市長の事業にかける思いについて
(イ) 今後の整備スケジュールについて
ウ 新交通システムの導入について
２ 教育問題について（教育委員会）
(１) 学校教育について（教育長）
ア 心の教育について
(ア) 心の教育のとらえ方について
(イ) 「心の教室相談員」の活動と成果について
(ウ) 心の教育の推進策について
イ インターネットによる小・中学校の情報教育について
(ア) 小・中学校へのインターネットの導入状況及び今後の導入計画について
(イ) 授業への利用について
(ウ) 指導教員の能力向上について
(エ) 児童，生徒の個人情報保護の対応策について
(２) 生涯教育について（教育長）
ア 取り組みの現状について
イ 今後の方向性について
(３) 中学校給食について
３ 快適環境都市の創造について
(１) 水と緑の都市空間づくり
ア 水と緑の回廊づくり，緑の田園づくり等関連各課との連携による推進について（土木部）
イ まちと自然との調和（自然地の保全）（環境部）
ウ ビオトープ（生物生育生息空間）の復元，創造について（環境部）
(２) 砂丘湖の維持と復元について（土木部）
「佐潟」「じゅんさい池」「どんち池」等
(３) 自動車交通に依存しない交通手段の推進について（都市計画部）
(４) 省エネルギー・リサイクル型都市システムの推進について（企画部）
４ 地域振興券交付事業の推進について（商工労働部）
５ 成人式について（教育委員会）
新潟市の成人式を来年の2000年のハッピーマンデーから市民芸術文化会館のコンサートホールで行うことにより最高の式典になるのではないか。
６ 松浜橋上流橋の架橋推進について（土木部） |
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| 5 | 高橋弘之 共産党議員団 代表質問 |
１ 所信表明に関連して
(１) 不況の深刻化と財政破綻の二重の危機が進行しているが，これをどうとらえているか。（財政部）
(２) とりわけ，現在の地方財政の危機とその原因は何と考えているか。また，その打開の方向をどのように考えているか。（財政部）
(３) 国の打開策に期待しているようだが，それで展望は持てるのか。（財政部）
(４) 新ガイドライン，周辺事態法への対応はどうか。（総務部）
(５) 市長は「自衛隊は先守防衛が任務」と言ってきたが，アメリカの戦略は転換され，抑止戦略から予防的防衛戦略になっている。これとの共同は，日本国憲法にも国際法にも反することになると思うがどうか。（総務部）
(６) 周辺事態法第９条第１項は，地方自治体などに空港，港湾，建物，設備，病院，輸送，給水などへの協力問題を提起している。これをどう受けとめ，対処するのか。（総務部）
(７) 高知県，函館市などで国の非核三原則を補完する非核港湾条例制定の動きがあるが，これをどのように受けとめているか。（総務部）
２ 財政問題について
(１) '99年度の地方財政の財源不足は10兆円を超える。この財源不足と国の対策をどのように見ているか。（財政部）
(２) 特に，財源不足の分を地方負担にしていることは大問題ではないか。（財政部）
(３) 景気対策の名で公共事業の積み増しを進めることは危機を一層深刻にするのではないか。（財政部）
(４) 地方自治体の財政拡充は急務。国から地方への税源移譲などを国に求めるべきではないか。（財政部）
(５) 市債の累増は市の予算総額を大きく上回るところとなった。公債費負担比率も'97年度で14.8％。財政力指数も低下しており，決算で監査委員からも指摘を受けている。経常収支比率は79.5％まで上がった。これらのことをどのように見ているのか。これは市財政にとっての危機ではないのか。また，これらを招いた原因は'90年代に入ってからの単独事業の急膨張にあるのではないか。（財政部）
(６) 「21ビジョン」から「四次総」に至る環日本海の中枢拠点都市づくりが，財政の急膨張を招く原因となったのではないか。（財政部）
(７) この際，公共事業，とりわけ万代島再開発など，今ではこれを推進してきた財界でさえも懐疑的になっている大型プロジェクトの思い切った見直しが必要になっているのではないか。また，国，県との負担割合の見直し，事業実施年次の先送り，事業期間の延長などを行うべきではないか。（財政部）
(８) 財政投資の流れを変え，雇用吸収力もある福祉や介護保険導入準備に財源をもっと割くべきではないか。市長提案では，介護保険開始時点で計画を上回る水準が確保されると言っているが，「ニーズ調査」報告では需要に対応できていない項目もあったのではないか。ここにこそもっと投資をすべきではないか。（財政部）
(９) 住民負担増となる公共料金の引き上げは凍結すべきではないか。（財政部）
(10) 県の事業見直しの影響は。その項目，影響額はどうか。市の事務事業見直しの項目とその金額はどうか。（総務部）
３ 学校教育をめぐる問題
(１) 小・中学校の校舎の荒れは緊急事態。これをどう見るか。（教育長）（教育委員会）
(２) 緊急に全小・中学校の調査，点検をすべきではないか。（教育長）（教育委員会）
(３) 改修のための年次計画を立て，実行すべきではないか。（教育長）（教育委員会）
(４) 国に対する働きかけを強めるべきではないか。（教育委員会）
(５) 学校などの修理，改修を地元の中小零細業者に。これは業者向けの不況対策，仕事の創出としても有効ではないか。小規模事業の方が雇用吸収力があるという研究もある。（財政部）
４ 海岸保安林の植栽事業の拡大と公有化促進について（農林水産部）
(１) 国の意向はどうか。
(２) 保安林解除，開発の動きをどのように見ているか。
(３) 市としての対応策はどうか。
５ 坂井輪地区の雨水排水対策の早期実現を（下水道部）
(１) 住民の期待の強い工期の短縮の可能性は
(２) 工事期間，完成までの間の対策が必要ではないか。それをどのように考えているか。 |
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| 6 | 佐藤幸雄 清風クラブ 代表質問 |
１ 景気の現況と今後の対応について（商工労働部）
(１) 現在の景気をどうとらえているか。
(２) 企業倒産についての所見
(３) 失業者（率）についての所見
(４) 今後の対応について
２ 今後の産業振興策と新技術の開発支援について
(１) 21世紀を展望した産業政策の今後のあり方について（商工労働部）
(２) 新技術や新製品の研究，開発に関する支援策（商工労働部）
(３) 土木関連のコスト減の新技術採用を（財政部）
(４) 地方発の新技術の発掘と新潟市の支援を（財政部）
３ 規制緩和と地方行政の開発負担について（開発建築部）
(１) 国の景気浮揚施策に関連した規制緩和を
(２) 開発行為の中での行政負担について
ア 水道管の埋設に対する助成について
イ 下水道管の埋設に対する助成について
ウ 道路舗装部分の助成について
エ 新規土地購入者の市民税または固定資産税の減免措置はできないか。
４ 経済対策の公共事業発注の効果（財政部）
(１) 下請けの請負額の実態を把握しているのか。
(２) 積算内訳の公表はできないのか。
(３) 発注後の管理体制について
ア 工事検査業務の強化について
イ 下請業者に対する管理体制の強化について
ウ 公の資金の下請けへの流れについてのチェック機能について
５ 行政改革について（特に人員減について）
(１) 金沢市との職員数の違いは（総務部）
(２) 今後の人員削減計画について（総務部）
(３) アウトソーシングについての所見（総務部）
(４) 中学校給食についてアウトソーシングを導入すべきではないか。（教育委員会） |
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| 平成11年3月16日 | |||
| 1 | 渋谷明治 一般質問 |
１ 小・中学校等の改築，改修による教育条件整備について（教育長）（教育委員会）
(１) 各小・中学校等から教育委員会に改築，改修，改善の要望は，それぞれ何校で，改修内容とその箇所数は
(２) 各校から出されている改修，要望のすべてを調査したか。
調査していないなら緊急に調査すべきではないか。
(３) 教育委員会へ提出されていない要望も多くあるのではないか。
(４) 学校の全体の状況を把握する手法として，教職員，調理員，用務員，生徒による学校改善の提出を求めることについて
(５) 教育長は学校施設の状況は一定の水準に保たれていると認識されている。その水準基準について
(６) 校舎の危険及び安全衛生に欠ける状況についてとその対策について
(７) 校舎の建築で一番多く建設した年度は何年で何校か。多い順に年度と建築数を（10年間分）
(８) 近年，10年間で改築及び大規模改修をした校舎数について
(９) 建築年度に見合った校舎の整備計画を
２ 消耗品費の予算の減額は教育条件の低下になるのではないか。（教育長）（教育委員会）
３ 校舎の改修・改善等工事は中小の業者に発注（また可能な限り分離発注）をすべきではないか。（財政部）
４ 通学児童のバス料金の補助について（教育長）（教育委員会）
(１) バス通学児童は何校で何名か。
(２) それぞれの学校でバス通学になった理由は何か。
(３) バス通学児童への補助制度について |
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