発言通告一覧

１　中心市街地の定住促進策について（開発建築部）

　(１)　容積率の緩和を図る手だてはないのか。

　(２)　関係する税の軽減を図り民間が進出しやすくできないものか。

　(３)　公営住宅の建設を促進するとともに入居者に対して一定の助成ができないか。

　(４)　民間によるマンションや商業ビルの建設等に対して市として助成することができないか。

２　柳都大橋，新潟みなとトンネルの開通に関して（都市計画部）

　(１)　柳都大橋も万代橋のようにライトアップをしてほしいがどうか。

　(２)　２大事業の完成を祝して盛大な記念イベントを

　(３)　万代橋や沼垂地区の交通渋滞を緩和し所要時間の短縮を図るために，柳都大橋や新潟みなとトンネルを活用した郊外バス路線の見直しや新設の働きかけを

　(４)　交通量の予測及びアクセス道路の渋滞の懸念とその解決策はどうか。

３　ひまわりクラブについて（保健福祉部）

　(１)　現在の設置状況と未設置地区に対する主な理由と今後の整備計画について

　(２)　定員を超えている施設の状況と老朽化，狭隘化している施設に対する今後の対策は

　(３)　指導員の配置についての配慮が必要と思うが，現状と今後の方針はどうか。

　(４)　子育て支援としての「ひまわりクラブ」の充実について

４　地域の茶の間に関して（保健福祉部）

　(１)　住民参加による活動で自発的に取り組んでいる「地域の茶の間」は大変有意義と思うが，どのように認識しているか。

　(２)　集会場や学校の空き教室，中心市街地の空き家や空き店舗等を利用して大いに「地域の茶の間」の設置を推進すべきと思うが，今後どのように計画されているのか。

　(３)　既存の「地域の茶の間」について市民へのさらなる周知の方法と補助金交付についての考え方と現状について

１　ありきたりの重点整備政策で，にぎわいと活力に満ちた新潟市は復元できない。

　(１)　都市とは雑多な業種や人口分布が混在していなければ発展しないのではないか。（企画部）

　(２)　商工会議所移転難渋の背景に市の古町中心施策は作用していないか。（商工労働部）

　(３)　平成14年度当初予算編成についての市長記者会見での発表資料と市長の提案理由説明要旨はできるだけ同じであるべきではないか。

　　　それにしても，重点施策である４本の柱はすべてが本年度施策の延長線上にある焼き直しで新味がなく，市の発展の活力となるとは言いがたい羅列ではないか。（財政部）

　(４)　都市像別重点施策のうち「中枢拠点都市」にかかわる疑念

　　ア　「国際交通ネットワークを生かした国際拠点づくり」の諸施策に新味は全くない。（都市計画部）

　　イ　「機能的で新潟らしい市街地づくり」のうち，「新潟駅周辺整備及び連続立体交差事業」は新潟駅南開発の二の舞にならないか。（都市計画部）

　　ウ　「機能的で新潟らしい市街地づくり」のうち，土地区画整理組合６施工箇所に対する助成，特に新規認可組合では宅地，建物の売れない経済不透明時代に成算はあるのか。（開発建築部）

　　エ　土地区画整理組合６施工箇所の中に，牛海道の次に控えた隣接下山地区はまちづくり委員会までつくっていながら，棚上げとはこれからどうするつもりか。（開発建築部）

　　オ　「快適で便利な交通体系づくり」のうち，電線類地中化の推進が新潟島を主に推進されるのは万やむを得ないとしても，道路建設，宅地開発や土地区画整理事業等での道路建設で，共同溝設備に対する国の方針はどのように変わっているか。新規建設の場合は，もはや先行投資は許されないと拒否できないのではないか。（土木部）

　　カ　「地域の発展のための活力ある産業づくり」のうち，人材育成，商店街，中心市街地，観光などに対する施策は，有能な職員と外部の英知を集めてもこんな程度の焼き直しで，さもなくとも凋落を続ける市経済の景況を呼び返すことができると思うか。（商工労働部）

２　市山流の淵源が新潟にあることを鮮明にし，６代目を無形文化財に推挙せよ。（国際文化部）

　(１)　２月24日の日本経済新聞朝刊Money＆Life欄に出ていた新潟市出身の歌手小林幸子の記事を見たなら，その所感を伺いたい。

　(２)　文化財保護法第３条に定める地方公共団体の任務を市長は在任中どれだけ果たしてきたか。

　(３)　初代と２代目の市山七十郎は大阪は浪速の有名な歌舞伎役者であったが，大砲奉行川村修就が新潟の町の大衆踊りを改良するために，当時の３代目をはるばる新潟に招聘してその振りつけに携わらせて，それが成功して以来市山本家は新潟に定着することとなった。

　　　日本舞踊市山流は，それから今まで新潟市が拠点となってきた事実は新潟市の文化史にしっかりと記録されてあるかどうか。

　(４)　この伝統は戦前までいんしんをきわめた新潟の花柳界にも圧倒的な弟子を擁し，市山流とは芸者踊りだと誤解されているゆえんもここにあるが，県内にも多くの弟子はいるものの，時代の流れは市山流の弟子は新潟が減って東京方面がふえている。やがて新潟からうせるのではなかろうか。この流れはとめなければならないと思うが，その方策はいかがか。

　(５)　ポーランドでもチェコでも19世紀に流出した歌川國貞や国芳の浮世絵で，「市山」を見ることができるほどに「市山」の名声はグローバルだ。

　　　市長は「市山流」６代目，できれば実子七十世氏も，まず新潟市の無形文化財として推挙しかつ登録してもらい，真に芳しい新潟の文化を子孫に高揚してはどうか。

３　旧相撲場跡地に文学館を建設し，次代への文学的資質を涵養し，観光客誘致の資ともせよ。（国際文化部）

　(１)　体育施設条例の改正で廃止された相撲場は，その用地の北は護国神社参道に面し，南はバス通りに面した一等地でありながら，あれから１年間手つかずで用地利用のうわささえ立たない。

　　　やがて夏ともなれば，過去30年間と同じように草ぼうぼうとなり，教育財産から外したありがたみがないと言わなければならない。

　　　本当に開発計画はないのか。売る気もないのか。

　(２)　あの環境は観光客を見込んでの文化施設が望ましいと市民の多くは期待している。駐車場など配慮しないで，用地いっぱいに３階建ての新潟文学館を建設して，１階は収蔵庫，事務所，喫茶室等を，３階は催し用のホールを，２階はとりあえず坂口安吾資料館として，護国神社参道側にも入口を設けて，しかるべき使用料を神社に納めれば，観光客ばかりでなく次代を担う青少年に文学の資質の涵養と文学者への道筋も誘い，そのことは半面，重点施策に別に掲げる特色ある教育と貴重な体験学習ともなるのではないか。

４　リンコー詰所前道路の封鎖を解除せよ。（土木部）

　(１)　やがて２カ月後には暫定供用予定の新潟みなとトンネル右岸の大地主だったリンコーコーポレーションは，所有地内すべての工事に着工した時期，すなわち用地買収が完了したと思われる昨年秋口，かつての臨港診療所前道路，今では向かいの砂山に鉄筋コンクリートの２階建て現場作業員詰所がある通りを，突然に歩道に進行どめ鉄パイプを埋め込んですべての交通を封鎖した。

　　　しかもこの封鎖は事前の予告や掲示もなく，戦後住民が半世紀以上通行し，昭和30年までは新潟交通の「太平鉱業行」バス路線経路でもあったことを知りながら，利用者全体の公然たる通行権を奪ったのである。

　　　この封鎖現場を市長は見聞しての所感はいかがか。

　(２)　この封鎖の時期は，恐らくみなとトンネル用地として国がこれ以上リンコーコーポレーションと交渉する必要がなくなり，次の工事，すなわち国立農業倉庫方向への工事に取りかかった時期と一致する。

　　　リンコーコーポレーションが買収ついでにここも国が買ってくれと求めたのに，国側がそれを拒否した事実があったなら説明せよ。

　(３)　赤道で地域住民の利用頻度の高い場合は，市町村が管理するのが普通である。市長はリンコーコーポレーションとか同社選出の高橋傳一郎前商工会議所会頭から同道路用地の買収などについて話し合いがあったかどうか。

　(４)　この道路用地部分の資産税の賦課状況を説明せよ。

　(５)　市長は道路管理者として既に折衝していることとは思うが，重ねてリンコーコーポレーションと交渉を持ち，必要な経費は支出しても住民の通行権を回復できるよう速やかに施策せよ。

５　倒産で道路が使えない鉄工団地と開発行為について（開発建築部）

　(１)　中地区発展の起死回生の妙薬と期待が高かった新潟鉄工所跡地の宅地開発計画が，新潟鉄工所の破産とともに挫折した。

　　　そのために国道113号にかかる汚い歩道橋も撤去し，国道とＴ字交差だった桃山町通りからこの団地に同格の市道が入って重兵衛堀に通ずると期待していたのに，その入口が閉鎖され計画道路は一部水没状態で既に４カ月になろうとしている。

　　　宅地の一部は既に住宅となり多くの市民が生活を営んでいるが，まともな街灯もなく幹線からの通行もできず行きどまりで，緊急事態には孤島の存在となる。

　　　そこに今議会では議案第39号のうち路線名東２−81号線から東２−103号線までの23路線が市道認定の議案として上程されているが，本来この市道認定は開発行為者が開発をすべて完了後市に寄付することにより，市道認定の手続が始まるはずであるが，今回はほかの道路も外れていることもあり，開発が完了していないのに認定しようとする事情を説明せよ。

　(２)　うかがうところによると，開発行為者は倒産した新潟鉄工所だけでなく他の法人が参加しているそうだが，その法人に連帯して新潟鉄工所の身がわりはさせられないのか。

　(３)　これもうかがうところによると，今回提案の東２−81号線の国道113号に接する水没部分などは抵当権が設定されていて，本議会で仮に議決されても更生管財人の管理下にあるため使用できないという話だがそれは困る。

　　　議決前に市長は子細を裁判所に申し立て，保証を立て，すべてを市長の権限で整備して速やかに供用開始せよ。

　(４)　市道東２−81号線と国道113号の交差部分で更生管財人の管理する用地はどれだけあるのか。

　　　また，歩道構造の変更などは市がやるのかそれとも県がやるのか。

　(５)　労働金庫に接する更生管財人管理の空白地はかつての地元説明ではスーパーが進出することになっていたが，駐車場面積など開発許可権者の新潟市のクレームがスーパー進出をあきらめさせたといううわさだが，その間の事情を説明せよ。

６　ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会中の新潟市の治安と防衛体制は万全かについて（企画部）

　(１)　ワールドカップサッカーの新潟会場での競技の成功とそれをテコに世界に新潟市を発信しようとする施策は，その具現のためにどのような段取りをしているのか。

　(２)　期間中，児童，生徒の通学や土曜日の集団行動参加はどのようにして守るのか。

　(３)　市内でフーリガンかそれに類する破壊活動が生じたとか，不測の混乱や争乱が起きた場合，市民は110番体制に頼ればよいのか。

　(４)　110番体制が万全でないとした場合，新潟市はＦＩＦＡワールドカップサッカー大会中市内の治安維持や災害対策にどのような体制を組むのか。

　(５)　テロや不審船で海上からの攻撃で柏崎原子力発電所が破壊された場合，新潟市の原発事故対策はどのように実施されるのか。

　　　特に最近北朝鮮との関係が険悪となり，それだけでも人心は高ぶっているが，この大会期間中警察官職務権限を具備した自衛官（隊）を市内のどこかに駐留させ民心を安定させてはどうか。

　(６)　県警察本部のヘリコプターが海上の不審船監視のための出動しているそうだが，その装備や夜間海中監視体制はどのようになっているのか。

　　　また，大会期間中はそれら航空機は別段の任務につくであろうので，沿岸や近海の監視体制は新潟市地域防災計画に基づいて海上保安庁や自衛隊に依存すべきではないか。

１　太郎代住民の生命，生活の安全性確立について

　(１)　環境への影響調査及び住民への周知について

　　ア　産業廃棄物処理施設について（環境部）

　　イ　周辺工場からの影響（大気，土壌）について（環境部）

　　ウ　簡易水道の水質について（保健福祉部）

　　エ　県施設の西埋立地区排水路の現状と改善について（開発建築部）

　(２)　「住民の声を聞く」ことについて（開発建築部）

２　新潟みなとトンネル供用開始に伴う関連道路の整備と安全性確保について

　(１)　生活道路，通学路等の安全対策は（土木部）

　(２)　地元住民の声が生かされているか。（土木部）

　(３)　供用開始後の交通量の調査の実施を（都市計画部）

　(４)　全線供用の見通しはいつか。（都市計画部）

３　新潟みなとトンネル（経由）路線バスの開設について

　(１)　実現への検討がされているか。（都市計画部）

４　子育て支援について（保健福祉部）

　(１)　地域子育て支援センターの拡大について

　　ア　事業内容とその利用者数は

　　イ　利用状況をどのように受けとめているか。

　　ウ　９地域への拡大をすべきと思うがどうか。

　(２)　育児支援ボランティア育成事業について

　　ア　事業内容と受講状況は

　　イ　受講後の役割は

５　母子家庭への支援について（保健福祉部）

　(１)　本市の母子家庭への支援制度について

　(２)　低所得世帯への家賃助成制度の創設について

６　産褥期ヘルパーの派遣事業について（保健福祉部）

　(１)　早急に実施する考えはないか。

７　埋蔵文化財センターについて（国際文化部）

　(１)　旧太郎代小学校から埋蔵文化財センターになった経緯について

　(２)　当施設の目的と役割，展示室の利用状況について

　(３)　現施設の適性と今後の施設整備計画について

１　合併問題について

　(１)　黒埼町との合併について

　　ア　「合併建設計画」の財政計画を示すべきではないか。

　　　　「黒埼町の財源も加えた10年間の財源計画を策定し，法定協議会で合意した」（鈴木議員への答弁）。これでよしとするのか。（企画部）

　　イ　今年と来年２年間で73億円。これは実際の姿。

　　　　財政部長「まだ合併したばかりでこれから本格化する」

　　　　代表質問での市長答弁「合併建設計画102事業のうち８割程度の事業について前期５カ年で着手」

　　　　昨年発表の「前期実施計画」では「主要37事業の総額は約319億円」

　　　　一体どれが本当か。

　　　　一方，合併特例債の標準全体事業費の目安は228億円で，うち起債対象は216億円。後は一般財源か，一般の起債か，補助金を当てにするだけ。

　　　　「それは，無理」（初村氏「新潟市財政分析報告書」より）

　　　　この批判にどう答えるのか。（企画部）

　　ウ　既に経費のつけかえ

　　　　経常経費を削って合併建設計画へ充当。今後もそのようにやるのか。「新潟市財政改革推進基本計画」では３年目の来年度までで31億円を削減。しかしこのやり方はほぼ限度にきている。（財政部）

　　エ　ガス事業について（企画部）

　　　(ア)　地方公営企業法とのかかわりは

　(２)　亀田町，横越町との合併について（企画部）

　(３)　新潟圏域との合併について（企画部）

　(４)　豊栄市との合併について（企画部）

　　ア　だれが，どこで合意したのか。

　　イ　豊栄市の勝手な動きか。

　(５)　政令指定都市問題について（企画部）

　　ア　大都市問題，財政的窮迫をどのように見ているか。

　　イ　権限はどうなる。何をねらっているのか。

　(６)　自律的で，自立的・持続的発展の展望を持ったまちづくりを（企画部）

　(７)　地方自治の発展を踏まえたまちづくりを（企画部）

２　自立的なまちの発展を支える産業の育成を（商工労働部）

　(１)　�叶V潟鐵工所の再生に力を

　　ア　行政の役割，できることは何か。

　　イ　金融機関の役割（保証協会の役割の発揮）

　　　(ア)　セーフティネットは十分機能していると考えているか。

　　ウ　企業の社会的責任をどのように発揮させるか。下請との関係も重視すべき。

　(２)　市内における製造業を重視する政策をとるべきではないか。

　(３)　製造業調査をどのようにやるか。

　　ア　調査主体は。外部に丸投げで委託にすべきではない。

　　イ　職員が果たすべき役割，分野は何か。

　　ウ　調査によって獲得すべき目標は何か。

　(４)　まちづくり政策（人づくりを含む）の確立。合併政策で人口増加策は下策。それは高度成長期の夢を追うもの。成熟社会にふさわしい政策を

１　新潟駅周辺におけるホームレス支援について（保健福祉部）

　(１)　ホームレスに対する基本的認識について

　(２)　本市におけるホームレスの実態について

　(３)　ワールドカップサッカー大会開催期間中におけるホームレス対策について

　　ア　ホームレスの安全対策として西側自由通路にシャッターの設置について

　　イ　ホームレス支援としての簡易宿泊施設の設置について

２　植物園整備事業について

　(１)　事業内容の見直しについて（農林水産部）

　(２)　開園後の需要予測について（農林水産部）

　(３)　県立植物園と比較し特色は何か。（農林水産部）

　(４)　小動物愛護センターの早期建設について（保健福祉部）

３　諸校費の取り扱いについて（教育長）（教育委員会）

　(１)　本市の実態について

　(２)　現場における取り扱い方について

　(３)　仮称「諸校費会計事務マニュアル」の作成について

１　黒埼地区における消防体制の強化，充実について（消防局）

　(１)　火災の通報から出動，消火活動についての合併前と合併後の相違について

　(２)　消防施設の整備状況と整備計画について

　　ア　消防車両等整備事業

　　イ　消防水利施設整備事業

　　ウ　消防資機材整備事業

　　エ　消防団の器具の整備充実

　(３)　火災予防対策を実施している施策は何か。合併前，合併後と今後

　(４)　黒埼消防署に設置されていて合併前に取り外した半鐘（サイレン）について

　　ア　半鐘の取りつけを望む声があるが再設置は無理か。

　　イ　今後，合併が予想される町村にも同種のものがあると思うがどのように考えるか。

２　子供の読書活動の推進について（教育長）（教育委員会）

　(１)　学校における読書活動の現状について

　　ア　「朝の10分間読書運動」実施はどれくらいか。

　　イ　学校図書館の整備，充実について

　　　(ア)　蔵書数が国の目標とする図書標準冊数を満たしているか。また，図書整備について予算化も含めもっと充実すべきと思うがどうか。

　(２)　市立図書館における読書活動の現状と今後の取り組みについて

　(３)　４月23日「子ども読書の日」を記念した行事や啓発活動をすべきと思うがどうか。

　(４)　「子ども読書活動推進法」の法律に対する考え及び基本計画策定について

１　田園型政令都市を目指して（企画部）

　(１)　田園型政令都市に向けての市長の決意について

　(２)　田園型政令都市の定義，イメージはどのようなものか。

　(３)　田園型都市構想のモデル地区の指定をしてはどうか。

　(４)　田園型都市にふさわしい「アグリパーク」（農業公園）を設置してはどうか。

　(５)　田園型政令都市は合併特例法の期限である平成17年３月を目指すべきと思うがどうか。

２　大外環状線について（土木部）

　(１)　合併推進や地域連携推進における新潟大外環状道路の役割について

　(２)　未着手区間の事業化の取り組みについて

３　消防局の救急体制について（消防長）（消防局）

　(１)　市の周辺部に対する救急隊の整備について

　　ア　市の周辺部に最寄りの救急隊が現場到着までの時間はどのくらいかかっているのか。

　　イ　今後の救急隊の配備について，特に遠隔地域の配置計画はどうなっているか。

　(２)　救急の高度化について

　　ア　救急救命士の養成状況とその効果について

　　イ　高規格救急車に救急救命士を配置する必要があると思うが，今後の計画と事業の見通しについて

４　消防情報ネットワークの活用について（消防長）（消防局）

　(１)　消防情報ネットワークの運用を開始してその導入効果はどうか。

　(２)　消防情報ネットワークに対する今後の取り組みと市民にこれからどのような情報を提供するのか。

５　ワールドカップサッカー大会における消防警備体制について（消防長）（消防局）

　(１)　消防における警備体制はどのようになっているか。

　(２)　消防の警備区域について

１　市政と市の行政官について（総務部）

　(１)　「市民とともにある市政」とはどんな市政か。

　(２)　市長のリーダーシップはどんな形で発揮されるのか。

　(３)　市民が市職員に求めている職員像とはどんな職員だと思うか。

２　市職員の給与について（総務部）

　(１)　市職員の給与や賞与と新潟市民平均の給与格差はどのくらいか。その格差について市長はどう思うか。

　(２)　手当について

　　ア　寒冷地手当は新潟市の職員をみずから選択してなるのだから，この手当は不要ではないか。なぜならば新潟市民には寒冷地控除などないのだから。また，市長は寒冷地手当を辞退すべきではないか。

　　イ　勤勉手当について，１人平均47万円であるが（平成14年度予算），勤務成績に応じて支給されると言うが，この勤務成績とは何のことか。

３　合併後の事務処理について（財政部）

　(１)　地方債について，議会や市民に対して十分説明責任を果たした処理をしたのか。あるいはその必要性がないと考えたのか。

４　赤水について（開発建築部）

　(１)　磁気方式の実績資料があり効果が出ていない実情があるにもかかわらず，なぜ全部磁気方式を採用したのか。

　(２)　予定価格について，今回のように機種の違う製品で価格差の大きいものを一律同じく扱うのは適正を欠いているのではないか。

　(３)　入札について，予定価格が安過ぎるのではないか。

　(４)　10年の保証期間について，10年間効果が持続しない場合はどういう対応をするのか。

　　ア　メーカーの責任と取付業者の責任の範囲をどう考えているのか。協議するということは何をどう協議するのか。

　(５)　人事異動の際の引き継ぎについて，どんな伝達の仕方をするのか。

１　生活保護行政について（保健福祉部）

　(１)　新潟市の生活保護申請受理について

　　ア　保護開始が取り消された新潟県の裁決について

　　イ　保護申請を拒否したことはないとの答弁の訂正について

　(２)　日本国憲法と生活保護法について

　　ア　憲法と生活保護法の遵守について

　　イ　憲法（第25条第１項）に規定された最低限度の生活を保障すること。

　(３)　生活保護申請窓口での対応について

　　ア　生活保護の相談，申請は相談者の立場に立って親切丁寧に行うこと。

　　イ　本人の申請意思を尊重すること。

　　ウ　法律の精神に基づく生活保護申請の受理と申請用紙の置き方について

　(４)　仮住まいやホームレス等の居所が不確定な場合の保護申請の受理について

　(５)　平成８年度から平成13年度までの生活保護世帯の年度別の数字について

　(６)　厚生福祉課の職員数について

　　ア　平成８年度から平成13年度までの各年度の厚生福祉課の職員数及びケースワーカーの人員について

　　イ　新年度から厚生福祉課の職員，特にケースワーカーの配置は少なくとも社会福祉法で定められている基準にまで引き上げること。

２　新潟みなとトンネルの一部供用開始の関連について

　(１)　開通後の交通施策について

　　ア　新たにトンネルを通るバス路線の検討（都市計画部）

　　イ　トンネル開通に伴う左岸側のトンネル関連道路の交通量増に対する歩道等の整備の必要性について（土木部）

　(２)　桃山保育園前の市道の交通安全対策について（土木部）

　　ア　保育園前の交通量をどのくらいに見積もっているか。

　　イ　保育園前の道路の危険性と改善計画と事業予定について

　(３)　展望展示室との調和を図るために右岸の立坑周辺の環境整備を行うことについて（都市計画部）

３　松崎土地区画整理事業と河渡地区開発計画について

　(１)　松崎土地区画整理事業について（開発建築部）

　　ア　計画内の住宅用地と商業用地の面積はどのくらいか。

　　イ　商業用地が相当あるようだが，具体的な出店計画があるのか。

　　ウ　２カ所の調整池でどのくらいの雨量に対応した計画になっているのか。

　(２)　治水・雨水対策について（開発建築部）

　　ア　原信・コメリ出店計画に際し，両店の駐車台数は2,500台にも上るが，その雨水排水対策はどうなっているのか。

　　イ　農地を開発することによる雨水貯留機能の低下について

　　ウ　また，それに伴う周辺地域への影響は

　(３)　相次ぐ大型店出店による地域経済への影響について（商工労働部）

４　市営住宅退去時の手続について（開発建築部）

　(１)　退去に伴う補修を入居者負担ではなく市の責任で行い入居者とのトラブルを解消すること。

　(２)　できるだけ空室期間を短くして入居希望者の願いに対応すること。

　(３)　国土交通省が平成10年３月に出した原状復帰の費用負担の考え方に対する指針及びその後の方針を含めて各都道府県を指導しているが，この指針と方針についての認識と対応について

１　水・パート１

　(１)　市民憲章にある「ゆたかな川」とはどんな川か。（企画部）

　(２)　水の都新潟は何をもとに言えるのか。（企画部）

　(３)　信濃川の清流化について（土木部）

　　ア　清流化を進めるために基金を創設してはどうか。

　　イ　市民主体の信濃川・千曲川サミットを開催してはどうか。

　(４)　水の都再生について

　　ア　現在ある堀，用水・背割排水路の活用を考えてはどうか。（土木部）

　　イ　国と県の協力により，西川も鳥屋野潟，通船川，栗ノ木川のようにフラッシングを考えてはどうか。（土木部）

　　ウ　新潟市における掘割再生物語プロジェクト実行委員会の位置づけは（都市計画部）

２　飛砂対策と海岸防災林について

　(１)　平成12年12月19日にＣＣＺの現場を視察した感想は（都市計画部）

　(２)　国道402号線の海側の飛砂対策について（土木部）

　(３)　飛砂による海岸への侵食の影響は（土木部）

　(４)　ＣＣＺの植栽による整備推進を図っては（都市計画部）

　(５)　海岸防災林帯幅の不足対策は（農林水産部）

　(６)　新潟市から長期計画を逆提案してはどうか。（農林水産部）

３　新潟市地域防災計画について（市民生活部）

　(１)　指定避難場所に関して

　　ア　指定避難場所を所管する当局は，現状を把握し理解して指定を行っているのか。

　　イ　防災マップの表示内容について

　(２)　自主防災組織に関して

　(３)　自治会・町内会活動の推進について

１　ワールドカップサッカー大会の成功について（企画部）

　(１)　決意について

　(２)　開催中における安全確保について

　　ア　新潟駅周辺の安全確保について

　　　(ア)　自由通路の安全確保について

　　　(イ)　シャトルバス乗降場が駅南広場のバスプールに変更された場合の安全確保について

　　　(ウ)　新潟駅周辺における警備体制の強化について

　　イ　災害・事故対策について

　　　(ア)　これまで実施してきた事故防止訓練について

　　　(イ)　今後の体制づくりについて

１　保育問題について（保健福祉部）

　(１)　市の職員配置基準の拡充でゆとりある保育の実現を

　　ア　０歳〜５歳児の保育士を増員してはどうか。

　　イ　早朝・延長保育における職員配置を見直し，増員してはどうか。

　(２)　施設の整備について

　　ア　今後の施設整備計画はどのようになっているか。

　　イ　来年度の入園申し込みの状況と施設不足で待機児が出るということはないのか。

　　ウ　各年齢児ごとの部屋の確保を図ってはどうか。

　　エ　クーラーの早期設置で快適な午睡の実現を

　(３)　給食については３歳以上児にも完全給食の実現を

　(４)　一時保育，緊急一時保育の現状と条件整備について

　(５)　子育て支援センターの拡充について

　(６)　保育料の引き下げについて

　　ア　滞納の実態はどうなのか。

　　イ　軽減率をもっと高めて，引き下げの実現を

２　善久・立仏統合保育園の建設事業について（保健福祉部）

　(１)　建設に向けての今後の予定はどのようになっているか。

　(２)　合併により引き継いだ内容を住民に明らかにするとともに，関係自治会や保護者などとの協議を開催すべきではないか。

３　介護保険の改善について（保健福祉部）

　(１)　保険料の減免について

　　ア　普通徴収の滞納状況と対策について

　　イ　低所得世帯，逆転現象への対応策について

　(２)　利用料の減免について

　　ア　社会福祉法人による利用者負担額減免助成事業を民間事業者にも拡大すること。

　　イ　介護保険実施前後での利用料格差と重い利用料の負担解消のため，利用料を３％にすべき。

　(３)　次期介護保険事業計画について

　　ア　策定委員会のメンバーに公募による市民代表を加えるべき

　　イ　介護保険運営協議会の設置を

　　ウ　行政責任を果たすため，訪問調査などに市の調査員の配置を

４　障害者問題について（保健福祉部）

　(１)　要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」の交付を

　(２)　障害者手帳の点字表記について

　(３)　福祉タクシー制度の改善（必要な人に枚数の増）

　(４)　入所施設の整備計画について

　(５)　支援費支給制度は現在の措置制度よりも後退しないのか。

５　学校給食について（教育委員会）

　(１)　民間委託による中学校給食が開始されたが，（教育長）

　　ア　教師の負担解消について

　　イ　リフトの設置について

　　ウ　ランチボックスの評価について

　(２)　ランチルームの今後の整備計画について（教育長）

　(３)　市長の学校給食の考え方について（記者会見での発言に関連して）

１　除雪（助雪）について（土木部）

　(１)　新潟市道路計画によると

　　ア　除雪車両として登録してある車両の半分以上が建設車両で賄われていることについて

　　イ　既に業者や路線が確定しているが，もっと自由に参入することができないか。

　　　　例えば，国や県や近隣市町村とネットワークをつくって除雪車両の融通をするようなことについて

　(２)　夜間，１台９時間もかけないと朝の通勤時間帯までに除雪が終わらない現状からいって，降雪状況の連絡を少しでも早くするため，業者の指示待ちの改善を図ることについて

　(３)　除雪作業の円滑化のために臨時の駐車禁止や交通規制をしているが，

　　ア　広報の徹底について

　　イ　違法駐車車両の強制退去について

　　ウ　市内に入る車の規制，あるいは生活道路に隣接する車道を一方通行にして余分は歩道にすることについて

　(４)　「ひとかき運動」など市民にボランティアを呼びかけているが，市職員が率先してボランティアの除雪をすることについて

　(５)　冬期間の公共交通機関の利用について，市職員が諸般の理由がない限り通勤手段とすることについて

　(６)　歩道の除雪は自治会でやってもらってはどうか。この場合，補助金は２分の１ということにはならないか。

　(７)　新潟市の除雪（助雪）の現状は多くの問題を抱えていると思われるが，これらの現状の改善に向けてのいろいろな施策の検討について

　(８)　除雪の自治会助成の補助率が，同じ新潟市であるのに旧新潟市と旧黒埼町とでは違っている。これは明らかに行政上不平等だ。このほかにもいろいろな不平等な状況が見受けられるが，この差がいつまで続くのか。

１　国の補正予算の取り組みに関連して（商工労働部）

　(１)　公明党新潟市議団からの雇用対策緊急要望書の対応について

　(２)　新たな緊急地域雇用特別交付金の創設に伴う本市の取り組みについて

２　平成14年度予算編成に関連して

　(１)　平成13年度の財政見通しと財政改革の成果は（財政部）

　(２)　平成14年度の財源確保と基本姿勢及び重点施策は（財政部）

　(３)　平成14年度の行政改革の取り組みについて（総務部）

３　中学校給食実施に関連して（教育委員会）

　(１)　モデル校で給食を実施した１カ月間の総括は

　(２)　今後の未実施校の整備計画と実施時期は

４　市民窓口サービスの拡充について

　(１)　地区事務所の支所昇格による機能強化について（総務部）

　(２)　地区事務所の駐車場の確保及び除雪体制の強化について（市民生活部）

　(３)　東総合庁舎の移転，新設について（企画部、市民生活部）

　(４)　新潟駅周辺に新たな連絡所設置による土・日曜，祭日及び夜間でも利用できる市民窓口サービスの開設について（総務部）

　(５)　「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」の公布に伴う本市の取り組みについて（総務部）

５　亀田バイパスから新発田方面に向かう新潟バイパスへのアクセスの改良工事について（土木部）

　(１)　国へ交通渋滞の解消を働きかけてはどうか。

１　再び，道路の落ち葉清掃と雇用創出について（土木部）

　(１)　県都新潟は今，メーンストリートを古い汚い落ち葉と今落ちたばかりのような新しい落ち葉が乱舞しているが，市長はこの情景を「美しい新潟」と理解しているのか，それとも無関心か。

　(２)　路面清掃は落ち葉が一段落したところでロードスイーパーなどで清掃すると言うが，今年の落ち葉の季節の11月と12月でのその稼働実績と計画を示せ。

　(３)　落ち葉により道路が汚れる季節を契機に，早朝や日常の道路清掃の恒常化を図り，あわせて深刻な失業対策と雇用創出のために制度化して予算づけせよ。

　(４)　過去２年間注目してきたはずのアダプト・ロード・プログラムはどうなったか。その施行よりも失業対策を優先したらどうか。

２　国の特殊法人廃止・民営化と民業を圧迫する新潟市の外郭団体見直し計画について（財政部）

　(１)　新潟市の外郭団体といわれる40に近い財団法人，特殊法人及び社団法人と，20に近い株式会社に対する市の出資金等の総額は幾らか。

　(２)　このうち，平成13年度中に補助金等を支出した株式会社は幾つで，その高額順に10社を示せ。

　　　もし，仮にその10社が例年どおりの市からの補助がなくなった場合，それらの社で経営基盤が揺らぐようなものがあるなら示せ。

　(３)　国の特殊法人廃止や民営化の例に倣って，50指を超える新潟市の外郭団体を民間に開放するとか，補助金を打ち切って民業圧迫を改めてはどうか。

３　市町村合併とそれに逆らう選挙区問題について（企画部）

　(１)　黒埼町が新潟市に合併したというのに，衆議院選挙区は今までどおり旧黒埼町は西蒲原郡という悪政はどうなったか。あるいは今後どうなるのか説明せよ。

　(２)　県議会議員の選挙区も新潟市と旧黒埼町の合併を否定するような動きがあるという噂もあるが，それはどうか。

　(３)　もしそれらのことが事実なら，それは公職選挙法での筋道なのか，それとも現職議員の利益確保のための党利党略の葛藤なのか，市長としての見解を伺う。

４　「新潟市黒埼ふるさと観光事業基金条例」廃止に至るまでの責任の所在を明らかにせよ。（商工労働部）

　(１)　黒埼町特産館で現在進めている建物内外の改修工事は，いつから，何を目的に進め，いつ，どのように完成するのか。

　(２)　黒埼町特産館は，合併の時点で有価証券11点5,250万円を引き継ぎ，あと10年くらいこの経営形態で運営できると説明がついていたたずだが，合併直後に待っていたとばかりに地ビール店が撤退宣言したらこのていたらくだ。このような不信義と破滅的な状況の要因は一体どこにあるのか。

　(３)　特産館の用地や建物の権利関係と周辺用地や施設の利用可能条件を示せ。

　(４)　「新潟市黒埼ふるさと観光事業基金条例」制定に至るまでの経緯を示し，それをどうして１年未満で廃止するに及んだのか，その置かれる環境条件を説明するとともにその責任の所在を明らかにせよ。

１　入札制度の改革について（財政部）

　(１)　中核市の入札制度の実態

　　ア　指名競争入札のみの市は

　　イ　予定価格の「事前公表制」実施市は

　　ウ　一般競争入札導入市の落札率実績（最高，最低，平均）

　(２)　本市の落札率の実績

　(３)　落札率を他都市並みに下げた場合の財政効果

　(４)　今年度の談合情報件数とその処理方法

　(５)　導入準備の進捗状況と業界の反応

　(６)　導入時期と内容

２　県競馬問題について（財政部）

　(１)　廃止に至っての市長の心情

　(２)　廃止の場合の負担額と新潟市の覚悟

　　ア　各構成団体の債務処理負担額の考え及び過去の配当実績

　　イ　補償金負担割合についての協議内容と本市の立場

　(３)　救済措置の具体的内容の提示時期と合意目途

　(４)　関係者への救済

　　ア　補償金についての基本的考え

　　イ　事務局職員の受け入れ

　　ウ　調教師，厩務員等の受け入れ

　(５)　資産処分について

　　ア　最後の責任は県

　　イ　跡地は馬事公苑として２巡目国体の会場に

３　新潟市公共事業再評価有識者会議について（都市計画部）

　(１)　「再評価有識者会議」の役割と目的

　(２)　委員の選考基準と選任結果

　(３)　要請内容と特徴的な議論及び結論

　(４)　要請に当たっての「市の素案」

　(５)　３件の再評価についての実質所要時間

　(６)　「会議としての意見」の生かされ方

１　「人間として尊重される」まちづくりについて

　(１)　人権施策の基本的考え方（総務部）

　(２)　人権教育の推進

　　ア　学校教育において（教育長）（教育委員会）

　　イ　社会教育において（教育長）（教育委員会）

　　ウ　職員教育において（総務部）

　(３)　人権施策推進に対応する横断的組織の設置と計画の策定（総務部）

２　道路・交通施策について（土木部、都市計画部）

　(１)　市民ニーズの把握

　(２)　パーソン・トリップ調査に基づく道路のネットワーク

　(３)　環境への配慮

１　株式会社新潟鉄工所倒産による支援について（商工労働部）

　(１)　下請及び協力関係企業について

　　ア　緊急特別融資制度を即刻開始すべきと思うがどうか。

　　イ　返済条件の緩和をしてはどうか。

　　ウ　再建への支援と仕事量の確保を

　　エ　金融機関の貸し渋りがないように働きかけるべき。

２　中小零細企業への支援対策について（商工労働部）

　(１)　相談窓口の利用状況は

　(２)　融資制度の申し込み数とその実行件数は

　(３)　新潟県保証協会がスムーズに保証の実行をするよう働きかけるべきと思うがどうか。

　(４)　各企業・団体に出前相談員の派遣をする考えはないか。

３　新潟県競馬組合廃止について（財政部）

　(１)　廃止についての市長の見解は

　(２)　本市の財政負担の見込みは

　(３)　関係従事者への補償について

　　ア　補償の内容は

　　イ　補償の提示時期は

　　ウ　補償が実施されるまでの当面の支援策は

　(４)　雇用対策についての考えは

　(５)　住居の支援は

４　開設10周年を迎えた女性センターのさらなる充実を（総務部）

　(１)　就労支援に役立つ講座の開設を

　(２)　情報提供機能のさらなる充実を

１　本年度の財政見通しと来年度の予算編成について（財政部）

　(１)　本年度の財政見通し

　　ア　歳入面では，市税，地方交付税，市債について

　　イ　歳出面では，建設事業費とその財源内訳について（一般・特別会計，補助，単独，特定・一般財源）

　　ウ　収支の見通し

　　エ　基金の状況

　　オ　本年度の「財政改革」の効果（主な事業と効果額）

　(２)　黒埼町合併１年目の評価について（企画部）

　(３)　来年度の予算編成（財政部）

　　ア　予算編成の基本方針

　　イ　財源確保の見通し

　　　(ア)　市税

　　　(イ)　地方交付税

　　　(ウ)　地方債（特に地域総合整備事業債の影響について）

　　ウ　来年度実施する「財政改革」の事業名と金額

２　四次総・第三次実施計画と「主要建設事業」（いわゆる「大型プロジェクト」）について

　(１)　第三次実施計画の策定について（企画部）

　　ア　策定の基本的立場

　　イ　策定に当たって

　　　(ア)　介護保険制度

　　　(イ)　低迷している国保料の収納率

　　　(ウ)　市営住宅抽せん倍率の増

　　　　　などがどのように反映されたか。

　(２)　下記「主要建設事業」の予定建設年次と各事業費の見込み額，そのうちの一般財源分は幾らか。（財政部）

　　ア　万代島地区再開発

　　イ　柳都大橋と関連道路

　　ウ　新潟みなとトンネルと関連道路

　　エ　新潟駅周辺市街地整備及び連続立体交差

　　オ　総合卸売センター

　　カ　新生市立高等学校

　　キ　郷土歴史博物館

　　ク　中央図書館

　　ケ　生涯学習センター

　　コ　新市民病院

　　サ　植物園

　　シ　中地区体育施設

　　ス　北地区体育施設

　　セ　鳥屋野潟南部開発（野球場含む）

　　ソ　新潟空港3,000メートル化

　　タ　新潟空港新幹線乗り入れ

　　チ　土砂処分埋立場

　　ツ　新ごみ焼却場

　(３)　下記事業の進捗状況について（財政部）

　　ア　新生市立高等学校

　　イ　中央図書館

　　ウ　生涯学習センター

　　エ　新潟駅周辺市街地整備及び連続立体交差

　　オ　新潟空港3,000メートル化

　(４)　黒埼地区の733億円の建設事業費について（企画部）

　　ア　第三次実施計画に繰り込まれた（黒埼分の）事業数とその金額

　　イ　平成18年度以降に繰り延べされた事業数とその金額

　　ウ　平成18年度以降，５年間で事業を完遂できるのか。

　(５)　第三次実施計画の主要事業を遂行する財源の見通しについて

　　ア　市税収入年平均２％の伸びは確保できるのか。（財政部）

　　イ　都市整備基金の活用をどの程度考えているのか。（財政部）

　　ウ　起債発行額をどの程度見込んでいるのか。（財政部）

　　エ　地域総合整備事業債は見込めないのではないか。

　　　　その場合の財源確保はどうするのか。（財政部）

　　オ　財源確保のため「財政改革」を推進するとしているが，市民に痛みを押しつけるやり方はとるべきではない。（財政部）

　　カ　四次総は新たな市民要求を施策面でも財政面でも抑え込む結果となるのではないか。（企画部）

　(６)　四次総以後（平成18年度〜）に「主要建設事業」の本格的事業化が実施となるが，その財政対応をどう考えているのか。（財政部）

　(７)　亀田町，横越町との合併が市財政に与える影響についてどう認識しているのか。（企画部）

　(８)　バブル時代の影響を受けた四次総とその思想での行政展開を大胆に見直す「時のアセス」が必要ではないか。（企画部）

３　柳都大橋と新潟みなとトンネル開通に伴う諸点について

　(１)　柳都大橋開通に伴う諸点について（都市計画部）

　　ア　供用開始の時期

　　イ　予想交通量について

　　　(ア)　柳都大橋

　　　(イ)　万代橋

　　　(ウ)　車の流れはどのように変化するのか。

　　ウ　バスの運行について

　　エ　事業化区間について

　　　(ア)　事業化の時期

　　　(イ)　立ち退き対象戸数と契約戸数

　　　(ウ)　代替地などの対応策は

　　　(エ)　周辺住民との話し合いはどうなっているか。

　　オ　万代島ルートの建設は見直すべきではないか。

　(２)　新潟みなとトンネル開通に伴う諸点について

　　ア　供用開始の時期（都市計画部）

　　イ　予想交通量について（都市計画部）

　　　(ア)　新潟みなとトンネル

　　　(イ)　車の流れはどのようになるのか。（各街路の予想交通量）

　　ウ　取りつけ道路の拡幅計画について（土木部）

　　エ　歩道整備など交通安全対策は（土木部）

　　オ　サイクリング道路の整備について（土木部）

　　カ　海岸道路の活用はできるのか。（その時期は）（都市計画部）

　　キ　東西間のバス運行について（都市計画部）

　　ク　埋め立て計画はどうなるのか。（都市計画部）

　　ケ　東西取りつけ道の交通混雑の解消について（土木部）

１　ラーメンで新潟市の活性化を（教育委員会）

　(１)　中心市街地（古町）かふるさと村空き店舗に新横浜ラーメン博物館のようなラーメン街をつくってはどうか。

２　完全学校週５日制の休日について（教育長）（教育委員会）

　(１)　県教育庁の小・中学校のスポーツ部活の土，日の原則として活動休止のお願い通知に対し，新潟市教委はどう考えるか。

　(２)　中学校の部活が行われていないときの空きグラウンドの開放を積極的に行ってはどうか。

　(３)　休日の使い方に関して県・市教委からの指導はすべきではないが，参考事例等はあるのか。

３　少人数学級の成果，反応について（教育長）（教育委員会）

　(１)　現場の反応を聞いているか。（教師，生徒等）

　(２)　もしはっきりとした成果，反応がわからなければアンケートをとってはどうか。（問題点，要望等々）

　(３)　市教委としては来年度，加配問題，クラス編成等々，どういう考え，方針を持っているか。

４　本市の学級崩壊について（教育長）（教育委員会）

　(１)　本年３月学級崩壊に関する大規模な調査が初めて行われたが，本市においてはどのような結果が出ているのか。

　　　また，立て直しに関してはどう考えているのか。特に深刻な学級はあるのか。また，立て直し対策は

５　中学校給食について（教育長）（教育委員会）

　(１)　大変好評であると思うが，来年度より実施できる学校は何校くらいか。具体的に学校名は

１　会社更生法を申請した株式会社新潟鉄工所の再建と新たな地域経済活性化の取り組みを

　(１)　産業空洞化の容認，小泉内閣の構造改革が今回の事態を招いたのではないか。（商工労働部）

　(２)　地域経済に新潟鉄工所が果たしてきた役割とその評価は（商工労働部）

　(３)　本市の製造業振興，地域経済に及ぼす影響について（商工労働部）

　(４)　市財政に及ぼす影響について（財政部）

　(５)　新潟鉄工所の再建と市内関連中小企業の被害を防ぐために最大限の努力を（商工労働部）

　　ア　国，県に対し，新潟鉄工所の再建に向けた支援，仕事づくりの要請

　　イ　市が市内関連下請中小企業のために，仕事確保と仕事づくりをする庁内での支援体制の立ち上げと組織化

　(６)　市独自の緊急特別融資制度の実施と運用について（商工労働部）

　　ア　債務者・債権者リストの把握について

　　イ　市はセーフティーネット保証制度で救済する範囲と対象をどう捉え，運用するのか。

　　ウ　実施を予定している緊急特別融資の内容について

　　エ　市と信用保証協会が積極的な姿勢と位置づけを図り，従来にない運用を図ることについて

　(７)　連鎖倒産の被害を最小限に防ぐための対策について（商工労働部）

　　ア　中小企業倒産防止共済制度の運用を早めるため，申し込みから４日以内に貸し付けが図られるよう働きかけを

　　イ　セーフティーネット貸し付け制度の実施

　　ウ　連鎖倒産を防ぐ説明会の開催を

　(８)　従業員及び下請従業員とその家族に対する支援策について（商工労働部）

　　ア　総合的に相談できる窓口の設置

　　イ　就学援助，私学学費軽減，国保料減免などの個別的対応には配慮を

　(９)　雇用について（商工労働部）

　　ア　平成14年度の新規採用予定者への影響は

　　イ　その対応について

　(10)　地域経済振興を目指した製造業の実態調査について（商工労働部）

　　ア　急速に「空洞化」が進む本市の現状について

　　イ　実態調査で具体的な支援策づくりを

　　ウ　製造業の新規開業に対する支援策について

１　株式会社新潟鉄工所の会社更正法申請に伴う諸問題について

　(１)　会社更正法申請後の本市の対応の経過について（商工労働部）

　(２)　下請企業，取引企業への影響と連鎖倒産防止対策について（商工労働部）

　　ア　下請企業，取引企業の数と従業員数

　　イ　商工会議所等の影響等実態把握の状況

　　ウ　金融面での支援策について

　　　(ア)　経営安定関連保証制度（セーフティーネット保証）適用の見通しとその内容

　　　(イ)　県及び市の金融面での支援策

　　エ　雇用に対する支援策について

　　　(ア)　新潟鉄工所の受注減による雇用への影響

　　　(イ)　倒産，廃業に対する失業対策について

　(３)　新潟鉄工所再建への支援について

　　ア　会社更生法に基づく更正手続と今後の見通し（商工労働部）

　　イ　会社再建策の決め手は何か。再建支援の考え方について（商工労働部）

　　ウ　操業継続のための支援策について（財政部）

　　　(ア)　入札の弾力的対応は考えられないか。

　(４)　今後の大型倒産等に対する防止策，支援策について（商工労働部）

　　ア　銀行の不良債権処理による企業倒産の増加について

　　イ　経営状況の常時把握と適切な支援策確立のための新たな組織の設置について

２　来年度予算編成に向けた財政見通しについて（商工労働部）

　(１)　国，地方を通じた財政状況に対する基本認識

　　ア　経済情勢，財政状況をどのように見ているか。

　　イ　道路特定財源問題や交付税削減問題に象徴される都市集中・地方切捨論に対する見解は

　(２)　交付税削減問題に対する見解と今後の見通し

　　ア　財源移譲なしの交付税削減論に対する基本的見解

　　イ　財源対策債に係る算入率引き下げについて

　　ウ　事業費補正の対象事業限定，算入率引き下げについて

　(３)　来年度予算編成の基本方針

　　ア　公共事業抑制と福祉，教育への一層のシフトを

　(４)　補助金見直し作業の現状と今後の進め方

１　次期市長選について及び四次総並びに新年度予算編成について

　(１)　長谷川市長の４選に向けての考えは（秘書課）

　(２)　四次総総仕上げについて（企画部）

　(３)　新年度予算の編成について（財政部）

２　田園型政令都市の構築は（企画部）

　(１)　田園型政令指定都市の実現に向けて

３　西新潟地区と旧黒埼町との結節に向けたまちづくりについて

　(１)　（仮称）新通インター線の整備計画について（土木部）

　(２)　アクアパーク周辺における野球広場を含めた一大運動公園建設とまちづくりについて（教育委員会）

１　介護保険にかかわる問題について（保健福祉部）

　(１)　社会福祉法人等による利用者負担額減免助成事業について

２　普通学級で学ぶ障害児への対応について（教育長）（教育委員会）

　(１)　学校教育法施行令第22条の３の改定に関する対応について

３　学校評議員制度について（教育長）（教育委員会）

　(１)　本制度の実施について

　(２)　本制度の諸課題について

　　ア　制度の位置づけについて

　　イ　市民に開かれた制度づくりについて

　　ウ　評議員としての子供の参加について

４　審議会等，市の意思形成にかかわる会議のあり方について（総務部）

　(１)　委員の公募について

　(２)　会議の公開に関する基準づくりについて

１　高齢者医療など政府の医療制度改悪について（保健福祉部）

　(１)　小泉首相の言う「三方一両損」は国民だけに負担を強い，自治体に対しても多大な影響を与えるものとは考えないか。

　(２)　市民の健康保持及び医療を受ける機会を奪いかねない医療制度改悪には反対すべきではないのか。

２　国民健康保険制度について（市民生活部）

　(１)　国民に医療を保障する国民皆保険制度の根幹を崩す資格証の発行はやめるべきである。

　　ア　保険料滞納者の増加の原因をどう考えているのか。

　　イ　12月から資格証が発行された世帯数は何件か。

　　ウ　資格証が発行された世帯の保険料滞納の理由は何か。

　　エ　資格証が発行された世帯に，現在医療機関を利用したことのある世帯，また，未就学児童や義務教育課程の児童はいないか。

　　オ　資格証が発行された世帯は医療機関を利用した場合，窓口で10割負担ができるのか。

　　カ　医療機関から受診を拒否されない保証はあるのか。

　(２)　医療機関に対する対応について

　　ア　資格証の患者が窓口で10割負担できずに料金が未納となった場合は，保険者である新潟市が立てかえ払いするべきではないのか。

　(３)　滞納者を生み出さない国民健康保険制度の改善を

　　ア　国庫負担の引き上げを強く国に求めるべき。

　　イ　低所得者に対する免除も含めた減免制度が必要とは考えないか。

　(４)　医療費通知について

　　ア　医療費通知の目的

　　イ　むだな医療費通知は中止を

３　総合卸売センターについて（農林水産部）

　(１)　「凍結すべきではないか」という声があるが，平成18年開業予定の見直しはあるのか。

　(２)　事業の進捗状況について地元への説明及び情報公開をしているのか。しているならどのような方法でしているのか。

４　男女共同参画行動計画を実効性のあるものに（総務部）

　(１)　女性センターの役割と設備の充実について

　　ア　行動計画推進のために求められる女性センターの役割と財政措置について

　　イ　パソコン導入による機能の充実を

　(２)　市の男女共同参画基本条例制定に向けて準備を進めるべきではないのか。

５　新潟市にスケートボードなどができるスポーツパークの実現を（教育委員会）

１　「新市民病院」の建設について（市民病院）

　(１)　建設時期，具体的な建設位置，建設規模，建設事業費等の見通しについて

　(２)　建設に関連して

　　ア　将来，同地での建てかえが可能な敷地面積の確保について

　　イ　救命救急センターも一体的な移転建設について

　　ウ　ヘリポートの設置について

　　エ　院内感染対策を配慮した建築と院内感染専門看護婦の配置について

２　東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災事故に関連して（消防局）

　(１)　44人という多数の犠牲者が出た要因について，市長の所感

　(２)　新潟市の場合，1978年の雑居ビル火災を教訓にした取り組みと成果は（消防長）

　(３)　今回の火災事故から雑居ビルの立ち入り検査を実施した結果は（消防長）

　(４)　今後の総合的な安全体制の確立について（消防長）

　　ア　ハード面で建物の構造や設備対策について

　　イ　ソフト面で予防体制の強化，充実について

３　2002年（平成14年）度実施の教育行政について（教育長）（教育委員会）

　(１)　小学校第３学年以上の総合的な学習について

　(２)　完全学校週５日制による地域の受け皿づくりについて

４　本市の墓地経営・管理について（保健福祉部）

　(１)　太夫浜霊苑の墓域増設は考えられないか。

　(２)　市民の需要に対して，新たな墓地の開発について早急に具体的な対応を

１　失業対策と支援について（商工労働部）

　(１)　失業率最悪初の５％台（７月）についてどう思うか。

　(２)　1953年以来初の大台，有効求人倍率0.60倍についてどう思うか。

　(３)　本県，本市の失業率はどうか。

　(４)　不況によるリストラなどで，家計が急変した場合の本市としての支援策はどうか。

２　青少年育成協議会について（教育長）（教育委員会）

　(１)　本市の青少年育成協議会の組織について

　(２)　各地区での活動を把握しているか。

　(３)　総会に出席して指導，助言をしているのか。

３　臨港貨物線の活用方策について（都市計画部）

　(１)　中地区の活性化に向けて臨港貨物線の活用はできないか。

４　中地区体育施設の早期着工について（教育委員会）

　(１)　東新潟地区に不足している温水プールの早期実現の考えはどうか。

　(２)　屋内体育施設の建設日程の考えはどうか。

５　新山の下橋の架橋と山の下橋の周辺整備について（土木部）

　(１)　県で実施した山の下橋周辺整備の調査内容について

　(２)　新山の下橋の架橋の見通しについての考えはどうか。

１　介護のサービス評価事業の推進と情報の公開について（保健福祉部）

　(１)　事業者への指導，援助について

　(２)　自己評価事業の積極的な推進について

　(３)　評価委員会の設置について

　(４)　サービス評価情報の公開について

２　河川水面利用と河川舟運の再生について（土木部）

　(１)　河川水面利用のルールづくりについて

　(２)　周回航路の基盤整備について

　(３)　船着場の整備について

　(４)　取り組み主体としての組織づくりについて

　(５)　今後の方針について

１　亀田，横越の両町との合併について（企画部）

　(１)　市民に対して説明し，合併に向けて世論を喚起するつもりが本当にあるのか。

　(２)　市長は合併して何をするのかについて，政策展開と展望を市民に語る必要があると考える。市民参画の合併論議と市民の合意形成については，構想している政策の展開と展望などにより，その方法が決まってくると考えるがどうか。

　(３)　亀田，横越の両町以外の市町村との合併による政策展開と展望は

　(４)　合併への新潟市のスタンスは

２　水害対策について（下水道部）

　(１)　６月25日の集中豪雨でも水害が出た。抜本的な水害対策に加えて，ほかに取り組んでいる局部的，局地的な対策について，現況と今後の進め方はどのようになっているか。

　(２)　新潟市は雨水浸透桝・タンク設置の取り組みのほか，道や駐車場の透水性舗装の奨励など，雨水浸透性を強化してきた。今後，この取り組みをさらに一層強めるべきものと考えるがどうか。

３　「子供１１０番の家」の取り組みについて，新潟市は市民を代表し，県警に以下のことを働きかけるべきものと考える。（市民生活部）

　(１)　「子供１１０番の家」の表示板を工夫するべきではないか。

　(２)　「子供１１０番の家」に警察直結の防犯ベルを設置できないか。

４　学校の部活動について（教育長）（教育委員会）

　(１)　中学校の部活動の廃止については安易に選択しないことが望ましい。外部指導員制度の一層の充実などにより支援する必要があるのではないか。

　(２)　教育委員会は各中学校に対して，部活動を廃止する場合の指針または考え方を示しているのか。

　(３)　隣接中学校の部活動への参加の保障，各種大会等の要項に多々盛り込まれている「学校単位」との参加基準の緩和など，さまざまな対応措置が講じられるべきものと考えるがどうか。

１　不況対策について（商工労働部）

　(１)　小泉内閣の不良債権最終処理方針と市経済に及ぼす悪影響について

　　ア　「不良債権最終処理」方針についての評価

　　イ　県内金融機関が「不良債権の最終処理」を強いられた場合の影響をどう見るか。

　　ウ　中小企業の倒産と失業をもたらす「不良債権最終処理」は政府に撤回を求めるべきではないか。

　(２)　不況打開の展望と政策について

　　ア　具体的な景気回復策を政府に求めるべきではないか。

　　イ　国民の購買力を高める施策こそが，その求められている景気回復策ではないのか。

　(３)　本市の雇用対策について

　　ア　空前のリストラに反対し，政府と大企業にその責任を果たさせること。

　　イ　本市としての対策は進めるのか。

　　ウ　政府の「仮称・総合経済雇用対策」に対する対応について

２　中小企業支援と制度融資の改善について（商工労働部）

　(１)　国際化の中でこそ，中小企業重視の施策が必要

　(２)　制度融資の改善について

　　ア　成果を上げてきた本市の制度融資

　　イ　今，求められる「非常時」の制度融資

　　　(ア)　返済凍結などの緊急措置を

　　　(イ)　「出世払い融資」制度を国との協調で創設

　(３)　アメリカの「地域再投資法」に倣った地域経済振興策の検討が必要

　(４)　新潟市地域経済振興基本条例の制定について

３　介護保険で深刻化するＡＬＳ患者など重介護を必要とする人への在宅介護支援強化について（市民生活部）

　(１)　介護の社会化がうたわれたが，現場では家族介護への逆戻りが起こっており，一刻も早い解決が必要ではないか。

　(２)　ＡＬＳ患者の在宅介護の実態をどうとらえているのか。

　(３)　ＡＬＳ患者など難病患者の在宅介護支援制度強化のために

　　ア　重症難病患者短期入所事業の受託医療機関について

　　　(ア)　市民病院も利用できる医療機関に

　　イ　訪問看護ステーションの運用

　　ウ　全身性障害者介護人派遣事業について

４　市内私立高校への学費助成制度の拡充について（総務部）

　(１)　私学助成制度に対する現状認識

　(２)　新潟市の学費助成制度の拡充

　　ア　所得制限の緩和を。せめて育英会奨学金制度の基準並みに

　　イ　他市町村並みに県の補助対象とならない経費にも支援を

　　ウ　黒埼地区の私学補助制度をすべての地区で実施を

　(３)　教育条件の改善へ経常費助成の拡充を

　　ア　経常費補助基準の改善

　　　(ア)　定員割れを起こしている学校には，父母負担増につながらないよう激変緩和の措置を

　　イ　１学級定員を引き下げるなど教育条件の改善が進む配分に改善を

１　介護保険の評価と今後の改善について（保健福祉部）

　(１)　10月から２倍となる保険料の低所得者への軽減対策を求める。

　(２)　利用料の低所得者対策を求める。

　(３)　制度実施前の利用者３％の利用料を新規の利用者に拡大を

　(４)　認定から外されたお年寄りの生活支援事業の利用料を３％に

　(５)　特養ホームの待機者，デイサービスの制限など，選択できない基盤整備の立ちおくれがあり事業計画の見直しを

　(６)　介護保険事業計画に対する利用実績（平成12年度）

　　ア　介護保険給付費の当初予算と実績額（居宅サービス・施設サービス別，総額）

　(７)　平成11年度比較で介護保険に移行した財政的影響額

　　ア　老人保健事業会計

　　イ　国民健康保険事業会計

　　ウ　一般会計

　　エ　市民負担への影響額（福祉サービス）

２　市民が利用しやすい交通政策について

　(１)　来年２月からの改正道路運送法施行による影響は。あるとしたらその対応は（都市計画部）

　(２)　コミュニティバスの導入について（都市計画部）

　　ア　市民，行政，事業者などの実施に向けた組織の立ち上げを

　　イ　東西１カ所ずつモデル事業として検討を

　(３)　路線バス活性化とバス停施設の改善

　　ア　高齢者へのバス料金助成制度の創設を（保健福祉部）

　　イ　バス停隣接地に自転車駐輪場の整備を（土木部）

　　ウ　大堀幹線の歩道整備とバス停整備を（土木部）

　(４)　ＪＲ越後線新駅について（都市計画部）

　　ア　仮称・西高校前駅の早期設置を

　　イ　仮称・上所島駅の早期設置を

３　公営住宅の増設で若者やお年寄りも安心して暮らせるまちづくりを

　(１)　申し込み希望に応じた市営住宅の供給計画の策定と増設を（開発建築部）

　　ア　利便性，まちづくりの拠点性に配慮し地域バランスのとれた計画を

　　イ　老朽化した汐見台団地の立てかえ計画について

１　不妊治療への支援体制について（保健福祉部）

　(１)　本市における不妊に悩んでいる人，不妊治療を受けている人等の実態調査の実施を

　(２)　治療費の一部助成制度の創設を

　(３)　不妊専門の相談窓口の設置を

２　妊婦一般健康診査について（保健福祉部）

　(１)　無料の健康診査回数の増加について

３　Ｃ型肝炎抗体検査について（保健福祉部）

　(１)　検査実施状況について

　(２)　無料検査期間の延長について

　(３)　啓発について

４　放置自転車対策について（土木部）

　(１)　本市の実情と今後の対策について

　(２)　保管期間を経過した自転車を市民に売却を

　(３)　駅前駐輪場の整備について

１　進むデフレと国際不安に構えて，総合計画を収縮せよ。

　(１)　戦争と平和の国際的論理も常識をも踏みにじった「アメリカ同時多発テロ」に見る国際不安は，民生と防災の面で対岸の火災視できない切実な対応が求められているが，その施策はいかがか。（市民生活部）

　(２)　アメリカの出方によっては，同盟国としての日本もその混乱に巻き込まれるかもしれない情勢にある現在，平成14年度の予算編成では普通交付税の財源見通しは，国の改革やデフレにも関係なく例年に準ずるのか。（財政部）

　(３)　６月補正後の市税７億943万6,000円の財源捻出に作為はないのか。また，新年度の税収見通しは，いささかでも曙光が見えるのか。（財政部）

　(４)　単年度視野での一般財源の見通しは，今後厳しくなると思われる財攻運営に蹉跌を来さないと思うか。（財政部）

　(５)　市長が得意とする諮問機関に財政運営のそれはなぜないのか。（財政部）

　(６)　印刷が終わったばかりの第四次総合計画第三次実施計画も，国のツルの一声で主な事業の位置図さえ，手直しが強要させられる時代となった。市長はメンツを捨てて総合計画を収縮せよ。（財政部）

２　「スポーツと音楽都市」と小林幸子の顕彰（国際文化部）

　(１)　「スポーツと音楽都市」宣言記念に，毎年11月に市長からスポーツと音楽功労者に表彰状が贈呈されているが，音楽の場合は受章者の選考基準が時代の流れに逆らわぬよう改良と工夫をせよ。

　(２)　新潟の下町で育った歌手小林幸子さんは演歌の世界では国家的な人材で，この人こそ音楽の功労者と言うべきだろう。市長は「宣言」の趣旨を体して，ファンと市民の鼓舞のためにも最高の顕彰をせよ。

３　再び市民病院新築と市民の合意形成について（市民病院）

　(１)　新病院建設に関するアンケートの実施とその結果を説明せよ。

　(２)　第四次総合計画の基本計画には，新病院建設など計画にも載っていなかったのが，先の第三次実施計画で新病院建設事業が主要事業として出てきた。この事業は「21世紀の医療環境を見据えた」結果，新たに挙げたとしているが，この程度のへ理屈がどうして基本計画策定時の平成７年に見据えることができなかったのか。

　(３)　新病院建設事業では「建物の老朽化」をも理由に挙げている。しかし，市長は他の施設の改築には，コンクリート構造50年消却主義を常に掲げて拒否しているのに，市民病院の建築年度は本館西棟が昭和48年，東棟が50年，南棟が61年の建設といずれも日が浅い。それなのに建物が老朽化していると言うのならば，当時，建設費に巨額の支出をしながら，実際は議会と市民を欺いてよほど粗雑な手抜き工事をしたためということにはならないか。設計と監理の面もただして説明せよ。

　(４)　市民病院新築移転構想の議会と市民合意方法は，市民文化会館建設の手だてと酷似している。アンケートの実施だけで市民合意ができたと安易に押し切るつもりか。

　(５)　「かかりつけ医」や「医療機関紹介制度」の押しつけは，医療のためではなく病院移転新築のための地元医療機関へのへつらいではないか。地域医療計画にどこにそのような指導があるのか示せ。

　(６)　新病院は鳥屋野潟南部の市有地に建設を予定しているとアンケートでは図示までしてあるが，用地は市有地だからといって，執行部は議会の議決を経ずして，かかる計画を市民や市外の患者に知らす権能があると不心得しているのか。

４　冷え切ったこの時期に，なんで「市町村合併」大合唱を（企画部）

　(１)　10月末に市長等が訪問するナント市とガルベストン市の人口と予算規模並びに両市の議員定数を示せ。

　　　なお，両市を新潟市と対比して我々が学ぶべきものは何か。

　(２)　昭和40年に施行された「市町村の合併の特例に関する法律」の適用で合併して政令指定都市に指定されたのはどこで，平成７年の法改正以降，合併した市町村はどことどこか。

　(３)　この特例法は，平成17年４月１日に失効することが附則で定められているが，この３月，新潟県が制定した合併要綱はその点を勘案した上で要綱どおり失効前に仕上がると思っているのか。

　(４)　市長が標榜している新潟地域広域市町村圏構想，なかんずく政令指定都市を目指す合併構想は，県の合併要綱や法律の失効期日などをどこまで視野に入れているのか。

　(５)　世界経済も日本の地方自治も冷え切って，今や最悪の事態になっているこのときに，新潟県はなぜ合併要綱の促進を図り，新潟市は政令指定都市の実現を期そうとしているのか，市民に理解できるよう説明せよ。

　(６)　また「時期尚早論」への反論でもあるが，昭和60年代の初期に，下越地区商工会議所会頭会議が新潟市が中心となってのクラスター型ダイナポリスを目指す百万都市構想を押し出したことがある。そのころは，高度経済成長期にありながら，各市町村の社会資本の整備も緩慢で，今日ほどに首長の版図意識は高くなく，公債残高も少なかった時代であった。あのチャンスを捕まえることができなかった新潟市が，今唐突に合併促進のリーダーシップを持っていると思うか。

１　農業の現状と振興策について

　(１)　今のままでよいのか。コメ政策について（農林水産部）

　　ア　豊作を喜べないコメづくり農家の現状をどう考えるか。

　　イ　国の根本政策を改めない限り続くと思うが，それに対する市長の所見は

　(２)　ネギ等のセーフガードの本発動と野菜の価格補償について（農林水産部）

　　ア　本発動に対する市長の所見は

　　イ　野菜の価格補償について，既に実施されていると思うが，拡充する考えはないか。（本発動がされない場合に備えて）

　(３)　農業振興基本計画の内容と策定時期について（農林水産部）

　　ア　３月議会の代表質問で答弁しているが，その内容と策定時期は

　　イ　基本条例を制定し食料自給率の向上や振興を図るべきと思うがどうか。

　(４)　地産地消の推進について

　　ア　現在，具体的にどう進めているのか。（農林水産部）

　　イ　今後，どう進めていくのか。（農林水産部）

　　ウ　学校給食における地産地消の取り組みについて（教育長）（教育委員会）

２　合併後の建設計画について

　(１)　仮称黒埼市民会館について（教育委員会）

　　ア　建設に当たって，計画段階で地区住民や有識者，地元自治会などとの懇談や意見聴取の機会を持つべきと思うがどうか。

　　イ　進捗状況等情報公開をするべきと思うがどうか。

　(２)　統合保育園について（保健福祉部）

　　ア　建設に当たって，計画段階で地区住民や有識者，地元自治会などとの懇談や意見聴取の機会を持つべきと思うがどうか。

　　イ　進捗状況等情報公開をするべきと思うがどうか。

３　板井，木場，黒鳥の３小学校跡地利用等について（企画部）

　(１)　具体的な計画はあるのか。

　(２)　地区住民や自治会の意見を聞く必要があると思うがどうか。

１　中心市街地のまちづくりについて

　(１)　中心市街地活性化基本計画実施後の将来像は（都市計画部）

　(２)　人を集める方法として，ワンコインバスの導入や高齢者にバス券を発行しては（都市計画部）

　(３)　現在の各地区の特徴を生かし，古町地区は高齢者や女性を中心に，万代地区は若者中心のまちづくりにしては（都市計画部）

　(４)　古町地区に国，県，市の庁舎建設や市民の新しい活動拠点づくりを考えては（都市計画部）

　(５)　ＴＭＯ構想事業に前向きな協力と予算の確保を（商工労働部）

　(６)　中心市街地活性化対策室を設置しては（都市計画部）

２　住宅関連について

　(１)　100年もつ家の奨励を図っては（開発建築部）

　(２)　シックハウス対策について（開発建築部）

　(３)　コーポラティブハウスの普及を図っては（開発建築部）

　(４)　耐震診断の普及と補強費用の助成は。また，公共施設の現状と対策は（開発建築部）

　(５)　ヒートアイランド現象対策について（土木部）

　(６)　住宅金融公庫の廃止と民営化対策について（開発建築部）

３　政令都市を目指すなら，新潟市の体制づくりについて

　(１)　第五次総合計画に着手してはどうか。（企画部）

　(２)　財政調整・都市整備基金をふやす計画を推進しては（財政部）

　(３)　区制体制確立のために（企画部）

　　ア　政令都市になった際に何区に分ける予定か。

　　イ　区割り，権限，組織，事務処理等の問題解決は

　　ウ　職員の人材育成と意識改革について

１　新潟市出資法人（外郭団体，３セク）の改革について

　(１)　市が出資している55法人・外郭団体のうち，市職員ＯＢが役員をしているのは何団体あるのか。また，その役員数は現在何人か。（総務部）

　(２)　市が出資している55法人・外郭団体で，過去に役員をしていた市職員ＯＢの平均勤務年数とその平均退職金額は（総務部）

　(３)　市が出資している55法人・外郭団体で，現在，市職員は何名派遣されているのか。派遣されている団体と派遣されていない団体があると思うが，その基準は何か。（総務部）

　(４)　失業率が高まっている昨今，市職員の派遣を引き揚げ，公募により各団体で職員を採用し雇用の創出に努めるべきと思うが，その考えはあるか。（総務部）

　(５)　市が出資している55法人・外郭団体の中には，派遣されている市職員の給与を市から支払われている法人もあると思う。団体の仕事をしていれば団体の会計から支払われることが一般的かつ当然と思うがどうか。（総務部）

　(６)　市民に市が出資している団体の事業や会計，経営状況などの情報公開を行う義務があると思う。出資者として出資法人，団体の情報開示について，どのように考えているのか。（総務部）

　(７)　新潟市土地開発公社で所有している土地の含み損が発生していると思うが，その処理についてどのように考えているのか。（財政部）

　(８)　新潟市勤労者福祉サービスセンターは，会員数の頭打ち，補助金の削減で厳しい経営が予想されているが，今後の経営見通しはどうか。（商工労働部）

　(９)　新潟市出資法人，外郭団体の中には，昭和30年代に設立され約40年も経過している団体もある。時代の変化とともに廃止，民営化も必要と思うがどうか。（財政部）

２　新潟市におけるＩＴ化への取り組みと諸課題について

　(１)　ＩＴ化と行政改革の取り組みの基礎となる一人１台のＰＣの配備は当たり前の時代が到来している。ＰＣ配備の今後の予定は（企画部）

　(２)　市役所の営業時間は朝８時半から夕方５時15分まで，土日は休みである。

　　　しかし，市民の中には，仕事などの関係から役所の営業時間外に問い合わせしておき，返答をメールでもらいたいなど，さまざまな要望が出てきている。そのような市民の方々と直接対話を容易に行えるよう，全職員に公人としてのメールアドレスを配備し，そのアドレスを公開し，住民サービス向上に努める試みが必要と思う。

　　　そのためには全職員へのメールアドレスの配備と公開を行う必要があると思うがどうか。（企画部）

　(３)　市長は各地区へ出向いて市政懇談会を開催し，精力的に市民との対話を重ねている。さらに，「市長への手紙」に早くから取り組み，市民からの疑問や要望に対応してきた。この政策の成果（市政懇談会の内容，市長への手紙とその回答）をホームページに掲載するなど，より積極的な広報が可能と思うがどうか。（総務部）

　(４)　市政モニターは，市民の声を市政に直接反映させる制度として成果があるものと考えている。しかし，近年の職種の多様化，労働時間の深夜化など，市民の生活も多種多様に変容している。あらゆる市民に気軽に市政モニターになってもらうために，ＩＴを活用したアンケートや市政モニター制度の導入は必須と考えるかどうか。（総務部）

　(５)　工事予定と入札結果，物品購入や委託契約など，あらゆる情報をホームページに掲載し，市民のほしい情報をいつでも，どこでも手に入れられるようなサービスが必要と考えるがどうか。（総務部）

　(６)　購入したい物品などをホームページに掲載し，それらを取り扱う業者からメールで見積りをとり，最低金額見積者から物品を購入するなど，電子決済や電子入札を利用する電子調達制度の取り組みが日常化しつつある。このような電子調達制度に対する考えはどうか。（総務部）

　(７)　さまざまな行政情報がＩＴ化の波によってディジタル化されている昨今である。

　　　国は平成15年までに管路図をディジタルデータ化することを国策としている。そのため，日本中の自治体がデータベースやディジタル化の作成に取り組み，新潟市も例外ではないと思う。

　　　ディジタルデータは一度流出すれば，瞬く間にちまたにクローンがはんらんする。

　　　ディジタル化に当たっては，業者委託を前提に進められると思うが，個人情報や行政内データの漏えいや，入力ミスによる不正確な情報の置きかえなどさまざまな事故が想定できるが，発注者責任，管理責任をどのように考えているのか。（総務部）

１　循環型社会の形成について

　(１)　回収と再生利用の推進について

　　ア　古紙の回収について，集団資源回収の推移（過去３年間）と処点回収の直近の実績。また，回収後のリサイクルの確保は。さらに，今後の古紙回収の考え方は（環境部）

　　イ　ごみ減量化・資源化協力店，商店街の現状と早稲田商店街の取り組み事例に対する考え方は（環境部）

　　ウ　庁内におけるリサイクル製品の利用，推進状況について（環境部）

　　エ　市発注の建設工事における再生資源の利用は進んでいると思うが，その現状と今後の考え方は（財政部）

　(２)　最終処分場のそれぞれの耐用年限の見通しとそれ以降の計画について（環境部）

　(３)　ごみ（一般廃棄物）処理に多額な費用が使われている現状からして，近い将来手数料の徴収を検討すべきでないか。（環境部）

２　地域防災計画について（市民生活部）

　(１)　避難場所の指定について

　　ア　市内各所にある避難場所の指定に至った経緯

　　イ　黒埼地区では昨年まで63カ所の避難場所が指定されていたが，７月に配付された市地域防災計画を見る限り９カ所に減少したのはなぜか。

　(２)　避難場所の周知方について

　　ア　住民に対する周知方と避難標識の必要性について

　　イ　避難場所の統一図記号の導入について

３　助役二人制と仮称政令都市推進室設置について（総務部）

　(１)　条例では助役を二人置くことができるとなっているが，現下の行政ニーズの多様化と政令都市現実に邁進する本市として，市長職をサポートする助役について二人体制とする考えはないか。

　(２)　本市として，政令指定都市実現を内外にアピールする観点からしても，仮称政令都市推進室を設置してはどうか。

１　米国での航空機突入事件についての市長の見解（総務部）

　(１)　テロは厳しく糾弾しなければならない。

　(２)　当面，犠牲者，被害者の救済，支援に全力を挙げ，事件の真相の解明を優先すべきでないか。

　(３)　米国の暴力には暴力という「報復」の自粛と小泉首相の「米国を全面的に支持し，協力する」はあまりにも拙速であり，慎重に対応すべきでないか。

２　特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けて，行政が責任を持つべきである。（保健福祉部）

　(１)　介護保険実施後１年半になるが，介護保険事業計画とかけ離れた事業や問題はないか。また，「措置」時代に比べての前進点は何か。

　　ア　利用者の意識は，「措置」時代に比べてどのように変わったか。

　　イ　「措置」時代に比べての前進点は何か。

　　ウ　事業計画と大きくかけ離れた事業はあるか。あるとしたらどの事業で，どのように改善策を考えているか。

　(２)　ショートステイの利用拡大がどの程度進んだのか。（床数に対する利用率ごとの施設数）

　(３)　特別養護老人ホームの入所待機者はどの程度か。

　　ア　施設待機者と在宅待機者はそれぞれ何人か。

　　イ　在宅待機者の介護度別の人数はいかほどか。

　(４)　老健施設の待機者はどの程度か。

　(５)　介護保険の実施把握システムはどうなっているか。

　(６)　問題解決や次期事業計画のデータのためにも，リアルタイムで実態把握のできるシステムが必要ではないか。

　(７)　第１号被保険者の保険料が10月から全額徴収になるが，減免を検討すべきではないか。

　(８)　第１号被保険者の保険料の基準を本人収入にすべきと考えるが，次期事業計画策定時に国に働きかけてはどうか。

３　急患診療センター利用者の駐車場対策を図ること。（保健福祉部）

　(１)　昨年度の利用人数はいかほどか。平日夜間，土日，祝祭日の平均利用者数

　(２)　違法駐車をなくすために，鏡淵小学校の駐車場を利用するなど具体的対策をとるべきではないか。

４　ラムサール条約登録湿地に指定された佐潟は，都市公園計画を白紙に戻すべきである。

　(１)　国内のラムサール条約登録湿地で，都市公園計画とダブっている湿地はあるか。（土木部）

　(２)　国際条約が優先されるべきと考えるが，都市公園計画を白紙に戻す考えはないか。（土木部）

　(３)　第２回ラムサールシンポジウム新潟の新潟地域ＮＧＯ実行委員会の事務局をにいがた市民環境会議にすべきでないか。（環境部）

１　政令都市について（都市計画部）

　(１)　新潟市が政令都市になると，どんな夢とビジョンが持てるのか。また，どんな理念のもとに都市を運営していくのか。市民にわかるように説明せよ。

　(２)　新潟市民に対して，合併の説明会を開いて市民と一緒に政令都市を目指す考えはないか。

　(３)　将来，政令都市を目指すのであれば，全体の圏域を視野に入れた建設計画や目安となる構想全体の事業費等，あるいは指針などを持っていると思うがそれを示せ。

２　地方分権について

　(１)　財政基盤確立の必要性

　　ア　国や県に対する要望について（企画部）

　　　(ア)　要望書はもっと工夫が必要。もっと図解などを入れて，見ていて楽しく，取り組みの情熱が感じられるアピール度の高い要望書に変えた方がよいのではないか。

　　イ　観光資源について（商工労働部）

　　　(ア)　新潟市内にある観光資源について，具体的な活用方法と市外の人にどうアピールしていくか，市内のたくさんの資源をどう有機的に活用していく体制をとるのか提案せよ。

　(２)　市民参加のシステムをつくることについて（都市計画部）

　　ア　新交通システムとＩＴＳを取り入れたバス路線について

　　　(ア)　新交通システムの取り組み状況について

　　　(イ)　ＩＴＳを取り入れたバス路線の具体的な路線や運用方法等，計画年度もあわせて伺う。

　　　　　　また，ＩＴＳのバス路線を政令都市の公共交通と位置づけたいのであれば，早急にモデル地区を設けて走らせてみる考えはないか。

　　　(ウ)　公共・公益施設の配置とニュータウンの配置，それらと公共交通の関係について

１　職員の提案制度について（総務部）

　(１)　現在の制度が昭和60年にスタートしているが，現状はどうか。

　(２)　今後，この制度をどう活用し充実していく考えか。

２　環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得について（環境部）

　(１)　組織面でどのような整備が必要なのか。

　(２)　どれくらいの期間と経費がかかるのか。

　(３)　メリット，デメリットについてどう考えるか。

　(４)　本市も認証取得を考えてはどうか。

３　国民健康保険事業について（市民生活部）

　(１)　国民健康保険被保険者証の個人単位の発行について

　(２)　国民健康保険料の収納確保について

　(３)　滞納者対策について

　(４)　被保険者資格証明書の交付について

４　公園の管理について（土木部）

　(１)　公園の施設や遊具の定期点検や安全対策について

　(２)　箱形ブランコの安全対策について

　(３)　今後の公園管理について

１　新潟，亀田，横越３市町合併計画は，「住民が主人」の立場を貫き，性急な推進計画は中止を求める。（企画部）

　(１)　「先に合併ありき」，住民参加をどう保障するのか。

　　ア　公約（選挙）で市民に問うてきたか。

　　イ　議会にも報告せず，議会軽視ではないか。

　　ウ　情報提供が先にないのはなぜか。

　　エ　市民の声を反映させる方法は

　　オ　全国町村会，県町村会長の意見や決議に耳を傾けよ。

　　カ　「任意協」設置の目的，構成は

　　　　合併の可否も含むのか。

　(２)　旧黒埼町合併後の検証をまずやるべきではないか。

　　ア　黒埼住民の生の声をどう認識しているか。

　　イ　地場経済への影響はどうか。

　　ウ　住民と行政との信頼関係がなくなりつつあると思うが，どう回復させるか。

　(３)　合併の連続で市財政は耐えられるのか。

　　ア　財政改革で住民負担はふえているがどう思うか。

　　イ　黒埼地区への建設計画資金733億円は保障されるのか。

　　ウ　今後も大型公共事業メジロ押し，合併とあわせてどう組み立てるか。

　　エ　さらに亀田町に1,000億円つぎ込む余裕があるのか。

　　オ　横越町につぎ込む建設資金計画は幾らを想定か。

　　カ　借金はふえるだけ。返済はだれがするのか。

　(４)　強引な吸収合併による田園型政令指定都市構想はやめよ。

　　ア　住民１人当たりの必要経費はどれくらいの自治体規模になると最も低い財政負担になるか示せ。

　　イ　財政事情の厳しい地方自治体が合併をしたら「金持ち団体」に生まれ変われるか。

　(５)　地方自治の本旨に立ち，計画は中止せよ。

２　地方交付税交付金の削減に反対し，地方財源の拡充を求めよ。（財政部）

　(１)　政府の地方交付税削減の動きについての見解は

　(２)　地方自治と地方分権推進のためにも，次のことを国に求めよ。

　　ア　地方交付税総額の削減ありきの予算編成は行わないこと。

　　イ　政府の経済対策の多くを地方単独の公共事業に求め，その財源を地方債の発行とその償還のために地方交付税に担わせる従来の方法を改め，公共サービス充実のために，十分な基準財政需要額の算定を行うよう見直すこと。

　　ウ　「段階補正の縮小」など小規模な市町村に不利になるような一方的な財政措置や交付税算定は行わないこと。

　　エ　地方交付税制度のあり方の検討に当たっては，国から地方への税源移譲と一体で論議すること。

　　　　その際，「地方消費税の拡大」など新たな住民負担となる方法は避けること。

３　万代島再開発事業の中止を主張してきたが，改めて現状について尋ねる。

　(１)　新潟国際コンベンションセンターについて（都市計画部）

　　ア　国際会議場の国内会議，国際会議，展示場それぞれの予約件数は（開業後年度ごとに）

　　イ　新潟万代島総合企画(株)の企業目論見書収支見込みの数字の裏づけを明示すること。

　　　(ア)　年度ごとの使用料収入の内訳

　　　　　会議場，展示場の貸し出し件数と単価

　　　(イ)　受託収入の費目別内訳

　　　(ウ)　支出のうち，一般管理費と施設維持管理費の内訳と積算根拠

　(２)　業務ビル・ホテル棟について（都市計画部）

　　ア　新潟万代島ビルディング�鰍ﾆ新潟国際コンベンションホテル�鰍ﾌそれぞれの資本金予定額と払い込み額

　　イ　業務ビルへの入居予約（決定）状況は

　(３)　新潟商工会議所が業務ビルへの入居条件を提示したと言われるが，（商工労働部）

　　ア　事実経過はどのようなものか。

　　イ　県，市の対応はどうか。

　　ウ　経過より見て，補助金，助成金の支出はすべきでない。

　(４)　交通渋滞対策について（都市計画部）

　　ア　大規模イベント時と佐渡汽船フェリー下船時の道路混雑のピークを調整したいと言うがそれは可能か。

　　イ　もしそうなら，イベントそのものが港湾機能を損うことにならないか。

　　ウ　万代島先端部と国道113号，万国橋付近を結ぶ架橋の検討を行うと言われているが，

　　　(ア)　どのような内容か。

　　　(イ)　交通面からも再開発計画に無理があることを認めたことにならないか。

　(５)　ずさんな計画内容が次々と出てくる。（都市計画部）

　　　むだなつぎ込みになる再開発は中止を求める。

１　安心して暮らせる国民健康保険制度づくりのために（保健福祉部）

　(１)　人権侵害やおどし等の行為は直ちにやめること。

　(２)　脅迫的な催告書の発送は中止すること。

　(３)　相談に応じている人には資格証の発行はしないこと。

　(４)　滞納額にかかわりなく分納している人には資格証の発行をしないこと。

　(５)　制裁措置の対象外となる公的医療の受給者に県単や市単の医療受給者も加えることについて

　(６)　所得階層別世帯数とその比率及びその階層別滞納状況について

　(７)　2000年度の国保会計は黒字決算で８億円の基金の取り崩しをやめたが，取り崩して高すぎる保険料を引き下げることについて

　(８)　申請が必要な減免制度を広報などで市民に積極的に周知することと減免申請はあれこれ条件を付けずに受け付けること。

　(９)　申請減免は経済的理由による減免の対象を例えば就学援助の対象基準までに広げることについて

２　東港の過大な大型バースの建設計画，土砂処分場建設計画の撤回を求めることについて（都市計画部）

　(１)　新潟港の取り扱い貨物量が５年間横ばい，公共埠頭の実績率の低下の中で，３バースもの建設計画及び西埠頭の大型バースの建設計画の撤回を求めることについて

　(２)　国内，国外の航空会社で滑走路を3,000メートルにしてほしいとの申請があるか。あるならば会社名と航路名について

　(３)　土砂処分の有効利用ならば，関屋浜海水浴場の決壊による土砂の補強等有効利用について

　(４)　土砂処分場建設予定費500億円はむだではないか。

　(５)　関係住民の意見も聞かず，海水浴場を含む市民の憩いの場の埋め立てに同意することは住民不在ではないか。

　(６)　県は海水浴場を埋め立てた場合，代替の海水浴場をつくると言うが，建設計画の図面はあるのか。計画も図面もないのに埋め立てに同意したことは許されないことであり，同意は撤回すべきだ。

３　生活保護行政について（保健福祉部）

　(１)　申請時（相談時）には，申請の意思を必ず確認し，申請の意思のある人の申請は無条件で受理し，申請を阻害したりあきらめさせたりする行為を行わないことについて

　(２)　急迫時や身体の不自由な人などの電話による申請を広く受け付けることについて

　(３)　申請要件にない条件をつけて申請を阻むべきでないことについて

　(４)　電話での相談を含め相談の記録は書面で残し保存しておくことについて

４　市内中心地の工場の操業休止及び移転等について

　(１)　大規模な工場が市内中心地からなくなっているが，市長はどう認識しているか。またその対応について（商工労働部）

　(２)　工場の再操業を含めて，会社の計画について伺ったことがあるか。あるならその内容について（商工労働部）

　(３)　工場の誘致を含めて検討の必要性について（商工労働部）

　(４)　工場の操業休止や移転等による中心部の空洞化の対策について（商工労働部）

　(５)　新潟鉄工所の跡地の一部に公営住宅の建設について（開発建築部）

　(６)　公営住宅の建設によって山の下小学校の生徒の減少による廃校を防ぎ，存続となるまちづくりについて（開発建築部）

１　合併後の黒埼地区における問題点について

　(１)　地区内業者への市関連事業の発注について（財政部）

　　ア　合併前と比べて発注減となっている業種もあると聞くが，実態はどうなっているか。今後の見通しはどうか。

　　イ　入札制度が市の制度に統一され，運用については「当分の間」弾力的に対応するとしているが，具体的にどのように進めるのか。

　　ウ　分割発注などを行い，地区内の中小業者へ優先的に発注を進めることはできないか。

　(２)　保育環境の改善について（保健福祉部）

　　ア　保育士の配置基準を引き上げられないか。

　　イ　寺地保育園の増改築を

　(３)　福祉バスの運行について（保健福祉部）

　　ア　合併後，運行に制限が加えられているのはなぜか。

　　イ　市の福祉バス運行内規の使用目的では，「障害者や高齢者の社会参加を促進するため，これらの関連団体等が研修会やグループ活動を行う場合に便宜を図る」となっている。現状では運行の趣旨が生かされないのではないか。

　　ウ　合併協定書では「福祉バスの運行は現行通り」となっている。協定違反ではないか。

　(４)　旧黒埼町職員の３分の１が削減されたもとで，住民サービスは低下しないか。

　　ア　障害者団体への支援が後退しているのではないか。（保健福祉部）

　　イ　交通安全パトロール車の廃車による今後の対策はあるのか。（土木部）

　　ウ　税務行政について（財政部）

　　　(ア)　新規に導入された都市計画税について，住民に納得できる説明が必要ではないか。

　　　(イ)　支所でも納税相談を受け付けるべきではないか。

　(５)　黒埼地区の小学校の給食について（教育長）（教育委員会）

　　ア　地区内小学校６校に市内小学校並みの直営・自校方式の給食を実施できないか。

　　イ　木場，板井，黒鳥の小学校３校について統合計画があるが，学校建設に自校方式の給食施設を整備できないか。

２　旧黒埼町のすぐれたサービスは全市へ拡大，実施を（保健福祉部）

　(１)　福祉バスの運行と全市への拡充を目指せないか。

　(２)　地域住民の健康を守る保健婦の配置の充実を

３　合併建設計画に基づく黒埼地区の「老人憩の家」の建設について（保健福祉部）

　　中部地区については，早期の建設を求める

１　合併建設計画に伴う「みどりと森の運動公園」について（教育委員会）

　(１)　建設規模はどのくらいか。

　(２)　建設予定地はどこの地区を考えているか。

　(３)　「みどりと森の運動公園」計画に予定している野球場を早期に建設し，次期国体（2009年）に利用する考えはどうか。

２　黒埼南部地区小学校統合について

　(１)　教育委員会としてどのようなコンセプトで統合小学校を新設するのか。

　　　地元の環境との調和及び校舎，体育館，グラウンドの計画等は地元の意見を聞くべきと思うがどうか。（教育長）（教育委員会）

　(２)　子供たちが安心して安全に通学できるよう，通学路の整備と交通安全対策について（土木部）

　(３)　学校跡地利用と施設の活用についてどのように取り組むのか。（企画部）

１　ワールドカップサッカー大会における諸問題について（企画部）

　(１)　酒販売の規制，禁止について

　(２)　フーリガンの暴力による被害対策について

　(３)　今までの経過及びこれからの対策について

１　まちづくり条例の制定について

　(１)　今までの「まちづくり」についての自己評価は（都市計画部）

　(２)　「中心市街地活性化基本計画」等の進捗は（都市計画部）

　(３)　中心市街地における駅南，新潟地下開発(株)等の行き詰まりは経済不況のせいだけか。また，商店街の地盤沈下の原因は何か。（商工労働部）

　(４)　市町村合併を通じて「田園型政令都市」を目指すとしているが，それは新潟市を救うことになるか。（企画部）

　(５)　「新潟市を世界に向け発信」は市民生活の向上に役立つか。（企画部）

　(６)　産業振興策，雇用対策などの手だてが必要ではないか。それがあるか，具体的に示されたい。（商工労働部）

　(７)　まちづくりの担い手である住民の登場がないのではないか。（都市計画部）

　(８)　改めて，総合的で住民参加を盛り込んだ「まちづくり条例」を制定すべきではないか。（都市計画部）

２　国の「財政改革」に関連して

　(１)　国は「地方交付税の削減」を財政改革に盛り込もうとしているが，地方交付税は地方の財源である。これにどのように対処するか。

　(２)　「後に交付税で措置される有利な起債」の扱いはどのようになるか。確かな見通しで歳入が保証されるか。

　(３)　地方分権推進委員会の最終答申が出たが，これをどのように評価しているか。

　(４)　これらの国の動きと市の「財政改革」とのかかわりはどのようになるか。

　(５)　昨年度の決算剰余金の扱いは積み立て，将来の建設事業対策にではなく，不況で苦しんでいる市民の生活，福祉の向上に役立てるべきではないのか。

３　雇用対策について（商工労働部）

　(１)　臨時雇用対策の成果は。今までの実績と現在の取り組み。今後の見通し

　(２)　「基発339号」通達の扱いは

　(３)　市としての具体策はあるか。

４　「環日本海の中枢拠点都市」の問題について

　(１)　対韓国・朝鮮への対応，対アジア・近隣諸国に向けて，真の善隣友好関係の確立を目指すものとなっているかどうか。（国際文化部）

　(２)　ワールドカップサッカー大会への対応（企画部）

　　ア　「新潟を世界発信」は時として重荷を背負うことにならないか。

　　　　長野の冬季オリンピックの二の舞にならないか。

　　イ　財政問題への対応は歯どめがあるのか。

　　ウ　会場周辺の生活障害は解消の見通しがあるか。

１　児童の殺傷事件に関連して（教育委員会）

　(１)　今回の事件について，市長の見解は

　(２)　再発防止について（教育長）

　　ア　本市における「学校の安全管理の点検状況調査」の実施状況は

　　イ　警備体制の強化を早急に検討してはどうか。

　　ウ　地域に「学校等安全対策協議会」の設置を

２　ごみの減量化と再資源化について（環境部）

　(１)　ごみの減量目標の設定とごみ減量・リサイクル行動計画の策定について

　(２)　家庭の生ごみ対策について

　　ア　「家庭用生ごみ処理機」（電動式）補助金制度の創設を

　　イ　「地域型生ごみ処理設備設置」モデル事業の拡充を

　(３)　「廃食用油」のリサイクルとしてディーゼルエンジン燃料化事業について

　(４)　古紙等資源回収活動の強化について

　　ア　町内・自治会等へのＰＲ強化を

　　イ　公共施設での回収場の拡充を

　(５)　啓発事業の強化について

　　ア　転入届時に「ごみ収集カレンダー及び出し方のチラシ」の配付を

　　イ　ごみリサイクル展開催の拡充を

　　ウ　ごみ減量等推進員制度の創設を

　　エ　ごみ収集車のデザイン化による市民意識の高揚を

　　オ　環境教育の拡充を

３　中学校給食実施に関連して（教育長）（教育委員会）

　(１)　モデル校の実施時期と準備状況について

　　　特に委託業者の選定を急ぐべきと思うがどうか。

　(２)　「中学校給食の目標」（教育の目的を実現するため）の設定について

　(３)　運営方法について

　　ア　メニューの種類及び食費と予約の方法は

　　イ　ランチボックスの受け渡しをいかに円滑にできるか。

　(４)　食材の調達と衛生管理について

　(５)　栄養士の役割について

　　　特に委託業者への訪問指導を

　(６)　生徒による献立募集をしてはどうか。

　(７)　今後の実施予定について

１　市長の構想「「田園型政令都市新潟」＝「合併」」には市民参画を

　(１)　新潟市における合併や「田園型政令都市新潟」構想に市民の参画を

　　　また合併自治体（県の示す合併パターン地域）住民をも含めた議論の保障と情報の提供とその手法について（企画部）

　(２)　地方分権の推進は合併しか方法がないのか。

　　　地方分権の推進と合併問題は同一視してよいのか。（企画部）

　(３)　国，県の合併促進は地域住民を無視した，あめとむちによる（声を反映させない）自治体合理化としての合併ではないのか。（企画部）

　(４)　地方分権推進委員会の最終答申についての評価は（財政部）

　　ア　税源移譲と交付税削減

　　イ　地方分権改革推進会議（仮称）へ何を期待するか。

　(５)　小泉内閣の構造改革 ── 自治体の自主課税の創出というが，新潟市の自主課税の可能性と導入の考えは（財政部）

２　学校の管理のあり方について（大阪教育大学附属池田小学校の悲惨な事件に関して）（教育長）（教育委員会）

　(１)　過去３年程度の間に市内の小・中学校に不審者が侵入したり，トラブルを起こした例があったかどうか。

　(２)　現状において危機管理体制はどのようになっているのか。

　(３)　多くの学校で教務室が２階にあるがその理由は

　(４)　今後どのような点を配慮しながら地域に開かれた学校づくりと子供たちの安全を確保する体制を確立していくのか。

　(５)　子供への暴力防止プログラム（ＣＡＰ）等を積極的に学校現場に導入していくべきと考えるがどうか。

３　「コンフェデレーションズカップ」の反省に立って「ワールドカップサッカー」の成功を（企画部）

　(１)　市民の歓迎ムードの盛り上がりとワールドカップサッカー新潟開催への理解と気運の醸成について

　(２)　フーリガン対策，感染症対策等について

　(３)　「コンフェデレーションズカップ」の反省に立った交通問題等について

１　政令指定都市論と「合併促進要綱」について（企画部）

　(１)　政令指定都市を目指すことが新潟圏域の将来像として意味があるか。

　　ア　メリットとしての，いわゆる「イメージアップ論」「企業や人の集積誘発論」は幻想でないか。

　　イ　「田園型政令都市」で都市としての一体性を形成できるか。

　　　　広大な田園とそれを取り囲む小都市・集落という都市形成論の問題点

　　ウ　大義名分としての「政令都市を目指す」合併論の危うさについて

　(２)　「合併促進要綱」発表後の周辺市町村の動向について

　(３)　生活圏一体化の範囲による現実的合併を

２　保育料について（保健福祉部）

　　高い保育料の抜本的見直しを

３　中学校教科書採択問題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　採択手続の変更の内容について

　(２)　「つくる会」系団体からの働きかけについて

　(３)　採択に当たっての基本的見解，歴史認識について

１　情報公開に基づいた文書作成について

　(１)　条例改正後の情報公開の進捗状況は（総務部）

　(２)　公開範囲の拡大を図ってはどうか。（総務部）

　(３)　インターネットによる公開はいつごろか。（総務部）

　(４)　だれから見てもわかりやすい記録内容，整理方法，管理方法にし，統一性のある事務処理にしては（総務部）

　(５)　行政評価システム導入について（企画部）

２　生涯学習センター・新国際友好会館基本計画について（教育委員会）

　(１)　基本計画より増床か個々の会館建設にしたらどうか。

　(２)　利用者間のトラブル対策は

　(３)　生涯学習センターの充実度について

３　市政懇談会について（総務部）

　(１)　市政懇談会の開催方法を見直すかわりに庁内各機関の窓口の充実を図っては

　(２)　テーマを決めた政策懇談会に変更しては

４　監査のあり方について（総務部）

　(１)　公認会計士の責任と包括外部監査結果の位置づけは

　(２)　外部監査人の報酬について

　(３)　包括外部監査報告の活用方法について

　(４)　包括外部監査報告の費用効果について

　(５)　監査委員事務局職員の任用について