発言通告一覧

１　市長選挙の結果をどう受けとめているか。（秘書課）

　(１)　低当票率，支持率20％未満の受けとめについて

　(２)　市民は何を期待したと考えているか。

　(３)　政策が見えないとの批判にどうこたえるのか。

２　市政運営の基本姿勢，市政の理念について（秘書課）

　(１)　理念とパッションが見えない所信表明

　(２)　福祉，教育への思い入れが希薄

　(３)　財政に対する現状認識と課題が欠落

３　市役所改革について

　(１)　これまでの市役所の何が問題でどう変える必要があると考えているか。（秘書課）

　(２)　分権型職員への変革について（総務部）

　(３)　職員定数の削減について（総務部）

　(４)　組織機構改革について（総務部）

　(５)　まちづくりシンクタンク設立構想について（企画部）

４　情報公開全国一の目指すもの（総務部）

　(１)　本市の情報公開制度の問題点は何か。

　(２)　どのような情報を公開すれば全国一になるのか。

　(３)　政策形成過程情報も開示するのか。

５　政令指定都市形成の方策について

　(１)　市民の冷ややかな受けとめをどう評価しているか。（企画部）

　　ア　世論調査結果の評価

　　イ　市民の理解を深めるための新たな方策について

　(２)　バラ色の政令都市論への疑問にどう答えるか。（企画部）

　(３)　農業振興策の重要性について（農林水産部）

　(４)　地域の特色を生かす政令都市の具体像を示せ。（企画部）

　　ア　コミュニティ重視型政令都市とは

　　イ　区長に副市長を充てるとの発言の真意は

　(５)　合併と政令都市セット論に基づく検討作業について（企画部）

　　ア　望ましい政令都市像づくりと合併建設計画

　　イ　区割りの検討と手法

６　県立短大４年制改編後のキャンパスの新潟島誘致構想について（企画部）

１　新潟市長選挙と今後の人材登用について

　(１)　最低当選得票数と次点との得票差について（秘書課）

　(２)　地方公務員法第36条の解釈について（総務部）

　(３)　地方公務員法第36条に違反した職員と自主申告を行った職員について（総務部）

　(４)　収入役辞任以外の職員のけじめと人事登用について（総務部）

　(５)　庁内の融和を優先して庁内改革はできるのか。（総務部）

２　職員の意識改革と適正規模について（総務部）

　(６)　職員の意識改革について

　　ア　特権意識の改革方法について

　　イ　業務のスピード化を図るための方法は

　　ウ　業務責任に対する評価システムの確立を

　　エ　政令都市の職員として自覚を持つには

　(７)　職員に関する適正規模について

　　ア　人員の見直しを行ってみてはどうか。

　　イ　給与体系を見直してはどうか。

　　ウ　役職員数について

３　入札について（財政部）

　(１)　指名業者選定に関して

　(２)　新潟市入札・契約制度検討準備協議会について

　(３)　談合調査検討委員会に外部検討委員を導入してはどうか。

　(４)　企業の格付はもっと厳正に行ってはどうか。

　(５)　公共工事検査管理室の充実と検査結果の公表について

４　内部告発について（総務部）

　(１)　社会で起こっている内部告発をどうとらえているのか。

　(２)　市役所内で起こったらどう対処するのか。

　(３)　告発者保護制度の確立が必要ではないか。

１　自治体の責任を発揮し，現行サービスの後退をさせない支援費制度について（保健福祉部）

　(１)　支援費の国基準額（案）が示されたが，市が設定する場合の基本的考え方について

　(２)　すべての障害者，家族が漏れなく申請できるための支援を

　　ア　支援費制度の周知についての方法と実施状況について

　　イ　申請状況について

　　ウ　契約手続が困難な障害者が利用しやすい成年後見制度への助成制度を

　(３)　居宅サービスについて

　　ア　居宅サービスを受けている利用者の利用料について，負担増になるケースはないのか。あるとすればどのようなケースか。

　　イ　現行制度の利用者が支援費制度に移行した場合に負担増になる件数

　(４)　施設サービスについて

　　ア　現行の措置費収入より減収になる市内の施設はあるのか。

　　イ　減収によって考えられる影響は何か。

　(５)　支援費移行によって，サービス量の減少や負担増によるサービス低下が起こらないよう実態把握を

　(６)　市の単独事業を含め制度の充実を求める。

　(７)　障害者の暮らしを支えるために措置制度の柔軟な活用を

２　将来を担う青年への励ましと雇用創出について

　(１)　「中学校が荒れている」という学校現場の声について（教育委員会）

　　ア　どのような認識を持っているか。

　　イ　その対策について

　(２)　失業子弟の学費，授業料の緊急助成制度の創設（総務部）

　(３)　青年の就職内定状況と公的分野での雇用創出について

　　ア　市内の高校及び大学卒業予定者の就職内定率（商工労働部）

　　イ　中学校給食を直営自校方式で実施した場合の職員数（教育委員会）

　　ウ　特別養護老人ホームを増設した場合の職員数（保健福祉部）

　(４)　緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用について（商工労働部）

　(５)　青年の新規雇用創出に向けた市の特別体制設置について（商工労働部）

３　ごみステーションを荒らすカラス対策について（環境部）

　(１)　市内におけるカラスの生息数及び被害状況

　(２)　カラスがふえる原因は何か。

　(３)　対策はどのようにしているのか。

４　近江排水路について（土木部）

１　子育て支援について（保健福祉部）

　(１)　少子化が進む中で子育て支援に対する市長の基本的な考えについて

　(２)　乳幼児医療費無料化について

　　ア　国の対策で３歳未満の自己負担割合の１割引き下げによる本市の負担削減額は幾らか。

　　イ　通院における６歳就学前までの年齢の拡大

２　「市民証」の発行について（市民生活部）

　(１)　日常生活の中で，運転免許証やパスポートなど，自分を証明できる物がなく不便を感じている市民の方に，公的機関の窓口で身分証明できるカード「市民証」を発行してはどうか。

３　市民芸術文化会館の利用状況と白山公園駐車場料金について

　(１)　市民芸術文化会館について（国際文化部）

　　ア　当初予定稼働率と開館以来の実際の稼働率の推移について

　　　(ア)　コンサートホール

　　　(イ)　劇場

　　　(ウ)　能楽堂

　　イ　貸館事業の使用料収入の推移について

　　ウ　利用率アップのためにどのような考えを持っているか。

　(２)　白山公園駐車場について

　　ア　駐車料金と駐車可能台数について（土木部）

　　イ　駐車料金を免除するのはどのような場合か。その比率はどうか。（土木部）

　　ウ　開設以来の年ごとの使用料収入と人件費を含む管理委託料は幾らか。その収支についての考えは（土木部）

　　エ　プリペイドカードのメリット，デメリットは何か。利用率はどのくらいか。（土木部）

　　オ　プリペイドカード発券機はどこに何台あるか。また，利用拡大のために設置場所の増設と広報で周知を図るべきと思うがどうか。（土木部）

　　カ　市役所休館日は市の駐車場も白山駐車場の制度を図られたい。（財政部）

　　キ　コンサートや催し物で利用する場合の駐車料金割引制度を設けてはどうか。（土木部）

１　市長選挙公約の「各種審議委員会の抜本的改革」「市民が基軸」は，審議会，専門委員会，検討委員会をどう改善するのか。（総務部）

　(１)　公開を原則にすべきと考えるがどうか。

　(２)　現在，非公開の機関名とその基準は何か。

　(３)　市民に事前周知がされなくては公開していると言えない。どのように考えているか。

　(４)　「新潟市佐潟公園整備計画検討委員会」の委員は，個人指名にもかかわらず代理出席が３分の１もあるが（平成13年度），同じように代理出席の委員会などがあるか。あるとしたらどの委員会か。

　(５)　その法的根拠はどうか。

　(６)　市民公募枠のある審議会，委員会はいかほどか。また，その委員会名は何か。

　(７)　すべての審議会，委員会に４分の１の市民公募枠を設けるべきでないか。

２　介護保険について（保健福祉部）

　(１)　「介護保険事業計画策定委員会」で第１号被保険者の保険料を28％アップの3,900円にすると報道されているが，変更になるのは何か。

　(２)　入所３施設（特養，老健，療養）の入所待機者数はいかほどか（各施設ごとに明らかにすること）。

　(３)　それぞれの平均待機日数はいかほどか。

　(４)　保険料を払っているにもかかわらず入所できない被保険者が多数いるが，そのことを保険者である市はどう考えるか。

　(５)　抜本的改善方法はどうか。

３　都市計画道路小張木関屋線拡張事業は慎重に対処すべきである。（土木部）

　(１)　関屋金衛町地域の保安林横断について，新潟野鳥の会会員や自然・環境運動グループも反対しており有識者の意見を聞くなど慎重にすべきでないか。

　(２)　「海岸道路」の実態が定かになっていない現状では拡張しても効果が少ない。116号線から順番でなく，地元地権者の大半が反対している関屋金衛町地域先行は慎重にすべきでないか。

　(３)　篠田市長は選挙戦中に現地探鳥会・観察会に参加されたが，その感想と見解はいかがか。

４　市役所外回りのタイルは雨天，降雪で滑って極めて危険である。抜本的改善をすべきである。（土木部）

　(１)　同タイルの滑りによる市民の被害，苦情はどうか。

　(２)　滑らない素材に改善すべきでないか。

１　新教育長の教育理念，抱負及び教育行政全般の提案について（教育長）（教育委員会）

　(１)　新教育長の教育理念，抱負について

　(２)　新潟市独自の教育行政運営ビジョンを策定したらどうか。

　(３)　教育委員会と学校の関係において，各学校長の権限をより強化し，各学校の自主性を促したらどうか。

　(４)　教育委員会と国，県の関係において，より市の自主性を出したらどうか。

　(５)　庁内の一般行政とのかかわりをもっと深くしたらどうか。

２　新潟空港3,000メートル滑走路建設について（都市計画部）

　(１)　交流人口をふやすためには3,000メートル滑走路は絶対に必要であると思うがどうか。また，国へ要望する考えはないか。

３　市役所改革（人事評価）について（総務部）

　(１)　市役所改革の一つとして人材を生かし，一生懸命働いた人たちが報われる人事評価制度とは何か。具体的な考えは

４　陸上競技場のトイレ整備について（教育委員会）

　(１)　現在，アルビレックスは県外よりチームを迎え公式戦を行っており，来年も数試合ホーム戦として使用が予想されているが，トイレが非常に小さく，古く，暗いとの県内，県外のサポーターの声が多い。改修できないものか。

５　学校給食に農薬の少ない食材をについて（教育長）（教育委員会）

　(１)　有機食材を学校給食に使用している地域がふえているが可能な限りの使用を考えてはどうか。

１　支援費制度について（保健福祉部）

　(１)　新規事業者の参入状況について

　(２)　事業者に関する情報提供について

　(３)　事業者との契約について

　(４)　受給者証について

　(５)　支給決定について

　(６)　支給決定に対する不服の取り扱いについて

　(７)　利用料の負担について

　(８)　施設サービスについて

　(９)　施設サービスに対する第三者機関による相談と評価体制について

　(10)　支援費制度運営委員会の設置について

２　引きこもりへの支援について

　(１)　新たな相談体制の整備について（保健福祉部）

　(２)　教育委員会と行政機関との連携について（教育長）（教育委員会）

　(３)　民間団体との連携と居場所づくりへの支援について（保健福祉部）

３　ホームレスへの支援について（保健福祉部）

　(１)　支援策を協議するための検討会の設置について

　(２)　緊急避難所の設置について

　(３)　生活保護の支給について

１　子供が大切にされる保育園について（保健福祉部）

　(１)　認可外保育施設における死亡事故を踏まえ今後の安全管理について。また，補助金の見直しについて

　(２)　保育料の引き下げの実施を

　(３)　保育士の配置基準の拡充で正規職員の増員を図るとともに臨時職員の賃金の見直し，交通費は別途支給を

　(４)　施設改善について

２　介護保険事業計画に市民の願いをについて（保健福祉部）

　(１)　来年度の保険料の見込み，滞納者の状況，減免の実施について

　(２)　利用料の減免の拡大について

　(３)　要介護認定者の所得税の「障害者控除」の周知徹底について

　(４)　関屋地域にも特養ホームの整備を

　(５)　国に介護保険制度の抜本的改善を求めるべきではないか。

３　ガス事業について（水道局）

　(１)　「市営で引き継ぐ」という合併協定に反しているのではないか。

　(２)　現在の指定業者の営業と検針員の雇用の確保を

　(３)　ガス料金の負担増やサービス低下を招かないよう配慮を

　(４)　住民説明会の実施について

４　合併に伴う課題について（企画部）

　(１)　黒埼支所の存続及び強化について

　(２)　黒埼の合併建設計画は計画どおりやれるのか。前期実施計画の来年度以降３カ年の年度別概算の提出を

５　ＪＲ越後駅の小針など市内の踏切拡幅改良の実施について（土木部）

１　新潟市の分権，自治の確立について（企画部）

　(１)　政令指定都市を目指す以外に合併によって解決される新潟市の課題は何か。

　(２)　新潟市の自治能力を高めるためには都市の求心力をこそ高めるべきではないのか。

　(３)　合併特例債に頼る期限つき合併議論は分権，自治の本旨に反するのではないか。

２　行政評価システムの導入について（企画部）

　(１)　新潟市における行政評価の目的と期待される成果は何か。

　(２)　現在の進捗状況

　(３)　従前の評価や進行管理などとの整合性，一本化をどのように図るのか。

　(４)　評価指標はどのように設定されるのか。

　(５)　第三者機関による評価の実施

　(６)　実施スケジュールは

３　母子家庭の自立支援について（保健福祉部）

　(１)　児童扶養手当制度の改正に伴う影響

　(２)　プライバシーや人権に配慮した窓口対応

　(３)　母子及び寡婦福祉法，児童扶養手当法の改正に対応する支援策

１　少子化・子育て支援対策を問う。（保健福祉部）

　(１)　合計特殊出生率1.23をどう認識しているのか。

　(２)　若者が結婚，出産，育児等安心して暮らせるための総合的な推進体制の確立を

　(３)　乳幼児の医療費助成を就学前までに拡充を

　(４)　地域における子育て支援について

　　ア　子育て総合センターの設置（相談・支援・情報提供・調査研究事業）と支援センターの拡大を

　　イ　地域で子育て応援するためのファミリーサポートセンターの設置を

　　ウ　子供の居場所づくりについて

　　エ　出前保育の実施を

　(５)　養護学校児童対応の学童保育所の設置を

　(６)　旧内野法務局跡地に内野学童保育所の移転建設を

２　国民健康保険料の引き下げと短期保険証・資格証発行の中止を（市民生活部）

　(１)　１世帯当たり２万円の引き下げで必要な財源は幾らか。

　(２)　市単による軽減措置の拡充を

　(３)　経済的理由によって差別を持ち込む短期保険証・資格証発行は憲法に抵触するのではないか。中止を求める。

３　ＪＲ越後線・赤塚駅のバリアフリーについて（都市計画部）

１　東京電力の国民を無視した隠ぺい・虚偽事件に関して（企画部）

　(１)　日本を代表する企業の隠ぺい，虚偽に関して市長の所感はどうか。

　(２)　「国が安全と言っているから安全なんだ」という従来の考えを今も持っているか。持っているなら改めるべきと思うがどうか。

　(３)　東北電力の巻原発建設計画に反対すべきではないか。

２　学校施設の耐震化の前進に向けて問う。（教育委員会）

　(１)　市立学校施設の耐震化の現状について尋ねる。（教育長）

　　ア　施設（幼稚園，小・中・高等学校，養護学校等）数と棟数について

　　　(ア)　1971年以前に建設された施設は

　　　(イ)　1972年〜1981年に建設された施設は

　　　(ウ)　1982年以後の建築施設は（耐震性を有するとして）

　　イ　耐震診断完了の施設数と棟数は

　　ウ　耐震診断後，補強対策を行った施設・棟数は

　　エ　耐震診断未実施の施設・棟数とその比率は

　(２)　今後の耐震診断計画は（教育長）

　(３)　診断結果に基づく改築・改修・補強計画は（教育長）

　(４)　市長は診断，補強に要する予算の確保に努めるべき。

　　ア　耐震診断費用は総額どのくらいになるか。（１施設平均では）

　　イ　国への大幅な助成を求めよ。

３　学校施設（幼稚園，小・中・養護学校等）改善と普通教室への冷房施設の速やかな設置を求める。

　(１)　施設改善の進捗状況と今後の計画は（教育長）（教育委員会）

　(２)　普通教室に冷房施設を求める。（教育長）（教育委員会）

　　ア　普通教室以外の冷房化の進捗状況とその割合は

　　イ　普通教室への冷房化を求める。

　　ウ　大規模改修校には設計に組み入れよ。

　(３)　市長は施設改善費及び設置費用への大幅な助成を国に求めよ。（教育委員会）

　(４)　不況に苦しむ中小業者への発注を優先し，地域経済回復の一助にすべきと思うがどうか。（財政部）

　　ア　過去５年間にわたる地元中小零細業者への発注実績は（比率，件数，金額）

　　　(ア)　１件50万円以下規模工事について

　　　(イ)　１件100万円以下規模工事について

　　　(ウ)　１件300万円以下規模工事について

　　イ　発注規模Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ各ランク，それぞれの実績は（比率，件数，金額）

　　ウ　不況に苦しむ中小零細業者への発注を優先し，地域経済回復の一助にすべきと思うがどうか。

　　　　例えば，小規模工事登録制度を発足させ，支援する考えはないか。

４　国道７号ダイエー前交差点に横断歩道の復活を重ねて求める。（都市計画部）

　(１)　自動車交通量の変化は（柳都大橋・みなとトンネル開通の前後）

　(２)　人間優先に横断歩道を復活せよ。

　(３)　万代クロッシングのエレベーターを利用することが，障害者にとって本当のバリアフリーになるか。

１　「自治体らしい自治体」の創造について

　(１)　長野県知事選挙の結果をどう見るか。（秘書課）

　(２)　来年度，国が強行しようとしている３兆2,400億円の社会保障負担増が市民生活に及ぼす影響をどう考えるか。（企画部）

　(３)　「いのちとくらしを最優先する市政」への転換，次の３つの柱を中心に据えた市政こそ「自治体らしい自治体」の創造だと考えるがいかがか。（企画部）

　　ア　市民参加と市民合意の市政

　　イ　大型公共事業優先から，市民のいのちとくらし最優先の市政

　　ウ　しゃにむに吸収合併，政令指定都市に突き進む市政から，人口と産業の空洞化を食いとめ，経済と雇用をつくり出す市政

　(４)　市民の福祉と暮らしを守るために，具体的支援策を講ずることについて

　　ア　就学支援の充実と市内私立高校生就学資金貸付制度の実施を（総務部）

　　イ　国の方針に従った保育料の値上げをやめ，非課税世帯保育料の無料化復活を（保健福祉部）

　　ウ　介護保険料・利用料の軽減制度の実施を（保健福祉部）

２　�叶V潟鐵工所の「会社更生」と今後の地域経済並びに雇用の確保について（商工労働部）

　(１)　市として「更生計画」の進捗状況をどのような把握をしているのか。

　(２)　「事業提携」が「営業譲渡」になった場合，本市に及ぼす影響をどのように考えるか。

　(３)　市が地域経済並びに雇用を守るために，管財人，スポンサー企業に対し次の点で全力を挙げることについて

　　ア　市内にある新潟鐵工所の工場存続を求める要請を

　　イ　雇用確保，再就職問題で企業責任を明らかにさせる努力を

　(４)　下請・取引先企業の仕事確保とあっせんについて

　　ア　下請・取引先企業の現状をどう認識しているのか。

　　イ　仕事確保で特別な対応が必要なのではないか。

３　都市型水害対策と木戸地域の雨水対策について

　(１)　開発行為と水害の関係をどうとらえているか。（開発建築部）

　(２)　都市型水害を未然に防ぐために開発をコントロールすることが不可欠と考えるがどうか。（開発建築部）

　(３)　木戸地域では雨水被害常襲地域を多く抱えているが，その原因をどこにあると考えているのか。（下水道部）

　(４)　次の箇所での水害を防ぐための対策を緊急に講ずるべきと考えるがいかがか。（下水道部）

　　ア　木戸排水区界の一部雨水を栗ノ木川で処理することについて

　　イ　中山６丁目地内のサーパス中山周辺地域の雨水処理について

　　ウ　木戸小学校周辺地域の対策と貯留槽の設置

　　エ　山木戸８丁目地内の雨水対策について

　　オ　上木戸１丁目地内の緊急対策と遊休地利用について

　　カ　工場から中木戸地内に流入する雨水処理について

４　計画なき都市開発とまちづくりについて

　(１)　線引き制度について（都市計画部）

　　ア　線引きに対する考え方

　　イ　今後の課題と対策について

　(２)　河渡，松崎両地区の開発目的は何か。（開発建築部）

　(３)　この開発が周辺地域に及ぼす環境アセスメントをどう把握したのか。（開発建築部）

　(４)　都市開発の利益とコストをはかる財政影響分析の実施について（開発建築部）

　(５)　「工業地域」と用途指定されている材木町，豊地区の抱える問題について（都市計画部）

　　ア　「工業地域」とする用途指定の目的は何か。

　　イ　「町工場」が操業できる環境の保全について

　(６)　大型店舗が集積する商業ゾーンの影響が想定される中でなぜ認めたのか。（開発建築部）

　(７)　当面必要な施策は郊外開発の規制ではないか。（都市計画部）

　(８)　河渡地区の開発行為によって中木戸地区に生ずる問題の解消を（土木部）

　　ア　地区の狭隘な市道に多くの交通量が発生するもとで

　　　(ア)　信号機，街路灯の設置

　　　(イ)　車両通行規制

　　イ　中木戸交差点の交通渋滞解消について

１　都市計画道路の見直しについて（都市計画部）

　(１)　都市計画道路はいつから，どのような経過で決まってきたのか。

　(２)　現在，都市計画決定されている路線のうち早期決定路線はどのくらいか。

　(３)　政令指定都市を目指した広域合併を目前にし，今こそ現決定路線を見直し，また新たに地域連携を支援する道路を計画する考えはないか。

２　市職員採用試験について（総務部）

　(１)　本市の採用試験や試験結果の開示はどのようにしているのか。

　(２)　今後の採用試験について民間からの面接官の起用を考えられないか。

　(３)　市が関与している外郭団体はどのようになっているか。

３　選挙結果を速やかに知らせるための方策について（市長の所感）（秘書課）

　(１)　投票終了時刻を繰り上げて開票開始時刻を早めることについて

　(２)　電子投票導入について

４　コメの生産調整について（農林水産部）

　(１)　県の国に対する提案内容はどのようなものであったか。

　(２)　市長は生産調整でこれまで国，県へどのような提案をしてきたか。

　(３)　市長在任12年間における生産調整での成果は

１　本市の行政サービス水準は中核市でトップ

　(１)　本市の行政サービス水準が中核市28市中トップ，県庁所在市でも第２位と高い調査結果が日本経済新聞社の調べで明らかになったことについて（企画部）

　(２)　調査対象４部門の都市別比較について

　　ア　公共料金における本市の水道料について（水道局）

　　イ　福祉，医療における特養ホームの現状と国保料について（市民生活部、保健福祉部）

　　ウ　教育における中学校のパソコン導入状況について（教育委員会）

　　エ　暮らしのインフラにおける下水道進捗状況について（下水道部）

２　黒埼支所のあり方について（総務部）

　(１)　黒埼支所としての取り扱いはいつごろまでを考えているか。

　(２)　黒埼支所の組織体制について，平成15年４月からの見直しはあるのか。あればそれらの内容について

　(３)　黒埼支所職員の今後の異動については職員の意向を踏まえ，適材適所，人材育成の観点から人事異動・交流の一層の推進を

３　県立黒埼高校の再編整備計画について（教育長）（教育委員会）

　(１)　県立黒埼高校は地元の期待を担って開校した経緯があるが，県教育委員会の整備計画案に対して市教育委員会としてどう思っているか。

　(２)　県教育委員会主催の「県民から意見を聴く会」が県内各地で開かれたが，新潟学区については５月に行われたと聞くがどのような内容であったか。

　(３)　県の整備計画案では船江高校と統合され単位制高校となるようであるが

　　ア　単位制高校とはどのような学校か。

　　イ　高校名はどのように決定されるか。

　(４)　統合で学校の形態が変われば生徒の通学方法や様子も変わると思うが

　　ア　生徒が利用する路線バスの配慮はどうするのか。

　　イ　自家用車での通学者が予想されるが付近住民への対応はどうするのか。

１　新潟市園芸センターについて（農林水産部）

　(１)　評価について

　　ア　フラワーセンターとして

　　イ　試験研究機関として

　　ウ　ガーデニング，市民園芸，一般の園芸店の支援役として

　(２)　合併との関連で期待されること

　　ア　都市近郊の園芸農業への技術支援

　　イ　試験研究などの園芸銘産品に対する支援

　　ウ　生産者と消費者との連携の仲介

　(３)　政令指定都市に向けての課題と展望について

２　地域防災計画について（市民生活部）

　(１)　県立高校を収容避難所に指定できないか。

　(２)　平日の昼の勤務地での対応・・・帰宅困難者等への対応

　(３)　平日の昼の居住地での対応・・・高齢者や女性を中心に

　(４)　避難所への避難誘導の仕組みについての地域での定着について

３　失業対策，雇用対策について（土木部）

　(１)　道路側溝の清掃について

　(２)　公園の除草などについて

４　無登録農薬問題について

　(１)　行政としての受けとめ方について（農林水産部）

　(２)　流通での検査について（保健福祉部）

　(３)　営農指導について（農林水産部）

　(４)　産地維持のための金融支援について（農林水産部）

１　レジオネラ症防止対策について（保健福祉部）

　(１)　公衆浴場の衛生管理について

　　ア　衛生管理の指導状況について

　　イ　管理記録の適正について

　(２)　市施設の衛生管理について

　　ア　老人憩の家について

　　イ　黒埼荘について

　　ウ　アクアパーク施設の現状について

２　多重債務者への相談について（市民生活部）

　(１)　サラ金専門相談窓口の設置について

　(２)　悪質なサラ金被害防止への啓発について

３　山の下海浜公園プールについて（土木部）

　(１)　利用時間の延長を

　(２)　屋根つき休息所の設置を

　(３)　宣伝方法について

１　水・パート�Vについて

　(１)　信濃川清流化に対する水道局の考え方は（水道ガス事業管理者）（水道局）

　(２)　コンビニエンスストアから水道料金の支払いを（水道ガス事業管理者）（水道局）

　(３)　公共施設の水質管理体制について

　　ア　老人憩の家の水質管理方法と施設管理人への研修は（保健福祉部）

　　イ　アクアパークの設備清浄と検査日について（環境部）

　　ウ　先生による学校のプールの水質管理には無理があるのでは（教育長）（教育委員会）

　　エ　今後の学校プールのあり方について（教育長）（教育委員会）

　　オ　各プールの水の消毒方法について（教育長）（教育委員会）

２　児童，生徒の心と体の健全育成について（教育長）（教育委員会）

　(１)　生徒の喫煙対策について

　(２)　性に関して

　　ア　性教育の充実について

　　イ　「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」の取り扱いについて

　　ウ　保健予防課との連携について

　(３)　少年犯罪の増加に関して

　(４)　本部スーパーサポートチームに関して

　　ア　本来の役割は

　　イ　サポートチームのための手引書記載に関して

　　ウ　地域の取り組みと責任について

　(５)　出会い系サイトと携帯電話に関して

３　自殺に関して（保健福祉部）

　(１)　自殺原因の統計作成について

　(２)　残された子供，家族の心のケアと自殺悩み相談室設置について

　(３)　新潟いのちの電話について

　　ア　補助金の増額について

　　イ　活動内容の広報について

　　ウ　新潟市との関連について

４　通学バス運行に関して（教育長）（教育委員会）

　(１)　民間バス通学利用にも助成を行ってはどうか。

　(２)　バス通学許可規定作成について

１　新潟鐵工所の再建について（商工労働部）

　(１)　県，本市の今日までの支援制度（仕事の開拓，雇用確保等）の成果はどのようになっているか。

　(２)　新潟鐵工所と関係会社の真の再建は，工場が存続され，そこで働く従業員の雇用が確保され，関係下請業者の仕事が継続できることである。市長は管財人に対して要請したこれらの点について，既に決定している支援企業に対しても要請すべきと考えるがどうか。

　(３)　新潟鐵工所も含めて今後もリストラ等厳しい状況が続くが，本市としての景気雇用対策は今後どのように進めていくのか。

　(４)　ハローワークでは多くの人が職を求めてパソコンの端末を操作しているが，今はハローワークでしかパソコンの求人状況（企業名）が見られない。そのために不便を感じている人が多いので，自治体（市役所出先等）でも見られるように国に働きかけてほしいがどうか。

１　長谷川市長３期12年の市政運営について

　(１)　市長の所感は（秘書課）

　(２)　多大な功績を残されたが，市長としては特に印象的な施策は（企画部）

　(３)　今後，後継に託す本市の諸課題は（企画部）

２　安心できる生活を支援する施策の充実について

　　──特に高齢者家庭や障害者家庭のために

　(１)　高齢者福祉課の「あんしん連絡システム」等の施策状況と今後の対応は（保健福祉部）

　(２)　障害福祉課の「あんしん連絡システム」等の施策状況と今後の対応は（保健福祉部）

　(３)　消防局の「防火指導」・「消火器等の設置」状況及び今後の対応は（事業開始年度と平成13年度を比較）（消防長）（消防局）

３　防災行政の充実，強化について（市民生活部）

　(１)　「自主防災組織づくり」の推進状況と今後の対応は

　(２)　「防災訓練」に子供たちの積極的な参加を

　(３)　「防災センター」の早期建設による体験と防災意識の普及を

１　住民基本台帳ネットワークシステムについて（市民生活部）

　(１)　「住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては，民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提だ」と住民基本台帳法の改正に当たり，当時の小渕総理大臣は明確に答弁している。ところが現在の状態は個人情報保護法案の成立すらなく住民基本台帳ネットワークシステムを稼働している。個人情報の安全確保に対する国の対応は不十分ではないか。

　(２)　中野区は９月12日，東京都への住基ネットの接続を停止した。中野区は８月14日，総務省に対し個人情報保護の安全確保や目的外使用の防止策などを照会したそうだが，新潟市ではどんな行為をしたのか。

　(３)　９月10日現在で，47件の方が市民課の窓口や郵送でコード番号の受取拒否をしている。この方々の取り扱いはどうしているのか。個人の意思はどんなふうに尊重されるのか。

　(４)　住民基本台帳法第24条の２に住民基本台帳カードの記載があるが，個人が住基ネットを利用する場合カードをつくるそうだが，このカードは有料か，無料か。有料だとすると幾らぐらいになるのか。

　(５)　新潟市住基ネットワークシステム管理運営要綱について

　　ア　データ保護管理者，システム管理者，データ取扱責任者はコンピュータに対してどのくらいの知識が要求されるのか。基準はあるのか。それともすべて保全委託業者に任せるのか。

　　イ　第15条第５項に「操作履歴について，７年前までさかのぼって解折できるよう保管すること」とあるが，この情報の開示は求められるのか。

　　ウ　第20条に機器について適正に管理するとあるが，５年のリースが終わった後の機器はどのように処理するのか。日本全国一斉にリースの期限が切れるわけだが，この時データを消去するにはどのくらいの経費がかかるのか。機器を壊さない限りデータが残るという話もあるが，そのことにはどう対処するのか。

　　エ　第20条第３項でコンピュータウィルスのことが書かれているが，コンピュータウィルスの駆除は管理者がやるのか，保守委託業者がするのか。

　　オ　第22条の住基ネットのバックアップの保管は庁外に設けるのか。庁内だとしたら火災などで焼失してバックアップの意味がなくなるのではないか。

　　　　また庁外に保管するのであれば，その安全性はどう保障するのか。

　(６)　緊急時対応計画について

　　ア　もし新潟市民全部の番号が流出した場合，それを新たに振り直し，再開をするのにどのくらいの時間がかかるのか。その間の市民サービスはどうなるのか。

　　イ　レベル３の脅威が発生した場合，外部の保守委託業者に発注すると思うが，その委託先がさらに外部の人間に委託するのは可能か。その場合の安全性は。

　　　　またこのような時にかかわる保守委託業者の身分は

　(７)　将来，家に居ながらインターネットで行政機関への電子申請が可能となるそうだが，ますます便利になる反面，ますます危険度が増大するのではないか。

　(８)　横浜市のように住民の意思を尊重した選択制の接続をするつもりはないか。

２　坂井輪中学校周辺整備事業について（教育長）（教育委員会）

　(１)　この事業が決定された経過について

　　　いつ，どこで，だれが，どんな経過で，どんな理由で今回の補正予算になったのか。また，地元の方々の意見や学校の先生方の意見はいつ，どんな形で聞いたのか。教育の本質論についての意見はどんな意見があったのか。また，この事業以外の具体的な対応はどんなことがされているのか。

３　京都議定書の目標を達成するための新潟市の行動計画について

　(１)　二酸化炭素（ＣＯ2）を中心とする温室効果ガスを'90年度比で６％削減する目標に対して，新潟市はどんな行動計画をつくっているのか。具体的な数字を示して説明せよ。

１　国民健康保険事業について（市民生活部）

　(１)　支払い困難な国保料から払える国保料へ

　　ア　医療改悪や長引く不況の中で，一層重くのしかかっている保険料の負担による市民の痛みをどのように受けとめているのか。

　　イ　基金残高がいずれ枯渇するという理由で保険料引き下げ要望にこたえなかった。早期に引き下げるべきではなかったのか。

　　ウ　今からでも遅くはない。市民の要望にこたえ保険料の引き下げ及び減免基準の拡充を図り，払える保険料にすべき。

　(２)　自治体の裁量権で短期証，資格証の交付中止を

　　ア　市民の福祉の向上を図るのが自治体の本旨である。市民の人権を侵害し罰則を課す行為は即刻中止すべきである。

　(３)　70歳以上の被保険者窓口負担の軽減について

　　ア　受領委任払制度の拡大適用を

２　「支援費制度」の実施に当たって，障害者が安心して福祉サービスを利用できるように（保健福祉部）

　(１)　介護保険制度の轍を踏まず，市の独自性を発揮し万全の体制を

　　ア　現行の水準と利用料でサービスが受けられようにすべき。

　　イ　障害者の生活実態を反映した認定を

　　ウ　支援費でカバーできない場合は現行の措置制度を柔軟に活用して対応すべき。

　　エ　自分で契約が困難な障害者が「成年後見制度」や「福祉サービス利用援助事業」を気軽に利用できるよう自治体の責任で利用者負担の軽減・免除措置を

　　オ　制度利用の意向調査を実施し，それに基づいた基盤整備を求める。

　(２)　増大する事務量に対応できる職員の増員を

　　ア　調査，認定を行うための体制は

　　イ　過重労働にならないためにも，職員の増員を図り，障害者のニーズに十分こたえられる体制をとるべき。

３　住民基本台帳ネットワークシステムについて（市民生活部）

　(１)　住民基本台帳ネットワークへの接続拒否をした自治体や切断した自治体があるが市としての考えは

　(２)　個人情報を守る最大限の措置はされているのか。

　　ア　情報漏えいのおそれがある場合にはネットを切断すべきと考えるが，その場合の対策はあるのか。

　(３)　国民から個人情報にかかわるプライバシーについて危惧されている住民基本台帳ネットワークシステムの凍結を国に求めるべきではないか。

１　北海道新幹線へは日本海側国土鉄道軸で建設せよ。（都市計画部）

　(１)　国土交通体系の太宗は，「日本列島改造論」が突っ走っていた新潟の田中角栄全盛時代に描かれたのだが，彼の失脚後，新潟県は田中金権モグラたたきにうつつを抜かし新幹線整備法を読み忘れた。

　　　その結果，新潟からの羽越新幹線がこともあろうに後のはずの盛岡以北の東北新幹線に抜かれてしまった。

　　　この惨めさは力のある政治家が新潟にいないためではないか。

　(２)　盛岡新青森間2013年全線開通発表にショックを感じないか。

　　ア　昭和60年以降，北陸新幹線以外にいかなる新幹線陳情や運動をしたか。

　　イ　ＪＲ新潟の口車に乗った酒田ミニ新幹線構想はどうなったか。

　　ウ　新青森の先に海峡線が北海道と結んでいるさきの発表に感ずるところはないか。

　　エ　新潟まで建設完了している羽越新幹線の新潟から海峡線までの新幹線建設の国家陳情を始めてはどうか。

　(３)　北海道への国土鉄道軸は羽越新幹線経由にまさるものなし。

　　ア　企業は仙台支社整理時代だ。ＪＲは盛岡新青森間の集客予想をどう見ているのか。

　　イ　羽越新幹線は京・大阪，北陸地方からと企画物に需要が高い。

　　ウ　海峡線は弘前から直行する設計になっている。

２　プラーカ競売と新潟市の果たすべき役割について（開発建築部）

　(１)　新潟地裁でのプラーカ競売を目前にして，利害関係人新潟市はいかなる対応をしているか。

　(２)　適正価格で市長が競落するなら，プラーカ�T・�Uの所有者となる市は新幹線１階南口出口からケヤキ通りまですべて管理できる。

　　　それらを含めて特別会計を設置して，所有権でプラーカ�T・�Uを整理し強力なリーダーシップで駅南口を開発整備せよ。

　(３)　今次競売は，新潟市としてプラーカの失政の穴埋めの好機であり，それを広く市民から理解してもらう絶好の機会ではないか。

　　ア　長谷川市政がもらい受けた再開発特別会計閉鎖という市民の目つぶし「くの一忍法」のからくりは，さきの差し押さえでそのまじないが解けたのではないか。

　　イ　12年前の特別会計閉鎖の原資は「丸正」から無理な資金供与が助け船であった。今，それを返す気持ちになったらどうか。

　　ウ　裁判所の示した最低価格は世間の常識だと思う。

　　　　市の財政全般をカバーする金銭感覚には落とし穴があることをこの最低価格で学ぶべきではないか。

３　市民の悲願である海岸線の失地回復施策が海洋建設技術の進歩に追いつけない執行体制をどうするのか。（都市計画部）

　(１)　海岸線失地回復の質問と海岸浸食対策答弁のずれ

　　ア　「新潟海岸は日本海特有の厳しい冬季波浪により我が国で最も侵食が著しい海岸である」と言う執行部の大前提に誤りがある。

　　イ　「失地回復」とは1950年代からの地盤沈下のために失った渚線までのことである。市にはあのころの国土図はないのか。

　　ウ　侵食対策のためのヘッドランド工法の態様と成果を示せ。

　　エ　侵食対策はその次でいいから，まず失地を回復せよ。

　(２)　港湾計画事業の陰に隠れる養浜事業

　　ア　養浜事業と侵食防止対策事業の差を示せ。

　　イ　港湾計画による信濃川左岸先端部分のマリーナ基地や直江津港関川右岸の広大な埋め立て技術がありながら，新潟海岸で施工する養浜工事は50年前ではトップ技術であったであろう防潮堤，離岸堤，タテ堤，潜堤とはどういうことか。

　　ウ　市が市民に対し失地回復を拒否している背景には，新潟島の浜茶屋業者の利権が阻害しているという市井のうわさを，市長は陳弁できるなら伺いたい。

　　エ　沈埋トンネルとＲ402との接続は海中に巨大な長方形の埋立地を断続造成し，そこに橋脚を建設して海の架け橋としてはどうか。

　(３)　平成15年度国家予算要望での海岸保全施設として，西は「ふるさと海岸」，東は「自然豊かな海と森」だけが要望として出ている。ほかにあるのは海岸侵食対策と河川改良だけだ。

　　　これが水都新潟の当面する海岸保全国家陳情とは情けないことだ。

４　じゅんさい池公園管理は希有な砂丘湖保存の学術的意義を忘れるな。

　(１)　じゅんさい池の公園管理の履歴を示せ。（土木部）

　(２)　砂丘湖としてのじゅんさい池の管理方針を示せ。（土木部）

　　ア　砂丘湖としての自然湧出は調査していないのか。

　　イ　庭園風人工給水装置と自然湧水部分は隔離できないのか。

　　ウ　なぜに「砂丘湖」の説明書きをはばかっているのか。

　　エ　標識的な砂丘湖じゅんさい池を学術的に継続調査せよ。

　(３)　佐潟も砂丘湖なら市の砂丘湖管理施策を示せ。

　　ア　「佐潟周辺自然環境保全計画」に示す「新潟県内の海岸砂丘地に点在する砂丘湖」を示せ。（環境部）

　　イ　全国的にも希有ならば，なぜに砂丘湖を観光資源としないのか。（商工労働部）

　　ウ　新潟県が発行する「観光大百科」に，佐潟公園とじゅんさい池公園は都市公園の項で紹介されているが，砂丘池とあるのはじゅんさい池公園だけである。市の観光施策はどうなっているのか。県の観光部署との連携はどうなっているのか。（商工労働部）

　(４)　地球の砂漠化が進む中で砂丘湖は砂漠に緑回復のよすがとならないか。（環境部）

　　ア　(2)の学術調査の集積を踏まえて，土木，環境のスタッフで地球上の有効な砂漠地帯に植裁を含む実験地を持ってはどうか。

１　中学校給食を直営自校方式で早期に実施することについて（教育委員会）

　(１)　現在行われている中学校給食の直営自校方式とセンター方式及び民間委託の弁当方式（ランチボックス，ランチルーム）のそれぞれの利用状況について

　(２)　直営自校方式は生徒も先生及び職員も100％利用しているのに，試験的に行われている民間委託の弁当方式の給食利用が生徒，先生方とも60％程度の利用となっているが，原因は何か。民間委託方式の採用方法に問題があったのではないか。

　(３)　民間委託の弁当方式で２校の給食が行われているが，それぞれ１日の給食数は何食か。何時に食事ができて，弁当に詰め始める時間は何時か。

　(４)　民間委託で行われている給食のでき上がりから，生徒が食事をとるまでの時間は平均どのくらいの時間か。

　(５)　２つの会社で山潟中と小針中の２校に給食を試験的に弁当方式で行っているが，市の計画では１社当たり3,000食程度（約６カ校分）を委託する計画とのことだが，その場合の調理開始時間と給食完成時間は何時と想定しているか。

　(６)　直営自校方式とセンター方式及び委託方式のそれぞれの１食分に給食費は幾らか。（子供たちの食材費を除く）

　(７)　直営自校方式の給食施設にかかわる国の補助内容と補助率，及び補助対象とならないものはあるのか。

　(８)　民間委託の給食施設にかかわる国の補助対象とその内容について

　(９)　黒埼中学校を含む27校のすべてを直営自校方式にした場合の施設建設額の積算をしていると思うが，その総額は幾らで国の補助額は幾らか。

　(10)　民間委託の場合，施設建設と運搬用車両の総費用は幾らか。その費用はすべて民間か，それとも市の対応があるのか。あるならばその内容について

　(11)　直営自校方式の施設建設は分離発注で市内の中小企業者への仕事確保ができるのではないか。

　(12)　民間委託による四，五社の給食施設建設の業者選定は給食の委託を受けた業者が建設業者の選定を行うことから，大手業者の一括発注か市外の大手業者に発注し，市内の中小企業者は入札から除外されるのではないか。市で委託業者に分離発注を市内の中小業者に求めることができるか。その対応はどうか。

　(13)　現在直営自校方式で給食を行っている小・中学校の食材のうち，野菜，肉，魚等は学校周辺のそれぞれ数業者に輪番制で発注しているのではないか。このことは地域経済に大きな役割を果たしていると思うがどうか。

　(14)　民間委託になった場合の食材は特定業者に一括発注になるのではないか。１社で3,000食もの給食となったら，地域の業者への食材の発注は不可能となり，ましてや地場の農産物の使用などは全くできず地域経済への効果などは望むことができないと思うがどうか。

　(15)　中学校給食は直営自校方式にすることについて

２　船江町浜海水浴場を土砂処分場とする計画に反対し，海水浴場を整備し，市民憩いの場の確保について（都市計画部）

　(１)　土砂処分場の計画はどうなっているのか。

　(２)　土砂処分場は東港の掘削による土砂と信濃川のしゅんせつ土砂を処分するための計画だったようだが，現在も同様か。

　(３)　「第１期の土砂処分場（約103ヘクタール）の建設費はおおよそ500億円の税金投入」と知事は述べているが，市はどう判断しているか。

　(４)　土砂処分場の事業開始に伴う関係者の同意が必要ではないか。関係者はどこか具体的に伺う。土砂処分場の事業開始による同意者のうち，補償対象関係者はあるのか。あると思われるならばその関係者について

　(５)　土砂処分により土地ができたら，その土地を利用して新潟空港の拡張を予定しているのではないか。

　(６)　市は新潟空港の2,500メートルから3,000メートルへの滑走路の延長を国に陳情しているが，乗客利用人数の10年後と20年後の予測利用者数をどのくらいと見ているか。

　　　利用者数の大きな伸びは考えられない。したがって必要もない拡張は税金のむだ遣いになりかねない。よって税金500億円も投じての土砂処分場建設は中止すべきである。

　　　まして，信濃川の土砂を現在沖合４キロメートルのところへ投棄しているが，この土砂が波に洗われて海岸に打ち寄せられ海岸保全となっている。これをやめたら海岸決壊となりかねない。海岸保全のためにも信濃川の土砂は土砂処分場に投棄すべきではなく，現在の処分方法を続行すべきと思うがどうか。

　(７)　海水浴場を整備し，市民憩いの場の確保について

３　海岸への通路の封鎖を解き，市民が海に親しめる環境に戻すことについて（都市計画部）

　(１)　山の下の東海岸は付近に人が住むようになってから１回たりとも海岸への通路をふさがれたことはないと関係者は言っているが，それは事実か。

　(２)　「水の都・新潟」と言っている市長としては，海岸を市民が自然に親しむ場として利用できるように努めるべきではないか。

　(３)　今年リンコーコーポレーション株式会社が海岸へ通じる道路をふさいだため，魚釣りや散歩，またジョギングなど海岸を憩いの場としている人たちが海へ行けなくなった。市長は従来どおり通路を開いてほしいという市民の立場に立ってリンコーコーポレーションと話し合い，解決すべきと思うがどうか。

４　新潟まつりの参加者をさらに多くするために（商工労働部）

　(１)　ふれ太鼓による新潟まつりの盛り上げについて

　　ア　ふれ太鼓をテープに録音して放送設備のある公用車で，それぞれの仕事で走る際にテープを流してはどうか。

　　イ　交通安全車で交通安全指導に走りつつテープを流す。その際，若葉マークのような磁石板に「祝・新潟まつり　何月何日」としるしたものをつけたらどうか。

　(２)　祭りは子供が一番喜ぶので，保育園に新潟まつりのちょうちんとかふれ太鼓のテープとか，子供用祭りのはっぴ及び新潟甚句など遊びながら祭りを身につけてもらったらどうか。

１　地域農業の振興対策について（農林水産部）

　(１)　コメの政策見直し「食糧庁研究会の中間取りまとめ」は「食糧自給率の向上を掲げた食料・農業・農村基本法」の趣旨に反するのではないか。市長の所感と講ずるべき対策はないか。

　(２)　地産地消運動で地域農業を守ろう。

　(３)　園芸センターを活用し，特産野菜の振興や復活ができないか。

　(４)　市の農業振興計画の状況について

　(５)　無登録農薬問題と農家支援対策について

２　学校給食について（教育長）（教育委員会）

　(１)　地場産農産物を使ったおいしい学校給食を

　(２)　黒埼地区も自校直営の給食に

３　学校図書館と総合学習の取り組みについて（教育長）（教育委員会）

　(１)　司書が配置され喜ばれているが，蔵書状況と学校図書館図書整備費の利用はどのくらいか。

　(２)　年間図書購入費は幾らくらいか。他都市と比較して水準は

　(３)　総合学習はどんなものに取り組んでいるのか。また，学校田の設置状況は何校か。

４　支所の存続と学校跡地利用について

　(１)　支所の存続と機能強化について（総務部）

　(２)　学校跡地や空き校舎の利用は，地元住民や関係者の意見を聞き有効利用を（企画部）

　(３)　あすなろ福祉作業所を黒鳥小学校空き校舎に移転の実現を（企画部）

１　2002ＦＩＦＡワールドカップ新潟開催について

　(１)　新潟での試合を終えての市長の印象（感想）（企画部）

　　ア　各国チーム・サポーターの率直な印象

　　イ　大会を迎えた市民の活動の評価

　　　　おもてなしの心は生かされ，新潟市民は大会を楽しむことができただろうか。

　(２)　今回の経験をどのように生かしていくか。

　　ア　ボランティアなど市民の活動成果を今後どのように活用していくのか。（企画部）

　　イ　今後の環日本海交流の拠点としての新潟の役割（国際文化部）

　(３)　今後のスポーツ振興に向けた取り組み（教育委員会）

２　松浜橋上流橋の事業について（土木部）

　(１)　進捗状況について

　(２)　今後の整備予定について

３　除雪計画について

　(１)　除雪協力業者と除雪担当課からなる除雪検討委員会の検討事項とその成果について

　(２)　歩道除雪について（土木部）

　　ア　歩道除雪はどのような路線を選定し，どのような状態のときに，どのような方法で実施してきたのか。

　　イ　小型除雪機械を何台購入し，どのように活用してきたのか。

　　ウ　協力業者の確保も難しいと思うが，どのような業者に委託したのか。

　　エ　昨年度歩道除雪を機械で実施したその延長と出動時間帯。また利用者の利便を考慮した出動時間帯となっているのか。

　　オ　将来の歩道除雪計画についてどう考えるか。

４　体育施設等の整備について

　(１)　中地区屋内体育施設について

　　ア　懸案の河渡松崎線の進捗状況と今後の予定について（土木部）

　　イ　プール建設と今後のスケジュールについて（教育委員会）

５　阿賀野川右岸緑地の整備について（土木部）

　(１)　現在計画している阿賀野川右岸緑地の計画の内容は

　(２)　若者に人気のスケートボードなどが楽しめるレクリェーションの場はあるのか。

１　黒埼地区の学校給食センター方式の改善について（教育長）（教育委員会）

　(１)　学校における給食の安全管理は万全か。配膳室の設置やかぎをかけられるようにすべきではないか。

　(２)　センターからの配送車をふやし調理のでき上がりの時間をおくらせてほしいがどうか。

　(３)　パン皿の購入についてどう考えるか。現在パンをビニール袋に入れているが，その費用は幾らか。

　(４)　揚げ物はすべて冷凍だが，手づくりにできないか。

　(５)　センターの設備で入れかえ時期にきているものはないか。

　(６)　健康維持の面からも調理員の増員を考えるべきではないか。

　(７)　黒埼南小学校の給食は自校方式を取り入れ，おいしい温かい給食を子供たちに食べさせてはどうか。

２　黒埼地区社会福祉協議会について（保健福祉部）

　(１)　黒埼地区いきいきサロン（地域の茶の間）への財政支援について

　(２)　黒埼地区社会福祉協議会の事務所は老朽化しているが，改築すべきではないか。

３　地域における高齢者の支援強化について（保健福祉部）

　(１)　ひとり暮らしの高齢者等の実態把握について

　(２)　ひとり暮らしの高齢者等の精神的ケアについて

　(３)　保健師の訪問活動の強化について

１　市町村合併と政令指定都市について（企画部）

　(１)　行政区のあり方などへの対応について

　　ア　政令指定都市に向けての準備を急ぐべきものと思っているが，市としては検討を始めているのか。

　　イ　行政サービスを低下させないための行政機構の整備確立を目指すなど一定の方向を持って臨むものと思うが，新潟市はどのような姿勢で臨むつもりなのか。

　(２)　これまでの取り組みの評価と課題について

　　ア　合併スタンスについて

　　イ　まちづくりビジョンについて

　　ウ　手続について

２　有事関連三法案に対する市長の判断について（総務部）

　(１)　「武力攻撃事態法案」における地方公共団体への「指示」や代執行に関する規定は，地方自治の観点からおよそ受け入れられないものである。市長は異議を唱えるべきではないか。

　(２)　有事関連三法案は平和憲法の理念に反するものであり，国民の基本的人権や財政権を侵害する内容を含んでおり，時間をかけて国民的合意を十分に得る必要があるものと考える。市長は国に対して徹底審議を求めるべきではないか。

１　少年集団暴行致死事件に関して（教育長）（教育委員会）

　(１)　市民，県民に大きな衝撃を与えた事件をどう受けとめているか。

　(２)　集団で死に至らしめた行為は絶対に許されない。再発防止のためにも

　　ア　学校，地域，警察が密接な連携をとり，信頼関係をつくることが大切であるが，現在どのような取り組みをしているのか。

　　イ　家庭教育，社会教育，学校教育の新しい視点からの協議会を各学校に設置できないか。

　　ウ　第三者機関による「いじめ」「暴力」等の総点検を行うべきではないか。

　　エ　小学校と中学校の連携は図られているか。

　　オ　「子どもの権利条約」副読本の使い方の総点検をしてはどうか。

２　文化芸術振興基本法の成立で文化芸術振興策が大きく前進しつつある中で（国際文化部）

　(１)　21世紀の文化創造都市を目指すためにも「新潟市文化芸術振興条例」（仮称）を制定すべきと考えるがどうか。

　(２)　地域に貢献する芸術家，団体を登録するアーチスト・バンク制度の考えはあるか。

３　完全学校週５日制について（教育長）（教育委員会）

　(１)　実施を念頭に数年前から受け皿づくりを考えてきたと思うが，実施から約３カ月がたつが，週末活動の現況はどうか。

　(２)　子供たちに「ゆとり」が必要とされている反面，偏差値偏重の学歴社会，過酷な受験競争は解消されていない。子供たちを取り巻く社会環境をどうつくるかが求められている。どのような方向性，考えを持っているか。

　(３)　当初，学力低下への不安，公立，私立の学力格差が生まれる懸念があったが，その不安解消はなされているか。

４　バリアフリーのまちづくりを目指して（都市計画部）

　(１)　交通バリアフリー法における国，市町村，事業者の役割はどうなっているか。

　(２)　新潟市における交通バリアフリーの基本構想策定の進捗状況はどうか。

　(３)　新潟市内におけるＪＲ駅で，エスカレーター，エレベーター等のバリアフリー化を進める駅はどこになるか。

　　　中でも越後線の「寺尾駅」については，現在坂を上り，さらに橋上駅で不便であるためエレベーターの設置の要望も多いことから，重点整備地区として位置づけ早急な改善が図られないか。

１　水・パート�U

　(１)　水の都に対する考え方を変えては（企画部）

　(２)　地下水汚染について（環境部）

　　ア　田，畑に使用される農薬との関連について

　　イ　側溝や下水管から漏れる汚水の影響は

　(３)　動物，植物のレッドデータブック作成調査をより進め，水辺に生息する動物，植物の調査も行っては（環境部）

　(４)　信濃川の水質保全について（土木部）

　　ア　信濃川の水質保全計画は

　　イ　信濃川流域のダム及び建設計画に対する考えは

　　ウ　源流の森林保全対策への協力は

　(５)　信濃川源流の川上村との交流を深めてはどうか。（土木部）

　　ア　高原野菜の取り扱い量の拡大を図っては

　　イ　交流事業を考えてはどうか。

２　市民病院のあり方について（市民病院）

　(１)　市民から愛され，信頼され，利用しやすい市民病院にするためには

　　ア　苦情処理への対応について

　　イ　治療より予防と言われているが，今後の取り組みと保健所との連携について

　　ウ　クリニカルパスの活用と拡大について

　　エ　市民病院の広報を充実しては

　(２)　市民病院の医療の質を高めるために

　　ア　医療事故を防ぐ対策について

　　イ　救命救急センターの役割と活用について

　　ウ　総合診療科の充実と活用について

　(３)　新市民病院建設に当たって

　　ア　新市民病院の運営理念と設計上の基本的な考え方は

　　イ　患者の立場に立ち設計上配慮する点は

　　ウ　プロポーザルの今後のスケジュールは

３　入札と公共工事検査のあり方について（財政部）

　(１)　一般競争入札について

　　ア　なぜ導入がおくれているのか。

　　イ　なぜ予定価格公表を並行して行わないのか。

　　ウ　なぜ土木工事10億円，建築工事15億円以上の条件をつけたのか。また下げるべきではないか。

　　エ　導入に当たって事務経費はどれくらいになるか。

　　オ　他の中核都市で実施した事例の落札率は幾らか。

　　カ　その入札率で新潟市の事業費を算出すると幾らの節税になるのか。

　(２)　公共工事検査について

　　ア　工事検査管理室の位置づけは

　　イ　検査結果の公表を行っては

　　ウ　優良企業への対応について

４　まちを明るくすることについて（市民生活部）

　(１)　人家のない通学路の防犯灯設置について

　(２)　水銀灯の普及と防犯灯及び街路灯の照度基準について

　(３)　防犯灯は市民の安全と明るいまちづくりのために市が責任を持って設置すべきではないか。

１　市長の所信表明に関連して（秘書課）

　(１)　４選不出馬の表明で，「多選による弊害」「体力的問題」を理由に挙げたが，路線の行き詰まりではないのか。

　(２)　「体力的問題」が差し迫っているようには見えないが，年齢のことを指して言っているのか。

　(３)　提案理由説明では，合併問題で新たな提案をしているが，みずからがやれないことを提案することについてはどのように考えているか。

　(４)　後継指名はしないと報道されているが，当然路線は継続しないということか。

２　政令指定都市を目指す市町村合併とその協議について（企画部）

　(１)　政令指定都市と言っているが，その姿が描かれていないと思うが，説明責任を果たしていないのではないか。

　(２)　政令指定都市を言いながら，どのようなステップを踏んでそれに接近していくのかも説明されていない。

　(３)　住民が判断する材料が与えられていないと思うがどうか。

　(４)　改めて，新しく立ち上げようとしている合併協議会でも，合併協議会自身がみずからの議論の内容を伝えることはしないということか。

　(５)　黒埼町とのケースでは，任意協議会で実質の議論をして，法定協議会はこれを確認する形で進められた。実質上の議論をしているものがその内容を伝えないのはおかしいのではないか。

３　有事法制に関連して（総務部）

　(１)　有事法制についてどのように受けとめているか。

　(２)　特に，地方自治体の「責務」が述べられているが，これをどのように受けとめているか。

　(３)　市として特別の平和行政を確立，推進するつもりはないか。

１　合併について（企画部）

　(１)　新潟の目指す将来の政令都市はどんな理念のもとに構築するべきだと考えているか。新潟市民にどんな夢を語るのか。またそれを実現するために取り組むべき優先度の高い施策は何と何か。

　(２)　田園型政令都市と言われるが，経済的な基盤をどんな産業に求めたら雇用の創出や経済の活性化に役立つと思われるか。今でも新潟には働く場所がなくて困っている状態である。具体的に示されたい。

　(３)　平成になって政令都市になった仙台市や千葉市を検証すると，財政力指数は新潟市よりもよいものの経常収支比率，公債費比率，起債制限比率はいずれも新潟市よりも大幅に悪化し財政の弾力性を失っている。また他の政令都市を見ても財政的に大変問題が多い都市があるが，市長はその問題点や課題をどう分析しているか。またどんな留意点や課題を持っているか。

２　都市計画基本方針と小張木関屋線について（土木部）

　(１)　沈埋トンネルから関分までの間の道路整備の目途が立たない現状で，小張木関屋線の先端の金衛町から海岸道路までの間を整備することがなぜマリンピアに行く車の渋滞解消になるのか。

　(２)　計画の変更はあり得ないことなのか。

　(３)　新潟市の施策において開発と自然保護のどちらに重点を置いているのか。またここには新潟市がサンクチュアリーをつくってあるが，行政の一貫性や整合性というものはないのか。

　(４)　保安林の生態調査をするということだが，調査した結果，保全対策の検討項目の中に「中止する」という項目が見当たらないが，「先に工事ありき」の調査なのか。

　(５)　マリンピアに行く車の渋滞解消には適切な道路案内板の設置やパークアンドライドなどの手法が考えられるが，そういう試みについてどう考えるか。

３　循環型社会を目指して

　(１)　循環型社会を目指した新潟市を構築して全国発信をしていくつもりはないか。（環境部）

　(２)　家庭ごみの有料化に取り組む施策は考えていないのか。（環境部）

　(３)　生分解性プラスチックを使ったごみ袋の採用，農業用プラスチック，トレーなどを使うような政策に取り組む施策についてどう考えるか。（環境部）

　(４)　デポジット制度の導入について（環境部）

　(５)　大形本町が取り組んでいる循環型社会のモデルケースに補助金を（環境部）

　(６)　菜の花プロジェクトの参加について

　　ア　減反で作付されない田んぼや畑，空き地に菜の花を植えることを奨励することについて（農林水産部）

　　イ　できた菜種油を学校給食で使うことについて（農林水産部）

　　ウ　各家庭や学校，事業所で使い終わった油を改修してごみ収集車を走らせる試みについて（環境部）

１　仮称・新潟市農業基本条例を制定し，地域農業振興と食の安全確保を（農林水産部）

　(１)　新潟市農業の現状

　　ア　市内の農作物生産量

　　イ　農産物販売農家の推移と実際

　　ウ　農用地面積の推移と現状

　　エ　水田，畑の整備状況

　(２)　農業と食の安全を脅かす現状への認識

　　ア　「強制減反」と県のペナルティー発言

　　イ　輸入農産物が本市農業に与えている影響

　　ウ　市民が不安を寄せる輸入農産物の安全性について

　(３)　地域農業振興策の提案

　　ア　消費者と住民を結ぶ活動に積極的な支援を

　　イ　安全，安心の地場農産物の農家，生産者等のＰＲ活動に支援を

　　ウ　伝統野菜の発掘と地元食文化の保存

　　エ　多品種少量生産農業への支援と組織化

　　オ　保育園，学校などへの地場野菜の供給システムを

　(４)　仮称・新潟市農業基本条例の制定について

２　介護保険事業計画策定への提言と高齢者福祉の拡充について（保健福祉部）

　(１)　介護保険事業計画の現状について

　　ア　在宅サービス，施設サービスは必要に応じて適切に提供されているのか。

　　イ　提供されていないとすれば，その理由は何か。

　(２)　ケアマネージャーやケースワーカーからの問題提起への認識と対策について

　　ア　「施設の空きがなく，退院後在宅に戻れない人の行き先がない。施設対応可能な人も介護療養型医療施設へ入るため，本当に病院じゃなければいけない人がなかなか入れない」「医療保険の療養型は入院費が高いため経済的にある程度余裕のある人しか入院できない現状である」

　　イ　「ショートステイの空きもなく，急な対応をしてもらえず，社会的入院の相談も増加傾向にある」

　　ウ　「結核の既往や経口摂取困難などで経管栄養の状態にある場合，施設の受け入れを断られる」

　　エ　「市内ほとんどのケアマネージャーが既に手一杯の状況で，介護保険の新規申請の依頼を出しても断られることがふえている。早急に対策を立ててほしい」

　(３)　市独自で介護現場の実態調査をし，急いで基盤整備を

　(４)　介護と福祉の総合窓口を設置して介護現場と連携し，困難事例の解決に努力するべき。

３　高齢者福祉の拡充について（保健福祉部）

　(１)　社会福祉法人による利用者負担減額免除助成事業について

　　ア　事業者が負担するとされる利用者負担年間収入の１％も助成対象額に

　　イ　少なくとも減免対象者の利用負担額を対象に助成すべき。

　(２)　介護保険外サービスの充実と自立への支援事業の見直しと拡充を

　(３)　緊急時の連絡システムについて

　　ア　あんしん連絡システムの利用状況と効果について

　　イ　65歳以上の高齢者に緊急ペンダントの普及を

４　曽野木団地市営住宅の赤水対策について（開発建築部）

　(１)　赤水解消の現状について

　　ア　活水器採用後の効果について，検証はいつ，どのような方法で行われたのか。

　　イ　ほとんど解消されない場所があるが，その原因は何か。

　　ウ　枝管を新たに配管して緊急に解消するべきではないのか。

　　エ　今後の対策と実施計画を

１　支援費制度と障害者福祉拡充について（保健福祉部）

　(１)　支援費制度導入によって役割と責任はどのように変わるのか。（行政・事業者・利用者）

　(２)　支援費の対象となるサービスとならない福祉事業は何か。（身体・知的・児童）

　(３)　支援費サービス需要の見込み数と供給量は。また整備計画内容は（各サービス事業）

　(４)　支援費支給の要否，量を決定する専門審査会を設置すべきではないか。

　(５)　平成14年10月の申請受付までのスケジュールとその後の事務作業は

　(６)　想定される支援費基準額は

　(７)　支援制度の国，県，市の財政負担割合は

　(８)　措置から制度移行による影響額は（平成14年度比較，国・県・市・利用者）

　(９)　利用者負担について，現行より負担増にならないよう軽減措置を

　(10)　事業者への財政支援について

　(11)　身体障害者手帳交付者以外も対象にすべきではないか。

　(12)　受給者証に視覚障害者，知的障害者への点字化や補助的な冊子の導入を

２　地域づくりの推進について（市民生活部）

　(１)　ハード面の整備と運営について

　(２)　地域の調整機能と推進体制の確立

　(３)　庁内に地域振興，地域づくりのための担当部門設置を

３　小・中学校の教育条件の整備について（教育長）（教育委員会）

　(１)　少人数学級の対応

　(２)　完全学校週５日制の対応

　(３)　老朽度調査結果と改修・改善計画，進捗状況は

　(４)　中学校給食施設整備について

　(５)　机，いすの更新について

１　長谷川市長の政治姿勢について

　(１)　次期市長選に不出馬表明された真意は（秘書課）

　(２)　任期満了前に勇退との声があるがどうか。（秘書課）

　(３)　長谷川市長の市政を継承する人物はいないのか。（秘書課）

　(４)　任意協議会を設置している町並びに今後任意協議会の設置が予定されている関係市町村の首長に不出馬の真意を伝えてあるのか。またその反応は（秘書課）

　(５)　政令指定都市実現の可能性はどうか。（企画部）

２　旧黒埼町との合併建設計画について

　(１)　10年間の合併建設計画は確実に実現できるのか。（企画部）

　(２)　みどりと森の運動公園の今後の見通しと建設位置をどのように考えているのか。（企画部）

　(３)　老人憩の家建設について（保健福祉部）

　　ア　既存の市の施設に見合った施設とのことであるが，郊外型施設との観点から駐車場のスペースの確保を考えているのか。

　　イ　財政の軽減化からしても公有地の有効活用も考えているのか。

１　ごみ対策について（環境部）

　(１)　８分別ごみ収集の実施について

　　ア　８分別の目的について

　　イ　古紙の減量目標数値は

　　ウ　黒埼地区での分別収集の予定について

　(２)　「電動生ごみ処理機」の助成制度の実施について

　(３)　事業系ごみ減量化推進事業について

　　ア　専門指導員の業務内容について

　(４)　レジ袋の減量について

２　高齢者の生活支援制度について（保健福祉部）

　(１)　支援制度の現状と利用状況について

　(２)　老人向け特定目的住宅「寿楽園」について

　　ア　自分で制度利用の手を上げられない場合の対応について

　　イ　今後の整備計画について

３　中地区体育施設・屋内温水プール着工の見通しについて（教育委員会）

　(１)　建設時期の見込みについて

１　地方分権と中央集権について

　(１)　現在進行中の地方分権の過程でもその完結時点でも，納税義務発生地主義に基づく税制の抜本的な改正なくして地方自治の確立は不可能ではないか。（財政部）

　(２)　地方分権が完了した場合，国の地方に対する予算配分とか交付税や補助金制度はどうなるのか。（財政部）

　(３)　平成11年の地方自治法改正で，国と地方の関係は見かけの上では対等になったはずだが，今後も，例えば新潟市域で国の直営事業は展開されていくのか。（財政部）

　(４)　これまでの間に施工された万代クロッシング，柳都大橋，みなとトンネル，やすらぎ堤の総工事費と，うち，県，市の分担額を示せ。（土木部）

　(５)　県の万代島再開発計画からは除外されていた東和造船株式会社に柳都大橋建設計画の中で国の用地買収や補償工事が急速に進み，しかも，新たな周辺道路計画が施工されているが，その詳細は建設常任委員会にも新潟港特別委員会にも提案や説明はなかった。

　　　このような国の越権行為が新潟市域でまかり通ってもよいのか，その辺の背景事情を説明せよ。（都市計画部）

　(６)　(2)，(4)にもかかわることだが，年中行事である「平成15年度国家予算に対する要望事項」の案がさきの議会運営委員会で示された。６月定例会で各常任委員会ごとに説明を取りつけた上で，これを資料に国家陳情が例年通り行われるのであろう。陳情先は国土交通省が22件と圧倒的に多く，次いで農林水産省４件，残り３件に８省庁が名を連ねている。

　　　口先では地方分権を唱えながら，裏では旧態依然として中央集権を賛美するこの陳情合戦である。

　　　このような陳情でどれだけの成果があり，毎年度続けるのか。（企画部）

２　学校教育と道路交通について（教育長）（教育委員会）

　(１)　新しい学習指導要領は，教育と国際性についてどのような配慮をしているか。

　(２)　かつて，議会のある場面で学校教育について論争したとき，私から「生徒が繁華街の道路で信号が赤でも数人が徒党を組んで公然と渡っているが，このことについて学校ではどのような教育をしているか」と尋ねたところ，「それは学校教育の問題ではない」と答えた教育委員会の幹部がいたが，今でもその考えは変わらないか。

　(３)　歩道を走る自転車の運転手に道路交通法が適用されることは知っているか。

　(４)　歩道を自転車で走行する小・中学生に対し，その道路交通法上の規制は学校で教育しているか。例えば，

　　ア　信号機の指示に従う。

　　イ　歩行者の通行を妨げてはならない。

　　ウ　歩道前方の歩行者を排除して通り抜けるために，自転車のベルを鳴らしてはいけない。

　　エ　傘差し運転，二人乗り運転の可否

　　オ　横断歩道での自転車運転方法

　　カ　自転車運行で事故が発生した場合の刑事・民事責任

３　広域市町村合併で吸収合併の立場にある新潟市の場合，取り急ぎ選挙管理委員会，議会，農政部局の体制を増強整備しなければならないことについて

　(１)　既に発足したという周辺市町村との合併問題協議会での建設計画は，広域行政課だけに任すことなく全庁挙げて取り組むべきではないか。（企画部）

　(２)　広域市町村合併の過程や結果から地方自治法の抜本的改正が必要となろうが，国が議院内閣制を採用していながら，どうして地方が首長大統領制を採用し，事あるごとに同法は議会と首長の対立をあおるような規定が多いが，これは改めるべきとは思わないか。（総務部）

　(３)　選挙管理委員会は地方自治と民主主義の牽引車であらねばならないのに，とかく作業機能に追われている。有能な職員を多数配置して企画課を設置し，政策・立案部門を分掌させよ。（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(４)　選挙管理委員会はかくあるべきと思わないか。（選挙管理委員会委員長）

　　ア　国，県の選挙はそれらが独自に実施し，市はそれに協力するにとどめる。（選挙管理委員会）

　　イ　地方自治法第242条関係（住民監査請求と住民訴訟）は，同委員会の所管とすべきではないか。（選挙管理委員会）

　　ウ　住民監査請求での署名簿の閲覧は，個人の尊厳を冒すゆえに廃止すべきでないか。（監査委員）

　　エ　首長の任期４年は制度であり最高の公約である。生命や事故以外の理由での任意退職は公職選挙法の番人である選挙管理委員会がただすべきではないか。（選挙管理委員会）

　(５)　市町村合併以前の問題であるが，議会に調査課を設置し有用な職員を配置するための予算を配分し，議員活動を補完せしめよ。（議会事務局）

　　　現行の政務調査費は，有能な調査担当秘書１名さえ雇うことができない額である。将来は議員定数との相関関係や所属政党や立案能力なども配慮して，廃止または減額してもいいから調査課の設置は必須である。

　(６)　田園型政令都市と自画自賛，あるいは自嘲している向きさえあるほどに，合併市町村ごとに農地や農業生産や流通機構は千差万別であり，到底，現在の執行体制では対応し切れそうもない。

　　　職員採用の例外措置を講じてでも，早急に各部門を増強せよ。（農林水産部）

　(７)　関係首長の中には区制の配置いかんに関心を示す者も多い。不可能としても区議会を含めて検討すべきではないか。（企画部）

１　公共交通施策の充実について（都市計画部）

　(１)　電車線代替バスの路線変更（ときめき経由路線）について

　　ア　バス事業者への働きかけを図ったか。またその結果は

　　イ　仮称黒埼市民会館建設予定地を考慮した場合，市道鳥原寺地線にバス路線を通すことは必要と思うが，市としての考えはどうか。

　(２)　住民の地域交通として「地域の交通問題を考える懇談会」等をつくれないか。

　　　大まかな検討事項として

　　ア　既存のバス路線について（バス運行事業会社など関係機関とともに協議，検討する）

　　イ　新たな路線の検討（市内の主要施設の分布，利用状況と「交通不便地域」等にコミュニティバスや乗り合いタクシーの運行）

２　障害者用施設について（保健福祉部）

　(１)　公共施設にオストメイト対応のトイレの設置を

　　ア　公共交通施設にオストメイト対応トイレの設置を働きかけてはどうか。

　　イ　今後建築される公共施設に設置，導入を図ってはどうか。

　　ウ　既存の公共施設についても，必要度の高い施設から設置，導入を図ってはどうか。

　(２)　大規模な公的施設や民間ビルに設置を義務づけてはどうか。

　(３)　障害者用施設を建設する際，障害者に優しい配慮ある安心，安全の施設づくりの設置基準に対する考えは

１　平成14年度予算について

　(１)　予算編成に当たっての重点事業について

　　ア　地域経済の活性化及び雇用対策の内容と期待される効果は（財政部）

　　イ　ワールドカップ関連事業の内容と，世界に向けて発信できるチャンスをどう生かしていくのか。（企画部）

　　ウ　平成14年度に計画されている合併建設計画の事業内容と今後の進捗率の推移は（企画部）

　(２)　中・長期的な財政基盤の展望について（財政部）

　(３)　行財政改革の進捗状況と今後の方向及び事業効果について（財政部）

　(４)　平成14年度県予算に関連して

　　ア　太郎代地区の集落移転の断念について（開発建築部）

　　イ　県立野球場建設の延期について（開発建築部）

　　ウ　県単事業の大幅削減による本市への影響と，そのほかに先送りされた事業はあるのか。

　　　あわせて今後の市政運営に支障があるのか。（財政部）

２　政令指定都市を目指す合併問題について（企画部）

　(１)　政令指定都市を目指すエリアに対し，合併のプロセスを明確にすべきと思うがどうか。

　(２)　その際に議員の取り扱いについての所見は

３　学校週５日制の導入と新学習指導要領の実施について（教育長）（教育委員会）

　(１)　学校週５日制の導入に対する対策は

　(２)　新学習指導要領の実施に伴い，総合的学習時間の創設に対する各学校の準備状況と教育委員会の指導方針は

　(３)　学力の低下が懸念されているが，その対策は

４　エコタウン構想の策定について（企画部）

　(１)　エコタウン構想の策定について市長の所見は

　(２)　工業専用地域における土地利用の今後のあり方は

５　第四銀行住吉町支店の移築，復原について（国際文化部）

　(１)　住吉町支店の移築，復原に際し，国の登録有形文化財の指定を目指すべきと思うがどうか。

　(２)　移築・復原後の活用方法は

１　政令指定都市を指向する意義について（企画部）

　(１)　実現へのプロセス

　(２)　政令指定都市のビジョン

　(３)　合併市町村（新潟市）の建設計画と既往の総合計画等との関係

　(４)　財政見通し

２　新潟大学の独立行政法人化の影響について（企画部）

　(１)　大学の再編，統合

　(２)　新潟大学教育人間科学部・工学部の動向

３　農業生産法人の育成策について（農林水産部）

　(１)　制度の意味と普及

　(２)　育成，助成，経営指導等

４　市街地整備に関して

　(１)　狭あい道路整備事業について（都市計画部）

　(２)　優良建築物助成事業について（開発建築部）

５　新学習指導要領による総合学習のあり方（教育長）（教育委員会）

　(１)　総合学習の進め方のガイドライン

　(２)　学力向上策との関係

１　小泉「構造改革」と市長の政治姿勢

　(１)　「不良債権早期最終処理」方針について（商工労働部）

　(２)　介護保険に対する評価と改善点について（保健福祉部）

　(３)　自治体行政の改善，改革を求める市民の願いが合併で解決できるのか。（企画部）

２　市民の暮らしと健康，営業をどう守るか。

　(１)　諸校費（父母負担）未納の実態とその軽減策について（教育長）（教育委員会）

　(２)　国民健康保険制度の充実について（市民生活部）

　　ア　保険料引き下げと独自軽減制度の継続を

　　イ　資格証，短期証発行問題

　　ウ　国保法第42条第６項による医療機関の直接請求

　(３)　65歳以上介護保険料の減免を低所得者に（保健福祉部）

　(４)　全身性重度障害者への介助保障制度（保健福祉部）

　(５)　あっせん保証と県信用保証協会の対応について（商工労働部）

　(６)　中小企業・商店などへの融資制度拡充について（商工労働部）

　　ア　仮称・景気対策緊急融資の実施について

　　イ　県と市の制度融資の借入金を一本化して延長できる「中小企業経営改善借換融資制度」の実施を

　(７)　小規模業者の受注機会拡大（財政部）

　　ア　地方自治法第234条の「随意契約」を活用した競争入札参加資格審査制度の活用を

　(８)　「検査マニュアル」の適用をやめさせ，信組，信金の育成発展に支援を（商工労働部）

３　合併至上主義から持続可能な都市づくり政策に方向転換を

　(１)　黒埼の検証と合併論議（企画部）

　　ア　黒埼との建設計画を保障する財源計画を示せ。

　　イ　黒埼との合併方法をこれからも踏襲するのか。

　　ウ　「先に合併ありき」の情報提供

　(２)　税収不足の中で，四次総に盛られた駅周辺整備事業などの計画と合併建設計画事業がリンクする年次が出る。その場合，どちらを優先するのか。（財政部）

　(３)　持続可能なコミュニティを目指した都市政策への転換

　　ア　都心の過疎対策（都市計画部）

　　イ　無秩序な郊外開発の規制を（都市計画部）

　　ウ　持続可能なコミュニティ政策への転換を（総務部）

　(４)　横越，亀田両町との合併は「高度経済成長時代の幻」を追いかけているのではないか。（企画部）

４　地域経済振興と雇用問題

　(１)　「新潟鐵工場」再建に向けた市の支援について（商工労働部）

　　ア　「新潟鐵工場」再建に向けた仕事づくり

　　イ　製造業における中小零細企業の自立支援に向けた取り組み

　(２)　農民に対し生産意欲が持てる農業の具体像を（農林水産部）

　　ア　減反政策，ネギ等のセーフガードの本発動をしない政府の対応について

　　イ　農業振興の具体像を示すことについて

　(３)　当面の緊急雇用対策について

　　ア　市の公的雇用の拡大と仕事づくり（総務部）

　　イ　校舎維持管理からして，小・中学校の体育館ワックス塗り，トイレ清掃を地域の業者に（教育長）（教育委員会）

５　新潟市の財政運営と見通しについて（財政部）

　(１)　中核市連絡会の調査結果について

　(２)　決算ベースの決算見通し策定について

　(３)　成長型から成熟型財政運営への転換

１　抜本的中小企業支援策について（商工労働部）

　(１)　現状をどう見るか。

　(２)　景気浮場の施策はあるのか。

　(３)　新しい手法の企業支援策を打ち出すべき。

　(４)　倒産関連企業に補助金を

２　農業政策について（農林水産部）

　(１)　独自の地方施策について

　(２)　減反の報償と罰則について

　(３)　農用地の有効利用を

　(４)　企業的農業の促進と支援を

３　アウトソーシングと民活について

　(１)　中学校給食完全実施について（教育長）（教育委員会）

　(２)　（仮称）新潟市総合卸売センターの建設について（農林水産部）

　(３)　市営住宅の建設を民間活用で行ったらどうか。（都市計画部）

　(４)　老人憩の家，学校施設，コミュニティハウスの建設も民間活用で行ったらどうか。（企画部）

４　飛砂問題について（都市計画部）

　(１)　早急に植栽を

５　時差出勤について（都市計画部）

　(１)　まず，市役所が率先してやるべき。

６　地域活性化と郷土歴史博物館の充実について（国際文化部）

　(１)　郷土の「宝物発見」で地域活性化と郷土歴史博物館の充実を図ったらどうか。

７　補助金について（財政部）

　(１)　すべて見直してはどうか。

１　政令指定都市問題について（企画部）

　(１)　政令指定都市実現に向けた市町村合併の範囲について

　(２)　広域的市町村合併の実現のための具体的行動はどのような手法で臨もうとするのか。

　(３)　これからの任意協の姿はどうするのか。また，どこで線を引くのか。

　(４)　広域合併が想定される周辺市町村の住民に対して，政令指定都市のあるべき姿，将来ビジョンを示すべきと考えるがどうか。

２　ワールドカップサッカー大会新潟開催について（企画部）

　(１)　「おもてなしの心」とは何か。

　(２)　現在までメディアなどから本市に対して情報提供依頼や問い合わせがあったか。また，その内容はどのようなものか。

　(３)　小・中・高等学校の児童，生徒は，新年度より毎週土曜日が休みとなるが，土，日の企画はどうなっているか。

　(４)　警備の関係では，スタジアム周辺や市内全域について，どのような対策をとるのか。

３　文化芸術振興基本法に関連して

　(１)　「文化創造都市づくり」を進めていくための基本となる文化振興条例を制定してはどうか。（国際文化部）

　(２)　国際交流に力を注いでいる新潟市は，外国との文化芸術交流をどのように推進していくのか。（国際文化部）

　(３)　子供たちを感受性豊かな人間として育成するため，小・中学校における文化芸術体験活動をどのように推進していくのか。（教育長）（教育委員会）

４　現下の雇用情勢を踏まえ，高校新卒者を本市に臨時的に雇用するワークシェアリングの導入について（総務部）

５　高齢者福祉対策について（保健福祉部）

　(１)　特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所申込者の状況

　(２)　介護保険施設の老人保健福祉計画，介護保険事業計画による整備の見通しについて

　　ア　現在の計画に基づく整備見込みと入所申込者の解消について

　　イ　平成15年度からの計画見直しについて

　(３)　高齢者向け住宅リフォーム助成制度の身体的条件の緩和について

　(４)　音楽療法について

　　ア　音楽療法についてどのように認識しているか。

　　イ　音楽療法士を育成，採用してはどうか。

６　教育問題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　中学生の集団暴行事件について

　　ア　認識について

　　イ　原因はどのようなことか。

　　ウ　本市の教育指導はどのようにされているか。

　(２)　４月からの完全学校週５日制について

　　ア　学力低下への懸念はないか。

　　イ　詰め込み教育にならないか。

　　ウ　ゆとりある教育で生きる力を育成することができるか。

　　エ　土曜日の受け皿づくりは大丈夫か。

　(３)　学級編制について

　　ア　本市の現状

　　イ　来年度以降の小学校の学級偏制の動きについて

　(４)　教師の資質向上対策について

　　ア　企業等体験研修の成果は

　　イ　体罰をなくす方法はないか。

　　ウ　県教委との交流について

７　水道，ガス等について（水道ガス事業管理者）（水道局）

　(１)　水道水の鉛規制について

　　ア　新潟市内には鉛管の使用世帯が何世帯存在するのか。

　　イ　水道水の鉛の溶出を抑制する緊急措置と抜本対策について

　　ウ　利用者への広報や情報提供はどのようにするのか。

　(２)　新潟市の水道施設の安全対策について

　(３)　黒埼地区ガス事業について

　　ア　地域住民への周知について

　　イ　住民の負担増について

　　ウ　譲渡条件について

１　太郎代地区の「移転断念」について

　(１)　責任は住民にあるのか。それとも市か県か。（開発建築部）

　(２)　「全地権者の合意」を求め「移転補償費を提示したこと」と「断念」との整合性（開発建築部）

　(３)　太郎代地区の住環境としての適否（実態）（開発建築部）

　(４)　人間本位で考えるべきで，「跡地が売れないから」とは本末転倒ではないか。（開発建築部）

　(５)　市長は「直接住民の声を聞く機会」を積極的につくるべき。（開発建築部）

　(６)　早急な上水道整備について（水道ガス事業管理者）（水道局）

　　ア　手続や給水計画の概要

　　イ　総事業費と予算計上時期及び最短での給水開始時期

　　ウ　個人負担額

　(７)　その他の想定される環境整備事業と対策（開発建築部）

　(８)　将来の可能性言及と環境整備との関係（開発建築部）

　(９)　佐藤工業の経営破綻による「移転先予定地」について（開発建築部）

　　ア　「将来の移転の可能性」との整合性

　　イ　当該地の今後と市の対応

２　県競馬問題について（財政部）

　(１)　去り行く子供たちへの「言葉」

　(２)　関係者への補償額について

　　ア　賞金，手当等の削減実績

　　イ　「春木，紀三井寺の補償実績」と県競馬関係者への「回答内容」との補償金総額も含めての比較

　　ウ　事務局職員の退職条件

　　エ　「誠意を持って」対応しているのか。県民の理解は得られないのではないか。

　　オ　回答内容の評価

　(３)　関係者等の再就職状況と見通し

　(４)　住居の確保について

　(５)　財産処分の動向

　(６)　解散セレモニーの開催について

３　合併問題について（企画部）

　(１)　５月末発表予定の「都市圏ビジョン」について

　　ア　合併や政令指定都市実現後のビジョンか。

　　イ　実現責任は新潟市にあるのか。

　　ウ　聖籠町，西川町を含めている理由

　(２)　「佐渡市」の合併要望にどうこたえるのか。

　(３)　新発田圏域も対象としてあり得るのか。

　(４)　今後想定される任意協設置への対応について

　　ア　豊栄市長発言の事前合意の有無

　　イ　西川町や潟東村への対応

　　ウ　任意協の設置数についての考え

　　エ　新潟市民の合意のとり方

　(５)　今後の進め方について

　　ア　状況急変についての認識

　　イ　市内部の意思統一の必要性

１　誇りある合併大都市・新潟市の建設を（企画部）

　(１)　新潟市・亀田町・横越町合併問題協議会は，新潟市の場合，市町村の合併の特例に関する法律第２条第２項に示す合併市町村の定義に当てはまるか。

　(２)　その第３回協議会で説明されるという「市町村建設計画」とは，合併により新たにできる新潟市の建設計画のことか。それとも合併前の合併関係市町村を総括した建設計画を指すのか。

　(３)　新年度の重点事業に見る見せびらかしな合併対策事業をただす。

　　ア　黒埼町合併の功罪の検討をなぜしないのか。

　　イ　新年度予算で42億円を計上してある黒埼地区合併建設計画事業費は，今後もこのように吸収合併の前例となるのか。

　　ウ　この重点事業から黒埼区域のガス事業売却事案は除外したのか。

　　エ　重点事業となっている「合併の推進と広域的な連携」とは何を視野に入れているのか。

　(４)　県が力を入れているこのたびの市町村合併の大義名分は何か。

　　ア　例えば，新潟市が「政令指定都市を目指す」というような国策的観点に立つのか。それとも自治体の財政的窮乏とそれに追い討ちをかけるような国からの財政支援の削減を見越しての大同団結なのか。あるいは，特例法第２条第１項の結び文句の「市町村の数の減少」を図るためなのか。そのいずれであるか説明されたい。

　　イ　その難易は別として，新潟市が政令指定都市を目指すためのチャンスは何回かあったのにしないで，なぜ，今ごろ政令指定都市に目覚めたのか。

　　ウ　合併がうまくいけば，必然的に人口は政令都市に指定される人口となろう。吸収合併の目標を目線を下げて地方自治の危機克服のためと住民に理解されやすい表現にしてはどうか。

　　エ　仮に合併後の新潟市が政令都市に指定された場合，それを除く新潟県の人口は幾らを見込むのか。そのことによって，県庁移転とか道州制導入などの政治的変化は来さないか。

　(５)　特例法第４条並びに同施行令の全文14条のうち第10条までが法第４条関係であるが，これが制定された社会的・政治的背景を説明せよ。

　(６)　第四次新潟地域広域市町村圏計画と合併対策

　　ア　ほぼ30年前，県のお仕着せで設立された圏計画が昭和55年に独自に第２次計画，平成３年に第３次計画を策定したようだが，それまでの間，合併のための論議や審議は何もしなかったのか。

　　イ　次項以降の質問でも明らかにするが，新潟地域広域市町村圏協議会は市町村合併を目的とした協議会ではない。

　　　　新潟市にその圏域を合併したい意図があるのならば，その旨を明らかにしてここを脱退し，期限を切って特例法第３条第１項の協議会を常設して，第２条第３項の計画ある合併関係市町村が申し入れしやすい窓口とすべきではないか。

　(７)　県が期待する１年前の広域枠組みは既に崩れているのではないか。

　　ア　明治以来の市町村合併など手本にも見本にもならない合併の機運が今，住民を抜きに関係市町村の執行部と議会に満ちあふれているのはいかなる理由か。

　　イ　新潟地域広域市町村圏協議会の経過は尊重しても，今次合併作業はその協議会の延長線上にはないということを確認せよ。

　　ウ　黒埼町合併は今次合併機運の先達の役割として評価しても，今後の合併にその手法を踏襲してはならないと思うがどうか。

　　エ　現時点では，亀田町と横越町を除く他の市町村も新潟市へ吸収合併するための機運は整っているのではないか。

　　オ　圏の枠組みになりそうもない町村が新潟市に合併を申し込んできた場合，市長はどうするつもりか。

　　カ　２月19日，聖籠町文化会館で行われた「新潟都市圏の将来像を考えるシンポジウム」は，圏内に聖籠町が入っていないのに，パネルディスカッションで聖籠町長と両津市長がパネラーとなりそれぞれの発言があったが，これら発言に市長は何を感じたか。

　(８)　新年度中に亀田町や横越町以外の市町村が合併関係市町村の立場で現に設置されている合併問題協議会に参加したいと申し込んできた場合，その会長として市長はどうするのか。

　(９)　亀田町と横越町との合併の時期と議会の議員の在任に関する特例は，次の第３回協議会以降決められるものと思うが，次の一般選挙後，特例法第７条第１項を適用した場合，新潟市の定数52人に亀田町22人と横越町18人が加わると92人となる。

　　　今の69人でもこの議場はぎっしりなのに92人は入らない。

　　　わずか３年後のことであるが，どうするつもりか。

　(10)　特例法第４条に基づき周辺市町村に新潟市へ合併の動きはないのか。

１　政令都市を目指した合併は新潟市民にとってよいことなのか。（企画部）

　(１)　政令都市になった際の構想について

　(２)　旧黒埼町との合併の検証を行い公開してはどうか。

　(３)　政令都市になっても，10年後行政制度の後退はないのか。

　(４)　合併担当の組織改編について

２　ゆとり教育と総合学習について（教育長）（教育委員会）

　(１)　ゆとり教育か学力重視かどうか。

　(２)　総合学習について

　　ア　学校への情報提供について

　　イ　地域社会の協力体制と場所の確保について

　　ウ　「体験バス」か「フリーバス」の導入について

　(３)　今後の学校建設について

３　（仮称）新潟市総合卸売センター建設について（農林水産部）

　(１)　完成年度を平成18年にこだわらなくてもよいのではないか。

　(２)　将来の財政負担にならないために

　　ア　建設には安価でできる方法を考えてはどうか。

　　イ　土地の利用方法を考え，余地分の売却やその他の利用を考えてはどうか。

　　ウ　使用料について

４　防火・防災体制強化に向けて（消防局）

　(１)　全国一少ない出火率の達成に対する所見と予防施策の重要性について

　(２)　消防局の建てかえ等の防火・防災体制の充実について

　　ア　新消防局庁舎と指令システムデジタル化について

　　イ　防災センター，消防防災一元化による体制の充実を図ってはどうか。

　(３)　救急救命士の気管内挿管と業務内容の変更に当たっての対応はどうか。

１　時代認識と本市の将来展望について（企画部）

　(１)　市長の時代認識

　　ア　今日の経済，社会の混迷，混乱から何が見えてくるのか。

　(２)　本市の将来の姿をどう描いていくのか。

２　平成14年度予算編成と財政改革について（企画部）

　(１)　国の財政破綻状況と地方財政への影響について

　　ア　地方交付税削減の今後の見通し

　　イ　臨時財政対策債が倍増となった理由について

　(２)　「経済活性化と雇用創出」による効果について

　　ア　大規模改修等の事業確保策の経済，雇用への効果（企画部）

　　イ　政府の緊急地域雇用創出特別交付金適用事業の雇用への効果（企画部）

　　ウ　市独自のワークシェアリングによる雇用創出策について（総務部）

　(３)　財政改革推進基本計画について（財政部）

　　ア　３年間の財政改革の進捗状況（削減効果）

　　イ　財政改革基本計画は達成可能と考えているのか。

　　ウ　入札制度改革について

　　　(ア)　一般競争入札試行導入について

　　　(イ)　予定価格の事前公表について

３　地域情報化施策について

　(１)　電子自治体構築に向けた体制整備について（企画部）

　　ア　電子自治体構築の基本的な考え方

　　イ　電子化対象業務の範囲

　　ウ　情報通信ネットワークの再構築

　(２)　住民基本台帳カードの活用方法の検討状況について（企画部）

　(３)　国の住民情報活用事務拡大とプライバシーの保護について（市民生活部）

４　新潟市ガス事業の今後のあり方について（水道局）

　(１)　民間事業者への譲渡と判断した根拠

　　ア　直営の場合の必要投資見込額，収支見込み，料金水準

　(２)　譲渡する場合の民間事業者の考え方

　(３)　指定工事店の扱い

　(４)　譲渡の時期及び準備作業

１　高齢者・障害者向けの住宅リフォームの助成・融資制度拡充を求める。（保健福祉部）

　(１)　助成金制度の拡充を

　　ア　ケアマネージャー，建築士，本人，行政との専門チームで改造方法を検討する組織をつくれないか。

　　イ　部分改造だけでなく必要な附帯改造工事も対象に

　　ウ　増改築にも適用を

　　エ　その時点での助成金限度額に達するまで何回でも受けられるように

　　オ　助成金限度額の引き上げを

　　カ　介護保険制度での住宅改良費との合算方式はやめるべき。

　　キ　世帯全員の収入合計が600万円以下の条件を廃止し，せめて所得合計600万円以下とすべき。

　(２)　融資制度の拡充を

　　ア　世帯構成と年齢による借り入れ条件の見直しを

　　　(ア)　申請者本人70歳未満の条件廃止を

　　　(イ)　申請者は別居している親族でも可とすること。

　　イ　70歳までに全額返済の年齢条件廃止を

２　沼垂地区に特別養護老人ホームを初めとした福祉施設の建設及び公共施設の移転並びに建設について（企画部）

　(１)　旧長嶺小学校跡地及び万代長嶺小学校移転後の跡地を活用して

　　ア　特別養護老人ホームの建設を

　　イ　東地域保健福祉センターの移転を

　　ウ　東地区事務所移転の考えはないか。

　　エ　市営住宅建設により住宅難解消の一助に

　(２)　東地域保健福祉センター移転後は改造して市営住宅に転換を

　(３)　沼垂保育園移転後は「老人憩の家」またはコミュニティハウスとして活用を

　(４)　旧長嶺小学校跡地の一部を工業用地（万代島ルート線移転代替地）とする構想はやめるべき。

３　新潟駅周辺整備・鉄道連続立体交差化計画について（都市計画部）

　(１)　都市計画事業新潟駅付近連続立体交差事業協議会の発足時期，メンバー，活動内容について

　(２)　新潟駅周辺整備企業研究会について

　　ア　発足経過，活動内容，新潟市の役割は

　(３)　本事業計画の実施期間は

　(４)　事業費の総額とその内訳の明示を

　　ア　連続立体交差事業について

　　イ　区画整理事業について

　　ウ　街路事業について

　(５)　区画整理についてどう考えているか。−区域，用途，事業期間，事業主体は

　(６)　本計画実施に伴う移転家屋数は

　　ア　周辺整備事業について

　　イ　連続立体交差事業について

　　ウ　区画整理事業について

　(７)　事業推進は住民追い出しにつながるのではないか。中心市街地活性化計画に反するのではないか。

　(８)　本計画で利益を受けるのはＪＲ東日本のみ。税金でＪＲの駅施設を含めて整備することにならないか。

　(９)　ＪＲ東日本の負担は７％か，または10％か。

　(10)　膨大な財源をどうするか。もっとほかにやることがあるのではないか。

　(11)　本計画は地元住民の合意が大前提。性急に進めるべきではないと思うがどうか。

１　ＢＳＥ問題と食料自給率向上などの関連課題について（農林水産部）

　(１)　と畜場での牛の脊髄を処理する方法について，従来の背割り方式を改めるため国内の各自治体は独自にそれぞれ研究している。新潟市も独自に研究を重ねていると聞くが，来年度の検討に向けての基本姿勢と検討内容について明らかにされたい。

　(２)　日本全国で世界一厳格な牛肉の検査体制が実施されている。施設見学会の開催などそのことを積極的に市民に訴える取り組みを企画することも牛肉消費の拡大策として有効なのではないか。

　(３)　新潟市の飼料作物の生産状況と課題について示されたい。あわせて稲ホール・クロップ・サイレージの取り組みについて現状と課題を示されたい。輸入依存の畜産政策を見直し，食料自給率を向上させるためには積極的に取り組むべきものと考えるがどうか。

２　食生活指針の推進について

　(１)　市民を対象にした食生活改善の取り組みについて（保健福祉部）

　(２)　教育分野での取り組みについて（教育長）（保健福祉部，教育委員会）

３　改正土地改良法の４月施行に伴う対応について（農林水産部）

　(１)　地改良法改正の意義，新潟市の果たすべき役割は何か。

　(２)　取り組みの進んでいないところへの対策はどのように進めるのか。

　(３)　「環境に調和」の意味とは。だれの負担で実現するのか。

　(４)　新潟市にとっても政策の縦割りを越えて総合的，包括的に地域政策を推進する上で意味あるものと理解しているが，４月実施に向けての新潟市のスタンスは

４　携帯電話対応ホームページによる市民への情報サービスについて（企画部）

　(１)　事業目的と内容について

　(２)　掲載内容の充実，機能向上と高度利用への方向について

１　合併建設計画と政令指定都市へ向けて（企画部）

　(１)　本市も黒埼との合併前に検討したメリット，デメリットを体系的に検証し公開する必要があると思うがどうか。

　(２)　現在，合併前の「住民説明会」での内容や合併協定書で取り交わした内容，すなわち住民生活に密着している公共料金やガス事業などずれを生じてきている。ずれが生じるものについては，変更理由等を公開するべきと思うがどうか。

２　入札制度について（財政部）

　(１)　今般試験試行される一般競争入札の将来のあるべき姿について伺う。（本格稼動時期，スタイル全容など）

　(２)　横須賀市の電子入札制度は他の自治体に先駆け実施し，現状で模範とされている。特筆すべきは談合のしにくい仕組みづくりにあると思われるが，本市の試行と比較した場合どのように違うのか。

　(３)　談合の一要因に予定価格のサーチが上げられる。横須賀市はくじを利用し予定価格及び最低制限価格を算出しているが，効果はどのように考えられるか。

３　ガス事業について（水道ガス事業管理者）（水道局）

　(１)　仮に譲渡先，公営ガス事業を継承する企業が平成14年度途中で決定した場合，現在の本市職員12名全員が年度途中で配置がえとなるが，その場合の配属について伺う。

　(２)　譲渡先について，先の代表質問での管理者の答弁によれば，条件に合う複数の企業に門戸をあけると読めるが，どのように考えているか。

４　新学習指導要領について（教育長）（教育委員会）

　(１)　旧学習指導要領と具体的にどこが変更になっているのか。

　(２)　地域ふれあいスクールモデル事業と子どもふれあいスクールモデル事業について

　　ア　将来どのように融合していくのか。最終のコンセプトはどのようなことをイメージしたらよいのか。

５　消防事業計画について（消防長）（消防局）

　(１)　合併を見据えた消防体制の充実強化等，どのように取り組んでいく必要があるか。

　(２)　黒埼との合併による消防体制（消防団含む）の充実強化をどのように図る必要があるか。

１　グリーン購入法について（環境部）

　(１)　グリーン購入法に対する本市の取り組み状況と積極的な今後の取り組み計画

　(２)　全庁内の対象品目の購入品目数とグリーン購入率（品目数）

　(３)　特殊車両を除く公用車の導入計画について

　　ア　公用車の保有台数と現在の低公害車の保有台数

　　イ　買いかえ時期と年次目標

２　情報教育について（教育長）（教育委員会）

　(１)　学校教員で操作ができるという基準は

　(２)　操作できる人の数と全体の割合

　(３)　学校教員で指導できるという基準は

　(４)　指導できる人の数と全体の割合

　(５)　国，県の指導できる人の目標数と市の目標数は

３　小学校の外国語指導について（教育長）（教育委員会）

　(１)　市教委として今後の小学校での生きた外国語指導をすることの大切さをどのように考えているか。

　(２)　平成13年度は何校実施しているのか。その内容，成果は

　(３)　来年度の施策として外国人英語教師（ＡＬＴ）の派遣は何校で実施するのか。また，ＡＬＴ確保の方法は

　(４)　市内の学校で積極的に教員，保護者，児童，地域が関心を持ち取り組みを考えているか調査をしてみてはどうか。

４　学校の冷房設備設置について（教育長）（教育委員会）

　(１)　どのような基準で設置順位を決めているのか。

　(２)　採用設置機種は

　(３)　これまでの整備状況及び今後の整備計画

　(４)　全校の整備完了時期は

　(５)　保健室だけでも早急に全校設置はできないか。

５　太郎代集落問題について（開発建築部）

　(１)　今後公共下水道の整備が求められると思うが，要する事業費と整備時期の見通し

　(２)　市は地元住民と一緒になってまちづくりをする考えはあるか。

　(３)　太郎代地区の集落移転の断念はすべて県の対応のまずさからきている。したがって環境整備における役割分担において過大な負担を強いられないよう県に強く申し入れるべきであると思うがどうか。