発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１３年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成13年6月21日 | |||
| 10 | 渡辺有子 一般質問  会議録を表示 |
１ 介護保険の１年と今後の課題について（保健福祉部）
(１) 認定に見合った十分な介護サービスが利用されたのか。
ア 訪問介護，訪問看護，デイサービス，短期入所の利用者数と利用限度額に対する利用率
イ 特別養護老人ホーム，老人保健施設，療養型病床群の入所者と待機者数について
ウ 見込み数に至らなかったサービスの原因は何か。原因について調査をしたのか。
(２) 10月から全額徴収になる保険料についての影響及び利用料を含む今後の対策について
ア １号被保険者の全額徴収が始まるとどのような影響が出ると考えているか。
イ 全国では２割の自治体が保険料，利用料の減免措置に踏み出している。市としても低所得者に対する減免措置を実施するべき。
(３) 苦情の原因と対策について
ア 市に直接寄せられた苦情の件数と内容は何か。
イ 介護支援業者，ケアマネージャーへ寄せられた苦情の件数と内容は何か。
ウ 介護支援業者，ケアマネージャーへの苦情を市が把握する方法について
エ 苦情への対応及び対策は適切に行われているか。
(４) 自治体の役割と責任について
ア 全国で起きた高齢者介護にかかわる事件についての見解は
イ 市の責任で高齢者介護の実態調査を行うべきではないのか。
２ 新市民病院建設について（市民病院）
(１) 建設計画の進捗状況は
(２) 国が示している医療制度改革案の病院経営への影響をどのように考えているか。
(３) 基本計画策定に市民の意見の反映を
ア 市民アンケートは実施するのか。
イ 市民参加の懇談会を設置したらどうか。
３ 青年たちが身近でできるスポーツ環境の整備を（教育長）（教育委員会）
(１) 市におけるスポーツ振興の基本計画は定められているのか。
(２) 青年期に対するスポーツ振興策について
ア 青年期におけるスポーツ対策の意義をどのように認識しているか。
イ 青年のニュースポーツ人口はどのくらいあるのか。
ウ ニュースポーツであるスケートボード，スリーオンスリー，フットサルなどができる施設数と今後の計画は
４ 伝統文化の継承と保存に市の積極的な支援を（国際文化部）
(１) 収録ビデオの活用状況について
(２) 団体への運営助成制度をつくり継承保存への支援をしてはどうか。 |
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| 11 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険制度と高齢者生きがい対策について（保健福祉部）
(１) 低所得者対策の充実
ア 本年10月から全額徴収となる介護保険料について，低所得者世帯に対する軽減措置の導入を
イ 社会福祉法人による介護サービス利用料の軽減措置の現況と今後の見通し
ウ 介護保険料の算定基準が４月１日であるが，流動的に対処できないか。
４月１日以降の家族構成の変動における算定の見直しを
(２) 介護予防，生活支援事業の拡充を
ア 平成12年度の本市の限度額と申請額
イ 平成13年度本市で取り組んでいる事業は何か。
ウ ふれあいティールームの対象者の条件緩和
黒埼地区の「いきいきサロン」をティールームのネットワークとして支援を
エ 高齢者のための生活支援ハウス等の整備促進を
２ 雨水対策について
(１) 黒埼地区の雨水ポンプ場や雨水幹線の整備などの雨水対策の今後の予定（下水道部）
(２) 宅地内貯留浸透施設助成事業について
ア 平成12年度の地区別設置戸数と個数（下水道部）
イ 平成13年度の事業予定は
黒埼地区における予定は（下水道部）
ウ 市民に対する啓発事業とハウスメーカーへの啓発事業の促進
建築確認申請書に項目を設けてはどうか。（下水道部、開発建築部）
エ 助成金について（下水道部）
(ア) 雨樋１個につき２万円の助成であるが，排水面積に応じた数の設置を検討してはどうか。
(イ) 助成金の支払いは申請者と施行業者の選択制としてはどうか。
(３) 大規模建築物，マンションや駐車場等の雨水対策に助成拡大を（下水道部）
ア 雨樋使用の施設に助成拡大を
イ 雨樋を使用しない施設に助成の検討を |
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| 12 | 志田常佳 一般質問 会議録を表示 |
１ 2009年新潟国体に向けた万代島ルート線東側の事業化の見通しについて（土木部）
(１) 都市計画道路万代島ルート線の今後の見通しについて
(２) 暫定路線建設計画はあるのか。
２ 平成13年度生産調整の実施状況について（農林水産部）
(１) 今年の生産調整達成の見通し
(２) 万が一未達成の場合，農協などの補助事業への影響は出てくるのか。
(３) 万が一未達成の場合，現在市内農協で研究が進められている農協合併への影響はあるのか。
(４) 生産調整の今後の推進・指導策について
市はどのように考えているか。 |
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| 13 | 若林国昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 21世紀における都市経営について（財政部）
(１) 都市経営について市長は現状をどう認識し，今後どのように取り組むのか。
(２) 政府見解が財政運営に及ぼす影響についてどう考えるか。
ア 財政面での軌道修正の必要があると思うがどうか。
イ 継続事業への影響はどの程度と考えるか。
ウ 新規事業対策への影響はどの程度と考えるか。
エ 合併に伴う予算措置の変化についてどう考えるか。
オ 大型プロジェクトへの行政展開や，その他の経済対策に関しての見通しについてどう考えるか。
(３) 政府見解が都市基盤整備に及ぼす影響についてどう考えるか。
ア 中心市街地の活性化対策についてどう考えるか。
イ 周辺地域のまちづくり構想についてどう考えるか。
ウ 高規格道路，接続道路，橋梁及び新潟駅連続立体交差事業等の計画への対応と進捗状況についてどう考えるか。
エ 下水道事業についてどう考えるか。
２ 資源循環型社会における廃棄物焼却施設のあり方について（環境部）
(１) 現時点において，焼却施設でのサーマルリサイクルの評価についてどう考えるか。
(２) 新田清掃センターの改築に際し，リサイクルに関してどのように取り組むのか。
(３) 新田清掃センターの改築に際し，溶融施設の導入と溶融スラグの再利用を推進すべきと思うがどうか。 |
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| 14 | 岩野弘昌 一般質問 会議録を表示 |
１ 道路事業と財源について
(１) 今後の道路交通混雑に対応する施策として，交通需要マネジメントを積極的に取り入れることが重要である。本市ＴＤＭ施策に対する今後の取り組みについてどのように考えているか。（都市計画部）
(２) 道路特定財源が一般財源に変更された場合の道路事業への影響について具体的に伺う。（財政部）
２ 公共事業における発注者と受注者について（入札契約適正化指針）（財政部）
(１) 透明性を確保するため入札，契約に関係する情報すべての公表と，入札監視委員会など第三者機関の設置を求めているが，どのように考えているか。
(２) 情報については，競争参加者の客観・主観点数や順位，予定価格が事前公表可能とうたわれているが，どのように考えているか。
(３) 入札金額内訳の提出や非指名企業などに対する苦情処理システムの整備はどのように考えているか。
(４) 適正な施工の確保には，発注者の負担を軽減する外部機関の活用体制の整備などにも触れているが，どのように考えているか。
(５) 指針はあくまでも受注者と発注者の適切な均衡を守るガイドラインと思うが，近年，発注者も企業の技術力を評価するための能力が一層求められるようになってきているように思う。そのためには，業務に応じて発注者に求められる技術水準と体制を明確化し，それを担保する方策を検討する必要があると思うが，どのように考えているか。
(６) 発注機関内部にも競争原理を導入することを検討すべきと思う。
すなわち，よりよいものを低廉な価格でタイムリーに調達し，アイデアを提供した者を評価するようなシステムを構築することにより，発注機関内部に競争意識を導入することが可能と考えられるが，どのように考えているか。
３ 学校の危機管理について（教育長）
(１) 安全対策の会議を開催したのか。（教育委員会）
(２) 開催したならば，その内容を開示せよ。（教育委員会）
(３) また，まだ開催されていなければ予定はあるのか。（教育委員会）
(４) 市としての対策を示せ。（教育委員会）
(５) 今後，市内の中学校では完全給食が実施される。その際の安全管理，例えば外部からの侵入者による異物混入などに対する管理や防止策を講じる必要があると思うがどうか。（財政部） |
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| 15 | 大橋醇吉 一般質問 会議録を表示 |
１ 地方自治法第148条改正後の行政・財政運営について
(１) 市長が期待する将来構想としての分権，すなわち「国，県からの大幅な権限移譲」と既に施行されたこの法改正，すなわち機関委任事務の切り捨てについて（総務部）
ア 改正は国からの地方に対する関与の法的根拠を原則的に否定したのでないのか。
イ これに伴って，必置規制や補助金制度による国の地方への関与が縮小，廃止されれば，地方分権という政策課題が果たされたことにならないか。
ウ この局面は，第四次総合計画に示す「新たな行政ニーズ」への段階だと思うが，この改正で新潟市にはどのようなニーズが生じ，市長はどんなにして計画的，効果的な行政を進めたか。
(２) 改正により，今後，市長は公共サービスに専念できるわけだが，それにしてもその決定権はまだ随所で国が握っている。
市長はこの障害を将来に向けてどのように打開し，住民にとって身近な政府の長としての自己決定権をどう確立する考えか。（総務部）
(３) 市長は今後の市町村合併をてこに新潟市が政令指定都市になることを期待しているが，それを待たずに地方分権が進んで新潟市に対する国の関与が縮小，廃止されていった場合，仮に指定都市となった新潟市は行・財政運営でいかなる利得と恩恵があるのか。（企画部）
(４) 市長が標榜している政令指定都市構想は市長の本心か。それとも新潟商工会議所を核とする推進グループの構想か，明らかにされたい。（企画部）
(５) 地方分権が進む過程で国からの財政移転がままならない場合，公共サービスの財源に事欠く事態を避けるために（財政部）
ア それらを予測して財源対策はどのように進めているか。
イ 一般財源の確保を図るについて中・長期的にはどのようなことを考えているか。
ウ 国税と地方税との税源配分の見直しについて検討を始めているか。
(６) 当面過渡的な問題として，交付税や補助金等の国からの仕送りについてどのような不安があるか。あるならば伺いたい。（財政部）
(７) これまで財務諸表や様式は自治省の指導に従っているので新潟市独自の改良はできないと主張してきたが，国は地方に対する関与を縮小や廃止の方向に変っている今，いつ改正するのか。（財政部）
(８) 橋本内閣時代の行・財政改革方針を背景にして出た地方分権推進委員会の数次にわたる勧告はどれも生きているのか。それともつぶされた部分があるのか。（財政部）
２ 介護保険は公正に運用されているのか。特に，労働者への配分は適正かについて（保健福祉部）
(１) 第１年度の実績
ア 国の第１年度から第２年度にかけての保険料の減免は，介護保険の財源に相当な減収を来していると思うが，これが原因で保険料値上げにはならないか。
イ 市の第１年度における訪問介護，訪問看護，通所サービス及び短期入所等の在宅サービスそれぞれのサービス量を示せ。
ウ 市の第１号被保険者の総数とそのうち介護保険対象サービスを受けている者といない者との数と比率を示せ。
エ 介護保険料の料額は事業開始から平成16年まで据え置きのままで運営できるのか。
オ 介護認定審査で認定を受けられなかった数と比率と事後の対応
カ 市が立てた第１年度から平成16年までのサービス料等の見込みには労働賃金等の上昇は勘案してあるのか。
キ 厚生労働省がつかさどるこの事業は従来の役所の発想や制度からすれば特異であるが，そのことが災いして石油公団のように国民や納税者不在の事態へ逢着するおそれはないか。
(２) 事業者
ア 居宅介護支援事業者と介護保険施設の数を第１年度４月１日と本年のその時点を比較して示せ。
イ 支援事業者が乱立しているとのうわさであるが，実態はどうか。
ウ 事業者の乱立は競争の原理が作用すれば要介護者に恩恵が及ぶはずだが，役所がそこに介在するとどっぷりとそのぬるま湯に浸る傾向があるという。その辺の見解を伺いたい。
エ サービスの現場でさえ管理業務が多過ぎる。この先どんどん制度や管理事務を煩雑にして，それに事業費が注ぎ込まれるおそれはないのか。
(３) 保険料の行方
ア 介護保険事業は保険者と支援事業者とサービス事業者との関係を強調宣伝しながら，声なき声の要介護高齢者には給付を受けているだけでもありがたがれと言わんばかりだ。市も国のこの姿勢に追随するのか。
イ 第１号被保険者で介護を要しない国民にもやがて要介護か死ぬかのどちらかの宿命にあるものだから，納めた介護料の収支など知らす必要がないと厚生労働大臣も市長も考えているのではないか。
(４) 労働報酬
ア 在宅介護は介護保険の在宅サービスだけで賄われているのではない。サービスを受ける以外の長い時間は家人や肉親が眠るのも我慢して介護している。
介護保険施行前までの措置と施設の利用はわかりやすかったが，今は市だって２つの課がかかわっている上に，半官半民気取りの業者が高齢者と家族に君臨している。これが介護保険の実像か。
イ 収入と将来を見越して在宅介護の分野に進むために病院勤めをやめて入ってきた看護婦も多い。看護婦当時の収入を望んでいるのではないが，保険者が想定していた正当な労働報酬が支払われているか，過大に管理経費にピンはねされていないか，保険者たる市はそれに対するチェック機能を持っているかそれぞれ説明せよ。
３ 社会教育の場としての義務教育施設について（教育長）（教育委員会）
(１) 池田市の惨事を教訓にして教育委員会は管下義務教育施設に新たな警備対策を施したなら示せ。
(２) 新潟市が現在のような公民館施設を整備したのはいつごろか。
(３) それまでの間，義務教育施設である小・中学校が政党活動や選挙運動を含む各種会合や行事に使用許可されていたが，その許可権限者は校長，教育長あるいは市長のいずれだったか。
(４) その方針はいつから，何を根拠に変わったか。また，使用不許可の権限はだれにあるのか。
(５) 新潟市地域防災計画は小・中学校を避難所に指定しているが
ア 避難所となった場合の施設使用管理者はだれか。
イ 避難所としての利用できる施設はどれとどれか。
ウ 屋外運動場は補給輸送基地として利用できるか。
エ そこにトラック等大型車両が出入りできないグラウンドのある学校名を示せ。
(６) 小・中学校の空き教室が教育目的以外に利用されているが
ア 各校で建設時点とか最高学級数時代に比較し，どれだけ空き教室が出ているか。小・中学校別に総数と平均数を示せ。
イ そのうち，教育目的に利用されているものとそれ以外に利用されている数を示せ。
ウ それら利用の階層区分を示せ。
(７) 義務教育施設は公共施設であり住民の財産である。ところが最近は役所の便法にしか過ぎない縦割り行政が国民の常識に押しつけられ，教育財産とか学校施設はかつての「象牙の塔」のごとく住民には不可侵の聖域のようだが，この移り変わりは下記のいずれの影響か。
ア 国の補助金制度による国の関与か。
イ 市長または教育委員会による強制か。
ウ 管理者である校長よりも支配力があるという教職員組合の威圧か。
(８) 地方分権推進委員会の第２次答申には学校の空き教室などを討論材料にして，補助対象資産を多目的に転用ができるよう「制度・運用の大幅な弾力化・簡素化を図る」としているが，新潟市の教育施設のそのような部分はやはり聖域としておくつもりなのか。 |
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| 平成１３年 ３月定例会本会議 | |||
| 平成13年3月8日 | |||
| 1 | 田村清 市民クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成13年度当初予算について
(１) 四次総第三次実施計画との関連を含め，特に力点を置いた施策は何か。（財政部）
(２) 全庁的に進めた財政改革の最終予定年度，平成15年度までに目標の達成はできるか。（財政部）
(３) 合併建設計画のうち，新年度に反映した事業及び今後の見通しについて（企画部）
２ 西堀地下駐車場の取得に関連して（商工労働部）
(１) 西堀地下駐車場の取得の基本的な考え方はどうか。
(２) 西堀地下駐車場の取得後，市営となる駐車場と新潟地下開発㈱のそれぞれの経営見通しについてはどうか。
(３) 西堀地下駐車場の取得のほか，中心商店街の活性化として今後どのような方策を考えているか。
３ プラーカ問題について（開発建築部）
(１) 市街地再開発におけるプラーカ問題の影響について
(２) 市の貸付金の方向について
４ 21世紀に飛躍する新都市構築のための都市基盤整備の基本的な考え方について（都市計画部）
(１) 新潟みなとトンネル，柳都大橋及び大外環状線の進捗状況と今後の見通し，並びにパーソントリップ調査における幹線道路網整備の基本的な考え方について
(２) 新潟駅周辺整備及び連続立体交差事業の現状及び今後の見通しと取り組みに対する決意について
(３) 新交通システム構想の現状と今後の見通しについて
５ 21世紀を迎え，農政問題に関連して（農林水産部）
(１) 地域の特性に応じた農業・農村基盤整備の確立はいかに
(２) 農業振興の意から市独自の新農政マスタープランを策定できないか。
６ 教育問題等について（教育長）（教育委員会）
(１) 中学校給食について
ア 中学校給食の実施に当たり基本的な考え方及び実施方法について
イ 実施の今後のスケジュールについて
(２) 義務教育における少人数指導について
ア 少人数指導の意義と問題点について
イ 県の示した少人数指導の事業の概要について
ウ 教員配置や施設の点から新潟市として県の対策に対してどのように対応するのか。 |
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| 2 | 渡辺慎 新政クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 財政改革の推進について（財政部）
(１) 増大する行政需要に対応する中・長期的財政基盤の確立を
(２) 「財政改革推進基本計画」の年度展開と今後の取り組み施策は
(３) 財源の確保策と起債の活用による今後の公債管理の基本的な考え方は
(４) バランスシートの早期導入を
(５) 財団等外郭団体に対する運営改善への指導強化と経営状況の開示を
２ 政令指定都市の実現について（企画部）
(１) どんな形（タイプ）の政令指定都市を目指すのか。
(２) 合併市町村に聖籠町も加わってもらうべきでないか。
(３) 政令指定都市実現による効果をどう見るか。また，大都市化に対する住民の不安要因をどうするか。
(４) 合併をより確実に推進するため，「合併特例法」の期限（平成17年３月31日）の延長が必要でないか。また，その見通しはどうか。
３ 合併に伴う黒埼地区のまちづくりの見通しについて（企画部）
(１) 黒埼町との合併を実現した市長の率直な感想と評価は
(２) 合併建設計画の事業見通しは
(３) 第四次総合計画（第三次実施計画）との整合性をどう図るのか。
４ 中学校給食の実施について（教育長）（教育委員会）
(１) 中学校給食の実施に当たっての基本的な考え方は
(２) 委託業者選定においては，地元業者育成の視点を持つべきでないか。
５ ＩＴ（情報技術）化の活用による，電子市役所の推進について（総務部）
(１) 行政手続のＩＴ化により，市民サービスの大幅向上を
(２) ＩＴの活用で行政組織の大胆な見直しを
(３) ＩＴの活用で行政の政策決定や意思形成の的確な伝達，職員の業務処理等の適正化と効率化を
(４) ＩＴ化の推進体制の構築と職員の教育体制の整備を |
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| 3 | 鈴木克夫 共産党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 暮らしへの緊急支援について
(１) 生活支援（保健福祉部）
(２) 子供と教育にかかわる支援（保健福祉部）
(３) 公的就労の拡充を（商工労働部）
(４) 中小企業への支援
ア 短期，無利子で繰り返して使えるつなぎ融資（商工労働部）
イ 建設関連業種の仕事確保のために，分離分割発注を（財政部）
(５) 公共料金の据え置きについて
ア 公共料金の据え置き宣言を（財政部）
イ 市長の決断で，水道事業会計への出資等の支援を行い，水道料金の引き下げを（水道局）
(６) 介護保険の負担軽減と福祉の充実について
ア 介護保険の保険料，利用料の負担軽減（保健福祉部）
イ 介護保険を補うための施策拡充（保健福祉部）
ウ 国保料の引き下げと保険証の交付問題について（市民生活部）
２ 国と地方の財政破綻と21世紀の新潟市政について
(１) 大型公共事業に偏った政治の転換について（財政部）
(２) 大型開発優先から福祉・市民生活密着型への転換を（財政部）
(３) 拠点性，財源確保を図るための政令指定都市構想だとしたら，住民不在，本末転倒の議論（企画部）
３ 21世紀を展望して市政が全力で取り組むべき課題について
(１) 少子化対策
ア 職場の労働条件改善に支援を（商工労働部）
イ 保育料の引き下げと無認可保育所の助成拡充（保健福祉部）
ウ 乳幼児医療費の無料化の拡充を（保健所）
(２) 地域産業支援について（商工労働部）
ア 全業者の実態把握調査の実施について
イ 地域振興条例の策定
(３) 農業振興について
ア さまざまな分野からの市民参加で振興策を（商工労働部）
イ 野菜の価格保障制度について（商工労働部）
ウ 園芸センターの試験調査機能の拡充強化（商工労働部）
エ 学校給食へキラキラ・コシヒカリ，地元産の野菜が供給できるシステムを（教育委員会）
４ 中学校給食について（教育長）（教育委員会）
(１) 弁当併用方式で教育的役割を果たせるか。
(２) 方式決定までの市民参加について
(３) 民間委託のもとで安全を確保するための行政責任
(４) 万が一，事故が起きたときの賠償責任はどうなるか。
(５) ランチボックスの利用率の見込みと対策
５ 第三セクターの破綻と新潟市の対応について
(１) プラーカ競売問題について（開発建築部）
ア 15億円を貸し付けした際，なぜすぐに抵当権を設定しなかったのか。
イ 平成９年分割譲渡の登記で市がとった態度
ウ 親会社の経理内容など必要な資料の提供を
エ 市長が求める「結果」とは何か。
(２) 新潟地下開発㈱の経営悪化問題（商工労働部）
ア 経営悪化を招いた要因
イ 民間で運営できないものが，行政で運営できるのか。
ウ 今後の運営見通しと設備投資計画の有無
(３) 黒埼町特産館の現状と見通し（商工労働部）
(４) 市が出資する団体数とその債務総額（財政部）
(５) プラーカ等に見られる第三セクター破綻の教訓をどう今後に生かすのか。（財政部）
６ 永住外国人の諸問題について
(１) 地方参政権の保障（総務部）
(２) 年金問題（市民生活部） |
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| 4 | 佐藤豊美 清風クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 合併や政令指定都市の効果について（企画部）
(１) 合併による行政コスト削減の効果について
(２) 県の合併パターンに対する取り組みについて
(３) 政令指定都市に指定された場合の効果について
(４) 政令指定都市化に対する懸念について
２ 観光の振興について（商工労働部）
(１) 観光行政の現状について
(２) ワールドカップサッカー大会に向けた広報宣伝と受け入れ体制の整備について
(３) 新たな観光施策について |
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| 平成13年3月9日 | |||
| 5 | 関口松柏 社会民主・市民連合議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 財政改善と工事発注額の適正化等について（財政部）
(１) 請負工事等発注額低廉化と財政改善目標の達成
(２) 最低制限価格の撤廃について
(３) 「指名競争入札のみの実態」と地方自治法との整合性
(４) 一般競争入札の導入と中心化について
(５) 指名競争入札における平均落札率（昨年度及び今年度）
２ 政令指定都市標榜の大合併論について（企画部）
(１) 県案についての受けとめ方と「新潟地域広域市町村圏」との関係
(２) 最終目標は広域市町村圏全体の合併か。
(３) 政令指定都市はどの段階で，いつ目指すのか。
(４) 行政区についての考え
(５) 県案の場合のメリットとデメリットの軽重
(６) 国の財政支援への懸念と交付税の動向
(７) 住民投票で民意を問うことについて
(８) 聖籠町との関係について
３ 新潟空港のメガフロート方式への転換について（都市計画部）
(１) 埋立工法では新潟も関空の二の舞にならぬか。
(２) 埋立工法とメガフロート方式との比較評価
(３) メガフロート方式実用化についての認識
(４) 調査，研究について
４ 今後の市政運営と先進都市との交流について
(１) 政策目標「一人ひとりが大切にされ，いきいき生きる」の実現に向けて（総務部）
(２) 市長室の開放と真の意味での市民対話（総務部）
(３) 同格都市の首長との交流について（政策研究会等）（企画部）
(４) 同格都市との企画担当職員等の相互派遣について（総務部） |
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| 6 | 土屋利信 公明党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 市長の所信表明について
(１) 21世紀をどのような世紀にしたいか。（企画部）
(２) 市民に対してどのようなメッセージを発信するか。（企画部）
(３) 地方分権一括法実施１年になるが，よかった点は何か。今後国に対して何を要求するか。また，市民に訴えることは何か。（総務部）
(４) 今後予定される大規模な建設事業名と事業費について（財政部）
２ 環境問題について
(１) 温暖化対策について（環境部）
ア 市の取り組みと結果はどうであったか。
イ 市民，民間事業所の協力をどう取りつけるか。
(２) 循環型社会の形成について（環境部）
ア アクションプランをつくってはどうか。
イ 環境教育の充実について
ウ 市民向け「エコ講座」の開催について
エ 家電リサイクルについて
(３) 自然エネルギーの導入，普及について（企画部）
ア 市では積極的に取り組むべきと思うがどうか。
イ 融資のあっせんと利子補給について
(４) 「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」の本格稼働について（環境部）
ア 測定で市民のネットワークをつくってはどうか。
イ 植生，湖沼，地質の実態調査をしてはどうか。
３ 教育問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 教育の目的について
(２) 教師の資質向上対策について
ア 社会との相互交流事業の内容と取り組みについて
イ モラル低下と改善策について
ウ 健康状態と対策について
(３) 読書を学校教育の柱にすることについて
ア 学校における「朝の10分間読書」の導入
イ 偉大な文学作品に親しむ時間の導入
(４) 学校施設について
ア シックスクール症候群について
(ア) 児童，生徒の現状はどうか。
(イ) 学校内の化学物質の実態調査について
(ウ) 安全基準の策定と情報公開について
イ 学校内の電灯のＰＣＢについて
(ア) 取りかえの現状はどうか。
(イ) 保管はどうなっているか。
(ウ) 処理はどうするのか。
４ 福祉・医療問題について
(１) アレルギー対策について
ア 研究体制の強化をすべきと思うがどうか。（保健所）
イ 食品表示の義務化の対応について（保健所）
ウ 正しい情報の提供について（保健所）
エ ディーゼル自動車排ガス対策をすべきと思うがどうか。（環境部）
(２) 医療事故とその対策について
ア 連日のように報道される医療事故をどう思うか。（市民病院）
イ 市民病院では防止策を具体的にどう立てているか。（市民病院）
ウ 薬剤の毒物，劇物の数は。その保管状況は（市民病院）
エ 相談窓口の設置について（保健所）
(３) 交通バリアフリー法の関連について（都市計画部）
ア 趣旨を生かし，本市の都市計画にどう取り組むか。
イ 新潟駅，バスセンターから総合福祉会館への移動円滑化を視野に入れた基本構想の策定について
(４) 出産育児一時金の前倒し支給について（都市計画部） |
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| 7 | 山田達也 無所属クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 「古町の灯を消すな」と新潟市政（商工労働部）
古町かいわいの位置づけ，アイデンティティーを再確認し，根本的な対策を研究，実行すべきときが来ているのではないか。
２ 口蹄疫と危機管理（農林水産部）
防疫体制，そして発生してしまった場合の役割分担，スキームなどの危機管理について
３ ワールドカップサッカーについて（企画部）
ＦＩＦＡ・ワールドカップサッカーの不透明な部分を市長は明らかにする責任がある。
４ ＩＴについて（総務部）
(１) 高速インターネットについて
ア 新潟市域における家庭での高速インターネット接続環境の現状と今後の展望
イ 本館１階市民ロビーに設置してあるＰＣくらいは高速インターネットの常時接続環境をつくっておき，ＰＣ・高速インターネットの可能性，おもしろさを市民に実演，アピールしたらどうか。
(２) ノート型ＰＣ偏重を是正すべきではないか。
(３) 文書管理システムを導入し，パソコンで作成した文書も紙の文書の管理と同じく，文書管理の全庁的ルール化を進めるべきではないか。
(４) 「ＰＣを２人に１台」と言うが，現状ではワープロ技術のためにだけのＰＣという実態がある。その対策は
(５) 情報通信技術講習
ア 情報通信技術講習にはインターネットの持つ多様な機能，楽しみ方を受講者に伝える内容を持ってほしいのだがどうか。
イ 受講者のネットワークづくりを講習終了時に働きかけたらどうか。
(６) 新ホームページ
ア 申請・届出書類でまだダウンロードできないものがあるようだが，ふやす考えはないか。
また，申請そのものをＰＣ・インターネットですることもできるはず。今後の展望はどうか。
イ 市長記者会見のＨＰ化及びＨＰ上での音声ストリーミング再生の可能性は
ウ 広報ビデオをＨＰ上でストリーミング再生できるようにすべきと思うがどうか。
エ 表形式の情報は利用者が有効活用できるように情報の形式を変えられないのか。
(７) 消費生活センターも従前の機能に加え，インターネットを通じた商取引に関して相談や調査ができる機能が求められることになると思うがどうか。 |
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| 8 | 吉田ひさみ クラブ’99 代表質問 会議録を表示 |
１ 男女共同参画社会の形成への取り組みについて（総務部）
(１) 新潟市女性行動計画（'88～'00年）では成果を出すことが困難であった施策とその要因は何か。
(２) 働く場における実質的な男女平等は，意識改革を進めるための啓発事業のみで実現できるのか。
(３) 行動計画の実質的効果を出すためには，早期に制度や仕組みづくりを確立すべきではないか。
２ まちづくりへの市民参画について（企画部）
市民の自治への参加意識が高まり，また，行政サービスの拡大は市民の参加，協力なしには，自治体が行政の力だけでは展開することが困難になってきていると言われる。政策や施策に対する意見聴取や地域活動などに市民参画を求めるルールやシステムづくりが必要ではないか。
３ 新潟市のＩＴ戦略について（総務部）
(１) どのような「ｅ－新潟」をデザインしようとしているのか。
(２) 市民生活上に広がるディジタルデバイドへの警戒は
(３) 人的インフラ整備こそが急務ではないのか。 |
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| 9 | 中川征二 民主改革クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成13年度予算編成と財政改革について（財政部）
(１) 国の財政破綻状況と地方財政への影響
ア 通常の起債と臨時財政対策債との関係
イ 臨時財政対策債と地方交付税の将来展望
(２) 財政改革第２年度の経常経費等の削減効果について
ア 平成13年度予算編成で力点を置いた経常経費削減項目
イ 公共工事コスト縮減行動計画による効果
(３) 補助金見直しの考え方
ア 補助金見直しの検討経過と今後の進め方
イ 集中的見直し年度の設定の考えはないか。
(４) 未利用公有財産の売却について
ア 売却可能な未利用公有財産の状況
イ 計画的に売却する考えはないか。
２ 駅南開発・プラーカ競売問題について（開発建築部）
(１) 中心市街地活性化事業と駅南開発事業に与えるプラーカ競売の影響について
(２) 駅周辺整備計画とプラーカの位置づけ
(３) 競売にかかわるプラーカの今後の見通しと対処策について
ア 駅南開発㈱の今後の見通し
イ テナント会の自主管理はいつまで続くか。その見通しは
ウ テナント会，地権者との話し合いを
３ 介護保険について（保健福祉部）
(１) 介護保険１年の総括と問題点について
ア 要介護認定の状況
イ 保険料収納の状況
ウ サービス需給の状況
エ 居宅介護支援事業は十分機能しているか。
オ サービス利用者の制度，サービスに対する満足度
カ 保険者の立場から見て制度の不備，問題点はないか。
(２) 介護保険制度への市民の理解を深めるための対策について
(３) 介護保険ネットワークシステムの機能化について
ア 申し込み状況，待機状況がリアルタイムで把握できるようシステム改善を
イ なぜ義務加入にできないのか。
(４) 忙し過ぎる介護支援専門員。十分なケアマネージを可能とするための体制整備について
(５) 特別養護老人ホーム待機解消及び在宅系サービス拡充について
４ 公共用水域のダイオキシン汚染対策について（環境部）
(１) 西川，栗の木川，新井郷川の汚染状況と汚染源について
調査結果をどのように受けとめているか。
(２) 農薬による汚染の可能性について
ア 国の農用地（水田等）の土壌調査の結果が公表されていない。市は調査地点，調査結果を把握しているか。
イ 市の調査地点に水田を追加すべきと考えるがどうか。
(３) 汚染源の特定に向けた市独自の調査・研究体制の整備を積極的に
ア 今後の継続調査について
イ 今後の対策検討の方向性について
(ア) 環境省はダイオキシン対策の主体は自治体と位置づけているが，市はどのような考え方で対処するのか。
(イ) ヘドロ除去等改善策の検討について，現時点でどのように考えるか。
国，県の動向も含め明らかにされたい。 |
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| 平成13年3月21日 | |||
| 1 | 大野仁平治 一般質問 会議録を表示 |
１ 「田園型政令都市構想」を視野に入れた農業施策について（農林水産部）
(１) 新しい新潟市における都市型農業と今後の農業の位置づけについて
(２) 園芸銘産品の育成と地域振興作物の奨励について
(３) 水田農業経営確率対策における生産組織の育成について
(４) 地域の特色を生かした農業振興について |
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| 2 | 野上達也 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市の実現について（企画部）
(１) 政令指定都市実現の人口数について
(２) 広域市町村圏の17市町村で実現可能か。
(３) 市長の強力なリーダーシップにかかっていると思うがどうか。
(４) 合併特例法の期限内で実現可能か。
２ 土木部の組織改正について（土木部）
(１) 現状の施設で手狭でないか。
(２) 将来的に東・西土木事務所の建てかえ計画はあるのか。
(３) （仮称）地区工事事務所の設置の考えはあるか。
３ 黒埼町の住所表記の徹底について（市民生活部）
(１) どのような周知方法をとったか。
(２) 大野局の現状調査について
(３) これからの周知方法について |
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| 3 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 児童虐待の防止対策について（保健福祉部）
(１) 本市の最近の現状について
ア 最近の相談件数とその内容は
イ 一時保護件数は
(２) 「新潟市児童虐待防止連絡協議会」について
ア 構成について
イ 目的と役割について
(３) 地区別の虐待防止連絡会について
ア 構成について
イ 目的と役割について
ウ 専門性の向上について
(４) 市民への啓発について
(５) 今後のより効果的な防止対策について
ア ９地域に１カ所ずつの地域子育てセンターの設置を
イ 子育てホットライン（24時間電話相談）の設置を
２ 障害児の普通校入学について（教育長）（教育委員会）
(１) 普通学級の障害児向け介助員について
ア いつから実施の予定か。
イ 実施内容は
ウ 介助員の適正は
(２) １日体験入学，保護者の専門家の意見を聞く機会の提供などの実施
(３) 入学のための学校整備について
ア 階段昇降機の設置を
イ バリアフリー整備は
ウ 車いす用トイレの設置状況は
３ 学校トイレを明るく清潔に（教育長）（教育委員会）
(１) 本市の現状をどのように思うか。
(２) 国の補助制度を積極的に活用すべきではないか。
ア 市年次計画を見直してはどうか。
イ くみ取り式トイレの現状と改修計画は
(３) 学校，生徒，保護者の声は反映されているか。
４ 新潟市ふれあい健康センター（アクアパークにいがた）について
(１) 今年度の目標利用者数と達成見通しは（環境部）
(２) 利用者増に向けた今後の対策について
ア 交通面の利便性向上（環境部）
イ 「動く市政教室」のコースに（総務部）
ウ 市民へのＰＲの強化（環境部） |
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| 4 | 真柄恵美子 一般質問 会議録を表示 |
１ 成人式に関して
(１) 成人式についての基本的な認識と，今後も引き続き市の主催で実施する予定か。（教育長）（教育委員会）
(２) 成人式のあり方について，市政世論調査やインターネット等により意向調査を実施すべきと思うがどうか。（教育長）（教育委員会）
(３) 成人式のあり方について，今年度成人式を迎えた人と来年度の対象者から意見聴取するため懇談会を開催してはどうか。（教育長）（教育委員会）
(４) 引き続き市の主催で実施の場合，式典会場とは別に雑談等をする場が別途かなりの広さでとれるような会場にすべきと思うがどうか。（教育長）（教育委員会）
(５) 「食の陣・当日座」を成人式の規模に合わせて会場近くで開催してみてはどうか。（商工労働部）
２ 路上生活者（ホームレス）に関して（保健福祉部）
(１) 市内の主にどの場所に，おおむね何人のホームレスの人がいるのか。
また，民間の支援団体が幾つかあるやに聞くが，その活動内容と団体との連携をどのように図っているのか。
(２) 生活保護法の対象者とするため最大限考慮してほしいと思うが適用は可能か。
(３) せめて冬期間だけでも，市営住宅の空き部屋や公園等へのプレハブ建設を検討し，収容してやれないものか。
(４) 自立を支援する事業として市で取り組むべき事業はどのようなものと考えるか。
３ 事業所から排出される紙ごみへの取り組みに関して（環境部）
(１) 事業所への指導体制を確立すべきと思うがどうか。
(２) 分別を強化し，減量化，資源化を促進する必要があると思うがどうか。 |
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| 5 | 大橋醇吉 一般質問 会議録を表示 |
１ 財政環境の厳しさに甘えた新年度予算
(１) 余力あるうちに耐乏生活を選んで活力を培おう。（財政部）
(２) 世紀末に選んだ古物商施策，例えば，駅南再開発ビル・プラーカ，地方自治外交と自賛する中国・ロシア経済開発，豊田城，天寿園，市民芸術文化会館，第四銀行住吉町支店移築などの諸施策と住民福祉（財政部）
(３) 万代クロッシングや万代島ルートと万代島再開発道路の東港線出入り口縄張り根性に見る省庁競合直轄工事の弊害の垂れ流し（土木部）
(４) 新潟島中華思想を捨て次の施策を検討せよ。
ア 人口も就学児童数も減るのに，惜しみなく教育施設改良投資（教育委員会）
イ 中心市街地でも，空き店舗は駐車場になれる。（商工労働部）
ウ 消防本部は亀田バイパスの要衝に移転し，南北に新設消防署を配置せよ。（消防局）
エ 省庁出先機関の美咲町移転は，新潟島の衰退を加速し，やがて市役所も移転するであろうという市民の不安を軽く見るな。（都市計画部）
(５) 第四次総合計画を打ち切れ。（企画部）
世界経済も，やがて氷河期時代に入る。
ふるさと新潟の財政危機を乗り切るために，市民に行政サービスの低下と耐乏を求めて，その緊急避難的方策として，次の施策を棚上げまたは変更せよ。
ア 「市民一人ひとりが光り輝き，人間として尊重される市民主体都市の創造」のフレーズを書き改めよ。
イ 次の構想や事業を手直しせよ。
(ア) 植物園構想
(イ) 市立沼垂高校移転建設用地
(ウ) 郷土歴史博物館建設計画
(エ) 生涯学習センター建設
(オ) ＪＲ新潟駅在来線高架化構想
(カ) 国際友好会館移転建設
ウ 次の国の施策を返上せよ。
(ア) 万代島ルート計画
(イ) やすらぎ堤工事
(ウ) 空港3,000メートル計画
２ 市民病院の移転改築は現在地で（市民病院）
(１) 市民病院の移転新築計画を待ちながら，新年度には概算１億円の改修予算の緊急性を示せ。
(２) 周辺地区住民にとっては，既存公立病院の存在は生活の一部である。なのに市長は市立ならどこへ移してもいいという考えはどういう感性か。
(３) 市長の鐘木移転構想の論理とその間の利害関係を説明せよ。
(４) 新築，増床と地域保健医療計画とのかかわり
(５) 市民病院の改築に当たっては，市民参加で次の点で合意を得よ。
ア なぜ紫竹山ではいけないのか。紫竹山ＩＣ整備構想とそれによる病院の道路，用地計画
イ 外来と入院患者と家族は現施設にどのような批判と要望があるか。
ウ 市立だから赤字でいいのか。それでも移転新築が必要なのか。
エ 病棟は耐久でも，診療・検査部門はその変化発展に即応できる構造で
(６) 現用地内で新築移転する工夫を
救命救急センターを一体化し，分院や附属施設を駅南再開発第２地区に設置できないか。
３ プラーカ問題収拾の責任は新潟市がとれ。
(１) 法務担当部署を設置し，訟務に堪能な体制を確立せよ。（総務部）
(２) 平成２年９月７日の覚書は，当時まだ実在しない新・新潟駅南開発㈱が，市の貸付金15億円の債務を丸正産業㈱が準備する61億円の中から肩がわりすると協定，議会もそれを追認していながら，実際は，新たな契約書で弁済猶予を許している。このことは明らかに住民に対する欺瞞だし，今次プラーカ競売と悲劇の原点だ。（開発建築部）
市長はそう思わないか。
(３) 同覚書は，新潟市（甲），丸正産業㈱（乙）及び新潟駅南開発㈱（丙）の３者で契約しながら，「丙２」が４人目の当事者として介在しているが，契約書に署名捺印をしていないことから，この契約書は無効の疑い十分であるが，それにもかかわらず，（甲）新潟市と（丙）第三セクター駅南開発㈱（社長は市職員）が締結を急いだのは，保留床代金40億円を１日も早く市街地再開発事業会計に受け入れなければならない事情があり，新潟市はそれに成功している。
当時，ミナミ側が新潟市に支払った保留床代金と株式買い取り代金総額は，今次競売事件でミナミ側がつまずいた債務とほぼ一致する。
仮にこの契約が商取引として至当であっても，新潟市がミナミ側を言いくるめた社会的責任は免れることはできないというべきだが，市長の見解を伺う。（開発建築部）
(４) 新潟駅南地区は，今後，市の発展に欠くことのできない場所だ。
今次競売が民事執行法どおり進むことは新潟市にとって悲劇だが，しかし，このピンチをチャンスに取りかえることができれば，すばらしく新潟市政の発展に寄与すると思う。
市長の英知を期待し，決意を承りたい。（開発建築部） |
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| 6 | 伊藤健三 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市実現に向けて（企画部）
(１) 県案の新潟圏域の亀田町，横越町の合併実現について
(２) 県案の新潟圏域の豊栄市の対応策について
(３) 県案の新潟圏域の新津市，白根市，小須戸町の対応策について
(４) 県案の新潟圏域の西蒲地区の味方村，月潟村，中之口村の対応策について
(５) 本市も含めた関係市町村に住民意識調査を提言する考えは
２ 黒埼地区の合併建設計画について
(１) 前期，後期の主要事業計画と建設位置について（企画部）
(２) 県事業の促進と対応について（土木部）
新潟大外環状道路及び新潟寺泊線の整備促進について
(３) 大野小学校区の公園及び金巻の池周辺の公園整備について（土木部）
ア 概要について
イ 公園内に公衆トイレを設置する考えは
ウ 公園内に蛍の里を設置できないか。
３ 児童虐待防止について（保健福祉部）
(１) 児童虐待防止法施行によりとられた対応策は
また，平成13年度の重点施策は
(２) 児童虐待防止のため，市民への広報の強化と意識の高揚を |
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| 7 | 逢坂信行 一般質問 会議録を表示 |
１ 黒埼中学校の通学区域変更と小・中学校教育について（教育長）（教育委員会）
(１) 黒埼中学校の周辺中学校となる小新・小針中学校における今後の生徒数及び学級数の推移について
(２) 黒埼中学校の通学区域変更について
(３) 黒埼地区小・中学校の教科書について
(４) 新しい学習指導要領への対応はどうか。
２ 山田土地区画整理事業と周辺地区の下水道整備について
(１) 山田土地区画整理事業に対する市の助成について（開発建築部）
(２) 山田地区の汚水・雨水対策について（企画部）
３ 市における第三セクターについて
(１) 第三セクターに対する市としての基本的な考え方について（財政部）
(２) ㈱新潟ふるさと村への役員派遣について（商工労働部）
(３) ㈱黒埼町特産館への役員派遣について（商工労働部）
４ 政令指定都市の実現に向けて
(１) 黒埼地区における都市計画税の対象となる土地及び家屋数と税総額はどの程度か。（財政部）
(２) 改正が予定されている合併特例法はさらなる市町村合併の推進策になると思うがどうか。（企画部）
(３) 県の市町村合併促進要綱に対する所見は（企画部） |
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| 8 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟駅南プラーカ競売問題について
(１) 今，市長がやるべきことは（開発建築部）
ア 15億円と利子を含めて債権回収に全力を挙げること。
イ 権利者との約束を履行すること。
ウ 中心市街地活性化に努めること。
であると思うがどうか。
(２) 債権回収について（開発建築部）
ア 昭和62年12月28日に議会議決を得て，第三セクターの新潟駅南開発㈱に15億円を貸し付けた。平成２年10月12日に現新潟駅南開発㈱と40億円，消費税6,000万円でプラーカ１・２の売買契約を結び，同年10月29日決済，市に入金された。
この時点で所有権は新潟駅南開発㈱に移ったと思うがどうか。
イ 鈴木克夫議員の代表質問で，15億円貸し付け時の抵当権設定について，市長は「会社は資産を持っていなかったから抵当権設定はできなかった」と答弁。
平成２年10月29日になぜ抵当権設定しなかったのか。
ウ 去る14日の局部長質疑における山田修一議員の「丸正産業㈱の根抵当権設定後に市の抵当権を設定する約束があったのか」との質問，翌15日の大橋醇吉議員の「非常識な行為，これはいかなる理由か」との質問に，「保留床処分協議の中で，丸正産業㈱が「処分金資金融資のために根抵当に入れる。新潟市はその後に抵当権設定するようにしてほしい」と申し入れがあった」と答弁。
市長は鈴木克夫議員の答弁で，明確に違った答弁をした。なぜか。改めて事実経過を明示すべきではないか。
エ これが事実なら市民の財産15億円を丸正産業㈱にただでくれてやる約束をしたに等しい行為ではないか。
オ 15億円を含む30億円の「財政措置」は議決を経て実行した。抵当権設定経過を今まで議会に報告しなかった理由は何か。
カ 平成９年９月30日，根抵当権の分割譲渡について
市長は「市と直接関係ない」と，局部長質疑ではその理由について「承知していない」と答弁。
市の貸付金相当の15億5,000万円が㈱共同債権買取機構に移され，丸正産業㈱のさくら銀行への根抵当権は48億円から37億5,000万円に減額されている。
市への元金返済，利子支払いも３回目の延期変更直前である。明らかに市への返済意思はなく，かつ丸正産業㈱の債務のみ削減を図ったのではないか。
また，分割の事実を知ったのはいつか。
キ 事情を知った後の対応は何をしたか。
ク 新潟駅南開発㈱と丸正産業㈱社長が同一人物。15億円は丸正産業㈱経営不振のツケに回したのではないか。新潟駅南開発㈱親会社は丸正産業㈱，丸正産業㈱の親会社はミナミ。
小会社の不始末は親会社の責任，親会社に支払い請求をすべきではないか。
ケ 報道によれば，市長は「債権回収できなかったときに考える」と責任問題に言及している。
具体的にはどういうことか。
(３) 権利者との約束を履行する義務があるのではないか。（開発建築部）
ア 昭和60年３月29日（開業１カ月前）に権利者39人それぞれと当時の新潟駅南開発㈱社長（新潟市長）とで，2005年４月24日までの賃貸借契約を結んでいる。
またプラーカ１・２を売却した直後の平成２年11月17日に現駅南開発㈱社長南学正夫氏と権利者で賃貸借契約の承継，遵守をする確認書を交わしている。
立ち会い人は新潟市長職務代理者。
経過より見て，契約履行に全力を挙げるべきではないか。
イ 賃貸料は数回の引き下げにより75％に低下。
平成13年３月よりその60％カット，当初の30％の賃料しか入らない。
契約違反は明らかではないか。
ウ 昭和60年開業時と現在の固定資産評価額と固定資産税はそれぞれ幾らになるか。
固定資産税も払いきれない賃料になっていると思わないか。
(４) プラーカ利用者の安全確保に努力すべきではないか。（開発建築部）
ア 平成12年11月より新潟駅南開発㈱負担分の修繕積立金が未納。
エスカレーター，給排水，空調器，防災設備等が維持不能になるおそれがある。どう対処するのか。
イ 人命と安全確保のためにも市は対応する必要があるのではないか。
(５) 市街地活性化のためにも根本的政策転換を求める。（商工労働部）
ア 新潟駅南開発㈱が経営破綻に陥った理由は「景気の低迷と大型店の進出などによる」と議会でも報告され，今議会局部長質疑でも答弁している。
野放し状態の大型店出店計画に規制をかけるべき。
イ 中小零細企業保護，雇用拡大，社会保障優先での景気回復を政府に求めよ。
２ 新潟地下開発㈱の駐車場を取得し，直営にした理由について（商工労働部）
(１) 複数の事業予測を立てたと思うが，その内容は何か。
ア 業績見通しが下回った場合，新たな設備投資が必要となった場合，その負担はだれが払うのか。
イ 税金によって駐車場を整備した場合，他の民間駐車場に及ぼす影響は検討する必要はないのか。
ウ 商工会議所及び商店街に経営をゆだねることは検討できないのか。
エ 直営にした場合は，市民サービスの向上を考える必要があるのではないか。
(２) 古町を中心とした商店街活性化はどうやったら回復可能と考えているか。
ア 地下駐車場を直営とする事業効果は
イ 新潟地下開発㈱の経営悪化は，郊外型大型店を推進してきた結果ではないか。
ウ 大型店を推進するまちづくりは改めるべき。
３ 都市計画決定「寺山緑地（寺山植物公園）」計画について（土木部）
(１) 計画決定以来，凍結状態になっている。
現在の計画策定状況を示せ。
(２) 計画の具体化なく，30年余に及ぶ土地所有者の権利制限（昭和47年11月21日付，都計第865号）をどう考えているか。
(３) 所有者，権利者の納得のいく方法で進展に努めるべきではないか。
４ 新潟港港湾計画によるしゅんせつ土砂処分用地は貴重な「アカヒゲ」漁場。計画は中止せよ。（都市計画部）
(１) 「アカヒゲ」が新潟特産品という認識を持っているか。
(２) 計画用地が「アカヒゲ」漁場として調査しているか。
しているのであれば，その内容と結果を明示すべき。
(３) 生態系への影響と評価でどのような結果が出たか明示せよ。
(４) しゅんせつ土砂処分用地計画は撤回するよう求める。
漁場つぶしの安易な計画にくみすべきでない。 |
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| 平成13年3月22日 | |||
| 9 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ 「ブックスタート」について（教育委員会）
乳幼児のための「ブックスタート」制度を本市でも創設してはどうか。
２ 老人福祉センター「黒埼荘」の施設整備について（保健福祉部）
(１) 合併後の使用状況は
合併前と比較して増減とその理由
ア 使用者総数
イ 60歳以上（旧65歳以上）
ウ 市外数（旧町外数）
(２) 今後の対応策について
ア 駐車場の拡充
イ 休憩室の増設
ウ 温泉源の確保，増強
エ 福祉バス運行の拡充
(３) 新潟市の老人憩の家との相違点と今後の課題
(４) 合併建設計画の（仮称）「市民保養センター」の建設をどのように取り組むのか。早期建設の考えは
３ 電車線代替バスの路線変更（ときめき経由路線）について（都市計画部）
(１) ４月開通の市道鳥原・寺地線にバス運行が図れるよう本市としてバス事業者に働きかけと支援をしてはどうか。
(２) 低床式バス運行の推進
始発停留所の場所を商店街の大野中町にして循環型にしてはどうか。 |
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| 10 | 真島義郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 環境管理国際規格「ＩＳＯ１４００１」関連について（環境部）
(１) 環境マネジメントシステムについてどう考えているか。
(２) 認証取得する計画はあるのか。
(３) 本市で取得している企業数とその種類は
(４) 企業への働きかけをしてはどうか。
(５) 取得企業への優遇措置について
２ 新・市民病院建設等について（市民病院）
(１) 建設基本委員会での構想について
(２) 「コージェネレーションプラント」導入ついてどう考えるか。
(３) 中水造水プラント導入についてどう考えるか。
(４) 患者図書館の設置について
３ 水道・ガス事業関係について（水道ガス事業管理者）（水道局）
(１) 水道老朽管改良事業の促進について（黒埼地区）
ア 10年計画について
イ 実施の前倒しについて
ウ 耐震対策について
(２) 安全でおいしい水の研究について
(３) ガス事業等について
ア ３カ年の供給量と収益はどうであったのか。（平成９・10・11年度）
イ 旧黒埼町と新潟市（北陸ガス）のガス料金の比較は
ウ 危機管理体制について，どのように取り組んでいるか。 |
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| 11 | 松村克己 一般質問 会議録を表示 |
１ 羽越ミニ新幹線の建設促進について（都市計画部）
(１) これまでの取り組み経過について
(２) 整備目標年次について
(３) 今後の進め方について
２ 空港アクセスについて（都市計画部）
(１) これまでの取り組みについて
(２) 空港アクセスに対する本市の考え方について
(３) 今後の進め方について
３ 動物愛護行政の充実について（保健所）
(１) 本市の動物愛護行政の充実施策について
(２) 犬の飼い主の遵守事項と罰則規定について
(３) 小動物愛護センターの早期設置と施設の充実について
ア 小動物愛護センターの施設概要について
イ 小動物愛護センターの設置に当たっては市民の意見，要望を十分反映できるようにされたい。
ウ 今後の事業計画について
(４) 「ドッグラン」の設置について |
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| 12 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 精神障害者施策の推進について（保健所）
(１) 精神障害者施策に対する基本的認識について
(２) 地域生活支援センターの設置について
２ 歴史教育と教科書採択のあり方について（教育長）（教育委員会）
(１) 歴史教育に対する認識について
(２) 採択制度の評価について
(３) 公正取引委員会への告発について
(４) 規制緩和推進計画の再改定について |
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| 13 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 黒埼と合併しての市長の決意について
(１) 住民の意思の確認もせず合併を決めてしまったが，黒埼地区住民の思いを市長はわかっているか。（企画部）
(２) 合併協定を守ることこそ市長の使命ではないか。（企画部）
(３) 地域審議会を設置すべきと思うがどうか。（企画部）
(４) 新潟市の財政改革の影響で住民サービスはどうなるか。（財政部）
２ 合併建設計画に関連して
(１) 平成13年度予算における合併建設計画事業の内訳について（企画部）
(２) 第三次実施計画のうち，合併建設計画の対象79事業の事業費は幾らくらいか。（企画部）
(３) 総額733億円の財源見通しについて（企画部）
(４) 年次計画を立て，黒埼地区住民に示してほしい。（企画部）
(５) （仮称）黒埼市民会館・統合保育園建設工事，みどりと森の運動公園整備事業の内容について（保健福祉部、教育委員会）
(６) 第二中学校新設検討についてどう考えるか。（教育長）（教育委員会）
(７) バス路線体制の整備促進事業があるが，特に鳥原・寺地線での路線確保について（都市計画部）
(８) 老人福祉センター「黒埼荘」の駐車場増設について（保健福祉部）
３ 黒埼のすぐれた行政サービスの継続を
(１) 黒埼地区総合体育館の使用料について（教育委員会）
(２) 除雪体制について（土木部）
(３) 自治会除雪助成について（土木部）
(４) 福祉バスの運行について（保健福祉部）
(５) 保育料の国基準に対する軽減率について（保健福祉部）
４ 黒埼支所に福祉事務所の権限を（保健福祉部）
(１) 生活保護の申請について
(２) 心配ごと相談所の設置について
(３) 生活福祉資金及び生活つなぎ資金の貸し付けが新潟市社会福祉協議会でやることになったが，今までどおり黒埼地区社会福祉協議会で実施できないか。
５ 広報のあり方について（総務部）
(１) 新年度から地域版を取り入れることになった理由について
(２) 「広報くろさき」は月２回の発行で，月初めはＡ４版，約20ページ建て，中旬はお知らせ版で４ページ建てであった。黒埼俳句会，黒埼短歌会の発表の場であったり，地域全般の動きがわかってよかった。市報の地域版として継続できないか。 |
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| 14 | 渡辺均 一般質問 会議録を表示 |
１ 少人数学級の問題点について（教育長）（教育委員会）
(１) 少人数学級制導入については，平成14年度からの実施でもよかったのではないか。
(２) 導入に踏み切る前に，校長会を初め，現場の教師，父兄の意見を聞く話し合いの場も持つべきではなかったのか。
(３) 国語，算数の３・４年生の科目別のクラス変更についても，父兄を初め，現場の意見も聞くべきではなかったのか。
(４) 平成14年度以後の本制度のあり方を把握しているか。
(５) 把握していればどういう制度にしていくのか。
(６) 考えられる問題をおおむね解決できるか。
２ 有機農法と学校給食について（商工労働部）
(１) 本年４月施行予定の食品リサイクル法の理念を生かして有機農法を充実させていくべきではないか。
ア 市内での有機農法の実例はあるか。
イ 昨年６月に改正された，改正ＪＡＳ法により有機作物の信頼性が高くなり，消費者ニーズも市の世論調査にあるように高くなってきたわけだが，これを受け生産者への働きかけを強く行うべきではないか。
ウ 環境保全型農業推進のためのマスタープランを作成中とのことであるが，その基本コンセプトとは何か。
エ その他有機農法を積極的に進めていくために市としての考え方は
(２) 学校給食の食べ残しや調理くずを堆肥として活用すべきではないか。（教育長）（教育委員会）
ア 現在本市において沼垂小，赤塚小に生ごみ処理機を設置しているが，堆肥のできる量とその使い道は
イ 今後，他の学校にも段階的に設置していってはどうか。
ウ 現段階では難しいかもしれないが，今後全庁的な取り組みとして堆肥の原料として安心して使用できる学校給食の食べ残しや調理くずを利用した大規模な堆肥センターをつくり，安定した需要のある学校給食に対しての有機作物契約農家をつくり，一般の有機作物より安く学校給食に供給できるシステムをつくり上げ，子供たちに有機作物を食べさせてあげる理念を持つべきではないか。
３ 新潟市と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係について（国際文化部）
(１) 環日本海の主要国として将来的にどのようなスタンスで関係を続けていくのか。
(２) 姉妹都市として，スポーツ交流，経済交流を地方レベルで行ってはどうか。
(３) 農業，工業の技術支援について進めていく考えは |
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| 15 | 小石光夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 中心市街地活性化戦略について
(１) 活性化基本計画の実施とＴＭＯ事業について（都市計画部）
(２) 万代橋上流橋構想と海岸幹線（都市計画部）
(３) 都市計画における土地利用計画と商業床需要の把握（都市計画部）
(４) 特別用途地区指定による商業調整の可能性（都市計画部）
(５) 官庁団地造成事業の影響（都市計画部）
(６) 固定資産税評価における収益還元法の適用（財政部）
(７) 地域振興整備公団の事業誘致について
２ 消防防災一元化について（市民生活部）
(１) 危機管理体制の強化
(２) 防災会議事務局の役割
３ 特別参与制度の活用について（総務部）
(１) 普遍的な制度としての意義
(２) 新潟市のイメージアップと情報発信力 |
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| 16 | 横山仁幸 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併に伴う老人福祉センター「黒埼荘」の利用客増加による問題の対応について（保健福祉部）
(１) 施設内駐車スペースの見直し整備及び駐車場の拡張について
(２) 利用客の分散のために，合併建設計画にある２カ所の老人憩の家の早期建設について
(３) 合併建設計画にある（仮称）「市民保養センター」を早期に建設できないか。
２ 合併に伴う中学校の通学区域変更要望について（教育長）（教育委員会）
合併後においての黒埼北部地区の通学区域変更要望についての考えと今後の対応について
３ 高速鳥原バス停駐車場整備について
(１) 鳥原バス停駐車場の整備計画の考え方及び今後のスケジュールについて（土木部）
(２) 鳥原バス停駐車場の整備にあわせた一般バス路線の延伸について（都市計画部） |
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| 17 | 岩野弘昌 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併について
(１) 合併初年度に黒埼地区の建設事業をどの程度予定しているのか。（企画部）
(２) 合併建設計画の平成13年度から平成17年度の実施予定事業について，スケジュールや将来ビジョンを示す必要があると思うがどうか。（企画部）
(３) 地方自治において最も大切なのは「情報公開」。建設計画などについて相互交信の可能なホームページを開設する考えは（企画部）
(４) 黒埼地区市民会館や老人憩の家，小学校区の公園などを早期に完成させ，合併のメリットを示すべきと思うがどうか。（企画部）
(５) 黒埼地区の中心地区である大野町の活性化も一つの大きなポイントと思われる。大野町にどのようなランドマークを設置するか。（企画部）
(６) 建設計画を推進するに当たり，高齢者や社会的弱者が利用しやすい位置を考慮すべきと思うがどのように考えているか。（企画部）
(７) 合併後の住民意識調査を行う必要があると思うが，実施する時期と項目について伺う。（企画部）
(８) 県が示した市町村合併案に対する考えを伺う。（企画部）
(９) 県の合併案以外の隣接市町村から，市との合併を希望された場合の考えを伺う。（企画部）
(10) 国や県より市への地方財政措置について（財政部）
ア 合併市町村国庫補助金
イ 県特別交付金
ウ 合併算定替制度
エ 合併補正
オ 合併移行経費
カ 合併後経費
キ 合併特例債（合併建設計画）
ク 合併特例債（基金造成）
２ 公営ガス事業（黒埼地区）について（水道ガス事業管理者）（水道部）
(１) 平成12年に受けた通産局からの指摘事項の改善について具体的に伺う。
(２) 経年管の改修事業，熱量アップなど供給改善，環境保全，保安強化に向けての考えを伺う。
(３) 黒鳥地区供給改善事業の費用並びに事業実施の時期について
(４) ガス事業者の職員数は適正な人員配置で事業を円滑に運営できるのか。特に，保安面で不安ではないか。
(５) ガス料金についての考えを伺う。
(６) 公営で事業を続ける決意を聞きたい。
(７) 環境マネジメントについてどのように考えているか。
(８) 天然ガスを用いて高いエネルギー効率を実現できるコージェネレーションシステムの導入，普及促進についてどのように考えているか。
３ ㈱黒埼町特産館について（商工労働部）
(１) 合併に際し最大株主となった市として現在の現況分析について
ア 市としての支援はどうあるべきか。
イ 施設を有効に活用するにはどうすべきか。
ウ 最大株主として課せられた責任と権限をどのように行使するか。
(２) 株主として第三セクターの情報を住民と共有するため，情報開示に積極的に取り組む必要があると思うがどうか。
(３) 第三セクターに対する制度的チェック，具体的な経営評価の基準や手法，経営に対するアカウンタビリティについて |
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| 18 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて（総務部）
(１) 横田めぐみさんが拉致された新潟市の市長として，この事件をどんなふうにとらえているか。
(２) 新潟市民である横田めぐみさんの救出について，新潟市は今までどんな援助をしてきたか。
(３) 今，県警で新潟駅の東口に看板を立てるとのことである。他の場所にも立てた方がより効果的だと思うが，助力できないか。
(４) アメリカ合衆国の民主党は北朝鮮に行ったとき，家族の手紙を渡してくると約束した。新潟市としてはどんな形の援助が可能か検討しているか。
２ プラーカについて
(１) 第三セクター時代の新潟駅南開発㈱について（開発建築部）
ア 昭和63年に新潟駅南開発㈱が共有者２人から買った100億分の9,265万266は幾らだったか。
イ 平成２年９月建設常任委員会で提出された資料の「保留床投資額と保留床処分金額」という説明の数字が違うのではないか。正確な数字は何か。
(２) 平成２年９月７日に交わされた覚書について（開発建築部）
ア 平成２年９月の建設常任委員会で配られた資料には，覚書の第１条と第10条に触れていないのはなぜなのか。
イ 覚書の第１条によると，丸正産業㈱が取得した株式の金額，６億円は，新潟駅南開発㈱から丸正産業㈱に贈与されたということにならないか。
ウ 覚書の第10条の２は新潟市民に不利益な条項である。市長はこの覚書の存在を知らなかったのではないか。知らなかったとしたらいつ知ったのか。
エ この覚書は新潟駅南開発㈱にとっても不利な内容であるし，新潟市民にとっても不利な内容である。この覚書は法に違反していると思うが見解を
(３) 減資した後の新潟駅南開発㈱について
ア 丸正産業㈱は実質２億5,600万円でプラーカ１・２を手に入れたのではないか。さらに言うなら，丸正産業㈱はプラーカを手に入れることで㈱さくら銀行から極度額48億円の権利をも手に入れたということではないか。（開発建築部）
イ 新潟駅南開発㈱の資金の流れについて，どこまでつかんでいたか。
また，会社の経営状態をどんなふうに分析していたのか。
15億円の返済が取れそうにないと判断した時点で，他に返済金に充てる手だてが考えられなかったのか。（開発建築部）
ウ 新潟駅南開発㈱が立ちいかなくなったら，プラーカやホテルの一体管理体制はどうなるのか。（開発建築部）
エ プラーカ１・２の市道，地下道等の占用料77万円は今後請求するのか。民間とはいえ，市がプラーカをつくった責任もあり，今危機的状況にあるテナント会に通常どおり請求していくのか。（土木部）
オ 分割譲渡について普通の善意の管理注意義務の気持ちがあれば，15億円の債権が回収不可能になるかもしれないという今日の状況を平成９年の段階で予測できたのではないか。（開発建築部） |
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| 19 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ ラムサール条約登録を踏まえた佐潟の都市公園計画のあり方
(１) 佐潟は佐渡弥彦国定公園（1950年），都市公園（1982年），ラムサール条約登録湿地（1996年）に網羅されているがどう位置づけるのか。（土木部）
(２) 国際条約であるラムサール条約を最優先するべきである。この観点から都市公園計画（自然生態観察型）を根本的に見直すべきである。（土木部）
(３) 都市公園計画の基本理念
水鳥の生態と保護及び潟の保全を第一に考え，地元住民と調和を図っていくべきである。（土木部）
(４) 都市公園計画の概要について（土木部）
ア 野鳥にストレスを与えないように，人間の立ち入りはできるだけ県道新潟・寺泊線（水鳥湿地センター側）に面したところにすべきである。
イ 一周道路（市道）は，農耕車，地元住民車を除いて一般車の進入を禁止すべきである。
ウ 一周道路を散策に利用し（市道が車両制限される），新たな散策道の建設をやめるべきである。
エ 一周道路より潟側は，関係住民以外の立ち入りを原則的に禁止にすべきである。
オ 県道側に釣り場を整備し，それ以外では釣りを禁止すること。ルアー釣りはブラックバスの密放流を防止するために全面禁止にすべきである。
カ コウド，水田復元は小規模で行い，様子を見ながら進めるべきである。
キ 潟の保全や美観上からも南側斜面（一周道路外側）を購入すべきである。
(５) 佐潟の保全と水鳥保護のために，樋門は県道下流側に改築すべきである。（商工労働部）
２ 「新市民病院」に「緩和ケア病棟」を併設すべきである。（市民病院）
(１) 医療事故の現状と防止対策について（市民病院長）
ア 過去５年間の医療事故の発生は何件か。
イ 現在「医療事故」絡みでの係争は何件か。
ウ 苦情解決のシステムはどうなっているか。
エ 防止システムはどうなっているか。
(２) 患者との関係について（市民病院長）
ア 外来患者一人当たりの平均診察時間はいかほどか。
イ インフォームド・コンセントをどう考えるか。
ウ インフォームド・コンセントは実施されているか。
(３) 入院患者の状況について（市民病院長）
ア 一般病棟の平均在院日数は何日か。
イ 同規模の自治体病院に比べてどうか。
ウ それに関する苦情は寄せられていないか。
(４) がんの本人告知について（市民病院長）
ア 本人告知は何％程度か。
イ 本人告知についてどう考えるか。
(５) 「新市民病院」に「緩和ケア病棟」を併設してはどうか。
３ 議会答弁，説明に対する責任について
(１) 市長は議会で「新潟地下開発」の採算性について，どう説明してきたか。（建設前）（商工労働部）
(２) 市は駅南開発㈱の採算性について，どう説明してきたか。（建設前）（開発建築部）
(３) 新潟国際コンベンションセンターの稼働率，採算性の予測とその根拠についてどう説明してきたか。（都市計画部）
(４) 信濃川下流部のしゅんせつ土を飛行場沖に処分する目的についてどう説明してきたか。（都市計画部）
(５) 議会答弁，説明の責任についてどう考えるか。その責任はだれがとるのか。（財政部） |
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| 平成１２年１２月定例会本会議 | |||
| 平成12年12月7日 | |||
| 1 | 大橋醇吉 一般質問 会議録を表示 |
１ 国道113号のうち通称飛行場道路の整備等について（都市計画部）
(１) 都市計画道路新潟飛行場線の都市計画の目的と変遷を示せ。
(２) 海老ヶ瀬－下山間の空港道路ができた場合，それと空港を結節する下山から空港入口までの国道113号はどのように改良するのか。
(３) 通称飛行場道路沿線区間の人口動態と商業店舗の増加状況を，昭和45年（新潟地震災害復興時点),昭和55年（公害発生企業退散時期),平成２年（高度経済成長収束時期）と現在（平成12年）の概況を示せ。
(４) 国道113号の管理者はパーソントリップ調査を２度もやったが，それに基づき飛行場道路に何か施策をしたのか。
(５) 過去10年間，この沿線で牛海道開発や新潟鉄工所跡地の住宅開発が進み，やがて河渡下山地区や昭和シェルの開発が見込まれる中で，飛行場道路の負荷は増すばかりだが，市長はそれにいかが対応する考えか。
(６) 当面の間なら，飛行場道路沿線には部分的ではあるが拡幅整備の余白がある。市長は国や県と協議して新たな都市計画を組んではどうか。
(７) ＪＲ貨物会社が所有する臨港貨物線を空港アクセスに利用する計画があるのなら，既に軌条が使用されていない現在，その就去は早急に市長が表明すべきものと思うがどうか。
また，大山道，飛行場踏切は廃止を協議してはどうか。
２ 再び，海に沈んだ市域の失地回復の知恵について（土木部）
(１) 地盤沈下対策と海岸保全のために，昭和30年代から進めてきた次の事業の主目的と成果を説明せよ。
ア 防潮堤
イ 縦堤
ウ 離岸堤
エ 潜堤
(２) 平成５年３月の私の一般質問に対し市長は，「埋没市域の復元については，ヘッドランド工法を取り込んだ積極的な砂浜の復元を海岸管理者などに働きかけたい」と答弁しているが，その計画はどうなったか。
(３) また，その答弁で海にとられた領地は45万平方メートルと説明したが，今でも変わりないか。
その失地面積を，大ざっぱでいいから，①西海岸の新川以西，②そこから関屋分水まで，③そこから山田町まで，④山の下海岸，それに⑤松浜以東に分けて示せ。
(４) これまで公は海の神様に巨額の税金をささげたが，そのすべてはコンクリート構造の防潮堤，縦堤，離岸堤，潜堤，テトラポットなどだったが，コンクリート構造物は海にも波にもなじまない。
過去半世紀にわたる海岸汀線確保のためのコンクリート工法は失敗の歴史であったが，公はそれを改めようとはしない。
せめて新潟海岸だけでも，波や砂になじむ自然工法で，失地回復のための工事を国と相談して施行する考えはないか。
(５) 港湾建設技術の発展は目まぐるしいが，土木工事でさえ30メートル矢板を打ち込んで囲んだ区画は防水可能な時代である。
例えばそんな工法で汀線を広げたり，パイルと粗朶を組み合わせた砂寄せ装置の継ぎ足しで堤防が構築できるはずだから，新川，関屋分水，阿賀野川のそれぞれ河口の左岸でテストすれば，４～５年で着砂や植生が顕著になるはずだ。試してみてはどうか。
３ 新潟駅南口の平面開発について（都市計画部）
(１) 私の一般質問で，平成３年６月，12月，平成４年６月，それに平成５年３月と12月に，市長からそれぞれ答弁があったが，その市長答弁の着想は，南口も運転所跡地利用も既存の南口広場もすべて，役所の都合や市長や幹部職員のメンツと体裁のためにあり，市民生活とか住民福祉などはそっちのけではないか。
平成３年に私が「プラーカ問題は市政の失敗だったことを認めよ」とただしたのに対し，市長は失敗でないと言い張った。その反省のなさと傲慢さが，昭和52年の駅南開発構想から以来20年間，駅南の発展を阻害してきた。
さきに表彰されたケヤキ通りグループは，表彰してもらうよりも一日も早く駅舎と一体となった南口広場を新設し，それがケヤキ通りにつながることを待望しているのだと市長は思わないか。
(２) 既に新潟運転所跡地を取得しているようだが，いつ，幾らで取得したか，それは，今，何に使われいるか説明せよ。
また，利用者はどれだけの使用料を分担しているか。その歳入はいかがか。
(３) ＪＲ新幹線新潟駅は，南向きの日当たりのいい１階が新幹線ホームにつながるコンコースになっていないし，そこには駅前広場がない。
未完成のコンコースと新駅前広場は，市長がこだわる在来線の連続立体交差とは無関係だ。すぐやってはどうか。 |
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| 2 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 中学校給食の早期実施とそのあり方について
(１) 市長の学校給食法の理解は教育の一環としての給食を否定するものではないのか。（企画部）
(２) 庁内検討会議の検討内容とその結果を市民に明らかにすべき。（企画部）
ア 直営自校方式で実施した場合とその結果について
イ 民間委託で実施した場合とその結果について
ウ 実施時期はいつをめどに検討したのか。
エ 市民意識調査はどのように反映されたのか。
オ 現在実施校での生徒，父兄，職員からの意見の反映はされたのか。
(３) 市長の「民間委託」発言は，給食現場に混乱をもたらすと考えないのか。（企画部）
(４) 市民の早期実施を望む声にこたえ，平成13年度予算に反映すべき。（企画部）
(５) 学校給食は教育活動の一環であるという考えに変わりはないか。（教育長）（教育委員会）
(６) 学校給食における栄養士と調理員の役割について（教育長）（教育委員会）
ア 栄養職員の役割とその評価について
イ 調理員の役割と評価について
(７) 給食現場の環境整備について（教育長）（教育委員会）
ア 更衣室とシャワールームの整備を
イ 休憩室へのクーラーの設置を
(８) 子供も地域も育ち合える学校給食の充実について（教育長）（教育委員会）
ア 地域でとれた農産物を取り入れ，農業が果たす役割の学習機会を
イ 学校単位の献立やオーブンの導入などで，子供たちの状況にあった豊富なメニューを
ウ 調理室の衛生管理促進のため，ドライシステム化の計画実施を
２ 介護保険と高齢者の実態について（福祉部）
(１) 市民の介護実態について
(２) 要介護認定者数とサービス利用者数の差異について
ア この現状をどう把握し，評価しているのか。
イ 特に介護度数の高い高齢者をこのまま放置していていいのか。
(３) 地域相談員の配置と利用権利保障委員会（仮称）の設置を
(４) 厚生省の通知による制度運用の改善に即応を
ア 保険料の減免制度の導入を
イ ショートステイ床の特別養護老人床への転換について
ウ ショートステイ利用日数の弾力的運用を
(５) 「生活支援ショートステイ」の拡充を
(６) 施設整備計画の前倒しと新たな施設整備計画について
ア 特別養護老人ホーム整備計画の前倒しと新たな整備計画の必要性について
イ 老健施設及びグループホームの建設計画について
(７) 在宅サービスの利用料をすべて３％に |
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| 3 | 土屋利信 一般質問 会議録を表示 |
１ 国の平成12年度補正予算への取り組みについて
(１) 情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金について（総務部）
ア 市としてはどの程度と見込んでいるか。
イ 基礎技能講習の範囲はどこまでか。
ウ その趣旨に従って実施するとすれば，どのような会場でできるのか。
エ いつから実施するのか。
オ そのＰＲの方法をどのように考えているか。
(２) 介護予防拠点整備事業について（福祉部）
２ 船見下水処理場施設について（下水道部）
(１) 処理水の利用について
(２) 施設の外観について |
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| 4 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業振興を地域経済の主役に（農林水産部）
(１) 農産物価格暴落緊急対策を
ア セーフガードの発動を
イ コメ対策
(ア) 平成12年度の市内生産価格は幾らか。
(イ) 強制減反はやめるべきではないか。
(ウ) 国に次の事項を求めるべきではないか。
Ａ ミニマム・アクセス米を国内需給から切り離すこと。
Ｂ 自主流通米の入札価格に値幅制限を復活させて，下限制限を下回った場合には買入価格の下支えを
ｃ 政府買入価格の引き上げを
ウ 野菜対策
(ア) 増加する輸入野菜の影響による価格暴落の実態は
(イ) 生産価格安定保障制限の拡大を
品目の拡大，価格の下支え
(２) 農業振興と土地利用について
ア 新基本法と市農業振興条例制定について
イ 田園型都市像
ウ ロマン見出せる振興策は
(ア) 人材確保
(イ) 農産物を地場へ供給できるシステム
(ウ) 環境保全農業
(エ) 調整区域内にも市民農園の拡大を
２ 基金などの活用で市民生活を守る施策を緊急に求める。
(１) １世帯当たり１万円の国民健康保険料の引き下げを（市民生活部）
(２) 深刻な不況のもとで，市民の暮らしを守るため，10億円の財源で緊急対策を
ア 介護保険・在宅サービス利用料の一律３％化実施を（３億2,000万円）（保健福祉部）
イ 保育料の非課税世帯有料化撤廃を（900万円）（保健福祉部）
ウ 保育料を，年額で平均２万円の引き下げを（３億円）（保健福祉部）
エ 小・中学校への雨水貯留槽の設置10カ所の事業化を（３億円）（下水道部）
３ 雨水流出抑制施設助成事業の拡大について（下水道部）
(１) 事業実績と今年度末までの見通しは
(２) 雨水流出抑制効果は
(３) 新年度，事業費の増額を |
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| 平成12年12月8日 | |||
| 5 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 三害外来種撲滅対策について
(１) 国際港，国際空港に紛れ込む外来動植物検査体制は十分か。（都市計画部）
(２) ブラックバス撲滅対策と佐潟への放流対策と監視体制はどうか。（農林水産部）
(３) 松くい虫対策と予算額について（農林水産部）
(４) セイダカアワダチソウ撲滅対策に関して（保健所）
２ 田園型政令都市構想に向けた農業施策について（農林水産部）
(１) 適地，適産，適期を考えた多角的視野に立った施策を考えてはどうか。
(２) 新潟農業振興地域整備計画の実現に向けて
(３) 市独自の補助金施策とは何か。
(４) 園芸銘産品育成事業のホワイト阿賀の今後と新たな事業の見通しはどうか。
(５) 素材の加工技術の開発と新しい特産品を考えてはどうか。
(６) 市民による農産物の加工方法募集と全国へのＰＲはどう考えるか。
３ たばこに対する健康予防対策について
(１) たばこによる健康への被害の認識と禁煙施策はどうなっているのか。（保健所）
(２) 中学生，高校生の喫煙調査とその対策をどう考えるか。（教育委員会）
(３) 喫煙補導者数と市教育委員会への報告者数の差の原因とその対策はどうなっているか。（教育委員会）
(４) めざせ健康日本21において，2010年までの目標達成のための計画はどうなっているのか。（保健所）
(５) たばこ自動販売機の撤去について検討してはどうか。 |
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| 6 | 山田修一 一般質問 会議録を表示 |
１ 本年度の財政見通しと来年度の予算編成について（財政部）
(１) 本年度の財政見通し
ア 歳入面では，市税，地方交付税，市債について
イ 歳出面では，建設事業費とその財源内訳について（一般・特別会計，特定・一般財源別）
ウ 収支の見通し
エ 基金状況
オ 本年度の「財政改革」の効果（総額と主な事業の効果額）
(２) 来年度の予算編成
ア 予算編成の基本方針
イ 財源確保の見通し
(ア) 市税
(イ) 交付税（従来分と合併による増収分）
(ウ) 地方債
ウ 来年度実施する「財政改革」の事業名と金額
２ 黒埼町との合併に伴う諸点について
(１) 来年度に着手，実施する事業名と事業額（企画部）
(２) 黒埼町のガス・水道事業の編入について（水道事業管理者）（水道局）
ア 事業管理者の決意
イ ガス事業について
(ア) ガス施設の新設・改良事業計画の内容
(イ) 計画実施の時期
(ウ) 必要事業費
(エ) その財源（使用料の値上げとなるのでは）
(オ) 将来，民間企業への移譲は
ウ 水道事業について
(ア) 水道施設の新設・改良事業計画の内容
(イ) 計画実施の時期
(ウ) 必要事業費
(エ) その財源（使用料の値上げとなるのでは）
(３) 黒埼町特産館について（商工労働部）
ア 設立目的と現在の事業内容と経営状況について
イ なぜテナント料を40％減額したのか。
ウ 経営改善策と新たな事業展開について
３ 長谷川市長の「街づくり」について（企画部）
(１) 田園型政令指定都市と四次総について
ア いつ目標にしたのか。
イ 四次総での位置づけは
(２) 政令都市化に向けた調査，検討の時期と方法
(３) 政令都市化のめど（合併特例法の期限内か。）
(４) 「政令都市は合併で実現する」ことについて
ア 国，県の「市町村合併の押しつけ」への認識
イ 政令指定都市問題研究会の温度差について
(ア) なぜ温度差があるのか。
(イ) その中でどう政令都市化を進めていくのか。
(５) 現実政治の改善なくして，政令都市に夢を託すやり方には市民はついてこないのではないか。
(６) 新潟市第四次総合計画について
ア 第二次実施計画の進捗状況について
イ 介護保険制度の四次総への組み込みは
ウ 第三次実施計画の策定方針について
４ 新潟市の公共事業について（財政部）
(１) 公共事業の拡大が新潟市財政を悪化させた大きな要因ではないか。
(２) 今後計画されている大型プロジェクト名と総事業費（予定を含む）と事業化の時期
(３) 「財政改革」に公共事業が除外された理由は
(４) 公共事業に「時のアクセス」を取り入れるべきではないか。
(５) 公共事業には下請け末端までの全契約金額を明記した「施行体系図」の提出を |
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| 7 | 藤田隆 一般質問 会議録を表示 |
１ 小阿賀野川河川改修の関連について（土木部）
(１) 小阿賀野川の河川改修の進捗状況についてどうなっているのか。
(２) 「こあが公園」や「両川運動広場」等，既存の河川環境施設の整備を今後どのように進めていくのか。
(３) このたび計画されている改修事業に伴い，新たな時代に向けた既存集落を含めた当地域のまちづくりについてどう考えるか。
２ 酒屋小学校の新築問題について（教育長）（教育委員会）
(１) グラウンド用地の隣接部を取得し，グラウンド側に校舎と屋内体育館を移転し，校舎とグラウンドが一体となる学校にしてはどうか。
(２) 今後，地域内での団地造成計画などによるこの先の人口増も考慮した校舎の建てかえについてどう考えるか。
３ 市営住宅関連について（開発建築部）
(１) 現在，市内全体の空き家となっている住宅の戸数はどのくらいあるか。
(２) 曽野木団地の中層アパートの空き家の活用について，早急に取り組む必要があると思うがどう考えるか。
(３) 高層住宅に居住するお年寄りに対する安全対策や今後の構想市営住宅のあり方についてどう考えるか。 |
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| 8 | 真島義郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令都市構想について
(１) 黒埼町合併について町長の決断と議会関係，町民に対しての認識はどうか。（企画部）
(２) 要件緩和の動きについて（企画部）
(３) 高次都市機能の集積について
ア 国の出先機関を誘致してはどうか。（企画部）
イ 中国の総領事館を新潟市に誘致してはどうか。（国際文化部）
ウ 産学官交流と産業基盤の振興について（商工労働部）
２ 地球温暖化防止対策について（環境部）
(１) 地球温暖化対策率先実行計画について
ア 環境保全率先実行計画の実績について
イ 環境保全率先実行計画との違いについて
ウ 目標設定と具体的な取り組みの方法について
エ 市民，企業に対する働きかけについてどのように取り組むのか。
(２) 温暖化防止対策にはごみの減量，資源化が重要であるが，市民や事業者に対しどのように対応する考えか。
ア 集団資源回収を拡大するために，実施できない自治会，町内会に対し，相談会等を行ってはどうか。
イ 減量，資源化に向け，燃えるごみの日に紙ごみを分別排出するとか，資源物として特別収集するなど検討してはどうか。
ウ 事業所も一般家庭と同様に資源化を推進すべきではないか。
３ 新生市立高等学校の建設等にかかわる諸問題について（教育長）（教育委員会）
(１) 公立高校で18学級規模の敷地面積の大きな高校と小さな高校の面積は
(２) 体育施設の配置について
(３) ランニングスペースの削除について
(４) 校舎の建設位置を変更できないか。
(５) 現沼垂高校の校長と職員，ＰＴＡの意見を反映させるべきと思うがどうか。 |
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| 9 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ フッ素について
(１) 水道水へのフッ素の添加に関する水道行政としての対応について（水道事業管理者）（水道局）
ア 水道水のフッ素濃度の規制値について，フッ素濃度は０㎎／ｌ（リットル）（ppm）が望ましいものと考えるがどうか。
イ そもそも法定水質基準0.8㎎／ｌ（リットル）（ppm）以下とは，自然界にある天然フッ素の濃度の上限を示した基準である。たとえ，0.8㎎／ｌ（リットル）（ppm）以下の濃度であっても，人為的にフッ素を新たに添加しない従来からの姿勢を今後とも貫くべきであると考えるがどうか。
ウ 仮に水道水へのフッ素添加を実施する場合にしても，現状では市民合意を得るのは困難であると考えがどうか。
(２) 水道水へのフッ素の添加に関する歯科保健行政としての対応について（保健所）
(３) 新潟市が虫歯予防の三本柱の１つに掲げているフッ素の活用について（保健所） |
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| 10 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ 雇用の創出と確保に向けた商工振興策について
(１) 経済効果が高く雇用創出の可能性の大きい情報や環境分野への研究支援や企業育成は，長期的展望に立って行われるべきと考えるがどうか。（商工労働部）
(２) 市の事業を発注する際は，地元の中小・零細事業者の育成を視野に入れ，広く機会が与えられるよう配慮すべきと考えるがどうか。（財政部）
２ 「ひきこもり」について
(１) 「ひきこもり」の現状把握と相談・支援体制の整備
ア 人や社会と関係を結ぶことが困難で，就学や就業をせず家庭にいる若者がふえていることへの社会の関心が高まりつつある現状を新潟市ではどのようにとらえているのか。（保健所、教育委員会）
イ 小・中学校での不登校児童・生徒の卒業後の状況と，これらの児童，生徒の中で社会参加や自立が困難なケースをどのように把握し，支援しているのか。（教育長）（教育委員会）
ウ 高等学校での不登校生徒や休学者，退学者の状況と，これらの若者たちの中で社会参加や自立が困難なケースをどのように把握し，支援しているのか。（教育長）（教育委員会）
エ 思春期以降のいわゆる「ひきこもり」が長期化することは，本人を初め家族にとっても重い負担になると考えられるが，新潟市での実態はどうか。また相談・支援体制はどのように整備されているのか。（保健所）
(２) 今後の取り組みについて
ア 社会参加や自立が困難な子供や若者を年齢や学齢で切り捨てることなく支援する体制が必要だと思うがどうか。（保健所）
イ 子育て支援策の中に，親子関係を支える視点や豊かな人間関係を構築する視点が必要だと思うがどうか。（福祉部） |
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| 平成１２年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成12年9月20日 | |||
| 1 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 乳幼児医療費助成の無料化について（保健所）
(１) 現行の対象年齢を未就学児まで引き上げ，さらに無料化に
(２) 市は県に対し「乳幼児医療費無料化制度」の適用対象年齢を未就学児まで引き上げることを強く働きかけてはどうか。
２ 女性に対する暴力（ＤＶ）について
(１) 本市における実情は（総務部）
(２) 被害者への対策は（総務部）
(３) 意識啓発について（総務部）
(４) 民間シェルター施設ＮＰＯへの支援について（保健福祉部）
３ 新潟市母子生活支援施設について（保健福祉部）
(１) 緊急一時保護室について
ア 入所者の安全対策は
イ メンタルケアは
ウ 自立への支援について
(２) 管理運営をどのように考えているか。 |
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| 2 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 社会福祉法と障害者福祉について（保健福祉部）
(１) 利用制度を前提とした保健医療福祉計画（仮称）の策定について
(２) 施設福祉から地域福祉への積極的な転換について
２ 公共交通機関のバリアフリー化の促進について（都市計画部）
移動の円滑化に関する基本構想の策定について
３ 奉仕活動について（教育長）（教育委員会）
(１) 奉仕活動に対する基本的な認識について
(２) 奉仕活動の義務化に対する認識について |
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| 3 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 公共事業のあり方と見直し世論について（企画部）
(１) 自公保三党と政府は公共事業の見直しに着手。中身は極めて不十分とは言え，国民の世論を反映したものと思う。
市長の公共事業のあり方に対する見解はどうか。
(２) 国際的流れになっている事業評価制度３点について提案したい。
ア 事業の必要性，採算性，環境への影響の３つの角度から十分な吟味をすること。
イ 事業が始まってからではなく，計画，事前，事後の諸段階にわたる評価，特に，計画段階での評価，点検を重視すること。
ウ 住民，市民の参加を制度的に保障すること。
市長の見解はどうか。また，新潟市に導入することについてどうか。
２ どこから見ても急ぐ必要のない「ムダな万代島再開発計画は中止」し，その予算を福祉，教育など社会保障に回すべき。市民，県民の暮らしを優先させよ。新しい事実も出てきたことを踏まえて問う。（都市計画部）
(１) 知事と市長が共同で推進をしてきた事業が法廷で審理中。結論が出るまで中止の立場をとり，知事にも進言すべきではないか。
(２) 自治省の「第３セクターに関する指針について」も尊重して，事業を一時中断し，「複数の需要予測の案」を立て，改めて客観的な事業評価をすべきではないか。
(３) 新潟万代島総合企画㈱の起業目論見書によれば，計画どおりの利用率があったとしても，毎年３億円を上回る赤字が出る。これを県からの受託収入金という名目で穴埋めしているのはおかしい。
ア 平成20年の目標稼働率，会議場60％，展示場80％の設定根拠は何か。また，それ以前の稼働率は幾らか。その根拠は何か。
イ 県よりの受託収入の内容と明細，算定根拠は何か。
ウ 県は今春まで，国際コンベンションセンターについて「赤字は予定していない」と言い続けてきたが，最近「黒字だけが目的なら民間がやればよい」と変わってきた。見通しが変わったのか。
エ 赤字が出た時には，本市も出資比率に応じて負担があるのではないか。ないと確約できるか。
(４) 一体的事業としての複合ビルについて，事業計画と借入金を含めた資金計画はどうなっているか。
ア 「業務ビル」，「ホテル」のそれぞれの計画はどうか。
イ 「業務ビル」，「ホテル」のそれぞれの出資金の現況と今後の予定は
ウ 本年10月２日，官民同時着工と報道されているが事実か。
また，「事業協定」は締結されたのか。
エ 業務ビルへの入居予定者は，どのくらいになったか。
オ ホテルの稼働率，採算，市内のホテル業界への影響をどう見ているか。
(５) 「民間施設は民間の責任でやる」と言ってきたにもかかわらず，
ア 財界の求めに応じて展望回廊を７億3,700円で，美術館フロアを約28億円で購入する方針は，ＮＥＯへの救援そのものではないか。
イ 事業費も完成後の運営費も一層膨れ上がることになる。再開発計画の総事業費は幾らになるのか。
ウ 国際コンベンションセンターの建設がもたらす深刻な赤字と共に，県民負担をさらに重くするもの。買収計画は中止すべき。
(６) 幹線道路の交通渋滞対策について
ア 臨港道路１号線の通行車両１万900台，同２号線の通行車両１万1,400台，いずれも混雑度0.4の積算根拠は何か。
イ また，それぞれについてピーク時の時間帯と通行車両台数，混雑度は幾らになるか。
ウ 美術館，展望回廊への入場者見込み，車両台数の予測はそれぞれ幾らか。
エ 特に，美術館の特別企画展示会等での入場者，車両台数の予測は幾らか。
オ 国道113号の万国橋交差点から，万代橋下流橋までの間を５車線化する計画と言われるが，その実施状況はどうか。混雑度はどうなるか。
(７) 万代島再開発に多額の税金投入をしながら，社会保障を切り捨てることは許されない。
県と一体で進める市長の責任も問われることになる。計画は中止し，予算を社会保障，暮らしに切りかえるよう求めるべきではないか。
３ 交通バリアフリー法の実効化について
(１) 移動の自由と安全確保は国民の基本的権利と思うがどうか。（都市計画部）
(２) 公共的交通事業者にもバリアフリー化の責務があると思うがどうか。既存施設への適用も国に求めるべき。（都市計画部）
(３) 当面の改善策を求める。───特に新潟駅について（土木部）
ア 東側連絡通路に上り，下りのエレベーターまたはエスカレーターの設置を
イ 西側連絡通路のエレベーターは，朝夕とも自転車で満杯状態。改善を
ウ パティオ内に間仕切りされた休憩室の設置を
エ 万代口バスターミナル付近にトイレの設置を
オ 南口に大時計の設置を
４ 市民芸術文化会館を利用しやすくするために改善を求める。
(１) 演劇ホールの改善について（国際文化部）
ア 左右壁側まで客席が配置されている。着席の際に人の前を通らなければならない。災害時にどうやって避難するのか。通路を確保すべき。
イ 災害時に安全地帯までどのくらいで移動できると予測しているか。
ウ 全体に客席が急傾斜，圧迫感があり，リラックスできないという声にどうこたえるか。
エ シートが狭く固い。───高齢者に不満の声があるがどう思うか。
(２) 広々としているロビーにもかかわらず，トイレの数が少ない。また，案内表示が悪く，位置がわかりづらいという声にどうこたえるか。（国際文化部）
(３) 駐車場からの退出を容易にすべく改善を（土木部）
ア タクシー利用者の声に耳を傾けるべき。
イ 自家用車の出入口を容易にすべき。
ウ 出演者へのマナーを示すためにも改善すべきと思うがどうか。 |
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| 4 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 消防と救急救命体制について（消防長）（消防局）
(１) 本年になってふえている火災対策と隊員の高齢化と適正人数について
(２) 救急車の増車計画と配置予定は
(３) 救急病院の受け入れ体制は
(４) 啓発活動事業所の拡充と毛布の配布を
２ ひとり親家庭について（保健福祉部）
(１) ひとり親家庭に対する公営住宅への手厚い配慮と働きやすい職場の環境づくりを
(２) 母子家庭と父子家庭への補助制度の統一を
(３) 高等学校以上の進学に対する貸付の増額を
(４) 相談窓口案内の充実を
３ 新潟市独自の迷惑防止条例制定に関して
(１) 突然の電話セールス（市民生活部）
(２) 訪問による販売と宗教勧誘（市民生活部）
(３) 野良猫へのえづけ（保健所）
(４) 車のアイドリング（環境部）
(５) どこでも使用する携帯電話のあり方（環境部）
４ 河川と湖沼の水質改善と管理について（環境部）
(１) 河川の清流化のあり方と具体策は
(２) 環境基本法第16条第１項の基準を満たしているなら，付近に住んでいる市民の影響ととれた魚の安全性は
(３) 西川の汚染原因と結論はいつごろか。
(４) 西川流域生活排水対策推進会議の今後の活動計画は
(５) 今後の酸性雨の影響と発生原因の究明は
(６) 同じ違反を繰り返している事業所の指導は |
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| 5 | 佐藤幸雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 中学校給食の実施について（企画部）
(１) 中学校給食の実施時期（今後の進め方）
(２) アウトソーシングでの給食実施を
(３) ＰＦＩによる中学校給食実施の検討を
２ 請願駅「上所駅」について（都市計画部）
(１) 上所駅の新設に向けた市民活動の評価について
(２) 新駅建設に合わせた駐輪場や周辺整備について
(３) 新駅の位置について
(４) 立体交差事業に合わせて西袴線橋を平面にすることはできないのか。
３ 政令指定都市について（企画部）
(１) 黒埼町の合併は，政令指定都市の第一歩としての認識か。
(２) 他都市（50万人以上の都市，中核市）との連携での政令指定都市の規制緩和の働きかけは
(３) 70万人規模でも自治省が認めるという情報もあるがどうか。
(４) 区制を含めた具体的な政令指定都市への内部検討を始めるべきと思うがどうか。 |
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| 6 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険の実施状況とその改善について（保健福祉部）
(１) 介護保険実施以後の状況について
ア 介護保険実施５カ月を経た時点での評価
イ 訪問通所サービスの要介護度別利用額について（実績）
(２) 介護保険をめぐる緊急対策───当面，最小限とるべき措置
ア 在宅介護の利用料は，すべてのサービスに３％への軽減措置をとること。
イ 介護サービス基盤の実態について，行政が責任を持って掌握し，拡充に全力を挙げること。
ウ 介護認定は，高齢者の生活実態が反映できるよう改善すること。
(３) 高齢者からの保険料徴収について
ア 住民税非課税の高齢者，低所得者から徴収しないこと。
イ 保険料徴収の延期について
(４) 施設サービスをめぐる課題について
ア 特養ホーム待機者がふえていることについて
イ 介護保険導入後の老人病院等での保険外負担について
(ア) 保険外負担の実態
(イ) 保険外負担をどう見るか。
ウ 医療保険と施設サービス基盤の関連について
エ 「選択の自由」に見合う特養ベッドの整備について
(５) 福祉現場の労働条件改善について
ア ケアマネージャーの業務改善について
(ア) 現状の評価について
(イ) ケアマネージャー本来の業務に専念できる環境づくり
イ 労働条件の実態調査を
(６) 介護予防・生活支援事業に関連して
ア 配食サービスの現状及び訪問理美容サービスの実施について
イ 生きがい対応型通所事業の現状と今後の課題について
(７) 国保証の発行について
「国保証を渡さない」法的根拠について
(８) 介護保険運営協議会の設置について |
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