発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１７年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成17年6月21日 | |||
| 22 | 中山均 一般質問  会議録を表示 |
１ 法令遵守体制について
(1) 指名競争入札制度に関連して（財政部）
ア 指名業者の「事前公表」は、法令遵守の観点からは何が問題だったのか，改めて見解を問う。
イ 業者への法令遵守の注意喚起について
(2) 法令遵守の推進体制について（総務部）
２ 住民基本台帳の閲覧制度について（市民生活部）
(1) 私たちの調査結果を受けて所感を
(2) 問題のある業者の簡易裁判所への通知は
(3) 本制度は個人情報保護法や「個人情報の自己コントロール権」と著しく矛盾，乖離していると考えるがどうか。
(4) 住民基本台帳事務は自治事務であり，住民票情報の権利利益の保護を図るべき責任は自治体にある。本市でも条例，要綱その他の方法で制限する必要性があるのではないか。
(5) せめて閲覧請求者の情報については「ガラス張り」にすべきであると考えるがどうか。
３ 対岸諸国との信頼関係と非核平和都市宣言（総務部）
(1) 対岸諸国との信頼関係を確立するという観点から改めて宣言の意義や役割を問う。
(2) 非核三原則の三原則目「持ち込ませず」問題について
(3) 「日本非核宣言自治体協議会」（旧新津市が加入）や世界平和市長会，あるいは平和を目指す対岸諸国都市との連携した行動も視野に入れるべきと思うがどうか。 |
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| 23 | 田中義清 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業問題について（農林水産部）
(1) 米の生産調整について
ア 今年度の生産調整の実施状況と転作実績に対する所見について
イ 生産調整に対する考え方と取り組み姿勢を明確に
ウ 広大な生産調整対象面積の有効活用とそれに必要な施策について
エ 生産調整未達成の場合のデメリットとその対応について
オ 生産調整実施者のメリット対策の欠陥とその改善を国に要望すべき。
カ 生産調整対応を新潟市として統一すべきではないか。
キ 消費純増策の実態と制度活用について
ク 平成16年産米在庫量と後年度生産目標面積の関係から在庫を減らすための対応はしたのか。
(2) 新・新潟市合併マニフェストの中の農業問題について
ア 食料自給率を61％から65％へ高めると言うが，具体的手法，時期，巻町との関係について問う。
イ コシヒカリ一等米比率を毎年95％以上目標としているが，本市の現実からして極めて高いハードルである。その目標達成のための具体的手法について問う。
ウ 構造改革特区の制度活用による特区申請について，もう少し踏み込んだ具体的取り組みと目的実現に向けた計画，スケジュールについての見解
エ 合併建設計画にも登載の（仮称）アグリパーク国際農業研究センターの整備方針と（仮称）食と花のにいがた交流センターとの機能，役割を明確にし，変更に当たっては市民の理解を得るべき。
オ マニフェストには載っていないが本来載るべきと思われる資源循環センター建設事業（概算事業費約14億円）がマニフェストに載らないのはなぜか。計画どおり来年度から２カ年で事業完了は可能か。
(3) （仮称）新市農業構想について
ア 策定の進捗状況とこの構想の本市行政計画の中における位置づけ及び構想策定後の具体的計画について
イ 策定に当たっての基本的方針及び旧市町村の農業関係行政計画，今後策定される新市総合計画等との調整方針について
ウ 数値目標を設定し目標達成に向けた具体的手法を明確にすべき。
２ 白根第一土地区画整理組合について（開発建築部）
(1) 組合が破綻状態に陥った要因と現状についてどのように認識しているか。
(2) 組合から旧白根市への申し入れ書に対する見解と申し入れ書に対する旧白根市当局，請願採択した旧白根市議会双方に対する所見
(3) 旧白根市議会３月定例会以後の組合の経過と市の対応について
(4) 大通黄金1号公園の整備方針と組合支援の考え方について
(5) 旧白根市からの当該事務の引き継ぎ事項と早期解散に向けてどのような方針で
臨むのか。 |
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| 24 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 里山，里海について
1) 里山利用林，里山オーナー制度等の活用による里山創生事業について（農林水産部）
(2) 里山から新しい産業を起こすことについて（農林水産部）
(3) 里山を生かした教育について（農林水産部）
(4) 海岸清掃について（環境部）
２ 自然環境，生物多様性保護について（環境部）
(1) 特定外来生物の現状把握及び対策について
(2) これから流入する可能性のある外来生物の飛散防止について
(3) 放流に伴う問題について |
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| 25 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市について（企画部）
(1) 移譲事務について「協議を開始した」と言われているが，新潟市はどういう基本的な考え方で協議に臨んでいるのか。
(2) 県単独事業の補助金打ち切りに対しては現行の水準を確保すべきと考えるがどのように考えるか。
(3) 区制になったら住民自治や住民の要望を実現する仕組みをどのようにつくるのか。
(4) 政令指定都市の財政計画は県との協議終了後速やかに公表すべきと思うがどうか。
２ 吸収された旧新津市のすぐれた行政サービスを積極的に取り入れることについて
(1) 旧新津市の重度心身障害者医療費助成制度を新潟市は積極的に取り入れるべきと思うがどうか。（保健福祉部）
(2) 段階的に保育料を上げることをやめ保育料の軽減率を引き上げるべきと考えるがどうか。（保健福祉部）
(3) 旧新津市で実施してきた「介護予防・地域支え合い事業」いわゆる「介護予防教室」など地域に根差したきめ細かな取り組みこそ今求められているのではないか。合併によって後退させるのではなく，全市的な展開も視野に入れながらやっていくべきではないか。（保健所）
３ 合併から３カ月で生まれている諸問題について
(1) 国民健康保険証のカード化について（市民生活部）
ア 保険証の大きさ，品質，印字等について改善すべきと思うがどうか。
(2) 障害のある児童，生徒のいる学校への介助員の配置について（教育委員会）
ア 経過措置はあるものの合併によって「新潟市の制度に統一する」となった。障害のある児童，生徒については，基準は基準としながらも現場の状況に合わせて対応することが強く望まれるがどのように考えるか。
(3) 新津加茂線のバス路線の廃止について（都市計画部）
ア 他の自治体ともう一度相談し復活させるべきと考えるがどうか。
(4) 学校給食の民間委託について（教育委員会）
ア 学校給食に対する市長の基本的な考え方はどういうものか。
イ 今回の説明会で新津の保護者を初め関係者の理解を得られたとは言えないが考えはどうか。
ウ 説明会はなぜ旧新津市のようにきめ細かくやらないのか。これが篠田市長の言う分権なのか。
エ 説明会では参加した方から「子供たちの意見も聞いてほしい」という意見も多く出された。こうした声にどうこたえるのか。 |
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| 平成１７年 ２月定例会本会議 | |||
| 平成17年2月28日 | |||
| 1 | 佐藤豊美 にいがたクラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成17年度当初予算案について
(1) 新年度予算の基本的スタンス（財政部）
ア 広域合併・政令市移行を踏まえた予算編成の基本的な考え方
イ どのような事業に財源を重点的に配分したか。
ウ 予算規模についてどのように評価しているか。
(2) 合併建設計画の着実な推進について（財政部，広域合併推進部）
(3) 特例債の活用について（財政部）
(4) 政令市までの予算の位置づけについて（財政部）
２ 合併とそれに続く政令指定都市へ向けての防災体制のあり方について（市民生活部）
(1) 合併に当たっての防災対策について
(2) 政令指定都市へ向けての防災体制のあり方
(3) 防災センター整備に当たっての基本姿勢について
３ 子育て支援対策について（保健福祉部）
(1) 子供関連施策の推進体制について
(2) 行動計画における子育て支援の強化策について |
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| 2 | 野上達也 市民クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 新・新潟市合併マニフェストについて（企画部）
(1) 次期総合計画との関係について
(2) 新・新潟市合併マニフェストと第四次総合計画第四次実施計画との関係について
２ 新市の行財政の健全化策について
(1) 平成17年度における税収について（財政部）
(2) 今後の基金運営と考え方について（財政部）
(3) 厳しい財政状況にあって，市民生活に直接かかわりの深い単独事業の考え方について（財政部）
(4) 組織機構の見直しや外郭団体の統廃合について（総務部）
(5) 民間委託についてはどのように考えているのか。（企画部）
(6) 合併後の職員の給与や手当てはどのようになっているのか。（総務部）
３ 入札改革について（財政部）
(1) 今後の入札改革についてどのような方向性で具体的にどのような改革を行っていくのか。
(2) 合併後，本庁と支所の入札方法はどのようになるのか。
(3) 特定共同企業体への発注工事について
ア 特定共同企業体へ発注する工事の基準はどのようになっているのか。
イ 特定共同企業体の構成員は，例えば市外・市内業者の割合や市外業者の要件な
ど，どのような基準に基づいて決めているのか。
(4) 業者の営業行為について
４ 中心市街地における新潟地下開発株式会社のあり方について（商工労働部）
(1) 設立目的とその成果について
(2) 現状における課題と今後の展望について
５ 新潟駅連続立体交差事業の早期着工について（都市計画部）
(1) これまでの経過について
(2) 国土交通省との打ち合わせと結果について
(3) 事業主体や負担割合の方向性について
(4) 着工に向けた今後の見通しについて |
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| 3 | 渋谷明治 共産党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 官製談合問題について
(1) 公取委や地検の捜査，調査委員会報告書で官製談合の実態が明らかになった。「調整役」や発注側の最高責任者だった前市長などの責任が不問となっている事態を市長はどのように認識しているのか。（総務部）
(2) 調査委員会報告書に基づき改善措置を早急に進めるべきではないか。
ア 市長は調査委員会報告書をどのように位置づけているか。（総務部）
イ 報告書が列挙した改善項目のうち何をやって，何をやらないのか。（総務部，財政部）
ウ 改善措置の具体的なスケジュールは（総務部，財政部）
エ 市幹部職員の天下りは条例で禁止すること。（総務部）
(3) 調査委員会報告書に基づき一層の真相解明を進め，「調整役」や前市長などに損害賠償を求めることで市民の税金を取り戻すべき。（財政部）
ア 市長の決意，実行のスケジュールの明示を
２ 合併後の市政運営の基本点について
(1) 行財政運営の基本問題について
ア 歳入の大宗をなす市税収入を今後どのように確保していくのか。
(ｱ) 商工業分野での中小企業支援，農業支援で市の基本的立場を確立する地域経済振興条例の制定を（財政部，商工労働部）
イ 収支の見直しは投資的経費から行い，「くらし応援」のための財源を確保すること。経常経費の見直しは市民合意を前提とすること。（財政部）
(2) 市民の命と暮らしを支える社会保障を予算の中心に
ア 編入される市町村の優れた行政サービスを積極的に取り入れること。（財政部，広域合併推進部）
イ 国民健康保険と介護保険の負担を軽減すること。
(ｱ) 国民健康保険の資格証明書発行をやめ減免制度の拡充を（市民生活部）
(ｲ) 介護保険の保険料，利用料の減免制度の拡充を（保健福祉部）
(3) 政令指定都市の具体化は市民参加と利便性の向上を最優先に（広域合併推進部）
ア 区長は準公選制とし区役所の権限（特に予算執行の権限）を強化すること。
イ 区民会議を設置し市民の意向や要求を反映させる仕組みづくりを
３ 国の悪政に反対し憲法を暮らしに生かす市政運営に
(1) 憲法９条を基本とした平和行政の推進を（総務部）
ア 「平和都市宣言」の事業内容は
イ 「平和都市宣言」を「非核平和都市宣言」とし，新津市，白根市の事業継承と一層の発展を
ウ 自衛隊のイラクへの派兵に反対を
(2) 教育基本法の改悪に反対し新潟市の教育行政の民主的発展を （教育長）（教育委員会）
(3) 定率減税廃止を初めとした７兆円の大増税，生活保護基準の引き下げ，消費税増税に反対し撤回を求めること。（財政部，保健福祉部，市民生活部） |
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| 平成17年3月1日 | |||
| 4 | 新保正樹 公明議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 政令市移行への取り組みについて
(1) 新・新潟市合併マニフェストづくりについて（企画部）
(2) 区制後の行政組織の基本的な考えは（総務部）
(3) 副市長制を導入してはどうか。（秘書課，総務部）
２ 新年度予算における課題と政治姿勢について
(1) 入札・契約制度の改革と談合防止策について
ア 具体的な入札・契約制度の強化策は（財政部）
イ 職員研修の充実・強化策は（総務部）
(2) 外郭団体の役職員への再就職自粛を（総務部）
(3) 地域振興費による具体的な取り組みは（広域合併推進部）
３ 魅力ある都心づくり（特に新潟駅周辺地域）について
(1) 新潟駅連続立体交差事業と市街地再開発事業について（都市計画部，開発建築部）
ア 進捗状況と今後の見通しは
(2) 市民の利便性と人々が集い交流する場として公共施設の設置を（企画部，都市計画部）
ア 行政サービスコーナー，多目的広場，総合案内所，観光物産館等
(3) 政令市の顔づくりに一大プロジェクトチームを編成して取り組んではどうか。（総務部，都市計画部）
ア 担当部のほかに企画部や商工労働部と民間活力を入れたチーム
４ 大阪府寝屋川市の教職員殺傷事件を教訓にした学校の安全対策強化の取り組みについて （教育長）（教育委員会）
(1) 本市の対応策は
(2) 全小学校にスクールガード（学校安全警備員）の配置を
５ 合併市町村の伝統，歴史，風土，文化等を学校教育（総合学習）に取り入れることについて （教育長）（教育委員会） |
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| 5 | 栃倉幸一 無所属連合 代表質問 会議録を表示 |
１ 合併新・新潟市発足について
(1) 合併後の行政組織について
ア 合併後の編入市町村の支所は助役直結機関となり，市民生活に直結するサービスは支所完結するものとしている。管理部門以外は編入市町村の組織を引き継いでいるが，2006年度以降は再編成が必要と思うがどうか。（総務部）
イ 現市の地区事務所機能と編入市町村の支所機能では大きな差異が生じる。現市の地区事務所機能も編入市町村の行政組織に対応して再編成が必要ではないか。（総務部）
ウ 編入市町村の地域審議会が発足する。所管事務のうち「所管区域のまちづくり計画の策定及び変更に関する事項」については新年度にはどのようなことを諮問するのか。2006年度予算策定などにも反映されるのか。（広域合併推進部）
エ 合併準備の過程では，現市の中からはまちづくりの議論を十分活性化できていない。区制発足へ向けて現市域の地区事務所管内でも「まちづくり計画策定」について住民参加が必要ではないか。（広域合併推進部，企画部）
オ 合併市町村の広報では事務事業調整によるサービス変更などの説明がされ始めている。合併の意義を確かめる上で，合併関係市町村ごとの合併による事務事業調整による費用増減や行政コストを開示すべきではないか。（広域合併推進部）
(2) 区割り検討について
ア 行政区画審議会での審議事項は区割りと区役所位置と説明されている。区役所機能や予算編成，執行権限，市民参加，住民自治等についての行政機能が審議に当たって必要ではないか。（広域合併推進部）
イ 区の数は七つか八つと総務省との協議を踏まえて説明しているが，審議会では区の数も含めて検討できるのか。（広域合併推進部）
ウ 区割り説明会では区役所の位置と区割り選択に意見が集中していた。都市計画マスタープラン(2000年12月)で示されてきた「地区別まちづくり」は区割りの検討にどう生かされるか。（広域合併推進部，都市計画部）
エ 分権型政令市のもとでの区役所は住民自治機能や予算権限を持った大区制を目指していると理解してよいか。コスト負担の面とあわせた区役所行政設計について情報提供が必要ではないか。（広域合併推進部）
(3) 合併マニフェストについて（企画部，秘書課）
ア 選挙時のマニフェストは候補者が政権公約として掲げる。当選後執行に当たっては，例えば総合計画などとの対立を含む要素があり得る。主権者の選択を経ない合併マニフェストは市長自身の執行責任を明示した市民へのアピールというものか。
イ 市民や議会に意見を求めている理由は何か。意見公募で新・新潟市の市民や議会の同意を得たとすることはできない。合併時に発表するとのことだが，「市長(大統領)」の合併時の政権公約とするのが妥当ではないか。
ウ マニフェストは「政令市が目指すもの」と「合併から政令市までのお約束(工程表)」の２本柱でなっている。篠田市長の現任期(2006年11月)との関連では次期市長選への決意も込められているのか。
２ 官製談合に関連して，議員の行政に対する働きかけの公表について（総務部）
(1) 入札談合等関与行為調査委員会報告を受けて職員の談合関与予防策について
ア 「市議会議員等の陳情・照会等の新しいルールの制定」が指摘されている。今回のルール制定提言は市幹部や契約課に限定せずに行政全般に要請しているものと理解しているがどうか。
イ 公益を害する働きかけを受けたと判断される事例については当事者や所属長などが直ちに通報できる仕組みが必要と考えるがどうか。
(2) 職務に関する働きかけ(口利き)記録・公表制度の早期導入について
ア 今回の報告の中で刑事罰対象とは言えないまでも議員の関与が指摘されている。民間業者，行政に加えて議員の関与も含めた「官製談合」との指摘がされていることを踏まえると，議員の関与の排除のために提言は早急に具体化すべきと考えるがどうか。
イ 議員の行政への意見交換や要望は不可欠なことだ。議員活動としての当然の活動も含めて，議員からの働きかけについてはすべて記録することが妥当と考えるがどうか。また議員からの記録については無条件公開とすべきと考えるがどうか。
３ 「民間でできるものは民間へ」について
(1) 直営，民間委託を問わず，公的サービスが地域の不安定雇用の拡大につながってはならないと考えるがどうか。（商工労働部，財政部）
(2) 市政改革・創造推進プランから始まり新年度には「民間委託等推進計画の策定」が盛り込まれた。全国的な雇用状況を見ると，臨時，非常勤から派遣まで不安定雇用が拡大している。直営から民間委託に事業変更する場合，雇用・労働条件などについての検討も必要と考えるがどうか。（企画部，財政部）
(3) 新年度に予定されている民間委託実施で減員される職員数はどのくらいか。その常勤，非常勤の内訳はどうか。また委託先検討に当たっては雇用・労働形態などについての条件はつけないか。（企画部，総務部，財政部）
(4) 管理委託の指定管理者制度への移行に当たっては公募を原則として採用し，広くコミュニティービジネスの領域拡大とすべきではないか。（総務部） |
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| 6 | 関口松柏 市民共生ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 財政問題（財政部）
(1) 平成17年度予算「市税税収」の根拠と見通しについて
ア 地財計画の前提が崩れているのではないか。
イ 「改正油濁損害賠償保障法」の影響
ウ 税収見込みは甘いのではないか。
(2) 中長期の財政見通し
ア 政令市移行後の財政見通し
イ 合併後11年目以降の財政見通し
２ 合併から政令市移行に向けての諸課題
(1) 区割り及び区役所の位置の諮問に当たっての基本的考え（広域合併推進部）
(2) 交通問題（広域合併推進部，都市計画部）
ア 区内の公共交通機関の確保
イ 新交通システム導入のまずは決断
(3) 各庁舎の空室有効利用（総務部）
(4) 消防日本一と水道も売り出せ。（広域合併推進部，消防局，水道局）
３ 新幹線2010年問題と市の対応
(1) 「上越新幹線活性化同盟準備会」の目的と見通し（都市計画部）
(2) 「上越新幹線活性化促進調査費」の目的と調査内容（都市計画部）
(3) 「投資移民制度」についての考えと県との協議状況，実現の可能性（商工労働部，企画部）
４ 港湾・空港行政（都市計画部）
(1) 「改正油濁損害賠償保障法」の影響と対策
(2) 北米航路の寄港と支援策
(3) 空港の積雪対策の充実とサービスの向上
(4) 「東南アジア・中国路線の新規開設」の希望路線と現状
５ 談合問題と市政改革（総務部）
(1) 定年前予定退職職員と再就職見通し及び市の関与
(2) 危険な内部告発制度
６ 農業問題（農林水産部）
(1) 新・新潟市の農業の現状認識について
(2) 積極農政で農業衰退スパイラルに歯どめを
ア 「農業経営基盤強化促進法改正案」への所見
イ 食料自給率地域目標の設定と具体的対策
ウ 農業と経済団体等との連携
エ 担い手育成の取り組み
オ ＩＴ時代の対応
７ 少子化対策（保健福祉部，商工労働部）
(1) 「子育て支援」と「少子化対策」は違う。
(2) 働く場の拡大と労働条件の向上
８ 教育問題 （教育長）（教育委員会）
(1) 少子化対策教育及び就業教育
(2) 社会経験を持つ教師枠の制度化
(3) 「子供が中心」から「大人への準備段階」への発想の転換
(4) 「ゆとり教育の全面見直し」についての見解
(5) 教育ビジョン策定について |
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| 7 | 高橋三義 新潟無所属 代表質問 会議録を表示 |
１ 新・新潟市誕生後の諸課題について
(1) 100万人都市について（商工労働部）
ア 企業誘致に県との協力はどう考えているのか。
イ 東京事務所の活用はどう考えているのか。
ウ 近隣の県との連携による交流はどう考えているのか。
エ 佐渡観光とタイアップしてはどうか。
オ 新潟を売り出す市民意識の高揚についてどう考えているのか。
(2) 新・新潟市合併マニフェストと第四次総合計画並びに合併建設計画との整合性について（企画部，広域合併推進部）
(3) 財政の硬直化について（財政部）
ア 義務的経費と消費的経費の増大とその対策について
イ 公債費負担比率の上昇について
ウ 特定の受益者（使用料，手数料，ごみの有料化）の利用料などの増加策について
(4) 任期付職員制度の導入について（総務部）
(5) 環境をとるのかコストをとるのかについて（環境部，企画部，農林水産部）
２ 都市宣言について
(1) 都市宣言の位置づけについて（総務部，企画部）
(2) 時代に合った平和都市宣言にしてはどうか。（総務部，企画部）
(3) 宣言のための条例制定を行ってはどうか。（総務部，企画部）
(4) スポーツ都市宣言を行っている新潟市は２回目の国体（平成21年）開催にどう取り組むのか。（教育委員会）
(5) 新潟らしい都市宣言を検討してはどうか。（総務部，企画部）
３ コミュニティーについて
(1) 新潟市のコミュニティー協議会について（市民生活部，市民協働政策室，広域合併推進部）
(2) 12市町村の地域審議会について（広域合併推進部）
(3) 政令都市移行後の区地域協議会のあり方について（広域合併推進部） |
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| 8 | 進直一郎 改革ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 不正防止施策と入札改革について
(1) 働きかけ・口利き禁止条例の制定（総務部）
(2) 不正防止内部通報条例の制定を（総務部）
(3) 業務委託契約の全市役所一元化を（財政部）
(4) 歩切りの実施を（財政部）
２ ３月21日の新・新潟市誕生を前にして合併後の具体的取り組み施策のもう一つの視点について
(1) 新市を取り巻く社会・経済状況についてどう考えるか。（企画部，財政部，都市計画部，商工労働部，広域合併推進部）
ア 2010年問題，大型店の撤退，県内地域間連携について
(2) 中期財政見通しの策定を（財政部）
ア 三位一体改革の現状についてどう考えるか。
イ 新年度予算で自主財源が小さくなっていると思うがどうか。
ウ 財政見通しはどうなるのか。
(3) 地域文化，伝統文化の持続と保存について（広域合併推進部）
ア 地域振興費のあり方は工夫すべきと思うがどうか。（国際文化部）
イ 持続と保存についてどう取り組むのか。（国際文化部）
(4) 歴史的資料や公文書の保管と利用について（国際文化部）
ア これからの保管と利用についてどのように取り組むのか。
イ 文書館の設置とあり方についてどうすべきと考えるか。
(5) 観光立市を目指すことについて（商工労働部）
ア 県内の地域間連携づくりにどのように取り組むのか。
イ 新しい資源の発見に向けて取り組んではどうか。
(6) ラムサール条約登録湿地の拡大について（環境部）
ア 福島潟，鳥屋野潟，佐潟と新潟平野の全域を登録湿地に
３ ペイオフ対策について
(1) これまでにとった対策について今後どのような対応をしていくのか。（会計課）
(2) 市民への説明，市役所各部署への説明はどこまでしたのか。（会計課）
(3) 資金運用についてはどう取り組むのか。（会計課）
(4) 人材の育成，確保はどのように取り組むのか。（会計課，総務部）
４ 市場公募地方債の発行の検討について
(1) なじらね新潟市債（市民参加型ミニ市場公募債）の市民の反応はどうか。また行政評価はどうか。（財政部）
(2) 今後の発行の計画はあるのか。（財政部）
(3) 国に依存しない自力での市場からの資金調達──市場公募型地方債の発行の検討をしてはどうか。（財政部）
(4) そのための人材育成をすべきと思うがどうか。（財政部，総務部）
５ 市民と市政の協働の前進に向けての取り組みについて（市民協働政策室）
(1) 新・新潟市における市民公益活動支援の計画はどうなるのか。
(2) 市民と市政の協働に向けての行政の取り組みの強化についてどう考えているか。
(3) ＮＰＯ育成のために１％ルール導入等の検討をする考えはあるか。
６ ホームレスの自立へ向けての支援について（保健福祉部）
(1) ホームレスの現況はどうなっているのか。
(2) ホームレス支援ＮＰＯ法人との協働をさらに強めていく計画はあるのか。
(3) 自立のための仕事を定期的に年間を通じて出すことが必要だと考えるがどうか。
７ 生活保護行政について（保健福祉部）
(1) 保護費，保護率の上昇をどう考えるか。
(2) 生活保護費受給者・世帯の自立へ向けてのケア体制と人員配置はどういう計画になっているのか。 |
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| 平成17年3月9日 | |||
| 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 危機管理について
(1) 「あらゆる危機」に対し，新たな危機管理体制のもとで具体的にどう対処していくのか。（市民生活部）
(2) 必要な専門家をネットワーク化し，自治体にとってのアドバイス集団の形成について（市民生活部）
(3) 国，県そして地元警察との連携強化について（市民生活部）
(4) 近隣の自治体との協定など緊急時に相互応援が図れる関係づくりについて（市民生活部）
(5) 職員の危機管理意識について（市民生活部，総務部）
２ 子供の安心安全のために (教育長)（教育委員会）
(1) 新潟市教育委員会としての積極的な安全対策について
(2) 学校施設の防犯対策の状況と認識について
(3) 今後新設する学校の防犯対策について
(4) 登下校時の安全対策について
３ 地球温暖化対策について
(1) 自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制などのための施策の推進について。またその評価は（環境部）
(2) 新潟市地球温暖化対策の平成17年度と18年度の取り組みは（環境部）
(3) 家電製品の廃棄費用減免など買いかえ促進策について（環境部）
(4) 「新潟市緑の基本計画」の取り組みについて，これまでの評価と計画見直しについて（土木部）
(5) 新潟市版「緑の百年物語」の推進について（農林水産部） |
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| 永井武弘 一般質問 会議録を表示 |
１ ７.13水害に関連する総合的な防災と排水対策について（土木部）
(1) 河川の整備状況について
ア 中ノ口に影響する上下流河川一貫の災害復旧事業について
イ 中ノ口川の現在までの整備状況と今後の計画について
ウ 金巻揚水機場の移設計画について
(2) 防災にかかわる市民への周知について（市民生活部）
ア 自主防災組織の結成状況について
イ 自主防災組織への情報伝達方法について
ウ 合併市町村を含む中ノ口川流域の同報無線の整備状況と今後の整備計画について
(3) 西蒲原地域の農業用排水事業の現状と今後について（農林水産部）
ア 新川河口排水機場と新川右岸排水機場の更新計画について
(4) 横江排水路流域の雨水排除の現状と今後の対策について
ア 平成９年に設置した新田地区の仮設ポンプの常設化について（農林水産部）
イ 横江排水路に流入する市街化区域の雨水排除対策の現状と今後について（下水道部）
ウ ７月に供用予定の小新ポンプ場に流入を予定している横江排水路流域の整備計画について（下水道部）
２ 新市の農業政策と振興対策について
(1) 農業振興について
ア 新市農業振興を図る中での農業振興課と各支所との役割と今後の考え方について
イ 基本的な農業振興方針について
ウ 財政的な支援体制について
(2) 新市が目指す環境保全型農業について
ア 現在の市立小・中学校，養護学校等のキラキラ・コシヒカリの米飯給食で良食味のわかる人の育成について
イ キラキラ・コシヒカリの消費拡大について
ウ 新潟県，ＪＡ等の関係団体との取り組みについて
エ 首都圏での販路拡大戦略として各イベントの観光物産課との連携について
オ 生分解性マルチ事業の経過と事業継続について
カ 減農薬資材であるラノーテープとフェロモントラップについて
キ 持続性の高い農業生産方式（エコファーマー）導入についての新潟市の考え方について
ク 他県との情報交換を積極的に行い取り組みやすい指針の作成について
ケ エコファーマーの技術要件に生分解性マルチの利用技術採用について
(3) 園芸銘産品事業について |
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| 1 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 少子化対策を市政の最優先課題に（保健福祉部）
(1) 少子化対策の基本認識
(2) 少子化社会を克服する課題は何か。
(3) 少子化と大都市問題
(4) 持続可能な都市の発展
２ 介護保険制度の見直しと本市の高齢者福祉について（保健福祉部）
(1) 「介護保険制度改革関連法案」撤回を申し入れるべきではないか。
(2) 平成17年度新潟市当初予算に関連して
ア 高齢者福祉施設の新規整備事業予算をなぜ盛り込まなかったのか。
イ 高齢者福祉施設整備審査会に盛り込まれた新規特別養護老人ホーム等の基盤整備は何か。平成17年度以降の整備計画を明確にせよ。
(3) 特別養護老人ホーム入所者に対する激変緩和措置の継続を──退所者を一人も出さない具体的な手立ては
(4) 訪問介護利用料の特別対策の継続を──当初の３％利用料にすれば必要予算額は幾らになるか。
(5) 「介護保険事業計画」について
ア 第１期・第２期事業計画の評価と課題は
イ 平成17年度末市債（赤字）繰入総額の見込みは
(6) 新潟市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けての提案
ア 制度見直しによる影響度の実態調査は市の責任で果たすべき。
(ｱ) 要支援や要介護１の利用者が介護給付を停止されたらどんな事態になるのか。
(ｲ) 入所施設で高額の居住費，食費の負担を求められたら本当に利用を継続できるか。
(ｳ) 税制改正による保険料負担増となる非課税廃止対象者数と見込み総額
(ｴ) 保険料の減免制度を公費で制度化を
イ 新・介護予防や老人健診などを介護保険化することをやめて高齢者保健福祉施策として拡充すべき。
ウ 推進体制の拡充について
３ 地元経済活性化対策について
(1) 住宅リフォーム助成事業の制度化を（開発建築部）
ア これまでの検討結果は
イ 新規・木造住宅耐震改修工事等の助成事業と予算増額を
ウ 耐震改修の対象以外の一般住宅にも拡大して地元経済の活性化を図るべき。
(2) 小規模工事登録制度の拡充について（財政部）
ア これまでの発注枠に対する実績は
イ 今後の課題について |
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| 2 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 危機管理について
(1) 「あらゆる危機」に対し，新たな危機管理体制のもとで具体的にどう対処していくのか。（市民生活部）
(2) 必要な専門家をネットワーク化し，自治体にとってのアドバイス集団の形成について（市民生活部）
(3) 国，県そして地元警察との連携強化について（市民生活部）
(4) 近隣の自治体との協定など緊急時に相互応援が図れる関係づくりについて（市民生活部）
(5) 職員の危機管理意識について（市民生活部，総務部）
２ 子供の安心安全のために (教育長)（教育委員会）
(1) 新潟市教育委員会としての積極的な安全対策について
(2) 学校施設の防犯対策の状況と認識について
(3) 今後新設する学校の防犯対策について
(4) 登下校時の安全対策について
３ 地球温暖化対策について
(1) 自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制などのための施策の推進について。またその評価は（環境部）
(2) 新潟市地球温暖化対策の平成17年度と18年度の取り組みは（環境部）
(3) 家電製品の廃棄費用減免など買いかえ促進策について（環境部）
(4) 「新潟市緑の基本計画」の取り組みについて，これまでの評価と計画見直しについて（土木部）
(5) 新潟市版「緑の百年物語」の推進について（農林水産部） |
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| 3 | 永井武弘 一般質問 会議録を表示 |
１ ７.13水害に関連する総合的な防災と排水対策について
(1) 河川の整備状況について（土木部）
ア 中ノ口に影響する上下流河川一貫の災害復旧事業について
イ 中ノ口川の現在までの整備状況と今後の計画について
ウ 金巻揚水機場の移設計画について
(2) 防災にかかわる市民への周知について（市民生活部）
ア 自主防災組織の結成状況について
イ 自主防災組織への情報伝達方法について
ウ 合併市町村を含む中ノ口川流域の同報無線の整備状況と今後の整備計画について
(3) 西蒲原地域の農業用排水事業の現状と今後について（農林水産部）
ア 新川河口排水機場と新川右岸排水機場の更新計画について
(4) 横江排水路流域の雨水排除の現状と今後の対策について
ア 平成９年に設置した新田地区の仮設ポンプの常設化について（農林水産部）
イ 横江排水路に流入する市街化区域の雨水排除対策の現状と今後について（下水道部）
ウ ７月に供用予定の小新ポンプ場に流入を予定している横江排水路流域の整備計画について（下水道部）
２ 新市の農業政策と振興対策について
(1) 農業振興について（農林水産部）
ア 新市農業振興を図る中での農業振興課と各支所との役割と今後の考え方について
イ 基本的な農業振興方針について
ウ 財政的な支援体制について
(2) 新市が目指す環境保全型農業について（農林水産部）
ア 現在の市立小・中学校，養護学校等のキラキラ・コシヒカリの米飯給食で良食味のわかる人の育成について
イ キラキラ・コシヒカリの消費拡大について
ウ 新潟県，ＪＡ等の関係団体との取り組みについて
エ 首都圏での販路拡大戦略として各イベントの観光物産課との連携について
オ 生分解性マルチ事業の経過と事業継続について
カ 減農薬資材であるラノーテープとフェロモントラップについて
キ 持続性の高い農業生産方式（エコファーマー）導入についての新潟市の考え方について
ク 他県との情報交換を積極的に行い取り組みやすい指針の作成について
ケ エコファーマーの技術要件に生分解性マルチの利用技術採用について
(3) 園芸銘産品事業について（農林水産部）
ア 現在の新潟市と合併する12市町村の園芸銘産品の新たな指定について
イ 現在育成事業をしている品目について
(4) 本市の直売所等の開発行為について（開発建築部）
ア 現市域における直売所の開発行為の許可基準について
イ 合併する12市町村との違いと今後の方針について |
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| 4 | 早福卓 一般質問 会議録を表示 |
１ 二巡目の新潟国体セーリング競技の入舟地区開催について（都市計画部，教育委員会）
(1) 2009年開催の新潟国体については，新潟県で準備委員会を開き圏域別会場地市町村一覧を発表している。これによればセーリング競技は当市の入舟地区で開催予定になっている。入舟地区とは港口部ルートの出口を指していると思うが，当該地区は現在埋め立てが計画されているが競技開催は可能か。
２ 三業会館の改築について（商工労働部）
(1) 西堀前通９番町にある三業会館は一巡目の新潟国体のときに行形松治郎氏が音頭をとって建設されたと聞いている。既に40年を経過して建物も老朽化している上，現在の三業組合の実力では自主再建は不可能である。土地は市に提供するので改築は市からしてもらいたいとの希望だが検討してはどうか。
３ 白山駅前の広場について（土木部）
(1) 都市計画決定どおり一日も早く広場にしてほしいがどうか。 |
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| 5 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 来年度予算における若年層施策について（企画部）
２ 新潟ブランドについて（商工労働部，農林水産部）
(1) 第1次産業，第２次産業，第３次産業別のブランドと今後の戦略
(2) 新潟市の隠れたブランド「踊り」
(3) ブランド化をするため，またセールスするために新潟ブランドポスター作成を
３ 新潟市広報について（総務部）
(1) フリーペーパー事業は結局何がやりたかったのか。
(2) 広報の課題と今後の展開
４ 合併記念歌について（企画部）
(1) 関係のない歌詞と暗い曲調である「越後絶唱」がなぜ新・新潟市の合併記念歌なのか。
５ 愛煙家とたばこ税について（財政部，企画部，保健所）
(1) 愛煙家に冷たいくせにしっかりとたばこ税を使っている新潟市の姿勢について
６ 性教育について （教育長）（教育委員会）
(1) そもそも学校の授業で性教育は必要なのか。
(2) 「ＳＥＸは大人になってから」そんな時代背景の価値観の中での道徳的意味合いの強かった過去の性教育。今の時代，性交渉低年齢化により若い人の妊娠中絶や性感染症問題やゆがんだ性犯罪の低年齢化などの社会的問題に対して性教育の必要性 |
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| 6 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併に伴う山地の扱いについて（農林水産部，企画部，広域合併推進部）
(1) これからの合併で本市に新しく山地が入ることになるが，この山地をどのように活用し田園型政令指定都市の中でどのように位置づけるか。
(2) 合併要望にある新津丘陵の里山計画についての考えは
(3) 岩室村，巻町との合併に伴い角田－弥彦山塊の一部が本市に入るがどのようにこの自然を生かしていくか。
２ 子供の権利について（保健福祉部，教育委員会）
(1) 子供の権利に関しての今までの取り組みはどうか。
(2) 子供の権利条例の制定をすべきと考えるがどうか。
３ 携帯電話を用いた情報配信サービスについて
(1) 全庁的な携帯電話のメール情報配信サービスについて（企画部）
(2) 子供をねらった犯罪に対するメールでの犯罪情報配信サービスを行ってはどうか。（教育委員会）
４ 若年層の雇用拡大・定住対策について（商工労働部，企画部）
(1) 若年層の移動をどのように把握しとらえているか。
(2) Ｕターン，Ｉターン，Ｊターン，Ｏターンに対する雇用・定住対策について |
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| 平成17年3月10日 | |||
| 7 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 地球温暖化防止対策の取り組みについて
(1) 庁舎内に自然エネルギーの導入について（財政部，環境部）
(2) ヒマラヤ桜の植樹について（土木部）
２ 食育の推進について （教育長）（教育委員会）
(1) 教育現場における食育の現状の取り組みと今後の推進について
(2) 政令市に向かって栄養教諭の配置に対する考えについて
３ 子育て支援対策について
(1) 新市域における今後の子育て支援対策の展開について（保健福祉部）
(2) 育児支援家庭訪問事業の推進について（保健福祉部，保健所）
(3) ファミリーサポートセンターの設置について（保健福祉部）
４ 広聴事業について（総務部）
(1) 動く市政教室について
ア 合併後の取り組みについて
イ 個人企画の土，日の拡充について
ウ 車両の増を考えては
(2) 市政さわやかトーク宅配便について
ア 現在の利用状況とメニューの今後の拡大計画について
５ わかりやすい庁舎のために（財政部）
(1) 標示板，案内板の見直しについて |
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| 8 | 岡本松男 一般質問 会議録を表示 |
１ 新市平成17年度予算と政治姿勢について（企画部）
(1) 厳しい経済環境を意識した選択と集中の観点からの予算か。
(2) 行政哲学と民間型感覚のある都市経営戦略施策のある予算か。
(3) 大胆な市政改革が示されている予算か。
(4) 経済活性化，産業の振興いわゆる「産業は福祉の糧」の政策推進予算か。
(5) 民生費も決して聖域でないと言える予算か。
(6) 独自色を持った都市が伸びている。今予算は総花的になっていないか。
２ 農業問題について
(1) 提案（農林水産部）
ア 農家が自分で収穫した作物を自由に販売可能な施策の早期実現についてどう思うか。
イ 従業員に農業経験者の多い地域建設会社に営農の奨励についてどう思うか。
(2) 組織改正と農政局（農林水産部，総務部）
ア 田園型政令都市をうたい，農村型行政執行，日本一農業都市，世界に向けて農業を売り出そうと宣言する都市になぜ農政局を設けないか。
３ 合併マニフェストについて
(1) 新潟市は潜在能力はあると言われている。それが十分発揮されていないとされているが，このことに対応できるマニフェストであるべきと思うがどうか。（企画部）
(2) 「田園型政令指定都市」とは一言で市民にわかりやすいマニフェストであるべきと思うがどうか。（企画部）
(3) 財政健全化は痛みを伴う。痛みの項目と工程表を示すマニフェストであるべきと思うがどうか。（企画部，財政部）
(4) 建設計画も規模の変更も含め聖域でないとするマニフェストであるべきと思うがどうか。（企画部，広域合併推進部）
４ 地籍調査について
(1) 市の財産管理についてどのように認識しているか。（企画部，財政部）
(2) 地籍調査をどのように認識しているか。（企画部，農林水産部）
(3) 新潟市はなぜ地籍調査を実施しないか。（企画部，農林水産部）
(4) 今後の計画はあるか。（企画部，農林水産部）
(5) 新潟市で地図混乱地域はあるか。その地域は，面積は（企画部，農林水産部）
(6) 白根市は94.4％済んでいる。その他の合併市町村の状況は（企画部，農林水産部）
５ 法定外公共物について（財政部，土木部）
(1) 合併13市町村の申請総面積は幾らか。
(2) 機能ありの地域別（豊栄，新津，白根，西蒲原，新潟北・南・東・西）の面積は
(3) 新潟市の機能なしの確定はどのような方法で行ったか。
(4) 新潟市の「その他財産」（機能なし）の処置方について
ア 境界や面積の確認は
イ 処分方で「申請あり」の場合，譲渡価格は
ウ 処分方で「申請なし」の場合，財産評価と課税は |
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| 9 | 青柳正司 一般質問 会議録を表示 |
１ 京都議定書発効に伴う新潟市の新エネルギーへの取り組みについて
(1) 新エネルギービジョンの策定について（環境部）
(2) バイオマス利活用事業としてのＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の精製及び菜の花プロジェクトについて（環境議，企画部）
ア ＢＤＦの精製及び菜の花プロジェクトの目的，内容について
イ ＢＤＦによる二酸化炭素の削減効果は
ウ ＢＤＦの活用に伴い懸念される問題点はないのか。
エ 将来的なＢＤＦの利用拡大に向けた取り組みについて
２ ＥＴＣスマートＩＣ社会実験について（土木部）
(1) 黒埼ＰＡスマートＩＣ社会実験の利用状況とその評価
(2) 市のＥＴＣ車載器助成の結果とその効果はどうか。
(3) 今後豊栄ＳＡの社会実験の実施についての市の見解は
３ 新潟交通(株)バス路線廃止問題について（都市計画部）
(1) 各地区の取り組み状況について
ア 地元組織の立ち上げ状況は
イ 地元組織の構成メンバーと活動内容は
ウ 地元組織の抱える課題は
(2) 廃止届出路線に対する市の対応について
ア 引き続きバス事業者へ補助する気はないか。
イ 代替輸送サービスに対する市の補助の考え方について
ウ 支援対象組織に一定の基準はあるか。ＮＰＯが運営主体となる組織にも補助可能か。
エ 法的課題等に対しての市の認識と対応について |
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| 10 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 発達障害者支援法の施行に伴う対応について
(1) 新潟市としての受けとめ方について（保健福祉部）
(2) 国，県の取り組みへの対応について（保健福祉部）
(3) 支援の仕組みについて
ア 早期発見のための取り組み（保健福祉部）
イ 子育て支援センターの役割（保健福祉部）
ウ 保育での支援（保健福祉部）
エ 就学時の健康診断 （教育長）（教育委員会）
オ 教育での支援 （教育長）（教育委員会）
カ 就業と職業定着への支援（保健福祉部，商工労働部）
キ 生活支援（保健福祉部）
(4) 支援センターについて（保健福祉部）
２ 災害対策について
(1) 災害の際の初動時での情報伝達について（市民生活部，企画部）
ア 携帯メール（モバイル情報）の活用について
イ 携帯メール（モバイル情報）の課題について
(2) 自主防災組織，自治町内会との連携について（市民生活部）
ア 自主防災組織の現状と今後の取り組みについて
イ 避難誘導の訓練と実際について
ウ 被害状況の把握について
(3) 避難所について（市民生活部）
ア 仮避難所の確保について
イ 自主避難所の位置づけの明確化について
(4) ブロック塀や石塀への対策について（開発建築部）
ア 崩れたブロック塀や石塀の除去経費の補助について
イ ブロック塀や石塀の耐震診断と補強について
３ 残留農薬検査の充実と公表について（保健所）
(1) ポジティブリスト制への移行に向けた平成17年度の取り組みについて
(2) 残留農薬検査結果のホームページでの公表について
４ 港湾の安全管理について（都市計画部）
(1) 港湾の安全管理での水先人の同乗の意義と新潟港の現状について
(2) 新潟港でも強制水先区への移行を検討してはどうか。
５ ＩＴを活用したサービスの向上について（企画部）
(1) 公共施設予約システム事業はどのように取り組むのか。
ア どのようなシステムか。
イ いつからどのように取り組む予定か。
ウ 空室情報の閲覧と利用申請については携帯モバイルでの対応も可能にするのか。
エ 公共施設の範囲はどこまでか。各施設での利用団体登録の一括化，一元化は実施できないか。
(2) 携帯メール(モバイル情報)の充実に一層力を注いでいただきたいがどうか。 |
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| 11 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟駅連続立体交差事業及び周辺整備計画の見直しを求める。
(1) 事業着工について国及び県と協議したと言うが，その内容を具体的に示せ。（都市計画部）
(2) 連続立体交差事業が主として推進されているが，計画発表時1,200億円と言われた周辺整備計画はその後どうなったのか。
ア まちづくりがあって，それを発展させるために連続立体交差事業があるのではないのか。（都市計画部）
イ 本計画の事業効果を明示せよ。（都市計画部）
ウ 駅東西の道路計画４路線の建設に伴う効果を具体的に明示せよ。また整備によって新潟島はなおさら空洞化するのではないか。（都市計画部）
エ 駅南北の再開発計画は進まずプラーカ１・２は空き家。対策は何か。（都市計画部，開発建築部）
(3) 県，市ともに財政難の今日，計画推進に財源保証はあるか。
ア 予定されている国の補助金（交付金）は事業終了まで確保可能か。（都市計画部）
イ 自治体負担分は自主財源か，起債か。また起債の場合，交付税措置はあるか。（都市計画部，財政部）
ウ 自主財源の確保は可能か。その額はどのくらいか。（都市計画部，財政部）
(4) 連続立体交差事業費は705億円。うちＪＲ負担金７％，49億4,000万円と言ってきたが，政令市になってから着工すればＪＲ負担金は10％，70億5,000万円となる。21億円余りの節約ができるがなぜ今急ぐのか。（都市計画部）
(5) 本計画は長期にわたって多額の負担を市民に押しつけることになる。計画は見直し，その財源を暮らし優先に振り向けよ。（都市計画部，財政部）
２ 大型店の身勝手な出店，撤退に歯どめを
(1) ダイエー新潟店の撤退報道について（商工労働部）
ア 本市に何らかの連絡があったか。所感と対応策はどうか。
イ もし撤退となれば今までに多くの中小業者を廃業，縮小に追い込み，商店街をシャッター通りにした社会的責任はどうなるのか。
ウ 社会的責任の一端は行政側にもあると思うがどうか。
エ ダイエーは中心市街地の要。空洞化阻止と住民の利便のために全力を
(2) 今後の大型店対策について
ア 現市域及び合併後市域での大型店出店計画はあるか。（商工労働部）
イ 大型店同士の競争で最後に被害を受けるのは住民ではないか。（商工労働部，都市計画部，開発建築部）
ウ 土地区画整理事業での大型店呼び込みに歯どめを（開発建築部，商工労働部）
(3) まちづくり三法の見直しを求め大型店の出店に歯どめをかけよ。（商工労働部，開発建築部）
３ 関屋浜の保安林開削（都市計画道路小張木関屋線延伸）計画は中止せよ。
(1) 社会の流れに逆行する保安林開削，道路建設は許されないと思うがどうか。例えば「景観法」上からも（土木部，開発建築部）
(2) 新潟市環境基本計画上からも容認できない。（土木，開発建築部）
(3) 都市計画決定の見直し，変更を求める。また平成17年度予算案のうち本計画推進費1,000万円の削除を求める。（土木部，都市計画部）
(4) 公共交通機関網の充実にこそ力を入れよ。（都市計画部）
４ 田園型都市政策の一つとして市民の農業への理解と親しみを醸成するために
(1) 学校田（畑）の充実を
ア 学校田（畑）の現状はどうか。（農林水産部）
イ 小・中学校全校に普及する考えはないか。（農林水産部）
ウ 教育課程での農業の位置づけはどうか。 （教育長）（教育委員会）
エ 基幹産業としての農業振興，食教育として重視を （教育長）（教育委員会）
(2) 健やか農園等の普及，拡大に力を入れよ。（農林水産部）
ア 市民体験学習田の確保も含め今後の推進計画は
(3) 休耕農地の活用と農業者への支援を（農林水産部）
ア 減反面積に含めるよう制度改正を求めよ。
イ 土地改良区負担金，農業指導手当等で支援措置を
(4) 環境保全とともに学校，地域，農業者の結びつきを強めることは安心，安全のまちづくりに有効と思うがどうか。（農林水産部） |
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| 12 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 豊かな学校給食の実現と食教育の重視を （教育長）（教育委員会）
(1) 学校給食の今日的意義についての見解は
(2) 食教育推進のための条件整備について
ア 選択制給食をやめ，「生きた教材」としての給食を全生徒に提供すること。
イ 学校における食に関する指導の重要性からも栄養教諭の配置が必要と考えるが今後の計画について
(3) 学校給食で地産地消を進め食料自給率61％の新潟市が誇れる学校給食に
ア 給食における米飯実施回数と米の年間使用量及び品種
イ 米飯給食の回数及びキラキラ・コシヒカリの使用回数をふやしてはどうか。計画があるのならいつまでに何回するのか。
ウ 地場産農産物使用促進の今後の取り組みのスケジュールを。また，当面始める内容があればどのようなものか。
エ 中学校単位に連絡会をつくり取り組みの意識を高めモデル事業を始めてはどうか。
２ 市民の命と健康を守る国民健康保険制度について（市民生活部）
(1) 合併後の国保会計について
ア 合併により一人当たり保険料の最も上がる市町村名とその引き上げ額
イ 平成15年度の一般会計からの「その他繰入額」のある市町村とその額
ウ 平成18年度以降の基金繰入額はどのくらい想定されるのか。
エ 基金が枯渇した場合，保険料はどうなるのか。
オ 定率減税の縮減，廃止により所得税，住民税が引き上がり，その上40歳から64歳までの国保加入者の介護保険料は平成17年度に平均48％の引き上げ率で年間6,974円上がる。このような状況下，医療分保険料については一般会計からの繰り入れで措置し引き上げは行わないことにするべきではないか。
(2) 国保料滞納世帯への対応について
ア 納付相談の機会を生かし丁寧に加入者の生活実態を把握し，さらに本人の弁明書が提出された場合，資格証明書は発行していないと聞くが事実か。
イ 合併市町村の中には短期証発行を面接の機会とし納付相談を行い資格証を発行していないところもある。新・新潟市はこれに倣ってはどうか。
３ 青年雇用の促進について
(1) 青年の就職難，フリーターの急増の原因についての考え（商工労働部）
(2) 未就職や不安定雇用は未婚化，晩婚化，少子化を招く。活力ある新潟市にするためにも対策が必要ではないか。（保健福祉部）
(3) 緊急雇用対策としての公務・公共分野への新規学卒者，学卒未就職者，青年の雇用の確保を
ア 新規学卒者の市内部への雇用人数（総務部）
イ 民間委託により見込まれる雇用数（企画部）
ウ ものづくり・技づくり職場体験事業における就職状況（商工労働部）
エ 指定管理者制度導入に際しては青年雇用の人数，労働条件の低下を来さない雇用条件を確保すること。（企画部，総務部）
オ 30人学級を実現するなど恒常的な公共サービス部門には正規職員の採用で青年雇用の促進を図り，新潟市に定住する若者をふやすべきではないか。（総務部）
４ 市の責任で公共交通の確保を
(1) 新潟交通の廃止，減便により運行された結果，平成16年度上期の実績と下期の見込みについて（都市計画部）
(2) 上期において新潟市が当初予定していた補助額の予定額と実際の補助額は幾らになるか。（都市計画部）
(3) 各地から「バス運行に住民負担をさせるのはおかしい」という住民の声がある。新潟市の責任で公共交通を確保すべきではないか。（都市計画部）
(4) 新・新潟中央市場，蔵岡公園などの公共施設ができる大江山地域への交通アクセス，また新市民病院への交通アクセスについての検討はされているのか。されているのであればどのようなものか。（都市計画部，農林水産部，土木部，市民病院） |
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| 13 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ (仮)すこやか未来アクションプランについて（保健福祉部）
(1) 事前調査でのニーズはどのように反映されたのか。
(2) パブリックコメントはどのように生かされるのか。
(3) 母子家庭就労対策事業の実効ある拡充を求める。
(4) 市民委員会と子供委員会を設置すべき。
(5) 児童相談所の開設に向けた取り組みについて
２ コミュニティーと「まち育て」（市民協働政策室，市民生活部，広域合併推進部）
(1) 「コミュニティーの力」とは
(2) 「地域コミュニティー協議会」の果たす役割
(3) コミュニティー育成のしかけ「まち育て」
３ 新幹線側道と市道との交差点における交通安全対策（土木部）
(1) 多発する事故の原因をどのようにとらえているのか。
(2) これまでの改善策とその成果
(3) 今後の対策
ア 地域の協力は
イ ＪＲの協力は
ウ 道路改良による対策は |
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| 14 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 男女共同参画社会と新潟市男女共同参画推進条例が目指すものについて（総務部）
(1) 新潟市男女共同参画推進条例第３条の基本理念の２について
(2) 積極的格差是正措置について
(3) 新潟市男女共同参画推進条例第３条第５号について
(4) 家族や家庭，子供，母性について新潟市の立場としてどのような認識を持っているのか。
(5) アンペイド・ワークについて
(6) 学校教育，社会教育における男女共同参画社会と新潟市男女共同参画推進条例について
２ 性教育について （教育長）（教育委員会）
(1) 小，中，高の性教育の現状について
(2) 新潟市に推進条例ができると性教育はどんなふうに変わっていくのか。あるいは変えていくのか。
(3) 過激な性教育は子供の人権侵害となると思うがそれについてどう考えているのか。
(4) 最近の性の低年齢化と性教育についてどんな見解を持っているのか。
３ 政令市を目指す新潟市の目玉は何といっても田園型である。
(1) 新潟ブランドの商標をつくることについて（農林水産部）
(2) 新潟ブランドの基準をつくることについて（農林水産部）
(3) 有機肥料への取り組みについて（農林水産部）
(4) 減農薬について積極的に取り組むことについて（農林水産部）
(5) ごみを発生源から断つ施策について（環境部）
(6) エコアクション21の取り組みについて（環境部） |
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| 15 | 佐藤幸雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 市の人事問題について
(1) 吉沢氏の支所長の件について（総務部，広域合併推進部）
ア このことは12市町村長がすべて知っているのか。
イ 白根市議会の憤りの対応にどう答弁していくのか。
ウ 全議会議員に対する背任行為なので即撤回を
(2) 助役二人制の意義はどうなったのか。（総務部，秘書課）
(3) 教育長，行政委員会は天下り人事にすべきではないと思うがどうか。（総務部）
(4) 教育長を最近２年ごとにかえているが軽視ではないか。（総務部）
(5) 今回の部局長人事で専門技術職を軽視しているが現場が動くのか。（総務部）
(6) 合併の最大の目的は行政のスリム化にある。職員の削減計画を示せ。（総務部）
２ 談合問題について
(1) そもそも談合構図はいつの時期に，どのような形でできたと思うか。（総務部，財政部）
(2) 本当の諸悪の根源がどこにあったのか原因を究明し，市民に知らせる義務があると思うがどうか。（総務部，財政部）
(3) 今回の処罰は不公平ではないか。（総務部）
(4) 今までの処罰の対象者はどういう人だったのか。（総務部）
(5) 新潟市職員の分限及び懲戒に関する審査会に出席したメンバー，内容，委員長名を明らかにせよ。（総務部）
(6) このメンバーは私に言わせれば常に庁議に出席し，かつ指名委員会メンバーで談合体質を容認してきたＡ級戦犯ではないかと思うがどうか。（総務部）
(7) 人権の立場から処罰対象者全員から事情聴取をし弁明の機会が与えられたのか。（総務部）
３ 議会人に対する冒?に対し陳謝を（秘書課，総務部）
(1) 議会制民主主義の根幹をどう認識しているのか。
(2) 最近議会を軽視する発言，または悪の根源のような発言が目立つが
(3) 市長は口ききに対して悪質なものは公表していくと言っていたが，新・市民病院の中にドラッグマックスを入れるなどまさにこれが該当すると思われる。この場で口ききの実態と今後の対応について公表すべきと思うがどうか。
(4) 本当に口ききをし利益誘導できるのは市長とそれに匹敵する権限者しかできないが，所見は
(5) 人事はしたい放題，口ききは自分だけはよい。議会に対しては通報制度。まさに強権政治ではないか。
(6) こんな独断と偏見の政治で職員のやる気が起こると思っているのか。 |
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| 平成１６年１２月定例会本会議 | |||
| 平成16年12月8日 | |||
| 1 | 志田常佳 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の買い上げについて（商工労働部）
(1) テルサを新潟市が買い上げるのか。
(2) 外部委託をするのか。
(3) テルサの廃止を考えているのか。
２ 東新潟勤労者体育館（新潟共同福祉施設）の今後の取り扱いについて（商工労働部）
(1) 体育館を新潟市が買い上げるのか。
(2) 体育館の廃止か。
３ 中越地震で二次被害に遭った新潟市と周辺部への今後の取り組みについて（商工労働部）
(1) 市としては今日現在までどのような対応をとってきたか。
(2) 市は今後あらゆる業種への支援策についてどう取り組んでいくのか。 |
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| 2 | 渡辺均 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市のごみ収集運搬業務について
(1) 現在の直営，民間委託の比率を大幅に民間委託の割合をふやしたらどうか。また将来的にはごみ収集業務に関してはすべて民間に委託したらどうか。（環境部）
(2) 委託業者選定の基準について，本市独自の基準を設け委託業者が新規参入しやすい基準にしてみてはどうか。（環境部）
(3) 委託業者への天下りについて，現在委託業者のＡ社に関して社長を初め取締役総務部長，取締役営業部長，監査役，すべて天下り社員であるが，市長としてこの事実をどう受けとめ，どう改革を進めていくのか。（総務部，環境部）
２ 新潟市にプロ野球球団を
(1) 専門家の人たちから近い将来セ・パ８球団，２リーグ16球団が最適と考える話題もあるが，誘致に関して財政破綻等で県には頼れない現況。政令市を目指す新潟市が積極的に県内外のＩＴ優良企業も含めプロ野球機構等に球団誘致の意思表示を始めたらどうか。（企画部）
(2) ９月定例会において平山前知事が県の現在の財政では球場建設に関しても見直しが必要との見解を示しているが，上記の民間優良企業に出資してもらうなど，平成12年９月定例会においての私の質問に対する答弁「県次第」ではなく，新潟市で球場を建設する考えはないか。（都市計画部，教育委員会）
３ 学校２学期制について （教育長）（教育委員会）
(1) ２学期制導入後考えられる最大のメリットとは
(2) 今回の学校２学期制の問題から出た市教組と教育委員会とのあり方について，今後考えられるあらゆる問題に関して歩調を合わせられないか。
(3) 管理規則改正も含め，教育委員会は２学期制，３学期制の選択は各学校に任せるとのことであるが，２学期制への移行を要望する学校に対して保護者の同意等の集計を含めた最終的な許可基準はあるのか。 |
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| 3 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 入札・契約制度の改革と談合防止について
(1) 「新潟地検の捜査終結」報道について市長の所見は（総務部）
(2) 今後の取り組みについて
ア 電子入札の早期導入を（財政部）
イ 一般競争入札の拡大と罰則の強化を（財政部）
ウ 天下り禁止条例の早期制定を（総務部）
エ 内部告発制度の導入を（通報者の身分保護）（総務部）
オ 職員のモラル教育の徹底を（総務部）
２ 政令市移行に向けた区割りについて（広域合併推進部）
(1) 住民からの意見集約の結果について市長の所感は
(2) 巻町を含めた区割り案の提案はどうか。
(3) 新たな区割り案の提案もすべきと思うがどうか。
３ 今後の本市の課題と泉田県政との協調関係について
(1) 新潟駅連続立体交差化事業の新潟県との協議状況は（都市計画）
(2) 上越新幹線の新潟空港乗り入れと羽越本線高速化の推進を（都市計画部）
(3) 県立野球場の2009年国体までの建設促進を（都市再開発部）
４ 新潟県中越地震に関連して
(1) 本市の風評被害による影響と対策は（商工労働部）
(2) 今後の大規模災害対策について
ア 情報の収集と伝達体制の強化を（市民生活部）
イ 消防防災ヘリの配備を （消防長）（消防局）
ウ 災害救援ボランティア登録制度の推進状況と育成は（市民生活部）
エ 自主防災組織の育成強化を（市民生活部）
オ 公共建築物及び木造住宅の耐震診断の推進強化を（市民生活部，開発建築部）
５ 新年度予算編成に関連して（財政部，企画部）
(1) 本年度の財政見通しと行財政改革の成果は
(2) 新年度予算編成の基本姿勢及び重点施策と財源の確保は──大合併と政令市移行に向けての取り組み
６ 中心街で窓口業務の行政サービスコーナーの設置について（市民生活部，保健福祉部） |
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| 4 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 官製談合事件の真相究明と再発防止について
(1) 地検の捜査で11人が起訴，略式起訴され48業者は起訴猶予となった。いずれも官製談合の存在を認めているとされているが，市長は官製談合が存在していたと認識しているのか。（総務部，財政部）
(2) 「正当な競争性が発揮されている」とした前市長時代の答弁は，今回の官製談合事件の事実に照らしても誤りであり撤回すべきである。（財政部）
(3) 市と内部調査委員会による調査の全容を直ちに公表することについて（総務部）
(4) 官製談合根絶に向けた市長の決意を問う。
ア 天下り禁止条例と公益通報者保護条例の制定（総務部）
イ 悪質業者に対する市独自の罰則強化（財政部）
ウ 独禁法の罰則強化と官製談合防止法の抜本的な見直しを国に求めよ。（財政部）
(5) 入札契約適正化法及び適正化指針と努力義務事項のうち市の未実施事項はあるのか。またその実施時期について（財政部）
(6) 入札制度改革の視点とその具体化について（財政部）
ア 重層的構造の是正を図る。
イ 賃金水準の是正を図る。
ウ 低価格入札調査方式の導入，プロポーザル方式での客観的な事業者評価の確立と内容の公表などについて
(7) 公共事業，建設行政全体の見直しについて（財政部）
ア どのような公共事業が必要なのか。
イ 今後の建設業対策について
２ 介護保険制度の見直しと本市の対応について
(1) 本市が目指すこれからの高齢者介護のあり方（基本理念）について（保健福祉部）
(2) 目指す介護を実現するための現行制度の問題点とその改善について（保健福祉部）
(3) 高齢者の尊厳ある生活を支援する制度の確立について
ア 高齢者が健康で生きがいを持った暮らしを継続するための支援策（保健福祉部，保健所）
イ 要介護状態になっても地域での生活を可能とする介護体制の整備（保健福祉部）
ウ 公正，中立で利用者本位のケアマネジメントの推進（保健福祉部）
エ 介護サービスの質を向上させるための仕組みづくり（保健福祉部）
(4) 政府の「介護保険制度の見直し」について（保健福祉部）
(5) 「介護保険制度の見直し」への対応について
ア 総合的な介護予防サービス提供（保健福祉部，保健所）
イ 地域包括支援センターと介護予防ケアマネジメントの取り組みについて（保健福祉部）
ウ 地域密着型サービスの創設とその取り組みについて（保健福祉部）
(6) 地域介護・福祉空間整備等交付金及び2015年までのサービス量について（保健福祉部）
(7) 本市が緊急に改善すべき問題について（保健福祉部）
ア 保険料の所得階層区分の細分化について
イ ケアマネジャーの確保と居宅介護支援事業所への運営・財政面での援助につい
て
ウ 特別養護老人ホーム入所者に対する激変緩和措置の継続について
エ 特別養護老人ホームの待機者数とその対策について
(8) 新潟市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けての提案（保健福祉部，保健所）
ア 制度見直しによる影響度の実態調査について
(ｱ) 要支援や要介護1の利用者が介護給付を停止されたらどんな事態になるのか，介護予防事業で改善するのか。
(ｲ) 入所施設で高額の居住費，食費の負担を求められたら本当に利用を継続できるのか。
イ 新・介護予防給付は「老人保健事業」の新規事業として上乗せを
３ 通船川及び阿賀野川堤防・護岸等の土構造物の耐震強化と液状化対策について（土木部）
(1) 通船川の築堤と耐震強化の現状とその対策について
(2) 阿賀野川堤防の一部に見られる漏水とその原因について
ア 一日市地区に見られる漏水とその原因について
イ 冬期間の凍結による事故を防ぐための工事実施について |
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| 5 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 災害時要援護者の防災対策について
(1) 安否確認用要援護者名簿の作成とその活用方法について（市民生活部，保健福祉部）
(2) 外国人の防災マニュアルの作成について（市民生活部，国際文化部）
(3) 関係者による協議の場づくりについて（市民生活部，保健福祉部）
(4) 防災訓練について（市民生活部，保健福祉部）
２ 男女平等社会の形成に向けた取り組みについて
(1) 市長の目指す男女共同参画社会について（総務部）
(2) 合併後の推進体制について（総務部）
(3) 合併後の女性センターの機能強化について（総務部）
(4) 相談・苦情処理の体制について（総務部）
(5) 農業分野における女性の参画について（総務部，農林水産部）
３ 障害者福祉の地域移行について（保健福祉部）
(1) 国との協議について
(2) 地域移行に向けた積極的な施策展開について |
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| 6 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長就任２年間の統括に対する意見と３年目に期待して
(1) 市政改革の成果は時代の流れに負うところが大きいのではないか。（企画部）
(2) ３年目はもっと篠田カラーを出してはどうか。
ア 人心一新が必要ではないか。（総務部）
イ 政策の成果目標を数値化する必要があるのではないか。（企画部）
ウ 合併マニフェストは市長自身が作成すべきではないか。（企画部）
エ 専門職員の育成に力を入れるべきではないか。（総務部）
オ 10年間の予算執行の検証が必要ではないか。（財政部）
(3) 平成17年度予算編成に当たって
ア 予算編成で予防に関する観点はどのようにとらえているか。（企画部，保健所，保健福祉部）
イ ラスパイレス指数の是正と役職職員の適正化について（総務部）
ウ イメージアップキャンペーンを強力に推進してはどうか。（企画部，商工労働部）
２ 福祉に関して
(1) 生活保護費の増加原因とその対策について（保健福祉部）
(2) 介護保険事業費の今後の推移と対策について（保健福祉部，保健所）
(3) 児童扶養手当の増加対策について（保健福祉部）
(4) 障害者支援費の増加対策について（保健福祉部）
(5) 児童福祉課の子供政策推進について（保健福祉部）
３ （仮称）新潟市総合卸売市場に関して
(1) 余りにも一般財源からの繰り出しが多いのではないか。（農林水産部）
(2) 収入の見込みについて（農林水産部）
ア 取扱量の見通しとその根拠について
イ 入場業者の見通しについて
(3) 現青果市場の跡地利用について（企画部）
(4) 貸地地代の設定は適正なのか（農林水産部）
(5) 関連事業者入場状況について（農林水産部）
(6) 株式会社マル果の新市場入場について（農林水産部）
４ 教育政策について （教育委員会委員長）（教育委員会）
(1) 教育委員長の教育理念とは
(2) ２学期制の導入に関する教育委員会の責務について
ア なぜ学校の自主選択にしたのか。
イ 市民説明会の開催方法について
ウ 市民説明会で配布した資料と説明方法について
(3) なぜ２学期制の導入を急がなければならないのか。
(4) 委員長の理念に基づく子供を育てるにはどうしても２学期制でなければならないのか。
(5) 基礎体力の向上について
(6) 三位一体改革により教育委員会への影響はどう考えるか。 |
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| 7 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 次世代育成支援行動計画について
(1) 基本理念の考え方について（保健福祉部）
(2) 目標事業量の設定はニーズ調査や実態を生かしたものに（保健福祉部）
(3) 今後の課題として優先すべき重点施策は何か。（保健福祉部）
(4) 保育園の保育士，ひまわりクラブの指導員，関係労働組合の声の反映について（保健福祉部）
(5) 次世代育成支援関連予算の重点配分について（保健福祉部，企画部）
(6) 行動計画を推進する庁内体制の強化と「地域協議会」について（保健福祉部）
(7) 公立保育園の存在意義をどう考えているか。（保健福祉部）
２ 生活保護の充実について（保健福祉部）
(1) 受給者数，受給世帯数の推移をどうとらえているか。
(2) 生活保護扶助費の推移と国が補助金削減を強行した場合の影響額について
(3) 保護の決定にかかる日数について
(4) ケースワーカーの担当件数の状況と職員増員について
(5) 自動車の保有，使用の現状はどうか。
(6) 申請は地区事務所でも受け付けられるようにすべき
３ 黒埼との合併建設計画について
(1) 「みどりと森の運動公園」の基本計画について(要望の多いプールは必ず入れて)（土木部，教育委員会）
(2) 興野保育園の移転新築工事のスケジュールについて（保健福祉部） |
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| 平成16年12月9日 | |||
| 8 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 「三位一体改革」について（財政部）
(1) 政府が示した「全体像」について，特に地方案と対比して本市としての評価は
(2) 特に論議のあった義務教育費国庫補助負担金について，政令市に向かう本市の市長としての見解は
(3) 三位一体改革のもとで中・長期的な財政運営の対応について
今後示されている方向性も含めて，「三位一体」改革の中で地方分権という観点から具体的にどのような施策展開や住民サービスの拡大が期待でき，またこれに対応して中・長期的な財政運営・施策展開の方向をどう考えるか。
２ 附属機関等（狭義の「附属機関等」に加えて二つの「戦略会議」を含める）の設置運営に関して
(1) 本年４月に策定された「附属機関等の設置及び運営に関する指針」について（総務部）
新しい指針を積極的に評価した上でただしたい。機関の設置を条例によるか要綱によるかに関するガイドラインがなく，人選方法に関するガイドラインについても不十分と考えるがどうか。
(2) 2004年度に新たに設置された附属機関ではこの指針がどのように生かされたか。（総務部）
(3) 既設の附属機関について指針に基づきどのような見直しがされたか。（総務部）
(4) 合併後設置される「地域審議会」にはこの指針は適用されるか。特に「議員を選任しない」という方針についてはどうか。（広域合併推進部）
３ 「官製談合」問題について
(1) 地検「捜査終結」報道に関連して市の調査の今後について
少なくとも今回指摘された事実関係に関しては早急に一定の結論を示し可能な限りその調査内容を明らかにすべきであるし，今後背景要因についてより徹底的な調査が必要となるので，今後の調査工程も整理し明らかにすべきであると考えるがどうか。（総務部）
(2) 市執行部の責任について（財政部，総務部）
「監督不行き届き」的な責任ではなく，官製談合防止法制定への対処に関する不作為について執行部の責任をどのように考えるか。また長年幹部職員がこれまで知り得たことを自発的に公表する機会を改めて求めたいがどうか。
(3) 旧幹部職員等の道義的責任について（総務部）
既に関連企業，関連団体へ再就職，あるいは市の関連組織の重職についている三役を含む元幹部に対し，聞き取りやアンケートだけではなく調査委員会もしくは市として正式に招請し事情を聞くなどの対処があってもよいのではないか。また民法上の対処も含めて検討すべきと考えるがどうか。
４ 視覚障害者向けに開発された活字文書読み上げ装置及び対応コード（ＳＰコード）の普及について（保健福祉部）
読み上げ装置の普及や行政文書のＳＰコード対応について前向きに検討すべきではないか。
５ 「安全・安心のまちづくり」とスギヒラタケ問題（保健所）
死亡例が頻繁に続いた段階で医学的な判断に立脚すれば，「安全・安心のまちづくり」という立場から腎障害の有無にかかわらず注意警報を発して市として独自に摂取を制限することを呼びかけるという方策も合理的ではなかったか。 |
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| 9 | 佐々木薫 一般質問 会議録を表示 |
１ 中学校歴史教科書採択基準について （教育長）（教育委員会）
(1) 学習指導要領との整合性はとられているのか。
(2) 選定委員，専門調査員の委嘱基準はどうなっているのか。
(3) 教育委員会の権限として図書選定委員会からの答申に基づかない教科書を採択できるのか。
２ 公立小中学校の学校区の自由化について （教育長）（教育委員会）
(1) 学校区はどのような考え方で定められているのか。
(2) 新潟島内の学校区を自由化にしてはどうか。
３ 男女共同参画条例制定について（総務部）
(1) 思想，良心，個人の内面いわゆる基本的人権や男女の特性を否定しないよう配慮されているか。
(2) 条例が施行された場合，市民生活や市役所等においてどのような実効性があるか。
(3) 合併後の男女共同参画施策をどのように展開するのか。
(4) 中間報告にあった「事業者，市民団体の表彰制度」が推進条例答申案の中には削除されているがなぜか。 |
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| 10 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 官製談合について（財政部）
(1) 随意契約について
ア 委託費の契約方法について
イ 工事とセットになっている随意契約について
ウ 委託による書面には委託先の会社名を明記することについて
(2) 変更契約について
ア 変更契約理由の明確化と工事の検査体制強化について
２ 危機管理について（市民生活部）
(1) 災害と後方支援について
ア 後方支援についてどう考えているか。
イ どんな後方支援が考えられるか。
(ｱ) 救援物資について
(ｲ) 広報について
(ｳ) ボランティアについて
(ｴ) 被災者への支援について
(2) 危機管理の課題
ア これから予想される災害のシミュレーション
イ 避難所，公共施設の再点検
ウ 広報について
エ 地域の自主防災組織と市職員とのかかわり
(3) 防災計画の見直しが必要ではないかということについて |
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| 11 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ がん検診の受診体制の拡充について（保健所）
(1) 子宮頸がん及び乳がんのマンモグラフィーによる受診対象年齢の国の指針に対し，本市としても早期に実現すべきと考えるがその取り組みについて
(2) マンモグラフィーの本市における今後の増配計画について
２ 市民病院について （市民病院長）（市民病院）
(1) 女性総合外来の受診状況と課題について
(2) 新市民病院における女性専門外来の設置計画について
(3) セカンドオピニオンの導入について
３ 高齢者虐待問題について（保健福祉部）
(1) 高齢者の虐待調査結果と現状の認識について
(2) 相談に対する現状の取り組みと今後の防止対策について
４ 学校運営について （教育長）（教育委員会）
(1) 学校評議員の配置状況とその効果について
(2) 今後，法の改正に伴う学校運営協議会の設置をどのように進めていくのか。 |
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| 12 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 中高年なりの経験と知識を生かした雇用促進について（商工労働部）
２ パブリックリレーション（ＰＲ）とパブリックアクセス（ＰＡ）の推進（総務部）
３ リベラルアーツ教育に対する教育長の見解と市立高校での実施の可否について
（教育長）（教育委員会）
４ 鉄道資料館の移設と赤れんが倉庫，古い町屋などの新潟村構想と既存貨物線とＬＲＴの検討から実施への計画について（企画部，開発建築部，都市計画部，国際文化部，商工労働部）
５ 「水鳥飛び交う田園型政令指定都市をめざして」新潟大学農学部フォーラムでの提案について（農林水産部）
６ 市民とともに築く電子自治体の市の実施予定は（企画部）
７ 自治体職員の専門知識の高度化と在課期間の長期化について（相次ぐ企業の偽造申告からの問題提起)（総務部）
８ 著作権の知識普及活動を学校と市職員に（総務部，教育委員会）
９ 市職員の市の風景つき名刺の実費徴収を無料に（総務部） |
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| 13 | 小泉仲之 一般質問 会議録を表示 |
１ 中越地震の教訓と防災対策の強化について
(1) ７.13水害さらには中越地震では災害救援に多くの市民がボランティアとして活躍し，さらに市職員も積極的な災害支援の取り組みを行っているが，どう評価し感謝しているのか。（市民生活部，総務部）
(2) ７.13水害や今回の地震を経験して，地域防災計画に定められたうちでも特に初動対応に問題があったとの認識だが，市はどのように考えているのか。（市民生活部）
(3) 今回，市内で119カ所に開設された避難所について（市民生活部）
ア 避難所の中には暖房がきかない，横になるにも毛布の一枚もないなど，避難所と言いがたいところもあった。また職員が到着できず開設が大幅におくれた避難所もある。大災害が起こればなかなか避難所に市職員が到着できないことは必至。だれが責任を持って避難所を開設し運営するか避難所体制の見直しを図らなければならないがどうか。
イ 避難所の開設，運営については地域自主防災会と連携した活動が有効だ。行政と地域が協同で自主運営できる体制の早急な構築を求める。
ウ 新潟市の避難想定は直下型の場合で４万3,200人の想定。今回の経験でこれを大幅に増加させ10万人オーダーの検討とそれにあわせ最低３日分の食料等の備蓄を図るべきではないか。
エ 避難施設の耐震化は阪神大震災を教訓に新潟市でも取り組み始めたが，現在の耐震化対策の進捗状況と今後の整備の見通しについて
(4) 市民や市が迅速に災害対応するため，避難所の開設や避難準備・指示・勧告の客観的基準が必要。新潟市として早急に具体的な数値基準を検討すべきだがどうか。（市民生活部）
(5) 市民への情報伝達について課題が多い。大災害時は全くの手詰まりとなることが明らかになった。戸別の非常用電源設備を備えた防災無線が有効との報告や，インターネットやⅰモード，携帯メール技術を利用した方法等，独自の市民への緊急情報伝達体制を構築しなければならないがどうか。（市民生活部）
(6) 高齢者や障害者といった在宅災害弱者の救援について（市民生活部，保健福祉部）
ア 災害弱者安全確保計画を具体化し，災害時の福祉拠点として特別養護老人ホームや老健施設，グループホーム，デイサービスセンターとの役割分担や取り決めを早急に行い連携を図る必要があるがどうか。
イ 新潟市の場合，他市町村にない施設として高齢者が地域で普段から利用している風呂や食事の施設として管理人がいる老人憩の家があり，災害弱者の一時避難場所として優れている。災害弱者の防災拠点として積極利用すべきだがどうか。
(7) 危機管理体制について（市民生活部）
ア 災害時消防の活躍が期待されるが，危機管理センターの役割を果たさなければならない局が旧市街地にあり，施設も狭隘で老朽化していることが懸念される。消防の本部機能を強化し情報収集や応急対応の活動拠点となる防災センターを設置すべきだがどうか。
イ 今年から危機管理整備担当ポストが創設されたが，現在段階での整備状況と今後の計画は
ウ 危機管理では初動体制が一番大切。24時間365日休まず活躍する消防を積極活用し，現行の防災課と消防の本部機能を一体化した効率的，効果的な危機管理体制の創出を早急に望むが見解は
(8) 自主防災の地域組織育成について（市民生活部）
ア 自主防災組織の整備計画はどのようになっているか。
イ 今後，早急に大幅な組織化を向上させるため具体的な誘導施策の強化が望まれるが考えは
ウ 地域自主防災会は大きく町内会単位と町内会が連合したものの２タイプがある。市としては組織のあり方を整理する必要があるが見解は
(9) 災害ボランティア活動を充実するため，社会福祉協議会ボランティアセンターを中心に災害ボランティア組織の経験交流とノウハウの交換，日常的な連携を目指したネットワークを組織し機能強化を図るべきだがどうか。（市民生活部，保健福祉部）
(10) 被災者の生活再建施策について
ア 道路，河川の復旧補助率のかさ上げや医療・福祉施設の復旧にも手厚い財政支援がなされる復興の原動力になる国による特別立法の必要性はどうか。（市民生活部）
イ 本市では生活再建支援金制度はあるが，世帯主の年齢制限，所得制限があり見直しが必要。世帯主の年齢制限の撤廃，所得制限の緩和，住宅再建費用への使用許可を行うべきだがどうか。（保健福祉部）
２ 市政改革とコンプライアンス（法令遵守）について
(1) 合併マニフェストについて（企画部）
ア 市長は新市の姿を78万市民に政令市に向けた方向を合併マニフェストという形で発表したいと抱負を述べているが，マニフェスト作成に当たっての理念，ビジョンは
イ 合併マニフェストと第四次総合計画の第四次実施計画との整合性についてどのように図るのか。
(2) 職員採用でのエイジフリーについて（総務部）
ア 本市での年齢不問求人割合が今年度何％なのか。
イ ３年前に改正雇用対策法，さらにこの12月に改正高年齢者等雇用安定法が施行されたが，市の職員採用条件に年齢要綱を廃止すべきだ。改正の意思があるのか，あればいつから行うのか。
(3) 談合事件，入札制度の改革について
ア 市は内部調査の結果を市民に報告するとしている。捜査に一区切りの現在，早急な公表，報告を求める。（総務部）
イ 入札監視委員会とさらなる入札制度改善の協議をしているが，その具体的改善内容は何か。（企画部）
(4) 今回の談合事件を教訓に組織のコンプライアンスを高めるため何に取り組むのか。また行政執行の適正化を推進するセクターをつくることと行政監察員の設置が必要ではないか。（総務部）
３ 自治基本条例と平和都市宣言制定について（総務部）
(1) 自治基本条例については合併市町村と協議を進めると議会に表明している。協議や取り組みの進捗状況と市長の決意は
(2) 非核・平和都市宣言については，再三宣言の時期について合併を一つの機会ととらえていること，北朝鮮の核開発疑惑とも関連した状況に配慮し実現に向けて努力するとしているが，具体的な制定目標時期を明らかにし主体的に環境を醸成するため取り組むべきと考えるがどうか。 |
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| 14 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟県中越大震災の教訓と本市のさらなる地震対策の強化について
(1) 中越大震災を経験して得た教訓もあると思うがどうか。その上で地域防災計画を補強すべきと思う点は何か。また合併後の新市地域防災計画策定はいつになるか。（市民生活部）
(2) 本市は地震による膨大な被害（額）を生み出す前に，損害を最小に抑える政策を市政の最重点にすべきと思うがどうか。
ア 「本市は大規模地震の発生の確率が低い地域」という認識を改めるべきと思うがどうか。（市民生活部）
イ 個人所有住宅の耐震化を促進するためにも，助成，融資を含めて制度の見直し，拡充に足を踏み出すときではないか。平成17年度からの具体案は（開発建築部）
ウ 一時避難場所，収容避難所の耐震化の年次計画の具体案は（市民生活部）
エ 公共施設としての道路，橋梁等の耐震化状況はどうか。（市民生活部，土木部，財政部，開発建築部）
オ 公共的施設としての構造物（例えば集客施設等），ガス，電気，医療施設等の耐震化状況はどうか。（市民生活部，土木部，財政部，開発建築部）
(3) 本市の約８割がゼロメートル地帯。送電停止による排水機場・ポンプ場停止時の湛水面積と被害想定について（市民生活部）
ア 地域別，雨量別に湛水までのおおよその時間はどのくらいか。
イ その際の避難，救出，物資輸送等対策はどのようになるか。
(4) 避難場所等について（市民生活部）
ア 開設の手順とその要員は確保されているか。
イ 一時避難場所，収容避難所すべてに緊急救援物資を備蓄すべきと思うがどうか。また学校給食施設を炊き出し体制に活用すべきではないか。
ウ 避難場所に隣接する庭，駐車場，グラウンド及び0.25ヘクタール以上の都市公園に照明設備を，また主要箇所に発電設備の設置を。あわせてトイレの設置を求める。
(5) 災害発生時の市民への情報提供等連絡網（通信網の破壊時を含めて），特に障害者，高齢者への連絡方法と救援策は（市民生活部，保健福祉部）
(6) 中越大震災の被災者とその自治体の救援，復興のため本市は引き続き全力を挙げてほしい。あわせて住宅再建，営業再建と雇用確保，社会基盤復旧支援等に係る法改正または特別立法制定を国に強く働きかけるべき。（市民生活部）
(7) 耐震診断，耐震化工事に係る補助率の引き上げを国に求めること。（市民生活部）
(8) 地震研究予算の積み上げ，拡充を国に働きかけること。（市民生活部）
２ 市営住宅空き家整備の促進を求めて（開発建築部）
(1) 入居希望者が多数いるにもかかわらず空き家が大量に存在するのはなぜか。
ア 現在の管理戸数と空き家戸数は何戸か。
イ 平成15年度及び平成16年度（現在まで）の平均入居抽せん倍率は
ウ 空き家になっている，または供給できない理由は何か。
エ 空き家解消の具体的取り組みは何か。
(2) 住宅不足の今日，緊急に整備し供給に努めよ。
３ 新潟スタジアム付近に交番の新設を（市民生活部） |
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| 15 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 改正児童虐待防止法に関連して（保健福祉部）
(1) 本市の児童虐待の実態について
(2) 児童虐待防止連絡協議会について
(3) 要保護児童対策地域協議会について
(4) 合併後の旧市町村でのネットワークづくりは
(5) 政令指定都市実現後の児童相談所の移管について
(6) 「育児支援家庭訪問事業」の設置
２ 病後児保育施設について（保健福祉部）
(1) 本市の利用状況は
(2) ニーズに合った制度の拡充を
(3) 今後の施設拡大予定は
３ 「幼保一元化」について（保健福祉部，教育委員会）
４ 農業と観光の融合で農業振興を（農林水産部，商工労働部）
(1) グリーンツーリズムについて
(2) 農業と観光を推進するプロジェクトチームを |
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| 16 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ プロ野球界再編と新潟市（商工労働部）
(1) プロ野球球団を地域経済という観点から見ての市長の見解は |
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| 平成１６年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成16年9月21日 | |||
| 1 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市を支える区制について（広域合併推進部）
(1) 政令市へ向けての区割り議論について
ア 区割りを考える上での区割りパターンに対応した産業別人口構成データや土地利用構成データなども提示が必要ではないか。
イ 田園型政令都市・新潟を掲げた「新潟都市圏ビジョン」も参考素材として，区づくりの方向性をつくり上げる意見集約も目指すべきではないか。
(2) 区役所を市町村役場より身近な行政機能として確立するために
ア 都市内分権を目指した「一市多制度」を目指す発想が必要ではないか。
イ 「分権分散型」の区を目指す必要がある。区の特徴を生かした統合・調整機能に本庁の役割を特化することが必要ではないか。
ウ 地域審議会が合併と同時に発足するが，政令市発足後の区附属機関・自治組織検討との関連はどうか。
エ 改正自治法一般制度の地域自治区，地域協議会ないしは政令市区地域協議会の検討が必要ではないか。区長権限，予算措置などについてもあわせて検討が必要と考えるがどうか。
(3) 合併へ向けた事務事業の調整について
ア 合併スタートへ向けての事務事業調整の情報開示をどう進めるか。
イ 地域の個性を持った独自存続事業にどう注目していくか。
ウ 区の個性実現に伴う執行権限，予算措置を検討素材にすることが必要と考えるがどうか。
(4) 政令市移行へ向けて県との事務事業調整について
ア 改正自治法による「県条例による事務処理特例」について，市町村側から発議の要請規定が追加されたが，開始された県との調整作業に当たっての所見は
イ 全国市長会の「事務権限の配分等についての提案」（Ｈ14.４.４）や地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見の実施状況」（Ｈ16.５.12）がある。田園型政令指定都市との関連で，特に農業分野についての事務事業の検討課題についての所見は
２ 支援費制度１年経過を踏まえての課題について（保健福祉部）
(1) 2003年度の実績評価について
ア 支援費制度発足の１年度目の所見は
(2) 高齢障害者の介護保険と支援費制度の併用利用について
ア 併用利用者の実態はどうか。また，現場での情報提供対策はどのようにされているか。
イ 在宅サービスのうちガイドヘルプサービスの利用状況はどうか。また，認定基準の実際の運用はどのように行われているか。
(3) 合併後の支援費制度の運営について
ア 合併市町村のサービス提供事業者の現況と支援費支給量決定の現状についての所見は
イ 合併後の市町村のサービスニーズ拡大と提供事業者整備についての所見は
３ 介護保険制度の見直し議論と関連して（保健福祉部）
(1) 特別養護老人ホームの優先入所への転換の実態について
ア 転換後の入所状況についての所見は
イ 入所見込みの低い申込者に対する情報開示が必要と考えるがどうか。
ウ 在宅サービス利用による地域，在宅での暮らしの継続の支援強化にどう取り組むか。
(2) 介護保険制度の見直しについて
ア 施設と同等のサービス提供は地域，在宅でも可能と考えるがどうか。
イ 合併市町村の介護保険料格差の要因をどう考えているか。
ウ この格差の現状を次期介護保険事業計画策定へ向けてどのように取り扱っていくか。 |
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| 2 | 佐々木薫 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併政令市を想定しての総合防災体制について（市民生活部）
(1) 合併後の総合防災整備計画に取り組んでいるか。取り組んでいるとすればどのようなものか。
(2) 近年発達し安価な通信網を使用しての情報伝達をいかに取り入れるか。
(3) 洪水ハザードマップはどのようになっているのか。
(4) 気象による局地的自然災害に対し，防災気象情報は合併後どのようになるのか。
２ 天然記念物鳥屋野逆さ竹のやぶについて（国際文化部）
(1) 逆さ竹の現状をどのように認識しているか。
(2) その認識を踏まえてどのように対応しているか。
(3) 今後の保護と整備，さらには活用に関してどのように取り組むのか。 |
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| 3 | 青柳正司 一般質問 会議録を表示 |
１ 日ロ国際交流について
(1) 新潟・ハバロフスク姉妹都市提携40周年記念事業について（国際文化部）
ア 記念事業をする計画はあるか。
イ 計画があるのであればどのように取り組むのか。
ウ 民間団体等との連携についてどう考えるか。
(2) 経済交流の支援についてどのように取り組むのか。（商工労働部）
２ 入札予定価格の公表について（財政部）
(1) 予定価格を公表することによるメリットは何か。
(2) 予定価格を公表することにより積算能力が低い業者でも応札できるのではないか。
(3) 予定価格の公表を控え応札業者の積算入札は考えられないか。
(4) 県は物件ごとに入札終了後最低制限価格を公表しているが本市ではどうなっているか。
３ 「公共工事入札契約適正化法」と落札率の低下について（財政部）
(1) 予定価格の算定基準及び積算評価に対しての見解は
(2) 落札発注工事に直接かかわる建設労働者の賃金を含めた労働環境の実態調査はどうか。把握するべきと思うがどうか。
４ 新潟市私道等整備費助成制度の見直しについて（土木部）
(1) 私道の整備助成制度は古くからあるが，制度についてどのように認識しているか。
(2) 私設排水路等助成制度と助成率の違いがあるが，このことについてどう考えているか。
(3) 政令指定都市に向け私道等整備助成の制度を今のままでよいと考えているか。
５ 防災の充実について（市民生活部）
(1) 個人情報の保護，特に災害弱者の情報と救助体制についてどのように取り組むのか。
(2) 政令都市に向けて防災センターを設置すべきと思うがどうか。 |
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| 4 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ プラーカ問題の責任のとり方について（総務部，開発建築部）
(1) なぜ市長だけが損害責任をとるのか。
(2) 損害責任のとり方の基準について
２ 入札について
(1) 市幹部の責任処分を早期に実施すべきではないか。（総務部）
(2) 執行部ＯＢの責任はどうなのか。（総務部）
(3) 天下り防止条例を制定してはどうか。（総務部）
(4) 新潟市請負工事等指名委員会及び談合情報調査方法の改善とあり方について（財政部）
(5) 公共工事の入札及び契約の適正化の法律の促進について（財政部）
(6) 入札調査委員会及び入札監視委員会のあり方と成果について（総務部，財政部）
(7) 刑事告発の可否とその説明責任について（総務部，財政部）
(8) 損害賠償請求を行ってはどうか。（総務部，財政部）
(9) 契約課経験職員に改善アンケートをとってはどうか。（総務部，財政部）
３ ごみに関して（環境部）
(1) 新潟市の理念はあるのか。
(2) ごみの減量化について
ア 新潟県における新潟市の減量対策のおくれについて
イ 廃プラスチックの取り扱いについて
ウ ごみの有料化を行ってはどうか。
エ ごみ減量推進委員の設置を行ってはどうか。
(3) 仮称「生ゴミ再利用課」を設置してはどうか。
(4) 新田新焼却炉の規模は適正か。
４ 区割り後の合併建設計画の見直しと土地購入価格について
(1) 区割り後に発生する建設計画の予算措置について（広域合併推進部）
(2) 土地購入価格について（財政部）
ア 市場価格や県との購入価格差はなぜ生じるのか。またその対策は
イ 不動産鑑定士による評価は高過ぎるのではないか。
ウ なぜ田畑の購入価格は市場価格より割高なのか。
エ 合併市町村との算定基準統一と適正価格について
５ 新潟市小規模工事等契約希望者登録制度の活用を促進すべきではないか。（財政部） |
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| 5 | 岡本松男 一般質問 会議録を表示 |
１ 上越新幹線のその先の開拓，すなわち新幹線の空港乗り入れと空港3,000メートル化及び白新・羽越線の新幹線（ミニ新幹線を含む）の早期実現について
(1) 北陸新幹線（仮称）開通時における新潟市と新潟空港に及ぼす影響をどう考えるか。（都市計画部）
(2) 国際交流都市新潟を目指す新市が新潟空港をその拠点と位置づけているが，具体的施策は何か。（都市計画部）
(3) 空港への新幹線乗り入れと3,000メートル化及び白新・羽越線新幹線構想について，新潟市のこれまでの国，県等への働きかけはどんなものか。また今後の計画はあるか。（都市計画部）
(4) 将来を見越し，経費対効果のみで済まされない課題であると思うがどうか。（都市計画部，企画部）
２ 日本一の農業都市実現と「田園型政令都市」を目指す新市の農業問題とその政策について（農業水産部）
(1) 日本一の農業都市としてアピールできる農業政策の具体策は何か。
(2) 新市は農村が活性化して初めて「田園型政令都市」が実現すると思うが，その具体的施策は何か。
(3) 新市の行政組織に「農政局」（仮称）が当然必要と思うが設置の考えはあるか。
(4) 「新市農業構想」策定に当たり次の４点についてどう思うか。
ア 全農家に「国による所得保障制度の早期創設」への働きかけ
イ 主食に「米」の消費促進と自給率向上に向け，行政，消費者，農業関係者一体の取り組み
ウ 減反政策返上と市内で使用するすべての米（加工ものも含む）を市内産で
エ 収穫物販売ルート・流通ルートの行政指導による確立
(5) 「新市農業構想策定会議」でのコンサルタントの位置づけと選定基準は何か。
３ フリーターの現状とその対応策などについて
(1) フリーターについていかなる認識を持っているか。（商工労働部）
(2) フリーターの社会に与える影響と将来に与える影響をどのように思うか。（商工労働部）
(3) フリーターへの取り組みが雇用関係の最も緊急かつ重要な課題であると思うがどうか。（商工労働部）
(4) フリーターの当市の動向の把握と取り組み。そしてその数はどのくらいか。（商工労働部）
(5) フリーター問題は産官学民が共同で取り組み，特に教育現場での早急な取り組みが必要と思うがどうか。（教育委員会）
(6) フリーターの当市における年金納付動向はどうなっているか。（市民生活部）
(7) フリーターによる当市の財政的影響をどう考えるか。（財政部） |
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