発言通告一覧

１　新潟市，黒埼町の合併について（企画部）

　(１)　新潟市，黒埼町の合併の意義について

　(２)　2001年１月１日に向けて作業状況はどうか。

２　ＩＴ（情報技術）革命について

　(１)　ＩＴ革命の果実を全市民が享受するために

　　ア　ＩＴ革命が社会にもたらす「光と影」のうち「影」の部分の情報格差（ディジタルデバイド）をなくする方策を今から考えておく必要があると思うがどうか。（総務部）

　　イ　ＩＴ革命の時代に即応した新潟市の対応について，技術的側面や経済効果が注目されがちだが，生活者の立場からＩＴを見詰める必要がある。その考え方について（総務部）

　　ウ　新潟市民向けの（仮称）「ＩＴ講座」「ＩＴフォーラム」などを開催し，時代に即応すべきであると思うが，その考えはあるか。（総務部）

　　エ　小・中学校における情報教育の推進について（教育長）（教育委員会）

３　交通渋滞・環境対策の布石と言われる「パークアンドライド」について（都市計画部）

　(１)　新潟市が過去に実証実験を実施した成果は

　(２)　新潟市の問題点は何か。

　(３)　今後，取り組みを進め実施をする考えがあるか。

４　教育問題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　文部省の学校基本調査速報によると不登校児童・生徒数が，全国で過去最多の13万人以上に達したが，新潟市の状況はどうか。

　(２)　不登校児童・生徒への対策は

　(３)　今，国において来年度予算概算要求にスクールカウンセラーの全公立中学校への配置が盛り込まれている。承知していると思うが，その対応について

　(４)　新潟市においては心の教育について，どのような対策をとっているか。

１　消費税の大増税計画はキッパリとやめ，食料品の非課税化の緊急実施を（財政部）

　(１)　消費税率の大幅引き上げは，直接税中心，生計費非課税，総合・累進課税という戦後税制の民主的原則を根こそぎひっくり返す暴挙ではないか。

　(２)　冷え込んだ消費にも大打撃になる消費税の大増税計画はキッパリとやめ，多くの国民が切実に求める食料品の非課税化を緊急に実施するよう，国に求めるべきではないか。

２　安全で温かい給食の実現こそ市民の願い（企画部）

　　中学校給食は年次計画を持ち，小学校と同じ直営自校方式で実施を

　(１)　中学校給食の民間委託について

　　ア　学校給食の目的は，子供の人権と発達を保障するものと思うが，市長の認識は

　　イ　学校給食に営利主義を導入することは，学校給食本来の姿をゆがめることになりはしないか。

　　ウ　コストのみで公民間の効率を比較することは一面的ではないか。

　　エ　学校給食はその目的において公共性を有している。そこに民間委託を導入するのは，市としての公的責任を放棄することにつながるのではないか。

　(２)　直営自校方式に対する評価について

　　ア　学校給食が本来果たすべき役割から見て，現在の新潟市の学校給食の問題点は何か。また，市長は現在の新潟市の学校給食をどのように評価しているか。

　　イ　現在，新潟市が実施している直営自校方式こそ最善の方式ではないか。

　(３)　直ちに年次計画を立て，来年度の着工を目指すべき。

３　海岸の保存と港湾計画の土砂処分地等について（都市計画部）

　(１)　信濃川の沖合４キロメートルでの土砂処分に問題があるか。

　(２)　沖合４キロメートルでの土砂はどのように流れているか。海岸の保全となっているのではないか。調査の有無と結果について

　(３)　信濃川の土砂を東海岸へ埋め立て処分することは海岸の浸食及び決壊にならないか。

　(４)　土砂処分に税を投入し，その結果，浸食・決壊対策で税金を使うとなれば，二重の税のむだ遣いとなるのではないか。

　(５)　土砂処分の目的は空港3,000メートル化ではないか。

　(６)　市民から海岸を奪い，海水浴場まで埋めてなくすというのに住民にまともな説明がない。この計画は住民無視ではないか。

　(７)　事業効果も事業による自然環境の評価もない計画は財政上も問題ではないか。

　(８)　現行2,500メートルを3,000メートルにという国内国外の航空会社からの要望があるのか。あるならば，その会社名と路線名を問う。

４　末広町・長者町地域のテレビ電波障害の問題について（開発建築部）

　(１)　本問題の経過は明確。原因企業の責任

　(２)　共同アンテナ方式とケーブルアンテナ方式の説明不足

　(３)　住民の願いの説明会を開かぬ原因企業

　(４)　電波障害の測定のあり方

　(５)　原因企業が共同アンテナ以外のテレビの受信を認めないという権限があるのか。

　(６)　工事費分２万5,000円の支払いで解決を

　(７)　説明の指導上の市の問題点について

　(８)　新潟市の方向性との関連について

　(９)　同地域のケーブルアンテナ配線の条件について

　(10)　問題の解決のための市の指導を

５　新潟鉄工所の車両工場跡地に子育て専用の公営住宅の建設等の関連について

　(１)　新潟鉄工所車両工場跡地の開発に当たって，北葉町と宝町，桃山町と月見町を結ぶ道路を（土木部）

　(２)　北葉町側に踏切道の建設を（土木部）

　(３)　工場跡地に子育て専用の公営住宅の建設を（開発建築部）

　(４)　開発に当たっては住民の声を聞き行政指導を（企画部）

１　介護保険の問題点を洗い出し，市民が利用しやすいように行政も責任を持つべきである。（保健福祉部）

　(１)　介護保険が実施されて半年になるが，予測と大きくかけ離れている事業があるか。あるとしたらどの事業で，どのように改善策を考えているか。

　(２)　地域保健福祉センターにおいて，担当地域の介護保険サービス供給施設の利用状況，入所待機者などを掌握し，利用者に提供すべきではないか。

　(３)　市全体の特別養護老人ホームの男女別の入所待機者はどの程度か。ショートステイの利用状況はどの程度か。

　(４)　ショートステイの特別養護老人ホームへの転換を機敏に行うべきでないか。

　(５)　社会福祉審議会臨時委員の１・２号被保険者は公募にすべきでないか。

２　「新潟市老人憩の家」の充実を図ること。（保健福祉部）

　(１)　「老人憩の家」の老朽化に伴う建てかえと標準的設備についてどう考えるか。

　(２)　夏場の利用者のために，エアコンを設置してはどうか。

　(３)　利用者のために冷蔵庫くらい設置できないか。

３　市役所の労働相談の窓口をわかりやすくし，拡充を図るべきである。（商工労働部）

　(１)　不況，リストラの嵐の中で労働者にしわ寄せがされているが，行政としてどのように考え，どのような支援策を考えているか。

　(２)　市民が気安く労働相談に訪れられるように，市役所の窓口をわかりやすくし，充実を図るべきでないか。

４　新市民病院の基本方針について（市民病院）

　　新市民病院の基本方針は，市民，議会のコンセンサスを得るべきである。

１　テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の受け入れと港湾施設（都市計画部）

　(１)　運輸省のＴＳＬプロジェクト推進委員会が進めている2003年就航計画の概要を示せ。

　(２)　８月初めから運輸省は運航希望事業者を公募しているようだが，新潟県及び新潟市はこれにどのような対応をしたか。

　(３)　既に応募した事業者が想定する航路は，北海道太平洋岸の一地点と東北ないし関東の太平洋岸の一地点を結ぶ航路を上げている。

　　　しかし，ＴＳＬは，内航向きの卓越した高速輸送能力があり，局部的なこの航路網では，国家的な損失ではなかろうか。

　　　日本海側の雄都と自負し，特定重要港を抱える新潟市長としては，この現状をどうとらえているか。

　(４)　ＴＳＬの就航は航路だけの問題ではなく，その港を囲む地域の生産，集荷，物流，消費，購買力などすべての都市機能が，あぶり出される仕掛けになっている。これは都市発展のためには有効な刺激だ。

　　　市長は最近，政令都市を目指しているようだが，箱庭ポリスのような新潟市を視野にできた情緒的な市民憲章などから踏み出して，周辺市町村とは競合でなく協調を重ね，その産業基盤と手をつなぐことによって，初めて政令都市への可能性が開かれる。

　　　その手始めとして，ＴＳＬの条件構成は，またとないチャンスだと思うが，市長の胸算用はいかがか。

　(５)　仮に，新潟市も関係事業者も，今のところはＴＳＬに魅力がなく，今回はパスして，2003年時点の航路がこのまま確定したとしても，経済情勢の変動で，もし，新潟港でＴＳＬを利用する事業者が出現した場合，それに必要な特殊なＴＳＬピアとヤードは特定重要港なら当然設備すべき施設だ。その設置計画を示せ。

２　刑罰を付した「迷惑行為防止条例」の制定が今こそ必要だ。（市民生活部）

　(１)　８月１日から施行された「新潟県迷惑行為等防止条例」の策定に当たって，県は管下市町村にどのような方法で意見を集約し，新潟市はどのように対応したか。

　(２)　この条例は，警察官が取り締まりを求められても，現行法令では処罰しかねる事案，例えば，痴漢行為，混乱誘発行為，押し売り行為，ダフ屋行為，電話いやがらせ行為，海浜危険行為など６条だが，これらは地方自治体の条例をもって律するには，ふさわしい地方的な犯罪行為ではなく，軽犯罪法の内容を改正するとか，特別立法で対応すべきものと思わないか。

　　　また，この６条に示す迷惑行為を取り締まることだけで，世の中から迷惑行為がなくなると思うか。

　(３)　軽犯罪法での罰則は，「拘留又は科料」であるが，この条例は６条ともに「10万円以下の罰金又は科料」であり，常習犯に対しては「６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」と軽犯罪法より罰がぐっと重い。

　　　このことは，軽犯罪法が施行された昭和23年とは違って，現在は社会体制も国民も犯罪を憎む感情が著しく変化したためであろう。

　　　そして，その底流には，国家が定めた法令の規制や制裁からは逃げても，自身が関与した決まりごとやそのペナルティには従うという理性が今の若者には備わっており，それはスポーツやゲームや校外活動での事例でも明らかだ。

　　　この特性を活用して，未来社会の新潟市において，市民が受ける迷惑行為を自らが意識してそれを防止するために，刑罰を付した「新潟市迷惑行為防止条例」を制定するための論議を，市政懇談会でも成人式でも学校教育の場でもあらゆる機会をとらえ，何年かかっても時間をかけて，討論や討議をする計画を立ててはどうか。

　(４)　新潟市民にとっての迷惑行為とは，例として挙げれば，

　　ア　路上，歩道上への自動車や自転車類の放置

　　イ　アイドリング駐車

　　ウ　歩行中か休憩中か，あるいは運転中かを問わず，たばこの吸い殻を含むすべてのごみ類

　　　の放てきや，他団体が管理するごみステーションへのごみ類の投棄

　　エ　飼育動物による脱ぷん等の放置

　　オ　運転機能に関係ない車両の轟爆音の拡散

　　等々，数えれば切りがないが，それらも時間をかけて市民の討論，協議の中で決定してはどうか。

　(５)　親や先生の後ろ姿を見て行いを正すなどという時代はとうの昔に終わった。今は，ルールに反すれば，個人的な過ちや約束違いにもペナルティとして，権利の制約を受けても，制裁金を支払っても，当然とする若者の風潮がある。

　　　ましてや，例に挙げた行為は社会や責任のない他人に迷惑を与えるのだから，市民自身が参画して制定した迷惑行為防止条例により，自らを処罰することは当然だ。

　　　先月，議会事務局の調査によれば，懲役，罰金，科料の刑罰を付した条例，規則の件数は，新潟市25件，新潟県21件あり，県内の市では，柏崎市４件，新発田市３件，長岡市４件，上越市３件，三条市３件となっており，これら実績を見ても，当市は県内で刑罰条例数は断トツである。

　(６)　この条例制定は，これまでのありきたりの市長諮問委員会付託ではなく，児童，生徒を含む全市民にその草案を示して論議を高めれば，その討論だけでも新潟市から迷惑行為は消えて，清潔な美しい町ができるし，刑罰条例での処分は市民ではなく外来の人や車が対象となるのではないかと確信し，市長の見解を問う。

３　2002年以降のスポーツ振興施策とサッカー競技場（教育長）（教育委員会）

　(１)　四次総での市民スポーツ振興目的には，(財)新潟市体育協会を強化し，全国的・国際的水準を目指す選手の養成を支援するとあるが，その計画期間も曲がり角を過ぎた今，どれだけの成果を上げたか説明せよ。

　(２)　庁舎前庭正面のワールドカップサッカーの残日計も620日となり，鳥屋野潟南部のビッグスワンも完成間近であるが，Ｊリーグのためにこれまで市民へ貸し出し禁止を守ってきた陸上競技場のサッカー施設は，これまで管理費はどれだけかかり，Ｊリーグからどれだけ収入したか。

　(３)　毎夏，埼玉県のジュニアクラブ同士で交流を重ねてきて，既に14年目に入った「豊照サッカー少年団」は，この夏の民宿練習でも，建設中のビッグスワンを横目に見ながら，近くの県のスポーツ公園で試合をした。

　　　埼玉勢は黙っていたが，「豊照サッカー少年団」の父兄たちは，陸上競技場と市政をなじる者が多かった。

　　　市民である「豊照サッカー少年団」の父兄たちの多額の支出負担で成り立って，新潟のジュニアサッカーの名声を上げているこの活動に，四次総はいかなる支援をしたか説明せよ。

　(４)　サッカーというスポーツが，2002年以降どんな形で新潟の市民スポーツに根をおろすのか予想はつかないが，当面，地球上の各民族は2006年目がけ熱中するに違いない。

　　　ある時期まで，新潟のサッカーはアルビレックスが先導すると，まことしやかに言いふらされていたが，今となってはその間違いがはっきりした。それでもジュニアサッカーは，毎年国際試合を重ねている。

　　　このかけがえのない流れを飛躍発展させることこそ，新潟の市民スポーツの振興であり，そのためにも陸上競技場のサッカー施設の市民開放が必要である。

　　　芝生は使えば傷む，使わなくとも芝生の管理費はかかっているではないか。

４　ミニ新幹線「新潟発・海峡線経由・函館行」を走らせよう。（都市計画部）

　(１)　一時，熱病につかれたように「新幹線空港乗り入れ」が騒がしかったが，今ではあきらめたのか。それとも，まだ忘れていないのか。

　(２)　かつて，本州と北海道を結ぶ幹線鉄道は，関西からは北陸本線経由で，首都圏からは上越線経由で人と物が，新潟を結節点として，羽越本線・青函連絡船経由で北海道へ渡ったことを承知しているか。

　(３)　９月９日の重陽の節句，盛岡から八戸に至る新幹線敷設工事で長さが約26キロメートルの一戸トンネルが貫通した。

　　　上越新幹線が開通した当時，東北新幹線の盛岡以北は投資価値なしとして計画さえなかったが，政治の力のバランスが狂ってか，やがて八戸まで「やまびこ」が行く。

　　　この際，新潟の発展のためにも，ＪＲ東日本のためにも，在来線と競合する東北新幹線の愚かさは避けて，新潟から北海道へミニ新幹線を走らせよう。

　　　そのためには新潟市長が酒田，秋田，青森，函館の市長と手を携えて，在来線の軌道を強化しながら，新潟発，羽越本線，海峡線を経由して函館に至るミニ新幹線を走らせる計画を推進してはどうか。

１　新潟市経済の活性化について

　(１)　現状についてどのように認識しているか。（商工労働部）

　(２)　活性化に向けた具体的な取り組みについて（商工労働部）

　(３)　本市経済の活性化を図るためにも，羽越ミニ新幹線の整備が必要と考えるが，実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか。（都市計画部）

２　水族館マリンピア日本海の経営について（国際文化部）

　(１)　開館以降の実績について

　(２)　入館者が減少している原因は何か。その対策について

　　　県外からの誘致についてどのように取り組んでいくのか。

３　住みよい市営住宅について（開発建築部）

　(１)　高齢者や障害を持つ人が利用しやすい市営住宅について

　　　エレベーター及びスロープの設置状況と今後の設置計画について

　(２)　駐車場の整備について

　　ア　市営住宅における駐車場の充足率について

　　イ　市営住宅における駐車場の確保について

　　ウ　緊急車両の通行対策は万全か。

４　新駅（仮称：西内野駅）設置について（都市計画部）

　(１)　パークアンドライドの構想に合わせた駐車場の整備について

　(２)　バリアフリー化に向けた施策について

１　全中学校給食早期実施のための方式について（企画部）

　(１)　どのような方式を考えているのか。

　(２)　全中学校早期実現が可能なセンター方式がベストと思うがどうか。

　(３)　実施の期日のめどは

２　歯どめのかからない少子化に対して（保健福祉部）

　(１)　子育てのための職場環境整備について

　(２)　今後の少子化対策の具体的な重点策について

３　プロ野球を呼べるような野球場早期建設案について（教育委員会）

　(１)　スポーツに対する市長の考えは

　(２)　今後の見通し，計画について

　(３)　早期に建設すべきであると思うがどうか。

４　10年・20年後の新潟市の将来を見詰めて，新交通システムモノレール導入の検討について（都市計画部）

　(１)　将来，新潟市において一番ふさわしいと思われる交通機関は

　(２)　小型モノレールについての考えは

　(３)　新交通システムをどう考えるか。

５　公立高校通学区域改革について（教育長）（教育委員会）

　　新潟県公立高等学校の通学区域の改善と各通学区域ごとに定められた一定の割合の範囲で隣接学区の高校に入学できる制度に関しての今後の見通し

１　「まちづくり条例」の制定について

　(１)　'98年の都市計画法の改定を踏まえて（都市計画部）

　　　全国的に「まちづくり条例」の制定が進んでいるが，これをどのように見ているか。

　(２)　大店法の廃止と大店立地法の施行を踏まえて（商工労働部）

　　ア　市内の既存商店・商店街の停滞，衰退をどのように見ているか。

　　イ　分野調整的機能をなくして，周辺住環境の保全の面からの調整となった立地法のもとで，中小商店・商店街の保護，育成をどのように考えているのか。

　　ウ　具体的な対応策はあるのか。

　(３)　中心市街地活性化法に関連して（都市計画部）

　　ア　中心市街地の不振，衰退の原因は何か。また，それをどのように考えているか。

　　イ　歴史的・社会的遺産の保全，活用をどのようにするか。

　(４)　まちづくりの主体は市民。市民の参加をどのように保証するか。（都市計画部）

　(５)　ＴＭＯは，まちづくりをどこまで担えるか。（商工労働部）

　(６)　この際，「まちづくり」のより総合化と体系化を目指すべきではないか。（都市計画部）

　(７)　「まちづくり条例」を制定すべきではないか。（都市計画部）

２　「財政改革」に関連して（財務部）

　(１)　「塩づけ土地」問題について

　(２)　金利負担の軽減について

　　ア　金融破綻の救済制度をどのように受けとめているか。

　　イ　金利入札制度の導入について

３　教育条件の整備について（教育長）（教育委員会）

　(１)　教職員の加配について

　　　荒れた学級，障害のある児童，生徒のいる学級への教壇に立てる資格を持った教員の配置を。障害児学級に介助員の配置を

　(２)　教職の現場でもクーラーの設置など職場環境の改善を

４　海岸保安林の保全と植林の推進について（農林水産部）

　真砂町地内の日晃建設の開発計画に関係して

１　核燃料物質への対策について

　(１)　県保健環境科学研究所のほかにも，新潟市内に核燃料物質の使用施設があるのではないか。（消防局）

　　ア　だれが，どこに，何を，どのくらい，どのようにして保管しているのか。どのような危険性を持つものか。

　　イ　保管者はいつから，どのような目的で保管し，どのように使用しているのか。使用済み核燃料物質の処理，核燃料物質の使用中に生じた汚染物の処理はどのようにしているか。

　　ウ　新潟市内に核燃料物質の使用施設があることは，市販の冊子に記載されているにもかかわらず，新潟市は公式に発表してこなかったが，それは法的根拠があってのことなのか。それともどのような政策的政治判断によるものか。

　(２)　「地域防災計画」中の消防局による立入検査等の安全対策について

　　ア　消防局は保管者に対して，どのような安全対策を指導してきたか。（消防局）

　　イ　立入検査する際の装備など，消防職員等の安全は確保できているのか。（消防局）

　　ウ　核燃料物質の安全対策は，科学技術庁による固有の事務である。消防局による災害対策の範囲を超えた安全対策には，そもそも限界があるのではないか。どのように受けとめているか。（消防局）

　　エ　現行制度にあっても検査要員の派遣や装備など，県を通じるなどして，必要な支援を国に求める必要があるのではないか。（消防局）

　　オ　新潟市内の使用施設は「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「規制法」）の対象にはならないか。対象にならないのであれば，対象になるように規制法の改正を国に求める必要があるのではないか。（消防局）

　　カ　「消防法」を改正し，危険物の範囲に核燃料物質を入れる必要があると考えるし，その旨を国に要請すべきであると考えるがどうか。（消防局）

　　キ　保管者は管理には万全を期してきたとは思うが，市民生活の安全に影響はなかったのか。これまでどのような対策を講じてきたか。（保健所）

　　ク　「規制法」と「消防法」の谷間にあるとすれば，このような核燃料物質の使用施設が野放しになっている今日，この法律の谷間を埋めるために，新潟市は独自の保安対策と検査体制をつくるべきであると考えるがどうか。（保健所）

２　消防指令室の機能について（消防長）（消防局）

　(１)　新潟市は車両動態位置表示付のナビゲーション・システムを配備する計画はないか。

　(２)　利水などの情報，他の部局に属する地図情報の共有化，防災ヘリコプターからの画像伝送システムの配備など，今後の通信指令システムのあり方について新潟市は検討しているか。

３　スポーツ振興について（教育長）（教育委員会）

　(１)　とりわけ高齢社会に対応したスポーツの振興について

　(２)　社会体育の推進について

　　ア　Ｗ杯後の新潟スタジアム（ビッグスワン）の活用について，市としてはどのように考えているか。Ｗ杯後の有効利用を市民から意見を募ってみてはどうか。

　　イ　先月末に出された保健体育審議会による最終答申を，どのように受けとめたか。

１　国民健康保険について（市民生活部）

　(１)　低所得者層や子育て世代に一層の配慮を

　　ア　保険料の平準化によって低所得者層の保険料の割合が増加したことについてどう考えるか。

　　イ　保険料の上限が年額53万円にとどめられているのは高額所得者への優遇をしているのではないか。また，高額療養費給付に所得制限がないのはおかしいと思うがどうか。

　　ウ　２割軽減制度の周知はどんな方法で行われているのか。

　　エ　子供を扶養している世帯に均等割を課するのはいかがなものか。

　(２)　財政調整基金の取り扱いについて

　　　財政調整基金の活用の考え方と今後の保有額について

　(３)　保険料設定の考え方と保険料の徴収対策は

　(４)　医療費適正のために，保険制度の抜本的見直しと施策について

　　ア　保険制度の抜本的見直しを国に提言することについて

　　イ　基本検診助成以外どのような対策を講じているか。

２　空き教室の利用と旧佐和波保育園の跡地利用について（教育長）（教育委員会）

　(１)　空き教室の現状と今後の活用について

　　ア　施設面でのサポート体制について

　　イ　学校の授業への影響について

　　ウ　学校に対してマイナスイメージを持っている不登校児などの空き教室利用について

　　エ　学校利用の方法について

　(２)　旧佐和波保育園の跡地について

　　ア　跡地利用の計画について

　　イ　その計画が実行される時期について

３　学校給食の新しい食器について（教育長）（教育委員会）

　(１)　食器を試験使用している４校のアンケート結果について

　(２)　食器が決まったと聞いているが，その経緯について

１　中地区体育施設の整備について（教育委員会）

　(１)　プールの施設整備について

　(２)　都市計画道路の見通しについて

２　新潟みなとトンネルに関するまちづくりについて（都市計画部）

　(１)　左右岸立坑の展望室について

　(２)　新潟みなとトンネルの全線供用に向けた取り組みについて

　(３)　新潟みなとトンネル周辺のまちづくりについて

１　今後の市政展開について

　(1)　行政機能の充実

　　ア　街づくり推進課新設のねらいは何か。また，その成果をどう考えるか。（開発建築部）

　　イ　新潟駅周辺計画課新設のねらいは何か。また，その成果をどう考えるか。（都市計画部）

　　ウ　市政懇談会の運営方法を検討すべきと思うがどうか。（総務部）

　　エ　ワールドカップサッカーに関する取り組み状況はどうか。また，今後の具体的対応についてどう考えるか。（企画部）

　(2)　快適な市街地の創出（都市計画部）

　　ア　中心市街地の整備と活性化対策についてどのように取り組みのか。

　　イ　拠点市街地の整備についてどのように取り組みのか。

　　　(ｱ)　鳥屋野潟南部開発事業の整備状況について

　　　(ｲ)　太郎代集落移転促進事業の見通しについて

　　ウ　新市街地の整備についてどのように取り組みのか。

２　教育問題について（教育長）（教育委員長）

　(1)　不登校の現状と対策についてどう考えるか。

　(2)　非行の防止策についてどう考えるか。

１　介護保険と高齢者福祉について（保健福祉部）

　(１)　介護保険実施に伴って

　　　　現状をどのように認識され，課題をどう解決するのか。

　(２)　「選択の自由」と逆に，排除と差別が生まれている問題をどう解決していくのか。

　　ア　利用料負担増の問題

　　イ　利用料３％を全体に拡大した場合，必要な財源はどの程度か。

　　ウ　支給限度額の問題

　　エ　要介護認定の問題

　(３)　緊急に改善すべき事業など

　　ア　ショートステイの利用拡大

　　イ　ミドルステイ事業の導入

　　ウ　高額介護サービス費の受領委任払い制度の実施

　(４)　在宅介護支援センターについて

　　ア　役割は何か。事業内容は

　　イ　体制と職員配置基準は

　　ウ　運営助成費の増額を

　(５)　介護制度の緊急改善を国に働きかけ，高齢者の介護保障を求める。

　　ア　最小限必要な介護サービスの基盤整備を集中的に進める。

　　イ　国の負担を２分の１に引き上げ，高齢者・低所得者対策に重点的に配分する。

　　ウ　介護認定を高齢者の生活実態が反映できるように改善する。

　　エ　保険料徴収を１年間凍結して，介護サービスの整備状況を見定める。

　　オ　財源は赤字国債，増税でなく，今の予算の枠内で財政支出を切りかえる。

１　本市の市営住宅の現状と今後の計画及び高齢者向け優良賃貸住宅における生活支援サービス導入について（開発建築部）

　(１)　本市の市営住宅の現状について

　　ア　昭和40年以前に建設された団地数と住宅戸数は

　　イ　３階建て以上の住宅でエレベーターの設置されていない戸数は

　(２)　現在，入居申し込みを中止している住宅の環境整備について

　(３)　母子世帯の市営住宅入居の優先について

　(４)　「公営住宅ストック総合活用計画」等の策定について

　　ア　３階建て以上の住宅におけるエレベーターの設置可能性は

　　イ　入居申し込みを中止している住宅の今後の計画は

　(５)　高齢者向け優良賃貸住宅における生活支援サービスの導入について

２　小・中学校の児童，生徒の健康増進について（教育長）（教育委員会）

　(１)　本市における児童，生徒の肥満傾向について

　(２)　小児生活習慣病予防対策事業について

　(３)　健康教室の実施について

１　財政改革推進基本計画について（財政部）

　(１)　基本的視点「市民福祉の向上」や「真に必要な市民サービスの水準」の確保について

　(２)　財政改革に及ぼす合併の影響について

　(３)　今後の推進について

　　ア　行政改革との一体性

　　イ　「全庁的な取り組み」とは

　　ウ　推進会議及び取り組み方針検討チームの機能，果たす役割

２　鳥屋野地区の排水路について（土木部）

　(１)　存廃など基本的な考え方について

　(２)　排水路検討委員会での調査及び検討の進捗について

１　万代小学校と長嶺小学校の学校統合について（教育長）（教育委員会）

　(１)　万代小学校を統合暫定校とした経緯について

　(２)　引っ越しや閉校式等，課題についての対応と今後のスケジュールについて

２　中央図書館の建設について（教育委員会）

　(１)　長嶺小学校に整備するとした場合の課題と今後のスケジュールについて

　(２)　中央図書館の整備内容について

３　下水道事業に関して（下水道部）

　(１)　雨水抑制策に関して

　　　　雨水の浸透桝等の宅地内の設置助成制度について，これまでの申請件数はどのくらいか。

　　　　また，今後，アスファルト施設の駐車場についても，浸透側溝等の浸透施設について，助成制度の拡大ができないか。

　(２)　水洗化の促進策について

　　ア　水洗化の促進を阻害している主たる原因はどのようなことか。

　　イ　基準の緩和等により排水設備工事費を少しでも安価にできないか。

　　ウ　水洗化普及指導員の増員をして水洗化率の向上を図れないか。

　　エ　私道に関して道路の土地の所有者の同意が得られず工事ができない世帯があると聞くが，市において積極的に両者の調整ができないものか。

１　財政改革の推進について（財政部）

　(１)　基本計画策定に当たっての基本姿勢について

　(２)　四次総第三次実施計画及び合併建設計画への影響について

　(３)　中・長期的な見地から「ごみ収集や施設管理等の民間委託」について

２　合併後における田園と調和した都市整備構想について

　(１)　田園と調和した都市形成をいかにして推進するのか。（企画部）

　(２)　農村，農業の生活基盤確立について（農林水産部）

　(３)　「優良田園住宅建設」の推進について（農林水産部）

３　合併処理浄化槽の設置の義務づけについて（環境部）

　(１)　現行の補助制度の概要と本市における最近の補助実績について

　(２)　合併処理浄化槽の義務化に伴う補助制度など支援措置の拡充について

　(３)　既設の単独処理浄化槽の切りかえ促進について

１　予算の執行に関する長の調査権とその財政状況の公表等にかかわる長の説明資料の議会提出義務とそれに対応する議会の権限の存否（財政部）

　(１)　地方自治法第243条の３第２項に基づき，長が次の議会に提出することを定められている財団等外郭団体（以下，財団等という）の経営状況を説明する資料が，本議会の場合のように，一般質問最終日に提出とする慣行の始まりとなった議会はいつからか。

　(２)　同資料が，市の財産を出資または出捐した金額の比率が50％を超える財団等に限られていることについて，(1)と同様な説明をせよ。

　(３)　同資料が議決事件でないとするこれまでの慣行を是とするのなら，何ゆえに長に次の議会に提出の義務を付しているのか。

　(４)　財団等は市域内の公共的団体等に分類されるはずであるが，市長は私企業と認識しているのか。

２　組織改革の伴わない「財政改革推進基本計画」は，財政硬直化を高進させる。

　(１)　「�T基本的な考え方」にも「�U取り組み」にも重大な矛盾，すなわち，市長が企図するすべての施策を果たしながら，一方で財政を緊縮するという，神業でもできない二律背反が同居しているのは，いかがなものか。（財政部）

　(２)　市債残高増を経済対策の実施のためとする論拠に偽りはないか。（財政部）

　(３)　向後10年間の市債残高（次年度以降，起債なしとして）を示し，本年度歳入予算額1,842億円を上回る市債残高1,989億円の相関傾向は，次年度以降も継続する見込みか。（財政部）

　(４)　現状で推移する場合，公債費比率や起債制限比率の悪化傾向からして，起債制限を受けるおそれはないか。（財政部）

　(５)　平成８年制定の行政改革大綱は市民が望む常識的な行政改革とは乖離し，事務事業の見直しは官僚的な激変緩和の見せかけにすぎない。しかし，「考え方」では，行政改革大綱は一定の成果を上げているが，それを補完するために財政の視点から改革に取り組むとその必要性を強調しているが，本末転倒も甚だしいではないか。（財政部）

　(６)　推進期間の平成15年度には，経常収支比率をどこまで改善する予定か。（財政部）

　(７)　財団等外郭団体の改革（総務部）

　　ア　昭和24年１月13日以前に設立された財団等を示せ。

　　イ　財団等を停廃することなくして財政改革は始まらないと思わないか。

　　ウ　最近，役所の縦割り行政の受皿のごとく財団等がふえている。このまま推移すると，納税者にとってはおぞましいほどのタコ足構造となると思うがどうか。

　　エ　「取り組み」では，財団等の停廃はおろか整理統合など全く触れていない。民業と競合するものはすべて廃止せよ。

　　オ　行政においても規制緩和の時代である。地方自治体に付随する財団等が真に必要ならば，最大でも２〜３に絞ることにせよ。

　(８)　財政改革を本気で取り組むならば，最低でも次の施策をせよ。

　　ア　第四次総合計画の抜本的な見直し（企画部）

　　イ　今後推定される主な事業も，その優先度と住民が我慢して先送りするものの選択を住民に選別させること。（企画部）

　　ウ　組織を整理統合し，その余剰人員を中期的に縮減することを長期的に繰り返し，終局は小さな政府を目指すこと。（総務部）

３　前年度の市民芸術文化会館の運営実態とこれからの財政課題

　(１)　条例に定める施設のうち，音楽ホール，演劇ホール及び能楽堂の利用実績を使用料の面から個々に示せ。（国際文化部）

　　ア　基本使用料によるもの。

　　イ　入場料の額に応じたもの。

　　ウ　本番前後の使用料

　(２)　市長が免除した使用料にかかわる使用実績を個々に示せ。（国際文化部）

　(３)　市民芸術文化会館の管理運営のために財団等に交付された公費の内訳と金額を示せ。（国際文化部）

　(４)　同会館の建設や管理について，直接支出された歳出額と内訳を示せ。（国際文化部）

　(５)　周辺整備事業として進められたセントラルパークの利用実態を説明せよ。（土木部）

　(６)　前記施設内の駐車場による収入とその管理費を示せ。（土木部）

４　第64回（新潟）国民体育大会での新潟市の役割とスポーツ振興対策

　(１)　第64回国民体育大会の当番県が新潟県で，予定どおり平成21年に行われる場合の準備は，新潟市はいつから始めどこが準備主体となるか。（教育委員会）

　(２)　国民体育大会の目的は，国民の間にスポーツを普及し健康増進と体力の向上を図るばかりではなく，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的としている。２巡目新潟国体をチャンスととらえて，新潟市は後段の目的とどう取り組むのか。（教育委員会）

　(３)　新潟市の場合，夏季大会と秋季大会ともに候補地として名乗りを上げるのか。（教育委員会）

　(４)　新潟市として参加を予定する正式競技名を挙げよ。（教育委員会）

　(５)　新潟市所在で正式競技のために利用できる施設を示せ。（教育委員会）

　(６)　正式競技以外のスポーツ行事やデモを今から企画せよ。（教育委員会）

　(７)　新潟市はスポーツ振興に対し意欲がないし，選手強化について冷淡である。次の国体に対してもそれで臨むのか。（教育委員会）

　(８)　新潟港港湾計画でのマリーナは2009年を待たずに供用できるのか。（都市計画部）

　(９)　市では市民病院建設地を用地があるからという単純な発想で，市民の不便と激高もそっちのけで鳥屋野潟南部空地を予定しているが，病院は高層にして現地で工夫して建設することにし，あの空地には国民体育大会のために国，県の予算をいざなってドーム球場を官民協力して建設せよ。（開発建築部、企画部）

１　国保「保険証」の取り上げをやめて，負担の限界を超えている国保料の引き下げを（市民生活部）

　(１)　国民健康保険証は無条件に交付すべき。

　　ア　今後も滞納者に対しては，話し合いや相談を十分に行い，被保険者証の返還は求めるべきでない。

　　イ　仮に返還を求めるにしても，対象とする「滞納保険料」は改正国保法にある平成12年４月以降にすべきであり，短期被保険者証についても同様とすべき。

　(２)　負担の限界を超えている国保料の引き下げを求め申請減免の拡充を

　　ア　高すぎる国保料を引き下げるべき。

　　イ　生活保護基準に準ずる低所得者を対象に拡充を

　　ウ　前年に比べ著しく所得が減少した世帯への基準を拡充すべき。

　(３)　医療費の一部負担金の減免規定を実態に即して実行すべき。

２　中学校給食について（企画部）

　(１)　３月議会の教育長答弁を受けて，市長はこの立場で中学校給食を実施すべき。

　(２)　現在実施されている学校給食のどこかに問題があるのか。

　(３)　一刻も早く実施すべき。

　(４)　方式は直営・自校方式で

１　新潟市財政改革推進基本計画と市民の立場から見た「市財政立て直し」について

　(１)　財政危機の要因をどこに求めるのか。（財政部）

　　ア　バブル崩壊後の起債に頼る単独事業が公債費と起債残高を急増させた。

　　イ　人件費を理由とする根拠はない。

　　ウ　扶助費増加の要因は補助金の一律カットによるもの。

　(２)　市民の暮らしの実情について（財政部）

　(３)　財政改革の取り組みについて

　　ア　大型公共事業を中心とする投資にメスを入れれば財源不足は生じない。（財政部）

　　イ　公債費の過大見積もりはないのか。（財政部）

　　ウ　新潟駅連続立体交差及び周辺整備事業並びに万代島地区再開発事業に対する最終的な市の持ち出し分と，雇用効果，経済波及効果をどう見積もっているのか。（都市計画部）

　　エ　計画内には合併建設計画の事業費は含まれているのか。含まれているとすれば，その事業費額は（財政部）

　　オ　保育料の非課税世帯有料化について（保健福祉部）

　(４)　ＰＦＩに関する研究，検討について（財政部、企画部）

　　ア　どの分野でＰＦＩの活用を目指すのか。

　　イ　研究，検討には金融機関やゼネコンなども加わるのか。

　　ウ　ＰＦＩは財政難にあえぐ自治体の救世主になるのか。

　(５)　市民本位での市財政立て直しを（財政部）

　　ア　市内産業の活性化で税収をふやす。

　　イ　公共事業を「住民型」に切りかえる。

　　　(ア)　老朽校舎，危険校舎等の学校改築をやり切るための総事業費は

　　　(イ)　特養ホーム100床での雇用人数は

　　ウ　予算の使い方を「くらし優先」に

　　エ　基金の活用

２　交通安全対策の強化について

　(１)　市内の交通事故の実態について（土木部）

　(２)　マスコミに「魔の交差点」と名づけられた海老ヶ瀬交差点の改良について（土木部）

　(３)　事故多発地点並びに危険な交差点について（土木部）

　(４)　信号機の設置要望と実際の設置について（土木部）

　(５)　交通安全施設整備への投資について（土木部）

　　ア　市民要望への積極的な対応

　　イ　国，県への働きかけ

　(６)　交通需要マネジメント（ＴＤＭ）について（都市計画部）

１　「田園型政令都市」構想の実現について（企画部）

　(１)　なぜ「田園型」の政令都市なのか。

　(２)　政令指定都市実現の目標年次について

　(３)　国に政令都市の運用上の指定要件の緩和を求めることについて

　(４)　市長は政令都市実現にみずからのリーダーシップをどう発揮し，戦略を立てているのか。

２　中心市街地活性化について（商工労働部）

　(１)　ＴＭＯを第三セクターとして設立すべきと思うがどうか。

　(２)　本市は今後の構想，計画策定に策定委員として参加し，積極的に関与すべきと思うがどうか。

　(３)　新潟商工会議所がＴＭＯ機能を担う段階から，事務局経費の負担や市職員を出向させるべきと思うがどうか。

　(４)　国の補助金以外に必要な自己資金に対し，補助金や融資制度を設けるべきと思うがどうか。

　(５)　ＴＭＯ事業以外に本市が実施する中心市街地活性化事業については，計画，実施に当たってＴＭＯ組織と密接な連絡，調整を図るべきと思うがどうか。

３　今後の廃棄物行政について（環境部）

　(１)　本市で排出される廃プラスチックの量はどのくらいか。また，その処理はどのようにされ，どの程度の経費を要しているのか。さらに，今後の処理はどのように考えているのか。

　(２)　本市で発生する古紙の量はどの程度か。そのうちリサイクルされているのはどのくらいか。また，リサイクルする場合の問題点は

　(３)　将来のごみ処理施設のあり方として「ガス化溶融方式」に取り組んではいかがか。あわせてＰＦＩ方式による導入も検討してはどうか。

１　「子どもの育ち」に配慮した子育て支援策について

　(１)　男女ともに子どもを育てながら働ける労働環境づくりのために

　　ア　育児休業の徹底，育児のための勤務時間の短縮，深夜勤務の制限，残業の免除等について「産業労働問題等懇談会」等により啓発促進を（商工労働部）

　　イ　育児休業の利用状況の実態と問題点について（商工労働部）

　　ウ　市営住宅の優先権について（開発建築部）

　(２)　保育園での「地域の子育てセンター」の役割と「ひまわりクラブ」の充実について（保健福祉部）

　　ア　保育園を保育相談所として活用し，地域の子どもにも開放を

　　イ　保育園舎の整備，人員体制の強化の必要性

　　ウ　地域における子育ての自助体制の確立を

　　エ　少子・高齢化の対応策としての複合型施設（保育園，子育て支援センター，老人のデイケアセンター，コミセン等）の建設を

　　オ　ひまわりクラブの充実について

　(３)　子どもの育ちを主体とした保育制度の拡充など，支援策は（保健福祉部）

　　　「新潟市第二次児童育成計画」の課題と計画について

１　景気・雇用対策について（商工労働部）

　(１)　国では企業活動など最悪期は脱したと報道しているが，個人消費や民間設備投資は依然として低迷しており，自立回復に乗ったとは言えず，国，地方の下支えが依然必要と思うがどうか。

　(２)　最近の企業倒産（リストラも含む）について

　　ア　件数

　　イ　業種

　　ウ　人員（男女別）

　(３)　いわゆるサービス残業を一掃するため企業に対して適正な労働時間の管理を行うよう指導をしているのか。

２　「ものづくり」の活性化について（商工労働部）

　(１)　本市の経済が21世紀に向け，より発展していくためには，産業活動の基盤としての中小製造業の高度化の促進など，ものづくりに対する一層の振興が重要と思うがどうか。

　(２)　産業振興中期ビジョンを策定して，中小製造業の振興を主要な課題の１つとして取り上げ，都市における「ものづくり」機能の充実強化に向けた方策を検討していく考えはないか。

３　中地区運動広場における体育館の早期建設について（教育委員会）

　(１)　建設をめぐる問題点と対策について

　(２)　建設の時期について明確にしてはどうか。

１　自治振興について（市民生活部）

　(１)　市内の全世帯の中で，自治会，町内会に加入していない世帯はどのくらいか。

　(２)　加入していない世帯に対しての行政サービスの現状はどのようになっているのか。

　(３)　未加入世帯への行政サービスはどうあるべきか。

　(４)　自治会・町内会設立のためのＰＲと支援体制の問題はないか。

　(５)　市内の自治会，町内会へのアンケート調査の結果について

　　ア　結果概要について

　　イ　調査結果の分析と対応について

　　ウ　調査結果の公表と広報について

２　新潟まつりについて（商工労働部）

　(１)　民謡流しの見直しについて

　　ア　時間延長をしてはどうか。

　　イ　場所の拡大をしてはどうか。

　(２)　観光客誘致のため升席を設置することについて

　　　　踊りと花火の場所

　(３)　新しい取り組みと振興策について

３　南北会談について（国際文化部）

　(１)　市長の見解

　(２)　新潟市の役割について

　(３)　県と同一歩調をとるのか。

１　６分別後も減らないごみの減量化について（環境部）

　(１)　市民へのごみ減量化の意識啓発はこれでよいか。また，ほかの対策は考えているのか。

　(２)　市民にごみの減量目標値を具体的に示しては

　(３)　ワークショップで市民によるごみ減量検討会やアイデア募集を行っては

　(４)　今こそ電動ごみ処理機に補助金制度を導入し，身近なところに資源ごみの回収拠点を設けては

　(５)　ごみ減量・経費削減検討プロジェクトチームを設けては

２　（仮称）新潟市総合卸売センター建設について

　(１)　総合卸売センター整備規模に関して（農林水産部）

　　ア　今後の取り扱い量，売り上げを精査し，充足率の見直しを行うべきではないか。

　　イ　総合食品センターの充実と拡大を図るべきと思うがどうか。

　(２)　場内外の整備方針に関して（農林水産部）

　　ア　場内物流設備内容とその分担割合を早期に明確にすべきではないか。

　　イ　場内の機能高度化システムの導入をどう図るか。

　　ウ　場内入場者の統合や業務統一と協同化，経営体質の強化の取り組みは

　　エ　場外取引情報の収集は

　(３)　国，県の財政的裏づけと起債の償還方法は（農林水産部）

　(４)　（仮称）上所駅設置計画を踏まえた跡地利用は（都市計画部、企画部）

３　下町の保存と活性化に関して（国際文化部）

　(１)　下町の文化的，歴史的な評価とそれを生かした今後のまちづくりは

　(２)　第四銀行住吉町支店に対する本市の文化的，歴史的な評価は

　(３)　郷土歴史博物館建設に関して

　　ア　第四銀行住吉町支店の調査・研究結果も出ないうちに移築を決定した理由は

　　イ　住吉町支店の移築と移設場所の検討は行ったか。

　　ウ　住吉町支店の保存を主張している市民への回答の内容は

　　エ　歴史的建造物建設予定地にＰＦＩ方式を取り入れ，伝統工芸を用いたオリジナル建築物としてはどうか。

４　雨水浸透桝の早期普及に向けて（下水道部）

　　　雨水浸透桝の補助金制度を全額補助制度に変更しては

１　少子高齢化に関連して

　(１)　社会の現状を詳しく分析できて，子供の本質に迫れるような，内面を推しはかれるような市政世論調査をしてはどうか。（保健福祉部）

　(２)　これからの多様な社会の要求に対応するためにも，子供（０歳〜18歳）のことを一括して案内できる部署を設けてはどうか。（総務部）

２　公園について（土木部）

　(１)　管理者が愛護協会と市公園緑地課になっているが，どう違うのか。公園緑地課と愛護協会はどんなふうに連絡を取り合っているか。

　　　あるいはどんな体制をとっているか。

　(２)　もっと児童公園を充実させたり，増やすことを考えてはどうか。

　(３)　公園コンテストをしてはどうか。

３　図書館について（教育長）（教育委員会）

　(１)　時間延長をしているが人員の配置は十分なのか。

　(２)　貴重な資料や入手困難な古い資料もある。保存にもっと力を入れるべきではないか。

　(３)　新しい図書館の建設に当たっては，どんなコンセプトで建設するのか。市民参加の建設委員会にしてはどうか。

　(４)　舟江図書館にボランティアがつくった大型の字の図書があるが，その本は何冊で内容と利用状況と宣伝の方法は

１　平成12年度当初予算について（財政部）

　(１)　特に力を注いだ施策は何か。

　(２)　財政改革について

　　ア　どのような考えで財政改革を進めてきたか。

　　イ　初年度における取り組みの成果は

　(３)　今後の基金活用に当たっての考え方について

２　中学校給食について（企画部）

　　中学校給食の実施についての判断は

３　黒埼町との合併などについて（企画部）

　(１)　黒埼町との合併について，市長としての評価は

　(２)　黒埼町との合併を契機として，政令指定都市を目指すべきと考えるがいかがか。

４　都市計画道路の整備促進について（土木部）

　(１)　ワールドカップサッカーが開催される平成14年度の市内の都市計画道路の改良率はどうか。

　(２)　２巡目の国体の開催が予想される中での道路整備費，特に都市計画道路整備費の安定確保について

　(３)　市で整備を進めている主な都市計画道路の整備状況及び今後の目途について

５　植物園建設の早期着工について（農林水産部）

　(１)　植物園計画の経緯について

　(２)　植物園の予定地とその規模は

　(３)　どのような機能を盛り込む考えか。

　(４)　今後のスケジュールは

１　所信表明に関連して

　(１)　21世紀の地方自治をどのようにとらえているか。（総務部）

　(２)　地方分権一括法の施行とその受けとめについて（総務部）

　(３)　介護保険の開始に当たって（保険福祉部）

　　ア　「「自立」と「共生」の精神の涵養が大切」としているが，行政の役割と責任はないのか。

　　イ　ショートステイをめぐる最近の動きと保険外の事業で引き継がれるものは

　(４)　政令都市の指向は問題の解決に役立つか。（企画部）

　　外延的な拡張で財政規模を拡大するだけでなく，もっと内発的発展を考えるべきではないか。

２　市財政・予算問題について（財政部）

　(１)　国の財政対策をどのように見るか。

　　ア　財政危機克服の展望が織り込まれていないと思うがどうか。

　　イ　地方財政対策も従来の枠を出ていない。危機の解決策が示されていない。

　　　　財源不足対策，地方交付税，減税補てん対策，公共事業対策，それぞれ従来型ではないか。

　(２)　市の予算案は財政危機の克服の一歩と成り得るか。

　　ア　昨年７月からの財政改革の内容と今予算への反映は

　　イ　「財源の重点配分で事業量としては，前年度当初以上の規模を確保」と言っているように従来以上に大型プロジェクト推進になっているのではないか。

　　ウ　財政改革は生活関連の切り捨てと，住民負担増で成り立っているのではないか。

　　エ　利用目的があいまいな土地購入や出資団体についても見直すべきではないか。

　(３)　今後の財政改革の見通しはどのようになるのか。

　　　またその際，議会とのかかわりはどのように考えているか。

３　不況・地域経済対策について（商工労働部）

　(１)　不況対策，規制緩和（酒販，薬局，理容業）問題の対応策は

　　　大型店の出店問題が事実上のまち壊しとなっているが，これへの具体的な対応は

　(２)　伝統産業，中小企業の育成策を

　(３)　市の組織体制について

４　周辺事態法について（総務部）

　(１)　周辺事態法第９条の解説（案）に示された13項目についての対応は

　(２)　正当な理由がある場合は協力を拒否できると解説されているが，具体的な場合が想定されるか。

　(３)　協力は，所信表明の「地球から世界に発信する」ことと矛盾しないか。

５　教育問題について

　(１)　30人以下学級の早期実現と市の対策は（教育長）（教育委員会）

　(２)　老朽・危険校舎の改築促進を（教育長）（教育委員会）

　(３)　中学校給食の早期実現を（総務部）

　(４)　父母負担軽減を（教育長）（教育委員会）

１　新しい時代に向けた政治姿勢について（財政部）

　　在任10年の総括と新時代へ向けての理念，哲学を問う。

２　地方分権時代の市政展開について

　(１)　地方主権時代のリーダーとしての決意（財政部）

　(２)　行財政改革について（財政部）

　(３)　自主課税導入についての考え（財政部）

　(４)　市民参画の積極的推進について（総務部）

３　黒埼町以降の合併について（企画部）

　(１)　政令指定都市を目指すのか。

　　ア　８市町村の各対象理由

　　イ　対象範囲と新潟地域広域市町村圏との整合性及び可能性

　　ウ　目標年次について

　　エ　人事交流を行うのか。（自治体名，時期，職員数，職種等）

　　オ　制令都市化のための合併は無理があるのではないか。

　　　(ア)　生活圏は一体か。

　　　(イ)　基盤整備が不十分ではないか。

　　　(ウ)　人口密度が低すぎるのかではないか。

　　　(エ)　住民サービスが低下するのではないか。

　　　(オ)　行財政の強化はどう図られるのか。

　(２)　合併対象は大外環状内側と聖籠町で十分ではないか。

４　新生市立高等学校建設事業について（教育長）（教育委員会）

　(１)　明鏡高校との統合を図ったらどうか。

　(２)　基礎学力や人間形成への配慮について

　(３)　通学区域と事業主体との関係について

５　中学校完全給食の早期実現について（企画部）

　(１)　導入について決断の時期ではないか。

　(２)　実施までの市民広聴も含めた手順について

１　黒埼町合併と政令指定都市実現のために（企画部）

　(１)　2001年１月１日合併に対する市長の率直な感想とまちづくりへの決意について

　(２)　市長の強力なリーダーシップによる政令指定都市実現に向けての決意と所信について

２　行財政改革の推進について

　(１)　事務事業の見直しに対する評価と平成12年度の施策及び今後の取り組みについて（総務部）

　　ア　平成１１年度に示された改善予定項目の実施状況とその評価と平成12年度予算案に組み込まれた施策について

　　イ　今後とも取り組みを強化し，行政の質の向上と効率化を推進する必要があると思うが市長の所見について

　(２)　事務事業評価システム制度の導入に対する市長の所見について（総務部）

　　　行政改革の新しい視点と手法として，本市においても導入を図ることを考えるべきと思うが市長の所見について

　(３)　平成12年度予算案における財政改革の重点方針及び今後の財政健全化への方策について（財政部）

　　ア　平成12年度予算編成における財源確保を図るための財政改革の重点方針について

　　イ　今後の財政収支の見通しと到達目標を明らかにした財政健全化への方策について

　(４)　第四次総合計画に基づく実施計画での今後の新規事業を中心とした諸事業と財政方針との整合性と対応方策について（企画部）

　(５)　庁内ネットワークの平成12年度の取り組み内容及び今後の整備目標の拡大方針とその見通しについて（総務部）

３　循環型社会づくりの構築について（環境部）

　(１)　循環型社会基本法の理念に対する市長の現状認識と所見について

　(２)　容器包装リサイクル法完全実施への取り組みについて

　　ア　容器包装リサイクル法の完全施行に向けての取り組みの現状について

　　イ　平成12年度の事業内容と今後の課題と見通しについて

　　ウ　対象となる事業者への対応施策について

　(３)　一般ごみ処理の有料化（受益者負担）に対する今後の対応と市長の所見について

　　ア　一般ごみ処理の有料化の実施が他自治体において拡大を見せているが，主要都市及び県内の実態について

　　イ　一般ごみ処理の有料化（受益者負担）は，国の動向やごみ処理対策の将来を考えたとき避けて通れない重要な施策であるが，今後の対応についての市長の所見について

４　国際交流事業の推進について（都市計画部）

　(１)　新潟空港の利用活性化施策と路線拡大対策の見通しについて

　　ア　他の地方空港にまさる魅力をどう高めていくのか。また，利用活性化の施策づくりと旅客需要の確保拡大策について

　　イ　国内便，国際便の路線拡大に対する取り組み状況と今後の見通しについて

　(２)　韓国との国際友好親善都市の締結について

５　2002年ワールドカップサッカー新潟開催準備状況と今後の取り組みについて

　(１)　新潟開催に向けての本市の推進体制と取り組みの現状及び今後の準備内容とスケジュールについて（企画部）

　　ア　新潟開催の成功に向けての推進体制と準備状況の現状について

　　イ　今後予定される準備内容と主なスケジュールについて

　(２)　会場までの道路整備など交通アクセス計画について

　　ア　新幹線，国際空港，高速道インターチェンジと会場間を結ぶ道路整備の現況と今後の見通しについて（土木部）

　　イ　交通拠点や市街地中心部から会場までの輸送計画について（企画部）

１　市長の所信表明について

　(１)　世界にも通用する地域の力を育てることについて（財政部）

　(２)　中央集権型から地方分権型に転換することについて（総務部）

　(３)　田園型政令都市・新潟について（企画部）

２　21世紀の新潟市の社会像としての「３ゼロ社会」の構築について

　(１)　「エゴ・ゼロ社会」　──　民間非営利組織（ＮＰＯ）の育成（企画部）

　　ア　本市のＮＰＯ法人の認証の現状と今後の取り組みについて

　　イ　寄附金の税制優遇措置はできないか。

　　ウ　支援基金の創設について

　　エ　活動のサポートセンターの設置について

　(２)　「ゴミ・ゼロ社会」　──　循環型社会への転換（環境部）

　　ア　ごみを出さない工夫　──　減量作戦

　　イ　ごみにしない工夫　──　再利用方法

　　ウ　ごみ減量目標の設定について

　　エ　総合的な環境教育の充実，強化について

　(３)　「ムダ・ゼロ社会」　──　行政評価制度の導入（企画部）

　　ア　政策の評価

　　イ　業績の評価

　　ウ　貸借対照表の作成

３　財政問題について（財政部）

　(１)　経常経費の一層の縮減に努めたとのことであるが，どのように努めたか。また，その額はどうか。

　(２)　固定資産税の落ち込みはどの程度か。

　(３)　普通建設事業のうち単独事業費が16％も落ちているが主な理由は

　(４)　新たな起債の発行を縮減し，基金の取り崩しも前年比マイナス86％で景気対策は大丈夫か。

４　新しい文化の創造について（国際文化部）

　(１)　（仮称）郷土歴史博物館周辺を文化発信地とすることについて

　(２)　マンガ村構想はどこまで進んだか。

５　21世紀の新潟市のまちづくりについて（国際文化部）

　　ＰＦＩ事業の手法の導入について

６　学校教育の諸問題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　心の教育について

　(２)　新生市立高校の内容をどう考えているか。環境防災科の設置について

　(３)　結核の集団感染の心配はないか。

７　中学校の給食問題について（企画部）

　(１)　実施について

　(２)　時期について

　(３)　方法について

１　個性ある文化について

　(１)　新潟の海岸はサーフィンやウィンドサーフィンが盛んである。近頃は真冬でも元気のよい人が頑張っていて，新鮮な驚きを感じる。一般には知られていないかもしれないが，新潟の個性の象徴のように感じる。スポーツ支援の一環として彼らにも支援の手を差し伸べ，新潟の個性を育てたらどうか。（教育委員会）

　(２)　新潟市出身の漫画家は他都市に比べてかなり多く一つの個性だと思うのだが，案外知られていない。宝塚市には手塚治虫記念館がある。大きなお金がかかるものは別としてもせめて，各図書館・学校に出身漫画家の作品をそろえておくくらいのことはしたらどうか。（国際文化部）

２　合併について（企画部）

　(１)　生活圏と行政区域との乖離から生じる種々の問題は，合併によって減少はすれ解決はしないのではないか。関係市町村が相互主義に基づいた施策の展開やコンピューターと情報通信技術を利用した施策の展開で，この種の問題の解決をすべく，まずはどういう問題があるかを洗い出し，周辺市町村に呼びかけて話し合いを始めるべきだと思うがどうか。

　(２)　「今，自治体には住民の皆様の生活圏全体を対象とした一体的・総合的な都市経営が求められています。」という市の議論は本来，黒埼町が言うべき理屈ではないか。新潟市のような既に一定程度「一体的・総合的な都市経営」になっている都市に安易に使える言葉ではないのではないか。48万人の街が，その先２万人や３万人ふえたからといって，新潟市の合併における限界効用は高いとはいえないのではないか。むしろ一般会計が60億円台の町を合併して10年間で730億円もの投資を黒埼町にするようでは，黒埼町の活力は増すだろうが新潟市にとってはマイナスの限界効用になるかもしれないと思っているがどうか。

　(３)　「合併で人口が多くなり，面積が拡大すると，住民参加の単位として大きすぎて，民主主義がうまく機能しなくなるという懸念がある。」これに対して，「旧市町村単位，あるいはもう少し小さい単位で，地区住民評議会を設置すればどうかと考える。」と答えるのが，国会における合併についての受け答えの典型。このあたりの視点についての説明，方策が新潟市と黒埼町の合併には抜け落ちているような気がするがどうか。

　(４)　合併しない市町村長の多くがその理由の一つに「デメリットの方が大きい」ことを上げている。また，政府の答弁を見ても「メリット・デメリット論を論じていただければありがたい。」と言っている。デメリットは全くないかのような今のところの説明だが，合併市町村内に地域格差が生じるおそれがある。住民の意見が施策に反映できにくくなるおそれがある。きめ細かなサービスができにくくなるおそれがある。とかいう誰もが認めるデメリットを上げてそれを乗り越えるにはこうする。という視点が必要なのではないか。

　(５)　合併の目的の一つに，どうやって行政経費を，国，地方を通じて節約していくかということがある。しかるに今回の合併，国の新潟市と黒埼町への負担は長い目で見てスリム化するものの，新・新潟市でいえば，全体として肥大化している。これはまずいのではいか。

　(６)　国は合併のメリットとして「事務の処理又は事業の遂行に当たって，住民一人当たりの職員数や経費が節減されるという規模の利益が働く。」と言っている。しかし，合併後の人件費は10年で15億円多い計画となっている。合併のメリットの根本が崩れるのではないか。私企業の合併には必ずある，また国が合併のメリットとして上げている職員数を全体的に少なくする。みたいなことが全く表現されないのはなぜか。

３　パーソナル・コンピューターについて

　(１)　パーソナル・コンピューターの発展は，膨大な量の市政情報を市民に提供できるようにした。各課がパーソナル・コンピューターとインターネットを利用してどのような文書，書類の作成，保存，公開の方法をすれば，効率的に市民の要求にあった最大限の情報を提供できるのか，施策の実行に役立つのかを考え，現状と課題を把握し，改良，充実，発展に向けた指針を示し，実行すべきと思うがどうか。（総務部）

　(２)　市役所のパーソナル・コンピューターにインストールされているオペレーティング・システムは，マイクロソフト・ウインドウズがほぼ独占の状態。なぜこうなったのか。（総務部）

　(３)　マイクロソフト・ウインドウズの独占状態により不当に高い価格を市が支払わされ損失をこうむっているのではないか。または将来こうむるのではないか。（総務部）

　(４)　市の例規集がコンピューター化された。しかし不都合がある。一つはコンピューター化が不十分であること。つまり，関連条例や項目にリンクが張られていないことからコンピューターの利点であるクリックでポンポン行きたいところに行けるようになっていないことだ。差しかえの手間が随分と節約されたであろうが，一方，従来のものが廃止された上に，コンピューター例規集は著しく使い勝手が悪い。「これではコンピューター・バリアだ」とえらく不便になって怒っている人もいる。一刻も早く改良したらどうか。（総務部）

　(５)　コンピューター教育の予算がどんどん大きくなって目を見張るばかりだ。この先どういう計画があるのか。（教育長）（教育委員会）

　(６)　パーソナル・コンピューターとインターネットは，教育委員会，各学校にとって教育目的にだけ利用されるものではない。どのような文書，書類の作成，保存，公開の方法をすれば，効率的に市民の要求にあった最大限の情報を提供できるのか，教育委員会，各学校間の連絡が効率的に行われるのか，現状と課題を把握し，改良，充実，発展に向けた指針を示し，実行すべきと思うがどうか。（教育長）（教育委員会）

４　線引き見直しについて（都市計画部）

　　線引き見直しによって新たに200ヘクタール弱の土地が宅地化されることになる。不景気が続き，雇用も不安定，家を建てる層の人口も減少，定期預金のかわりに土地を買う人もいなくなってきている。このような状況下で，新たに供給される200ヘクタールはちゃんと売れ，家が建つのか。売れ残りの赤塚をさらに苦しい状況に追い込みはしないか。土地価格の暴落につながらないか。

５　英語教育について（教育長）（教育委員会）

　　首相が英語を第２公用語とした位置づけの教育を言い出し，どんなことをするのだろうと興味がある。まずは聞けて，しゃべれる英語力の獲得に向けて現状の課題をどうとらえているのか。

１　21世紀の本市都市像について

　(１)　中枢拠点都市（国際都市）の果たすべき役割と具体的な対応について

　　ア　国際情勢の把握について（国際文化部）

　　イ　国際交流の展開について

　　　(ア)　市民による国際交流の支援について（国際文化部）

　　　(イ)　環日本海地域を初めとする世界との交流促進について（国際文化部）

　　　(ウ)　姉妹・友好都市を中心とする都市間交流の推進について（国際文化部）

　　　(エ)　外国人が住みやすいまちづくりについて（国際文化部）

　　　(オ)　経済交流の推進にかかわる新規事業のねらいとその内容について（商工労働部）

　　ウ　ワールドカップサッカー開催と市民参加について（企画部）

　　エ　港湾・空港機能の新たな展開と主要事業の整備状況について（都市計画部）

　　　(ア)　港湾，空港の就航路の新規取り組み状況について（都市計画部）

　　　(イ)　港湾・空港関連事業の新たな対応策について（都市計画部）

　　　(ウ)　過去５年間の港湾，空港の利用状況について（都市計画部）

　　　(エ)　新潟空港滑走路3,000メートル化計画について（都市計画部）

　　　(オ)　空港アクセス道路網の整備スケジュールについて（土木部）

　　オ　市街地整備について

　　　(ア)　新潟駅周辺市街地整備事業及び連続立体交差事業の平成12年度の取り組みと今後の見通しについて（都市計画部）

　　　(イ)　市街地再開発事業の進捗状況について（開発建築部）

　　　(ウ)　新市街地の整備計画について（都市計画部）

　　　(エ)　内野西地区の新駅構想について（開発建築部）

　　カ　広域道路網の整備推進について（土木部）

　(２)　行財政運営について

　　ア　地方分権への対応について（企画部）

　　イ　組織の充実について（総務部）

　　　(ア)　指導体制の強化について（助役２人制）

　　　(イ)　住民密着型の組織づくりについて

　　　(ウ)　環境保全への対応について

　　ウ　財源の確保策について（財政部）

　　　(ア)　収納率の向上について

　　　(イ)　未利用地について

２　商業・工業・観光行政の推進について（商工労働部）

　(１)　経済状況の認識について

　(２)　産業構造の変化への適切な対応について

　(３)　商業の活性化対策について

　(４)　既存工業の振興及び工場立地の促進について

　(５)　地域リーディング産業の育成と現状について

　(６)　観光資源の整備状況について

　(７)　観光推進体制について

　(８)　誘客展開事業の現状と今後の対応について

１　行財政改革について

　(１)　事務事業の見直しを全庁一斉に検討，見直しをしてはどうか。（総務部）

　(２)　アウトソーシング（民間委託）できる事業の検討（総務部）

　(３)　ＰＦＩについての取り組みについて（総務部）

　(４)　具体的スケジュール，数値を定めて行うべきと思うがどうか。（総務部）

２　中学校の給食について（企画部）

　　アウトソーシング（民間委託）で行うべきと思うがどうか。

３　住民参加，住民負担のまちづくりについて

　(１)　公園的整備に住民の寄附で植樹を（西川の整備など）（土木部）

　(２)　コミュニティハウスを住民負担の大型自治会館制度の充実に変えるべき。（市民生活部）

４　万代島再開発事業について（都市計画部）

　(１)　商業施設の設置に向けて県に働きかけることについて

　(２)　商業施設に対する市の支援について

　(３)　市民の集える場所の設置について（野外ステージ，フリーマーケット開催地等）

５　介護保険制度の開始について

　(１)　現在のホームヘルパーの資格取得者の状況は（保健福祉部）

　　　福祉公社での資格取得者は

　(２)　資格受講者の受け皿を広げるべき。（保健福祉部）

　(３)　介護保険関係企業に対し産業育成の立場で支援を（商工労働部）

６　2002年ワールドカップサッカー大会について（企画部）

　(１)　市民の声の反映と市民活動への支援について

　(２)　大会関連ボランティアの募集時期と種類について

１　介護保険制度について（保健福祉部）

　(１)　介護保険事業計画は十分な介護サービス提供の期待にこたえるものに成り得たのか。

　　ア　不十分な在宅サービスの基盤整備に対する決意を問う。

　　イ　ショートステイ利用の上限設定による問題点解消策について

　　ウ　要介護判定のための訪問調査の工夫

　(２)　１号・２号被保険者代表やサービス提供現場の担当者を含めた進捗管理体制の確立を

　　ア　社会福祉審議会の要望，意見をどう受けとめているか。社会福祉審議会の構成，運営等について要望を具体化すべきと思うがどうか。

　　イ　公募による委員枠の設定についても検討すべき。

　(３)　サービス評価のあり方について

　(４)　いわゆるオンブズマン委員会（介護サービス相談ボランティア事業）について

２　適地適産を基本とした農業政策の推進について（農林水産部）

　(１)　画一的な転作推進は農家経営の実態を無視したものではないか。

　(２)　麦，大豆への転作のための基盤整備は

　(３)　連作障害を克服することは可能か。

　(４)　集落水田農業振興計画策定について

　　ア　計画単位とする集落の考え方と規模

　　イ　計画策定の主体

　　ウ　策定に向けた手順，スケジュール

　　エ　策定支援のための施策

　(５)　適地適産を基本とした農業政策への転換を

３　地籍調査の実施について

　(１)　地図混乱地域はどの程度あるか。（企画部）

　(２)　道路整備事業に影響はないか。（土木部）

　(３)　全市域で地籍調査を実施すべきと思うがどうか。（企画部）

　(４)　黒埼町の地図混乱地域の有無等，合併までに調査するか。（企画部）

４　女性行動計画見直しについて（総務部）

　(１)　男女共同参画審議会中間報告と男女共同参画計画の基本理念・施策の基本視点について

　(２)　施策の体系は基本的視点と施策の優先度を鮮明にすべき。

　(３)　再び男女平等参画基本条例の必要性について

１　文化行政について（国際文化部）

　(１)　芸術文化活動に励み意欲的に取り組んでいる人，グループが広く一般に発表する機会，（仮称）「市民芸術祭」または，（仮称）「新潟市芸術祭」を開催する考えはないか。

　(２)　独創的な優れた作品に対して新潟市独自の顕彰，選奨，褒賞などの授与等により芸術文化の向上と育成を図る考えはないか。

　(３)　「新潟市文化振興ビジョン」を策定して６年になるが，全体の進捗状況はどうか。

２　関分以西の雨水対策について

　(１)　西川下流部床上浸水対策の国・県・市一体整備について（下水道部）

　　ア　本市が受け持つ小新ポンプ場と坂井輪雨水幹線全体の事業内容と整備計画は

　　　　また，これにより坂井輪地区の排水能力はどのように向上するか。

　　イ　坂井輪雨水１号線下水道工事の工事概要と完成目途及び小新ポンプ場供用までの活用法は

　　ウ　小新ポンプ場の用地取得の現況はどうなっているのか。

　　エ　国及び県の事業概要と整備計画について

　(２)　越後線崩落に関連する下水道工事について（下水道部）

　　　崩落後の整備内容と今後の予定は

　(３)　五十嵐雨水幹線について（下水道部）

　　　現在の整備状況と今後の整備計画は

　(４)　宅地内雨水貯留浸透施設設置助成事業について（下水道部）

　　ア　助成制度はどのような内容か。

　　イ　普及促進はどうするのか。

　　ウ　浸透による効果についてどのように考えているか。

　(５)　雨水緊急対策について（土木部）

　　ア　今までに設置した雨水桝表示ポール設置数及び桝の新設，改良の数は

　　　　また，透水性舗装に改良をした面積は

　　イ　平成12年度の事業予定は

３　西新潟地区の幹線道路整備について（土木部）

　(１)　都市計画道路小針坂井線の事業実施状況及び供用めどについて

　(２)　バスベイ設置の可能性について

４　南北道路の整備について（土木部）

　(１)　亀貝寺尾線（坂井東地内）の整備目途について

　(２)　寺尾線（坂井輪地区センター脇）事業化の目途について

１　田園型政令都市・新潟について

　(１)　新潟圏域全体にとって，経済的観点から空港，港湾がどんな位置づけにあるのか。戦略的な活用方法をどう考えているのか。（商工労働部）

　(２)　ＦＡＺの聖籠町，豊栄市，新潟市それぞれの整備状況と稼働状況（商工労働部）

　　　どんな企業が開業しているのか。あるいは参入しようとしているのか。

　(３)　附帯設備，ガントリークレーン等の整備予定はないか。（都市計画部）

　(４)　費用対効果という面から，ポートセールスの実績と今後の取り組みについて（商工労働部）

　(５)　道路混雑の緩和，地球温暖化等の環境問題，バリアフリーという面から都市交通における路面電車の導入について（都市計画部）

　(６)　ターミナル機能についてと整備について（都市計画部）

　(７)　内野西地区の新駅設置と同時にモータープールや自転車プールを設けることについて（都市計画部、開発建築部）

　(８)　自転車を載せる電車やバスについて（土木部、都市計画部）

２　成人の日のつどいについて（教育長）（教育委員会）

　(１)　成人の日のつどいの基本的視点について

　(２)　成人の日のつどいの改善策について

３　原子力防災計画書作成について

　(１)　昨年の12月議会で採択された陳情第17号について（市民生活部）

　(２)　近隣市町村における原子力発電所建設について（企画部）

１　「新潟市・黒埼町の合併について」のホームページの内容に関して（企画部）

　(１)　黒埼町からの保育園入園希望流入対策はどうなるのか。

　(２)　黒埼町の下水道の整備は，新潟市未整備地区の一層のおくれにつながらないか。

　　　合併建設計画が新潟市の一部地域に逆格差を引き起こさないか。

　(３)　どうして黒埼町民の利益を新潟市民の利益のように説くのか。

　　　なぜ，新潟市民の利益中心に説明しないのか。

　(４)　市民一人当たりの負担が計算上減少し，規模の経済・効率化が推進する市民病院のような実例を具体的にもっと挙げて

　(５)　黒埼町は新潟市の陸の玄関か。

　(６)　合併建設計画の中に狭い地域で類似施設の重複はないか。

　(７)　新潟市・黒埼町合併に関してさまざまな議論がこれまであったと思うが，市議会本会議・委員会における質問，質疑などを中心にして，それらを市の合併のホームページに載せたらどうか。

２　電子情報について（総務部）

　(１)　市役所内のワープロソフトは見たところオアシスが圧倒的に多数。なぜこのように多くなったのか。

　(２)　市役所内の表計算ソフトではロータス・1-2-3が圧倒的に多数。なぜこのように多数派になったのか。

　(３)　今後，市の標準ワープロソフトとしてはロータス・ワードプロを採用と聞くが，その根拠を明らかにして

　(４)　オアシス派とロータス・ワードプロやその他派のギャップをどのように改善していくのか。

　(５)　市の電子情報はどんなファイル形式で作成され保存されていくのか。コンバートは市がするのか。それとも市民の責任で行うのか。市が行うとしたらどのような手続きになるのか。

　(６)　ホームページ上の「暮らしのガイド・イングリッシュ・バージョン」はできないのか。

　(７)　今のホームページ上の「市役所からのお知らせ」において載せる情報と載せない情報の基準は何か。

　(８)　ホームページに載せる市政情報の充実，拡大を目指せ。

　(９)　Ｅ-メールでの申請，予約も受け付けて

１　西港周辺整備とまちづくりについて

　(１)　右岸立坑の６階展望展示室について（都市計画部）

　　ア　どんな施設が計画されているか。

　　イ　管理運用面では，どのように計画されているか。

　　ウ　その予算はどのくらいか。

　(２)　右岸立坑周辺の整備計画について（都市計画部）

　(３)　アクセス道路について（都市計画部）

　　ア　みなとトンネルのアクセス道路の今後の見通しは

　　イ　みなとトンネルの開通に伴う交通量の予測は

　　ウ　生活道路の安全と進入対策について

　(４)　みなとトンネル開通に伴い新しいバス路線を開設すべきと思うがどうか。（土木部、都市計画部）

　　ア　新潟駅からみなとトンネル経由，空港行き路線の開設について

　　イ　みなとトンネルで結ぶ市内均一料金の循環バス路線の開設について

　(５)　新潟西港の長期計画について（都市計画部）

２　アレルギー性疾患対策について

　(１)　新市民病院の建設時期と移転場所（市民病院）

　(２)　新市民病院に「アレルギー科」の開設を（市民病院）

　(３)　乳幼児検診にアレルギーに関する問診項目の追加について（保健所）

３　介護保険制度の推進について（保健福祉部）

　(１)　市が窓口となって施設見学への便宜を図ってはどうか。

　(２)　市民への情報提供として施設紹介のビデオを作成してはどうか。

１　植物園整備事業の推進について（農林水産部）

　(１)　事業がおくれている要因について

　(２)　「新潟市植物園整備事業」基本計画検討委員会について

　　ア　検討委員会設置後の検討委員会開催回数，討議内容と出された結論について

　　イ　現在基本計画案について検討を進めているとのことであるが，既に検討委員会は解散している。

　　　　どのようなメンバー構成で作業を進めているのか。また基本計画案の策定見込みについて

　　ウ　事業の推進を図っていく上で市民の意見や要望を反映させるため多くの団体，グループからなる「ワークショップ」制を採用すべきと考えるがいかがか。

　(３)　新潟市の推進体制について

　　ア　「植物園整備計画連絡会」について

　　　　設置目的，構成メンバー，決議機関，責任体制について

　　イ　平成10年度に設置されたこの連絡会のこれまでの活動経過について

　　ウ　平成12年度の予算要求は平成11年度と同様の額になっている。平成11年度はどのような事業を行い，平成12年度はどのような事業を行う計画なのか。

　(４)　今後の事業推進に当たっての取り組み姿勢について

　　　厳しい財政事情，また県，市，土地改良区とそれぞれ立場の違う機関と調整を図りながら事業を進めていくには不退転の決意が必要である。

２　国の出先機関の移転統合計画と跡地利用について（都市計画部、企画部）

　(１)　移転統合計画の概要について

　(２)　平成11年度までに推進してきた事業概要について

　(３)　平成12年度以降の事業概要について

　(４)　跡地利用についての基本的な考え方について

　(５)　地方整備局の新潟市への設置と合同庁舎の早期着工を求めることについて

３　（仮称）新潟国際コンベンションセンター着工と新潟市産業振興センターへの影響について（商工労働部）

　(１)　新潟国際コンベンションセンター設立による影響についてどのように認識しているのか。

　(２)　平成５年度から平成10年度までに展示場の利用を断った件数とその理由について

　(３)　今後稼働率をアップするために展示場のスペースの拡張，催し物の内容など検討すべきかと思うが，稼働率アップのための施策について

１　財政改革推進基本計画と市長の視野

　(１)　最小の経費で最大の効果を無視して財政硬直（財政部）

　　ア　財政構造の硬直化はいつ始まったのか。

　　イ　財政逼迫の理由を他の所為にする政党的発想

　　ウ　謙虚な反省なくして改革はできない。

　　エ　「市民ニーズ」は乱費と偏向の合い言葉

　　オ　日常心すべき節約と財政改革は別だ。

　　カ　地球環境対策は基本施策の中で論ぜよ。

　(２)　住民自治の基本とは何か。（市民生活部）

　　ア　町内・自治会運営と住民自治

　　イ　会長表彰は退任後１回とせよ。

　　ウ　市の事務委託は限定せよ。

　　エ　委託料は会の一般会計に計上を義務づけよ。

　(３)　文化発信「ハコモノ」建設はこれで終わったのか。（国際文化部）

　　ア　文化の字義と執行部がイメージする文化

　　イ　文化振興とその「ハコモノ」建設

　　ウ　「ハコモノ」文化を沈む新潟の墓標としないために

　(４)　制度融資の施行実績を公表せよ。（国際文化部）

２　平成12年度組織改正と財政改革（総務部）

　(１)　内局をなぜ廃止しないのか。

　(２)　最小の経費で最大の効果を意図しない組織改正

　(３)　地方分権待望論は職員減らしをカバーするためか。

　(４)　余剰人員で交通局（外局）を編成し，水上定期航路と高架輸送を直轄経営せよ。

３　20世紀の積み残しをどうするか。

　(１)　川岸町〜上所２連絡橋（土木部）

　(２)　新潟島の住居表示（市民生活部）

　(３)　虫食い駅南再開発事業（開発建築部）

４　再び，公社・公団・外廓企業団体

　(１)　民業と競合する市営特殊法人を廃止せよ。（総務部）

　(２)　退職幹部職員だけに天下りの特権はない。（総務部）

　(３)　公社等の職員採用の無分別（総務部）

　(４)　公社等への歳出と効果を厳密に監査せよ。（財政部）

５　建築許可による電波障害の行政責任（開発建築部）

　(１)　新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱は，内用はすべて現行であるか。また部分改正の計画があるかどうか。

　(２)　その改正に当たっては，次の各項を採用されたい。

　　ア　第５条の「位置」の次に「電波受信障害を受けると予測される地域には各町内・自治会事務所前に」を加える。

　　イ　第７条第２項（４）の末尾に「及び近隣関係者と改善方法について協議した結果または中間報告書」を加える。

　　ウ　別記様式第４号の「記１」を削除する。

　　エ　別記様式第５号と第６号の間に「電波障害を予測される区域の近隣関係者と改善方法について協議した結果または中間報告書」を加える。

　(３)　新潟市竜が島に建設中の共同セメントサービスステーションの建築について

　　ア　建築主が第７条に基づき提出した計画建築物の届出書を審査するに当たり，第６条に示す「近隣関係者に対し関係図書により説明会等を開催して，建築についての了解が得られるよう努力した」との規定事項を，いかなる方法で点検したか。

　　イ　建築主が規定事項を故意に怠っていたことを点検して発見しなかったため，建築主が第４条第１項の定めを犯した。しかし，これに罰則はないが，第８条により市長は計画変更等につき建築主を指導できるはずだ。なぜしないのか。

　　ウ　建築主が市長に提出した誓約書には「当該建築物による電波障害については近隣関係者と誠意をもって話し合い，その解決に努力いたします」と誓約しながら何もしていないが，市長も何もしないつもりか。

　(４)　前項にかかわり，近隣関係者53名と建築主は民事訴訟で現在係争中だが，訴訟以前の紛争は，(3)項に示す行政の不作為にすべて起因している。

　　　ここには明らかに行政責任が存在すると思うが，市長の見解はいかがか。

６　連続立体交差化事業に反対する。（都市計画部）

　(１)　この事業による効果は何か。これによって鉄道との交差道路が何本平面道路となるのか。両側とも民地に接した高架下はどのように活用するのか。

　(２)　この事業費の総額とそのうち新潟市の負担分を示せ。

　(３)　この事業の線区間と設計の概略を示せ。

　(４)　上越新幹線開業前に，現西連絡通路のスパンを高架車道設計に充てたいとした国鉄提案を新潟市はなぜ反対したのか。

　(５)　連続立体交差時に，使い勝手の悪い駅南再開発事業としての南口広場を拡張整備するという平成３年６月定例会での市長答弁は，本当にやる気があるのか。

　(６)　国，地方とも財政逼迫の折，この事業での巨額の投資が将来にわたり社会資本の整備に価値づけされるかどうか甚だ疑問だ。仮に，景気浮揚に役立つねらいがあったとしても，国家やＪＲ差し向けの建設業者が仕切るであろうが，それは市民芸術文化会館建設同様，地元企業は搾られるだけだ。

　　　この事業は辞退し支社社屋を高架２階に移転し，在来線駅を屋上駅（２階）にホームを縮小整備し，駅前広場を広げ南北地下道を建設し，２本の踏み切り道を統合して地下道とすれば，連続立体交差の目的はほぼ達せられる。

　　　調査費の段階で検討し直す必要がある。

１　ケアハウスについて（保健福祉部）

　　立地を考えた建設を

２　クリーンエネルギーについて（企画部）

　　コースタル・コミュニティ・ゾーンなどに風力発電の設置を考えては

３　農産物新潟ブランド構築のために（農林水産部）

　　土づくりを考え，土壌診断器の導入を

４　都市型観光をさらに進めるために（商工労働部）

　(１)　市民新潟再発見キャンペーンの実施

　(２)　この先の都市計画は都市型観光を踏まえて

　(３)　市民主体の新しいまつりを

　(４)　地域の新しいまつり育成と市民のイベント交流を

５　古い建築物を大切に

　(１)　新潟市指定有形文化財の拡充を（国際文化部）

　(２)　市内全公民館での地域学活動とその発展について（教育長）（教育委員会）

６　新潟市美術館の活用を考えて

　(１)　美術館スタッフと教員との教育プログラム作成について（教育委員会、国際文化部）

　(２)　小・中学校に年に１度の美術館見学を（教育委員会、国際文化部）

　(３)　充実した説明スタッフの確立を（国際文化部）

７　市民局参事社会貢献奉仕活動支援担当に関して（企画部）

　(１)　市民パワーの引き出し方とその活用方法は

　(２)　ボランティアと職業の区別はどのように考えているか。

８　市長の考えを今以上に職員に徹底する方法について（総務部）

　(１)　夢と情熱と実行力のある職員の育て方について

　(２)　他市との職員交流より，政令都市を目指すなら今以上に国や県や先輩政令都市との交流を

９　コースタル・コミュニティ・ゾーン計画から（都市計画部）

　(１)　不十分な飛砂対策では

　(２)　飛砂撤去費用を含めた維持補修費は幾らと考えるか。

　(３)　もっと緑地面積と植樹の種類をふやしては

　(４)　市民協力を踏まえた海岸のごみ対策は

　(５)　ＣＣＺの駐車場は地域住民が恐れている暴走族のたまり場である。その対策は

　(６)　インフォメーションセンターの方向とデザイン変更は

　(７)　年１メートル以上の海岸侵食対策は

１　新市民病院の建設について（市民病院）

　(１)　移転先など計画について

　(２)　時期について

　(３)　跡地利用について

　(４)　精神科診療施設について

　(５)　リハビリテーション部門の拡充について

　(６)　地域の中核的役割を果たす公立病院としての機能のあり方について

２　県地域保健医療計画における新潟市民病院救命救急センターのあり方について（保健所）

　(１)　第三次救急体制と新潟市民病院救命救急センターについて

　(２)　新潟市民病院救命救急センターでの高度医療の推進について

　(３)　「病診連携」と市民病院の役割について

３　風力発電について（企画部）

　(１)　風力発電についての認識と評価について

　(２)　学校，ＣＣＺなどのエリアにモデル事業での設置はいかに

　(３)　民間事業所での設置に対しての助成制度の新設について

１　介護保険制度の円滑な施行に向けた取り組みと市の責務について（保健福祉部）

　(１)　施行直前におけるケアプラン作成状況の把握について

　　ア　ケアプラン作成状況及び総件数について

　　イ　実施日までにケアプランはすべて作成できるのか。

　　ウ　ケアプランが間に合わない場合，現行サービス利用者はどうなるのか。

　　エ　ケアプランの作成漏れ等を生じさせないための具体的手だては

　(２)　ケアプラン作成時に，介護支援専門員がサービス提供事業者の利用状況をリアルタイムで把握できるような情報提供システムを市がつくるべきではないか。

　(３)　サービス提供事業者への支援について

　　ア　通所介護や通所リハビリを居住地から離れて利用せざるを得ない人は，不利にならないのか。

　　イ　送迎する場合，距離に関係なく同じ料金しか施設には支払われず施設の負担になるが，市単独で送迎料金の上乗せはできないか。

　(４)　緊急時のサービス利用について

　(５)　介護水準の維持について

　　ア　現行サービスを利用している人で，現行よりサービス量が減る人の割合はどの程度見ているか。

　　イ　経済的事由でサービス限度額まで利用できない人に対して，市はどのように対処するのか。

　(６)　老齢福祉年金受給者及び住民税非課税世帯の保険料，利用料に減免措置を

　　ア　老齢福祉年金受給者及び住民税非課税世帯での要介護認定者数は

　　イ　老齢福祉年金受給者及び住民税非課税世帯の保険料を減免すべき。

　　ウ　老齢福祉年金受給者に対してサービス利用時の自己負担分を全額助成するには，どの程度の財政措置が必要か。

　　エ　また，住民税非課税世帯ではどうなるのか。

２　児童，生徒の「食習慣見直し」運動と「学校給食のあり方」について（教育長）（教育委員会）

　(１)　食習慣見直し運動の提唱について

　　ア　最近の児童に見る健康状態の特徴点及び生活習慣の問題点について，どのような認識を持っているか。

　　イ　小・中学校における生活習慣改善に対する取り組みは，どのように実践されているか。

　　ウ　児童が家族と日常一緒にできる「健康チェック」運動の推進を

　(２)　直営自校方式で豊かな学校給食の実現について

　　ア　1997年の保健体育審議会答申について

　　イ　給食づくりこそが食教育の中心点ではないか。地元でできた新鮮でおいしい野菜やコメを学校給食に

　　ウ　地域の人，保護者，子供が参加できる学校給食に

３　市民病院の建てかえについて（市民病院）

　(１)　これまでの建てかえに関する検討はどのようなものか。

　(２)　用地は鳥屋野潟南部が最適ではないか。

４　インフルエンザ予防接種について（保健所）

　(１)　今シーズン，インフルエンザのワクチンが不足したのはどのような理由か。

　(２)　65歳以上の方へのインフルエンザ予防接種の無料化を

５　近江排水路と下所排水路の改修，整備はいつ行われるのか。（下水道部）

　(１)　背割排水路の位置づけをどうするか。

　(２)　今後の見通しと計画について

１　2002年ワールドカップサッカー大会に関して

　(１)　プレ大会を来年実施するとしたらどのような大会になるのか。（企画部）

　(２)　各方面で多数必要となるボランティア，とりわけ語学ボランティア養成の現状と留学生等の活用について（企画部）

　(３)　ワールドカップサッカー大会終了後の総合スタジアムの活用について，現段階での構想は（教育委員会）

　(４)　小・中・高校生のアイデアをワールドカップ関連施策に反映できないか。（企画部）

２　スポーツ振興会と小・中学校の部活動について（教育長）（教育委員会）

　(１)　スポーツ振興会の現状と今後さらなる振興会発展のための方策は

　(２)　部活動の外部指導者を小学校へも派遣できないか。

　　　今後，外部指導者の人数や指導時間をふやす考えは

　　　また，生徒，学校，ＰＴＡの評価は

　(３)　小・中学校の複数校を１単位とした運動部の日常活動や大会参加などの現状と今後の取り組みについて

３　高齢者に対する諸施策について（保健福祉部）

　(１)　高齢者の「生きがいづくり」についての基本的認識とどのような施策が必要と考えるか。

　(２)　高齢者の「健康づくり」について，現在，主にどのような施策を行っているのか。また，今後の施策の方向としてどのように考えるか。

　(３)　高齢者の「介護予防対策」について，今後どのように取り組んでいくことが必要と考えるか。

４　「新潟市老人保健福祉計画」に関して（保健福祉部）

　(１)　計画期間と国で策定する総合プランとのかかわりはどうか。

　(２)　計画策定に当たり基本的な目標をどのように考えるか。

　(３)　計画をどのような体制で推進するのか。

１　新潟市都市計画基本方針について（都市計画部）

　(１)　基本方針策定の意義について

　(２)　基本方針策定の経緯と今後のスケジュールについて

　(３)　今後，この方針をどのように活用していくか。

２　新市民病院の建設について（市民病院）

　(１)　新市民病院の建設に当たってのこれまでの検討内容と今後の進め方について

　(２)　新市民病院の建設場所について

　(３)　新市民病院の建設の敷地面積と時期について

３　山の下東港線，海老ケ瀬交差点の交通事故防止について

　(１)　海老ケ瀬交差点改良に関する地元との協議の経緯と改良の時期について（土木部）

　(２)　津島屋地区児童のバス通学の一部助成について（教育長）（教育委員会）

１　地方自治は，安心して住み続けられるまちづくりをすること。（商工労働部）

　　市民の生活安定，懐を暖めることこそ急務と思うが

　(１)　中小企業基本法の改定（改悪）によって，どのような影響が出るか。

　(２)　本市の中小企業の設備投資額の推移（過去10年間）はどのようになっているか。

　(３)　地場産業，中小企業発展のために思い切った政策転換を求める。例えば，東京都墨田区の取り組みを参考にしては

　　ア　中小企業施策は市の仕事として位置づけ，総力を挙げてはどうか。

　　イ　社会的ニーズにこたえた製品開発，販路拡大（開拓）を支援するためにも中小企業振興センターを設置し，専門家を配置すること。個々の中小企業が自力で開発，販路開拓は困難が多い。

　　ウ　中小企業予算は融資制度中心のみでなく，幅広く拡充を求める。

　(４)　今次都市計画決定は商店街をますます窮地に追い込むことになる。

　　ア　今でも大型店の売り場面積は64.2パーセント以上。これを行政の力でさらに高めてやるのは商店街をつぶすことにつながるのではないか。

　　イ　中核市の直近の大型店売り場面積占有率はそれぞれどのくらいか。

　　ウ　過去10年間の業種別閉店（廃業）数の推移はどうか。

　　　　特に，酒，肉，魚，薬，八百屋などの専門個店について

　　エ　高齢化，バリアフリーであればこそ，生鮮三品を初めとした商店街が身近に必要なはずではないか。

　　オ　政府の進める規制緩和推進３カ年計画は，まちこわし，商店街つぶしに直結する。中止を求めるべきではないか。

　　カ　大型店の出店規制に本気で取り組むよう求める。

　　　　例えば「大規模商業施設または深夜営業商業施設規制条例」制定などを

　(５)　中小企業振興基本条例の制定を求める。

　(６)　大企業，高額所得者の法人税，所得税は大幅に引き下げられた。

　　　中小企業も税制での優遇措置に取り組むべき。

　(７)　異常なリストラ，解雇の横行を抑え，雇用の拡大，創出を

　　ア　大企業の異常な「解雇競争」は本市にとっても影響は大きいはず。どう認識しているか。

　　イ　ここ10年間の本市の労働者の実態はどうか。

　　　　就労者数，解雇された数，失業者数

　　ウ　社会的な力でリストラ，解雇を規制し，雇用を守るルールづくりに取り組むときではないか。国にも働きかけよ。

２　県・市共同で進める300億円の「ムダ遣い」万代島再開発は見直しを（都市計画部）

　(１)　「財政再建」を標榜している県・市政

　　　不要，不急，住民生活に結びつかない大型開発はますます財政悪化を招くことになる。

　　　　　　住民負担増の方向に進むべきでない。

　(２)　このまま進めば借金を積み上げるだけ。管理運営費も捻出できない。

　　ア　国際コンベンションセンターの収支見通しはどうか。

　　イ　同管理運営会社（万代島総合企画株式会社）の収支見通しはどうか。

　　ウ　管理運営会社の出資金が予定どおり集まらないのはなぜか。

　(３)　業務ビル，ホテルへの税金投入はやめるよう求める。

　(４)　計画そのものが法や県条例に違反して推進されているのではないか。

　(５)　計画は見直し，改めて県民，市民の公開討論により方向を見い出すべき。

３　「巻原発計画は中止」の意思表示をするときではないか。

　(１)　たび重なる原子力施設での重大事故はなぜ起きたか。（企画部）

　(２)　政府と財界は「安全神話」を大宣伝してきたが，市長の認識は従来どおりか否か。（企画部）

　(３)　巻町民は，再び「原発ＮＯ」を示した。考えはどうか。（企画部）

　(４)　安全性が確立されるまで原発建設は中止し，クリーンエネルギー開発に力を入れるよう国に求めるべき。（企画部）

　(５)　電源立地促進対策交付金（広報・安全等対策交付金）は，巻原発建設を前提としたもの。受け取りはやめるべき。（環境部）

１　決算見込みについて（財政部）

　(１)　市税の収入見込みについて

　(２)　国の景気対策に関連した補正について

　　ア　今回分の財源見通しは

　　イ　今後見込まれるものとその財源見通しは

　　ウ　国は借金しても公共事業をやるように言っているが，そのように進めるのか。

　(３)　最終的な決算見込みについて

２　財政改革について

　(１)　財政危機をもたらした原因をどのように考えているか。（財政部）

　　ア　財政危機の原因は，単に不況になったからというものではないのではないか。

　　イ　'90年代に入っての「国の景気対策に原因」との指摘もある。これは当たっているが，それに乗ってきたのではないか。

　　ウ　「不況」と言い，「国の景気対策」と言うのでは外部決定論ではないか。

　(２)　「四次総」計画は見直すのか。（財政部）

　　ア　「四次総」の財政見込みは大幅に狂いを生じているのではないか。

　　イ　「四次総」が掲げた財政見通しは，収入の過大見積もり，財政配分に無理があったのではないか。

　　　　第二次実施計画の立案の際，若干の見直しが行われたが，事態の打開にはならなかったと思うがどうか。

　　ウ　計画の前半が経過しようとしている。今まで主要事業でどれだけの事業でどれだけの財政支出をしてきたのか。

　　エ　後半の財政見込みはどのようになるか。

　　　　このまま計画を推進すれば歳入が見込めない中で，ますます借金に頼らざるを得なくなる。しかし，それはもはや不可能のところに来ているのではないか。

　　　　その認識はどうか。

　　オ　「四次総」の後半部分と「財政改革の推進について」の'99年〜2004年の６年間は重複している。財政改革を進めるためには，「四次総」の考え方を見直す必要があるのではないか。

　(３)　「財政改革の推進について」に関連して（財政部）

　　ア　経常収支比率を80％以下に押さえることを課題としているが，それはどのようなやり方になるのか。

　　イ　経常収支比率を構成しているのは人件費，物件費，維持補修費，扶助費，補助費，公債費，繰出金である。例えば，公債費の膨らみを人件費や扶助費の圧縮でカバーしようとしても無理があると思うがどうか。

　(４)　「財政改革推進」の文書によれば，その推進の理由が黒埼町との合併推進等による新たな資金需要の発生等にこたえることになっているが，これは逆立ちではないか。（財政部）

　　ア　向こう10カ年に732億円，総体では1,280億円の黒埼町側での建設計画の費用が約束されている。これは確実に実施される見通しがあるか。

　　イ　新潟駅連続立体事業の推進，その他，市の「拠点機能を強めることが将来の都市づくりに必要不可欠」とされ，重点施策とされてきた。

　　　　都市機能の強化を全面否定するものではないが，投資のバランス，スピードに無理が生じているのではないか。

　(５)　公共料金の引き上げによる市民負担増になるのではないか。（財政部）

　(６)　人件費比率の削減による人減らしになるのではないか。（財政部）

　(７)　住民福祉の切り捨てになるのではないか。（財政部）

　(８)　財政危機を招いた原因である大型公共投資についての見直しが必要ではないか。（財政部）

　　ア　土木関連の公共事業は経済波及効果が必ずしも高くない。したがって景気対策としても有効性に疑問符がついているがどうか。

　　イ　市民生活，福祉を充実させることが必要。福祉事業が経済波及効果の点でも優れているとされているが，景気対策のためにも投資の流れをそうした方向に転換を進めたらどうか。

　(９)　財政出資団体について

　　ア　現在，53団体を抱えている。新しくできた新潟万代島総合企画株式会社への出資は，出資割合が多いにもかかわらず，経営の主導権は市にはない。また，議会への報告義務もない。赤字の場合は，出資割合で補てんの協力を迫られる。しかも歳入見積もりが極めて甘いものとなっていると思われるがどうか。（都市計画部）

　　イ　整理できるものについては，見直し，整理をすべきではないか。（財政部）

　(10)　土地保有について（財政部）

　　ア　市は行政目的があいまいな土地取得・保有はないとのことであったが間違いないか。方針は変わったのか。

　　イ　市と開発公社が５年以上にわたって抱えている土地はどれくらいあるのか。件数，面積，資産価格，これに対する年間の償還額は幾らになっているのか。

　　ウ　行政目的の明確でない先行取得はないと言いながら，旧日銀支店長宅の取得は無目的ではないのか。

１　人間教育としての性教育の今日的意義と重要性について

　(１)　男女共同参画社会の形成の考え方に基づく性教育（総務部）

　(２)　市内小・中学校における性教育への取り組みの実態の把握（教育長）（教育委員会）

　(３)　市内小・中学校における性教育への取り組みの積極的推進（教育長）（教育委員会）

　　ア　保健所など関係機関との有効な連携

　　イ　家庭との緊密な連携と地域への情報提供

　(４)　思春期の若者への性教育（保健所）

２　垣根を越えた寝たきり防止への取り組みについて（保健所）

　(１)　既存施設の有効活用と事業のネットワーク化

　　ア　小学校の空き教室活用

　　イ　放課後の小学校体育館の活用

　　ウ　事業のネットワーク化

　(２)　事業推進のための組織づくり

　(３)　情報の一元化と共有化

　　ア　サービス情報のＯＡ化による一元的整備・管理

　　イ　サービス情報のメニュー化と市民への提供，広報

１　教育問題全般について（教育長）（教育委員会）

　(１)　家庭教育事業について

　　ア　どのような目的でどのような事業が行われているのか。

　　イ　それぞれの事業の参加者の評価と事業後の成果について

　(２)　いじめについて

　　ア　実態について

　　イ　考えられる原因について

　　ウ　対策について

　　エ　いじめ発生校増加原因について

　(３)　完全週５日制について（休日の使い方）

　(４)　高志高校定時制募集停止による来年度の市内定時制高校の募集定員大幅オーバーの可能性及びその時の対応について

２　市民病院の危機管理について（市民病院）

　(１)　結核院内感染について

　　ア　市民病院の結核院内感染防止のためのガイドライン，マニュアル作成等の対策について

　　イ　ツベルクリン反応，ＤＮＡ検査判定方法の使い分けについて

　　　　入院外来患者検査充実について

　　ウ　看護婦等勉強会実施による早期患者発見対策について

　(２)　医療分野におけるコンピューター2000年問題について

　　ア　年越し時の体制について

　　イ　市民病院救命救急センターと市内病院との連携について

３　財政改革について（財政部）

　(１)　基金の今後について

　　　７月の推進会議時の予測（平成16年まで）どおり推移するのか。

　(２)　市民ニーズについて

　　　市民ニーズを尺度にとあるが，どうやって把握するのか。

　(３)　人件費削減について

　　　聖域を設けず人件費を含めた全事業について見直しを行うとあるが，可能なのか。

　(４)　長期検討を要する課題について，その方向性，その基本的考え方

　(５)　５年間のスケジュールについて

　　　取り組み期間は５年間とし，３年を集中期間にするとのことであるが，今後のスケジュールについて

　(６)　12年度予算編成について

　　　この推進会議の取り組みを受けて平成12年度予算はどのような基本的考え，観点に立って，予算編成に当たるのか。

　　　方向性及び具体的取り組み事業について

４　中学校完全給食について（企画部）

　(１)　開始時期について

　(２)　無農薬米を使用したらどうか。

１　まちづくり検討会に参加して感じた将来の新潟について

　(１)　将来，政令指定都市を目指したまちづくり（企画部）

　(２)　工場移転対策と工場誘致計画は（商工労働部）

　(３)　自然環境変化に対応したまちづくり（都市計画部）

　(４)　大災害時（新潟地震，原発事故）に対応したまちづくり（都市計画部）

　(５)　高齢化に伴いバリアフリーに配慮したまちづくり（都市計画部）

　(６)　オープンスペースとして大切な将来の農業政策は（農林水産部）

２　緑と自然に関連して（土木部）

　(１)　現在ある587カ所の公園のあり方は

　(２)　公園に公園責任者表示を

　(３)　公園，学校，保安林に早く木を植えて

　(４)　さらに保存樹を調べ，また基準を下げる考えは

　(５)　佐潟の堆積物の撤去と浄化について

　(６)　佐潟の飛砂防止と北側土地の購入実施を

３　体験バス導入について（教育長）（教育委員会）

４　楽しいまちづくりについて（市民生活部）

　(１)　自治会，町内会に対するアンケート調査の実施

　(２)　自治会の事務量軽減と支援について

　(３)　「町内の花」「町内の木」の町内緑化推進支援事業新設について

５　市民広報の充実について（総務部）

　(１)　広報費用の効果を考えた市民広報のあり方

　(２)　市報にいがたの充実を図り，増ページの考えは