発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１７年１２月定例会本会議 | |||
| 平成17年12月9日 | |||
| 23 | 金子由征 一般質問  会議録を表示 |
１ 奨学金制度創設と人材確保について（教育委員会）
(1) 現在合併11市町村で実施されている制度を統一し新新潟市の制度として創設することについて
(2) 政令指定都市後の教員の人材確保について
２ 平成18年度予算編成について
(1) 収支見通しについて（財政部）
(2) 支所における緊急対応的予算の検討について（財政部）
(3) 重点的な取り組みについて（財政部，企画部）
(4) 合併建設計画について（財政部，企画部） |
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| 24 | 渡辺孝二 一般質問 会議録を表示 |
１ 横越小学校における今後のスクールバス運行について （教育長）
(1) 事務事業の調整方針でスクールバスの運行は当分の間現行どおりとあるが当分の間とは何年くらいか。政令市後も現行どおりか，変更ありとすればどのような運行形態か。（教育委員会）
(2) 現行のバスは市所有で運行業務のみ委託である。今後も現行どおり市保有で継続していくのか。（教育委員会）
(3) 財政の効率性，運行中の安全面責任等を考慮すれば民間運行業者に全面的に委託すべきと思うがどうか。（教育委員会）
(4) スクールバスとの併設により交通空白地域，交通困難地域における地域運行バスとして運行すべきと考えるがどうか。（教育委員会，都市計画部）
２ 除雪対策，除雪計画について（土木部）
(1) 新潟市において行う除雪路線の基準，その基本的な考え方について。また政令市後の区域内における各地域の体制は
(2) 業者の機械保有が年々減少し除雪に支障を来し始めている。市有機械の増数とオペレーターの確保，あわせて市が機械を借り入れ再リースすべきと考えるがどうか。
(3) 機械除雪には物理的限度もあり公共施設駐車場や沿線道路は消雪パイプやロードヒーティングによる消雪対策を検討すべきと考えるがどうか。
(4) 合併により市域が大きくなり各地域における降雪状況も差が出ると思う。財政措置については地域の要請により場合によっては専決でも対応すべきであると考えるがどうか。 |
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| 25 | 竹内文雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 行政の責任で巻地域に一刻も早く救急車を受け入れる病院と総合病院の確保を求めることについて
(1) 巻町立病院の譲渡に係る契約は何年何月何日に成立したと認識しているか。（企画部）
その理由とあわせて説明せよ。
(2) 契約成立の日と譲渡の日は一致すると思うがどうか。（企画部）
(3) 巻町立病院の譲渡に係る契約では譲渡による引き渡しの日をもって契約成立の日とする契約だったかどうか。そうだとすればそれは契約書の第何条に基づくものか。（企画部）
(4) 平成17年10月26日付で日本共産党巻地区市民生活対策委員として，私が行った「合併したことに伴う要望書」に対する回答を同年10月31日付で市長よりいただいた。回答では救急医療を初め安心して住み続けられる地域医療の整備についての項で「今回の病院の譲渡に当たりその条件として「病院等が主として行ってきた医療及び介護事業を現在地で引き継ぐとともに地域で要望が多い医療機関の充実に取り組む」とありますので，譲渡先である医療法人白美会には地元から救急医療について積極的に働きかけてまいりたいと思います」とのことであった。（保健所）
ア 積極的な働きかけは行ったのか。
イ 行ったとすれば，いつ，どこで，だれに，どのような働きかけを行い，現在のところ，どのような結果になっているのか。
ウ 行っていないとすれば，その理由と今後の方針についてそれぞれ答えよ。
エ 事態は急を要する。打開のための方策としては直進施設の設置，公設民営，民設民営として全国で350社といわれる最も公益性が高いとされる特定医療法人の誘致などがあると考えるが，とりわけ，特定医療法人の誘致による問題解決は最も安全，安心な地域医療の確立に寄与できると考えるが見解は
２ 大地と共に育つ・田園型政令市の扉の一つとしての農業発展策として，雑穀の生産・加工・販売支援事業の創設を求める。（農林水産部）
(1) 雑穀生産・加工・販売についてどのような認識を持っているか。
(2) 雑穀生産・加工・販売支援事業は大地と共に育つ田園型政令市の扉の一つとしての位置づけは不適切きわまりないという考えか。
(3) これから雑穀生産・加工・販売支援事業について検討，研究してみる考えはあるのか。
３ 家庭系ごみ収集及び処理事業における合併協定違反は許せない。（環境部）
(1) 13市町村との合併以前における新潟市民の指定した廃棄物処理施設への家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の自己搬入された過去３年間の年度別，重量別の数値及び各合計数値はどのようになっているか。
(2) 旧巻町外３カ町村衛生組合の当該町村住民により鎧潟クリーンセンターへの自己搬入された家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の過去３年間の年度別，重量別，件数別の数値及び各合計数値はどのようになっているか。
(3) 「お知らせ」によると「鎧潟クリーンセンターへの搬入混雑緩和のため「普通ごみ」はごみステーションに出してください」とゴシック書体で大きく書かれているが，これまで自己搬入の場合住民は1,000キログラムまでは無料であった「ごみ手数料」が事実上有料化されることになるが，搬入混雑はなぜ発生することになると考えているか。発生原因についての認識は
(4) 土・日曜ともなれば「ごみ街道」といわれるような鎧潟クリーンセンターへの搬入路，今でさえ混雑をきわめているのにこの上さらに「廃棄物処理依頼書」は各支所にも用意してあるので，「事前に記入の上，搬入をお願いします」などと言われては住民の時間的・経済的負担は増大する一方であり，これでは合併により行政経費が増大し，サービスは低下するということになりかねないがこの点の所見は
(5) 搬入者に廃棄物処理依頼書に概算量を記入させそれを当日のうちに集計しなければならないということでは人員の増員は避けられないと思うが，クリーンセンターの人員手当はどのようになるのか。また概算量の集計がどの程度統計資料としての有効性を有するものなのか。
また統計資料というならば，搬入後の正味量を集計する方法がよいと思うが，それをしない理由は
(6) そもそも212項目に上る各種事務事業の取り扱いでは，合併協定において家庭系ごみ収集及び処理事業については「当分の間，現行のとおりにする。ただし，各市町村状況を尊重しながら，新市において制度の統一について調整を図る」とされていた。この協定からしても違反は明らかではないか。
どのような状況を，どのような理由から，どのように尊重されたのか。
(7) 新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の附則第７項の巻町の編入に伴う特例に規定するように，旧巻町の住民には巻町廃棄物の処理及び清掃に関する条例，巻町手数料条例，及び巻・新潟衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の例によるとある。
してみると，この特例として制定されている前段に条例のどこに今回の措置を認める根拠条文があるのか。 |
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| 平成１７年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成17年9月15日 | |||
| 1 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ アスベスト(石綿)対策について
(1) 市内における中皮腫患者の実態について（保健所）
ア 中皮腫の患者数，死亡者数及び労災認定者数は把握しているのか。
イ 対策を進めるためには実態把握に努めるべきではないか。（環境部）
(2) 市内におけるアスベスト使用の実態について
(3) 今日までの対応と今後の対策について
ア 相談窓口と情報提供の充実（環境部）
イ 健診及び健康相談体制の強化（保健所）
ウ アスベスト除去等への助成制度の創設を（環境部）
(4) 政府の特別立法に求めることについて（保健所）
２ 国民健康保険制度について（市民生活部）
(1) 市長の言う「保健・医療・福祉最先端都市」の理念から新潟市の国保行政をどのように実現しようとしているのか。
(2) 平成16年度決算状況と平成17年度の見通しについて
(3) 平成17年度予算では18億円の基金繰り入れを見込んでいるが，平成18年度以降基金が枯渇するのではないか。
(4) 15億円の赤字をすべて市民負担にした場合，平均で1世帯幾らの負担増になるのか。
(5) 一般会計からの繰り入れについて
ア 一般会計から法定軽減に上乗せしていた市単独保険料軽減は廃止されたと思うが間違いないか。
イ これまで赤字を基金で補てんしてきたが，基金が枯渇した場合は市民負担にせず一般会計から繰り入れし，福祉の向上に努めるべきではないのか。 |
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| 2 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市に向けた権能及び事務配分上の特例について
(1) 基本的な考え方について（企画部）
(2) 児童福祉に関する事務について
ア 政令指定都市の必置機関である児童相談所設置についての力点（保健福祉部）
イ 学校や警察，病院，地域との連携を密にして情報収集と早期発見のための組織づくりについて（保健福祉部）
ウ 県との引き継ぎについて（保健福祉部）
エ 児童相談所設置箇所と建物の老朽化について（保健福祉部）
オ 児童自立支援施設の県への委託について（保健福祉部）
カ 精神保健福祉センターの設置により，広範囲な市民の心の健康問題に関するニーズにどうこたえていくのか。（保健所）
(3) 道路に関する事務について
ア 国道，県道の維持管理について具体的な管理手法と管理レベルは（土木部）
イ 道路の維持管理業務量の増加に応じた土木事務所のあり方及び組織の強化について（総務部）
(4) 教育に関する事務について （教育長）（教育委員会）
ア 政令指定都市移行に向けどのような教育理念を掲げていくのか。
イ 優秀な教職員を確保するためのシステムづくりについて
ウ 校内ネットワークの活用充実について
２ 教育制度改革について (教育長)（教育委員会）
(1) 新市での小中学校の適正配置について
(2) 新潟市立学校適正配置審議会答申にある通学区域の弾力化や中高一貫教育など，現行の教育制度を改革する方向での検討状況は
(3) 学校選択制についての見解は
(4) 地域コミュニティー確保の面から区を単位としたあるいは区を数カ所に分けたブロックを単位とした学区制等の導入について
３ 水難事故について（商工労働部，市民生活部）
(1) 昨年の事故を踏まえた再発防止対策について
(2) 遊泳禁止はもちろん離岸流など注意事項を記載した大型看板の設置について。また監視員の増員について
(3) 自然の有する危険性(離岸流など)の周知について
(4) ライフジャケット(救命胴衣)着用の推進について |
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| 3 | 玉木良平 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市農業のあり方について（農林水産部）
(1) 米生産にどのような支援を考えているのか。
(2) 営農組織としての集落営農の育成と農業生産法人への対応について
(3) 担い手の育成，認定農業者への対応について
(4) うまい米づくり対策について
(5) 生ごみの堆肥化について
２ 全天候型野球場建設について（教育委員会，開発建築部）
(1) 県立野球場建設へのかかわりと支援について
ア 市内野球場の現状について
イ 県との協議を今後どのように進めるのか。
ウ 野球人口はスポーツ種目の中で一番だと思うが早期実現の見通しについて |
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| 4 | 渡辺仁 一般質問 会議録を表示 |
１ 保育園施設整備計画について（保健福祉部）
(1) 国の方針である保育園の新設を促進し民間企業のノウハウを活用し保護者の選択の幅を拡大していくことについて。あわせて今後の新潟市の保育制度の方針について
(2) 旧新津市の基本方針であった「公から民」に従い民間に保育園を移管してきており公立保育園７カ所が現在５カ所となっている。合併建設計画どおり新関保育園及び駅前保育園の運営を民設民営で実施してはどうか。
(3) 平成17年度はハード交付金が167億円の交付額に対し2.5倍近い自治体から要望が寄せられたが，今年度不交付だった他市の状況及び今後の計画等は把握しているか。
(4) 平成17年度は新潟市の中で公立２カ所，私立１カ所の交付金が不交付となった。旧新津市の無認可保育所（僻地保育所）を平成18年度中に閉所し平成19年４月１日に認可保育園を新設する計画になっている。また第一保育所と第二保育所を統廃合し駅周辺に平成20年４月１日に開設予定の認可保育園を新設する計画になっている。平成18年度は合併建設計画に基づき新津地区の新関保育園が私立保育園ということで申請をするが平成17年度の積み残しとの関係はどうなるのか。
(5) 新年度の予算策定に当たり単費で建設する場合，平成17年度の保育園建設を優先し平成18年度以降に先送りするということもあるのか。
２ 里山整備計画について（農林水産部）
(1) 新津丘陵と言われる里山には野鳥や植物など保護されるべき動植物も多いと聞いている。里山の整備計画に当たっては専門家に意見を求め保護すべき動植物が消滅することのないよう残すべき自然保護についても十分配慮すべきと考えるがいかがか。
(2) かつて石油産地として日本一の産出量を誇った新津油田もあった。旧石油井戸などもまだ残っているやに聞いている。里山内には多くの公園があり，公園から公園への遊歩道もある。市民の安全性確保の一つにそうした点についても十分配慮願う。安全対策について問う。 |
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| 5 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟東港の振興と軍艦の入港について
(1) 発展の方向と期待について（都市計画部）
(2) 新潟港への米海軍の軍艦の出入りについて（総務部）
ア 事故等での被害想定について
イ 現行法制度上の問題について
２ 政令指定都市への移行での行政区と小学校区について（教育長）（教育委員会）
(1) 行政区画審議会による答申の受けとめ方について
(2) 具体的な対応について
３ 消防と救急について （消防長）（消防局）
(1) 消防力の整備指針への対応について
(2) 消防力の現状と目標について
(3) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の消防車への搭載，配備について |
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| 6 | 渋谷明治 一般質問 会議録を表示 |
１ 庶民大増税，消費税増税に反対することについて（財政部）
(1) ２月定例議会での市長答弁について
(2) 扶養控除，配偶者控除，配偶者特別控除の廃止による市民生活への影響について
(3) 消費税増税による市民生活への影響について
(4) 財源の確保というならば減税に次ぐ減税を行った大企業と高額所得者に負担を求め，勤労市民への増税に反対するべきではないか。
２ 公職選挙法違反のポスターについて（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）
(1) 今回の衆議院議員選挙で公職選挙法違反のポスターが張られたが，市選挙管理委員会は承知していたか。またどのような対応をしたか。
(2) 公職選挙法違反のポスターの放置は選挙管理委員会が違反を容認していることになるのではないか。
３ ＪＲ貨物鉄道株式会社の旧東新潟港駅舎跡地と線路の廃線跡地利用について
(1) 貨物鉄道の跡地利用計画の一つとして空港への乗り入れ線の計画はあるのか，ないのか。（都市計画部）
(2) 計画があるならば建設費の総額は幾らか（都市計画部）。
(3) 建設事業費の負担割合で市負担分は幾らか。（都市計画部）
(4) 同線路を空港への乗り入れ線とするならば，その利用者数と採算の見通しはどのように考えているか。（都市計画部）
(5) 新潟空港の現在の利用者数と今後の利用者数の計画はどのくらいか。（都市計画部）
(6) 利用者の現状と今後の見通しから見て同線路を利用した空港乗り入れ計画は中止すべきではないか。（都市計画部）
(7) 空港への乗り入れ計画を中止し旧駅舎跡地は地域住民のための活用を
ア 旧駅舎跡地に子育て専用の公営住宅と公園の建設を（都市計画部，開発建築部，土木部）
イ 国道113号線旧踏切道地点から月見町方向の線路敷を活用して，歩道設置と車道整備を行い残地は散策のできるグリーンベルトとして整備を（都市計画部，土木部）
ウ 山の下側と桃山町側の側道に歩道の設置と車道の整備を（都市計画部，土木部）
エ 線路で遮断されている北葉町と希望ヶ丘団地，山の下と桃山町を結ぶ道路の設置を（都市計画部，土木部）
４ 東海岸（山の下）の土砂処分場建設計画の中止と海岸及び海水浴場の整備について
(1) 土砂処分場建設計画の目的は何か。（都市計画部）
(2) 土砂処分場の建設費の総額は幾らか。事業主体はどこか。市の負担分は幾らか。（都市計画部）
(3) 東海岸は年々砂がつき海岸保全となっている。この砂は信濃川及び阿賀野川等の流出砂ではないか。（都市計画部）
(4) 現在信濃川のしゅんせつ土砂を４キロメートル沖合に処分しているが，これは海岸保全に大きな役割を果たしているのではないか。（都市計画部）
(5) 土砂処分場の建設により信濃川のしゅんせつ土砂を処分場に投棄したら，海岸保全の砂が流出し離岸堤の補強が必要となる。これは税金の二重のむだ遣いとなるのではないか。（都市計画部）
(6) 平成12年から毎年国に行っている土砂処分場建設の促進を求める陳情は中止を（都市計画部）
(7) 信濃川から空港までの海岸は砂がついたところから順次海水浴場とするなど市民の憩いの場として整備を（商工労働部） |
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| 7 | 木村文祐 一般質問 会議録を表示 |
１ 「ごみの分別区分・負担のあり方」の統一について（環境部）
(1) 合併市町村の実績を踏まえて分別方法，負担のあり方を研究しごみ減量化に努めるとあるが，その後検討されているのか。
(2) ごみ処理手数料の調整方針は早期に制度の統一を図るとなっているが，どういう形でいつごろまでに結果を出すのか。
(3) 紙ごみを減らすには３Ｒの推進がうたわれている。10月から事業所に対し紙ごみ搬入が規制されるがスムーズに実施できるのか。さらに他地区にも拡大するのか。
２ 新潟大外環状道路（（仮称）新潟中央環状道路）の整備について（土木部）
(1) 平成13～14年度において北陸地方整備局で直轄調査をした。また新潟県においても平成15～16年度に未着手区間の調査検討がなされたと思う。ルートは決定したのか。調査内容はどうだったのか。
(2) 大外環状道路の整備についてその手法は未定のままか。国と県の分担，さらに市の役割分担をどうするのか。
(3) 政令市後，現在県が事業実施中の工事等はどうなるのか。引き続き県からの協力は考えられるのか。
３ 次世代育成支援対策施設整備交付金について（保健福祉部）
(1) 国と地方財政の三位一体改革関連で，次世代育成支援対策施設整備交付金が創設されたが，本市に対してどれくらい交付されているのか。明年度以降はどれくらい期待できるのか。
(2) 市立早通保育園は築後33年以上経過し，地盤沈下等もあり建物が傾いているなど危険な状態にあり改築を余儀なくされている。昨年整備計画書を申請したが見送られ，今年度も交付金の対象になっていない。合併特例債などで市で対応できないのか。
４ 区制後の教育行政のあり方について （教育長）（教育委員会）
(1) 合併により編入された12市町村の教育委員会は廃止され教育事務所へと変わった。分権型政令市をうたっているが，職員数が３名という事務所もある。地域住民や保護者の顔が見える組織になっているのか。また本庁内部の連携はうまくいっているのか。情報は共有しているのか。
(2) 学校給食における米飯給食回数や地場農産物の使用について具体的にはどのように進めているのか。 |
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| 8 | 古泉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 亀田地区の合併後における諸問題について
(1) 亀田地区での自治運営組織である「区」で予算面での変化が大変大きく支障が出ている。実状においた対応ができないのか。（市民生活部）
(2) 今まで「区長」に配布されていた自治区内の名簿を安全，安心の地域づくりの理念から配布継続ができないのか。（市民生活部）
(3) 物を売りたくても売れないとされてきた亀田公園内に合併後なぜ何の説明もないまま自動販売機が設置されたのか。経緯について問う。（土木部）
２ 事業所税について（財政部）
(1) 来年度から合併後徴収をされる事業所税はどれくらいの額が見込めるのか。
(2) 今後目的税である事業所税が政令市を見据えて地域発展のためどのような使われ方をしていくのか。
３ 新潟市における指定管理者制度について（総務部）
(1) 各地域施設の指定管理者選定において選定基準など地元地域の意見を反映できるのか。
(2) 大型施設の市直営はあり得るのか。
４ コミュニティビジネスについて（商工労働部）
(1) ＮＰＯなどが行う地域の問題解決の一つのツールであるこの事業の見解を問う。
(2) 新潟市として今後専門の窓口を設けるなど連携を深め支援ができないのか。 |
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| 9 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ シティプロモーションの戦略的取り組みについて
(1) 総合的戦略が必要ではないのか。（市政創造推進部）
(2) 都市イメージをどうつくっていくのか。（市政創造推進部）
(3) 海外企業誘致への取り組みについて（商工労働部）
２ 本市におけるキャッシュマネジメントの効率性について（財政部）
３ まちづくりの基本方針について（都市計画部）
(1) アンケートの結果から見えてきたものは何か。
(2) 新都市計画マスタープランの策定は今後どのような手順で進めていくのか。また行政区ごとの指針とするのか。
(3) 土地改良区など他機関とはどのような協議が行われ，どのような合意が形成されているのか。また今後の協働の枠組みはどのようにつくられていくのか。 |
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| 10 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) 「核兵器廃絶」に対する見解は
(2) 「非核三原則」に対する見解は
(3) 「核兵器廃絶」「非核三原則」を明記した「非核平和都市宣言」とすべき。
２ 一般廃棄物（ごみ）問題について（環境部）
(1) 廃棄物（ごみ）問題に対する基本的な考え方について
(2) ごみ問題の根本的な解決には何が必要か。
(3) 家庭ごみの有料化について
ア 家庭ごみの有料化はごみの減量化に効果があるのか。
イ ごみの有料化は財政補てんが大きな目的ではないか。
ウ 指定袋制度などごみの有料化をやめ無料化すべき。
３ 児童相談所の設置について（保健福祉部）
(1) 「３つの基本条件」（「児童相談所運営指針」）を総合的に行う児童相談所を設置すべき。
(2) 新新潟市が設置する児童相談所の職員体制について
(3) 人材養成計画について
(4) 中央児童相談所の県職員の受け入れについて
(5) 新新潟市の児童相談所の環境について
４ 合併建設計画について
(1) 文化会館建設事業と総合体育館建設事業について（国際文化部，教育委員会）
ア 事業の進め方について
イ 建設場所について
(2) 結・市之瀬小学校再編改築事業について（教育委員会）
ア 建設時期について
イ 新しい学校が開校するまでの結小学校の対応について
５ 重度心身障害者医療費助成事業について（保健福祉部）
(1) 新新潟市として旧新津市並みに一部負担金の助成をすべき。
６ 新新潟市の広報活動について（総務部）
(1) 「支所だより」を旧市町村が発行していた広報に近づけるために，財政的にも人的にも強化し，「市報にいがた」は全市にまたがる情報に思い切って限定すべき。 |
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| 11 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 分権型政令市へ向けての新しい地域づくり
(1) 行政区発足へ向けての各所管課検討課題の調整と統合が必要
ア 分権型政令市との関連でコミュニティ協議会が，政令市発足との関連で社会福祉協議会再編が，介護保険関連で日常生活圏域がそれぞれ提起されている。相互関連した調整と統合が必要だ。（市民協働政策室，保健福祉部）
イ コミュニティーに必要な機能とは何か。（市民協働政策室）
ウ 一次生活圏(小学校区)でコミュニティ協議会をつくる上で，働き盛りの住民がかかわることがかぎではないか。（市民協働政策室）
エ 行政区のもとでコミュニティ協議会は区自治協議会の代表選出の下部組織とならないか。（市民協働政策室，企画部）
オ 社会福祉協議会への介護保険事業，支援費事業などの依存状態をどう認識しているか。（保健福祉部，市民協働政策室）
カ 社会福祉協議会の介護保険事業，支援費事業への人的・財政的支援は整理する方針は確定すべきだ。市民主体の地域福祉の担い手として自立すべきだ。（保健福祉部）
キ 行政区のもとで社会福祉協議会は本部社協，行政区社協，小地域社協(地域組織)となるが，コミュニティ協議会との関連はどうなるか。（保健福祉部）
ク 次期介護保険事業計画で日常生活圏域(人口２～３万人程度)に地域包括支援センターを準備しているが，コミュニティ協議会との関連はどうなるか。（保健福祉部，市民協働政策室）
(2) 区役所機能，出張所設置基準について（総務部）
ア 区役所はサービス拠点の集約化が必要か。
イ 出張所に必要なサービス機能は何か。
(3) 小さな市役所，大きな区役所
ア 「大きな区役所」のためには予算権限と住民の政策決定参加が必要だ。（総務部）
イ 予算の１％を行政区，区自治協議会にゆだねる仕組みの創設を（総務部，財政部）
２ 第３期介護保険事業計画策定の課題（保健福祉部）
(1) 国の示したサービス見込み量推計手順だけでは地域ニードや自治体理念が反映されない。
ア 「第３期介護保険事業計画に関する国の基本指針」についての保険者新潟市としての評価はどうか。
イ 介護入所３施設重度化方針（要介護度４・５割合：59％→70％以上)と個室化方針(12％→50％以上)は矛盾しているのではないか。
ウ 合併前の地域ニードや社会資源の格差を今後の計画でどう調整するか。
エ 認定者の施設利用率が全国平均を上回っていることをどう評価しているか。
オ 在宅，病院，３施設(特養，老健，療養)間の利用者移動分析を踏まえた施設整備が必要ではないか。
カ 策定委員会で決定した施設・居住系サービスの14年度目標値42％の評価はどうか。
(2) 地域包括支援センター(地域包括ケアシステム)をどの範囲で設置するか。
ア 地域包括支援センターはどのような方針のもとで整備していくのか。
イ 日常生活圏域(人口２～３万人)に対応する地域包括支援センターは来年度から設置するのか。
ウ 行政区スタート時には再度見直すのか。
(3) 地域ケアの推進を最大の理念として進めるべきだ。
ア 施設のサービスを地域で受けることを目標とすべきだ。
イ 地域介護・福祉空間整備等交付金の活用の重点は何か。
ウ 高齢者世帯の拡大に対して権利擁護事業の充実が必要ではないか。
(4) 特養優先入所申し込みへの転換の評価について
ア 優先入所申し込み転換の２年間の実施状況をどう評価しているか。
イ 介護者，家族などの状況の評価割合は高過ぎるのではないか。
(5) 市民ニードの把握が必要だ。
ア 事業計画策定委員会の審議情報の公開がもっと必要だ。特に計画目標値の設定に連動した利用者の保険料負担や保険者新潟市の税負担の情報を市民，利用者へ向けて計画作成過程で公開すべきだ。
３ 教科書採択と今後の課題 (教育長)（教育委員会）
(1) 採択過程の情報を積極的に開示すべきではないか。
ア 選定委員会・教育委員会審議を公開しない理由はなぜか。
イ 審議非公開としても情報公開請求で開示される情報は議事録を含めて基本的には逐次公開すべきではないか。
ウ 中学校教科用図書報告書(歴史・公民)の「教材内容の特徴について」は４年前の採択時の指示内容から変更はあったか。あったとすればどのような観点で変更したか。
(2) 教科用図書選定委員会，専門調査員の選定基準は
ア 選定委員会や専門調査員の選定基準は何か。
イ 専門調査員の定員枠は設けられていないが各学校から選出することはできないか。また公募を考えないか。
(3) 父母，児童生徒，教育現場，学校や教師の声をどう取り入れるか。
ア 教科書センターによる市民意見は選定過程でどう取り扱われているか。
イ 現場の教師，学校の意見は選考過程でどう取り扱われているか。
(4) 教科書採択審議に当たって学習指導要領はどう取り扱われるのか。
ア 「国が示している指導要領に一番沿った教科書」という意見は教科書検定制度の再評価となる間違いではないか。
イ 採択した教科書によって憲法，教育基本法，学習指導要領などを踏まえた現場の教師の裁量にどのような変化があるのか。
ウ 各教科書に指導書があるが現場の教師は拘束されるのか。 |
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| 12 | 山崎敬雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 分権型政令市について
(1) 小さな市役所，大きな区役所についての基本的な考え方について（総務部）
(2) 地域振興費の平成17年度の執行状況と問題点，平成18年度の方針について（企画部）
(3) 政令市移行後の地域振興費は横浜方式を参考に取り入れる考えは（企画部）
２ 田園型政令市について
(1) 農業構想（素案）は総花的で現状認識が甘過ぎるのではないか。何を総合計画の中で優先的に取り組むのか。（農林水産部）
(2) 単なる農業政策だけではなく新潟市雇用創出・産業活性化総合戦略会議の提案する農業，工業の連携強化による産業としての育成強化を政策として積極的に目指すべきではないか。（農林水産部，商工労働部） |
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| 13 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 認知症高齢者などの権利擁護と成年後見制度活用の推進について（保健福祉部）
(1) 成年後見制度推進の拠点機関の設置について
(2) 制度の啓発と広報について
(3) 制度活用推進のためのネットワークづくりについて
(4) 後見人の研修と人材の要請について
２ 市と社会福祉協議会のあり方について（保健福祉部）
(1) 市長による会長職の兼務の見直しについて
(2) 市職員の派遣の見直しについて
(3) 行政目的外使用許可の見直しについて
３ 障害者ＩＴサポート事業について（保健福祉部）
(1) 障害者ＩＴサポートセンターの設置について |
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| 平成17年9月16日 | |||
| 14 | 轡田朗 一般質問 会議録を表示 |
１ 分権型政令市について
(1) 合併後半年，旧新潟市，各支所のそれぞれの職員あるいは住民が何を感じどのような要望を持っているか把握する必要があると思うがどうか。（企画部）
ア 旧新潟市
イ 各支所
(2) ７月29日に市長が提起した「職員の皆さんへ」は分権型政令市づくりに向けた意識改革の呼びかけとしては極めて大切と思うが具体的にどの程度物質化されていると把握しているのか。（市政創造推進部）
ア 旧新潟市
イ 各支所
(3) 改めてあえて分権型と称した具体的内容に関して大きな区役所，小さな市役所と言っているが，先行政令市との違いについて（総務部）
ア 本庁の機能，規模について
イ 区役所の機能，規模について
(4) 分権型政令市と称する区役所の機能のうち最も大切なものは区域内の業務に対して企画，立案できる権限と予算を編成，決裁できる権限と思うがどうか。（総務部，財政部）
(5) 区長の権限の増大と住民に対する責任は表裏一体のもの。任命に当たっては準公選制など検討はできないのか。（企画部，総務部）
(6) 今後のスケジュールについて途中経過も含め十分協議する場所と時間が必要と思うがどうか。（企画部） |
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| 15 | 大島甚一郎 一般質問 会議録を表示 |
１ これまでの合併及び政令市に向けての問題点について
(1) 合併建設計画について（企画部）
ア 約束された合併建設計画は確実に実行すること。
イ 建設時期を含めた全体の実施計画をできるだけ早い時期に提示を求める。
(2) 行財政改革の計画についてできるだけ早く具体的に示すことができないか。（市政創造推進部）
(3) 地域コミュニティーについて（市民協働政策室）
ア 地域コミュニティーの組織化についての手法をどのように考えているか。
イ 行政の側面からの支援策はどのように考えているのか。
ウ 組織率はどのような基準で算定されているのか。またどのくらいの時期までに目標とする数字に高めていく考えか。
(4) 分権について（企画部）
ア 地域審議会の意見を重く受けとめ，できるだけ反映することを望むがどうか。
イ 新区役所に対して思い切った権限移譲を望むがどのように考えているのか。（総務部）
ウ 新市の対応が旧市と比べると市民サービスが著しく後退している意見も多く出ているが，どのように考えているのか。（企画部）
エ 本庁における決裁のスピードについてどう思うか。（総務部，企画部）
(5) 農業問題（田園型政令市）について（農林水産部）
ア 農産物の生産拡大の具体的な計画はあるか。
イ 地産地消の具体的な推進計画はあるか。
ウ 食料自給率の目標数値を巻町合併後64％から67％に高める必要があると思うがどうか。
エ 新市も米のブランド化ができないか。またそれを構築するにはどのようなハードルがあると思うか。
オ 農業の担い手不足の現状から担い手の確保，育成等を強化すべきと思うがどうか。
カ バイオ技術を利用した農産物の新しい産業の創設支援を考えているか。
(6) 「食と花の世界フォーラム」について（農林水産部）
ア 花のイベントが実施されるならば新津地区の金津丘陵で開催することができないか。 |
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| 16 | 田中義清 一般質問 会議録を表示 |
１ 防災対策と関連事業について
(1) 輪中地帯における水害対策とそれに関連する事業について
ア 河川災害復旧等関連緊急事業による堤防改修と県道のつけかえ及び生活道路，坂路の拡幅整備についてどう考えるか。（土木部）
イ 「復緊事業」完了後の信濃川の予想される水量，河川敷冠水頻度，民有地買収価格の設定根拠等を明確にして関係者の理解を得るべく周知すべきと思うがどうか。（土木部）
ウ 洪水時信濃川堤防が破堤すると孤立する地域ができるがその対応はどうするか。（市民生活部）
エ 洪水時通行不能となる信濃川にかかる４本の橋の整備方針についてどう考えるか。（土木部）
オ 大外環状道路の整備状況と取り組み方針について（土木部）
カ 中ノ口川堤防の整備状況と課題について（土木部）
キ 白根公共下水道雨水計画の進捗状況と供用開始までの緊急措置についてどう考えるか。（下水道部）
ク 市民野球場移転の進捗と今後のスケジュールについて（教育委員会）
ケ 大通南地内緊急水害対策事業の現状と見通しについて（下水道部）
コ 農村部における水害対策についてどう考えるか。（農林水産部）
(2) 新潟市の防災対策について
ア 地域防災計画，水防計画の策定と公表はどのようになっているか。（市民生活部，土木部）
イ 自主防災組織の設置状況と育成方針についてどう取り組むか。（市民生活部）
ウ 災害等のボランティアの現状と確保，育成並びに受け入れ体制と支援体制はどのようになっているか。（市民生活部）
エ 災害時における他の自治体及び企業，団体等との災害協定の現状と今後の取り組み（市民生活部）
オ 災害時における情報収集とその伝達方法及び体制についてどう考えるか。（市民生活部）
カ 災害弱者に対する非常時における避難・救助体制についてどう考えるか。（市民生活部）
キ 非常用食糧並びに生活必需品の備蓄の現状とそれを踏まえ今後どう取り組むか。（市民生活部）
ク 防災用資機材の充実と保管場所の確保が必要と思うがどうか。（市民生活部）
ケ 消防団員の充足率と確保，育成，処遇の改善と自主防災組織との連携について（市民生活部）
コ 市民に対する防災意識の高揚と啓発についてどのように取り組むのか。（市民生活部）
サ あらゆる災害を想定した市民総参加の防災訓練と災害別防災マニュアルの策定が必要と思うがどうか。（市民生活部）
２ 生活保護について（保健福祉部）
(1) 合併13市町村の中で人口差や級地区分の違いを勘案しても旧新潟市の生活保護費は突出していると思うが，その原因や扶助の内容についてどう考えるか。
(2) 申請時の審査，受給者に対する指示や助言及びそれらをもとにした給付に問題があるのではないかと思うがどう考えるか。
(3) 受給者の自立助長策の充実，強化が急務と思うがどうか。 |
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| 17 | 白根慶治 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市移行後の「市役所本庁」と「区役所」の関係等についてどのように変わるのか。それぞれの役割分担について（理念だけでなく具体的に）
(1) 「市役所本庁」と「区役所」の位置（姿）づけとそれぞれの役割分担，業務の内容及び組織，機構について（総務部）
ア 「区役所」は基礎自治体として，例えば税，福祉，土木等の機能を果たす機構であるべきと思うがどうか。
イ 政令市に義務づけされている機構（例えば人事委員会等）について
ウ 雇用の場拡大について労働者政策のための機構について
(2) 分権型政令市の大きな特徴の一つの区役所に権限，機能を移譲するとしているが具体的にどのように考えているのか。（総務部）
(3) 県からの事務の移譲内容とそのための機構及び必要な財源及び人員について（総務部，企画部）
(4) 区役所の位置について（審議会の答申についての理解），庁舎は分権型区役所としての権限，機構等の機能を有しコミュニティーの場，市民サービス，諸手続，協働の場を提供できる区役所庁舎が必要ではないか。また決定に当たっては市民の声を反映すべきだと思う。
例えば（企画部）
ア ２区「中地区事務所」，７区「坂井輪地区事務所」については機能充実の必要性から改築が急がれるのではないか。
イ ３区は「本庁舎」とあるが，本庁舎は本庁として機能を果たすべきでそれぞれの区役所の位置づけがそうであるように人口の集中度，交通の利便性を考えて「南地区事務所」にすべきではないか。
(5) 現在の支所，地区事務所，連絡所について，（仮）○○区市民サービスセンターとして設置し市民サービスの提供，地域コミュニティーの場として活用すべきではないか。また余剰な施設について民間への利用化と施設利用計画について（企画部，財政部）
(6) 政令市移行に合わせて以前にも主張した「自治基本条例」制定の考えについて（市政創造推進部）
２ 情報公開について（市政創造推進部）
(1) 例えば，施策や条例などその過程についての「情報の公開」のあり方についてどのように考えているのか。またそのことは情報の公開とは違う次元のものか。
３ 「定員適正化計画」とは（総務部）
(1) 新潟市における適正な職員数とは何人なのか。
(2) 現在の定員適正化の目標人数と現在の達成状況，また今後の具体的計画と目標達成のための手法はどのようにするのか。
(3) どこの都市，自治体が比較対象なのか。当然のことと思うがそれぞれの都市との事業，内容など比較，検討した結果なのか。
(4) 現在の職員数について（定数内職員，非常勤職員，臨時職員，パート職員に分けて）。また定数内職員以外の主な配置及び仕事の内容について
(5) 新地方行革指針に対応する定員適正化計画策定の基本的な考えと「500人削減」の手法について。このことでいう地方分権についての考えは
(6) 職員削減により市民サービスの低下と労働強化にはならないか。
４ 「給与の適正化」とは（総務部）
(1) 現在のラスパイレス指数は幾つか。
(2) 新潟市における適正な水準とは幾つなのか。ラスパイレス指数は幾つなのか。また基準とその根拠はどこにあるのか。
(3) 政令市及び周辺自治体では現在，都市調整手当が支給されている。大都市・政令市新潟も支給すべきだと思うが消費者物価指数が高い新潟市の現状を勘案し検討すべきと思うがどうか。
(4) 非常勤・臨時・パート職員が大勢いる。一般職員と同様な業務内容だが低い労働条件，賃金で一生懸命働いている。改善しないか。
(5) 10月10日巻町と合併することに決まったが，「合併協定書８一般職の職員の取扱い①及び②」は当然協定を守るべきで守るものと理解するが，その際に前に合併した市町村と不均衡を来さないよう是正するべきだと思うがどうか。 |
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| 18 | 金子孝 一般質問 会議録を表示 |
１ 区の地域特性を踏まえた行政単位や設置基準について（企画部，市民協働政策室）
(1) 区の地域特性が配慮されるよう単に人口割りにならないようにすべきと思うがどうか。
ア 出張所の設置について
イ 日常生活圏域の設定について
２ 区役所と出張所の機能と機能分散について
(1) 区役所と出張所の機能について（総務部）
ア 市民サービスで本庁でしかできないこと，区役所でしかできないことがあるならそれは何か。
(2) 行政機能の分散──区役所と出張所の機能分散（総務部）
ア 地域の活性化，市民の利便性の点などから区役所に集中するのではなく分散配置してもよいのではないか。
(3) 現在の支所などにおける行政機能の効率化により生まれる設備，空きスペースの有効活用と維持管理についてどう考えるか。（財政部）
３ 区内及び区間の交通網の整備について（都市計画部）
(1) 整備の具体策の一つとしてＪＲなどの運営主体に対して増便やダイヤ改正，変更の要望を上げるべきかと思うがどうか。
４ 電話番号の市外局番の統一について（企画部）
(1) 市外局番の統一の実現について認識と見解は
──住民意識，一体性，利便性などの点から現状は問題であると考える。
ア 新潟市の中で市外局番が混在している件についてどう考えるか。
広くは025だが新津・小須戸地区などの0250，潟東・西川・巻・岩室地区の0256が混在している。
イ 行政地区としての単位の区の中でも違う市外局番が混在することになる。８区の例，中之口は025で潟東，西川，巻，岩室は0256
(2) 総務省に対し新潟市の市外局番の統一の早期実現を要望すべきと思うがどうか。 |
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| 19 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市に向けた行政組織について
(1) 本庁と区役所の機構，組織の基本的な方針はどうか。（総務部）
(2) 入札・契約関連について（財政部）
ア 入札，契約について本庁と区役所の発注の区分はどうか。
イ 建設工事一般競争入札に参加する資格要件の緩和を図ってはどうか。
(3) 道路行政について（総務部）
ア 土木事務所の役割，位置づけをどう考えるのか。
イ 市民の要望等，直接相談できる体制を維持すべきと思うがどうか。
２ 政令指定都市移行時に法令等に基づく県から移譲される管理道路施設について
(1) 県から移譲される管理道路の路線数と延長数はどうか。（土木部）
(2) 移譲に伴う財源問題について（企画部，財政部）
ア 国県道の維持管理費の財源確保はどうか。
イ 国県道に関する県債償還金の取り扱いはどうか。
３ 安心，安全で人に優しい道路行政の取り組みについて（土木部）
(1) 健常者と社会的弱者が共有できる歩道として整備をしてはどうか。
(2) 法定外公共物について財産管理者の立場で「人に優しい道路」として整備すべきと思うがどうか。
(3) 市民の生命，財産を守るため道路維持費及び整備建設費に重点的な予算配分の措置を講ずるべきと思うがどうか。 |
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| 20 | 岡本松男 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業の現状と仮称「新市農業構想」及び「新総合計画」との関係について（農林水産部）
(1) 農業構想案の中で田園型政令都市として「これが日本一の農業都市の構想です」とアピールできるものはどこか。
(2) 厳しい農業，これを克服していくには農業者，農協，農業委員会，土地改良区等，団体と行政の密接なかかわりが重要だと思う。農業構想案の中で一言も触れていないがどう思うか。
(3) 政府は農業再生施策として「お金と土地を担い手に集中した農業経営安定策」と「米の生産調整を生産者，農業団体が自主的に調整する新システム」を’07年から実施するとしている。当市としてどのように対応していくか。
(4) 農業構想と新総合計画とのかかわりはどのようになるか。
２ 食育基本法と当市の取り組みについて
(1) 食育基本法に従い「食育活動」をどのように進めていくか。（保健所）
(2) 食育基本法に関する条例はいつ提案するか。（保健所）
(3) 学校，保育園など食育推進のための指針，指導体制は（教育委員会，保健福祉部，農林水産部）
(4) 現在，学校，保育園等の御飯給食，農業体験教育，食品の調理実習などの実態はどのようになっているか。今後この法律を受けての取り組みは（教育委員会，保健福祉部，農林水産部）
３ 厚生年金福祉施設の存続について（企画部）
(1) 新潟西地域には200名が観覧可能な公的施設は皆無である。せめて300名以上観覧可能な総合センターがあるべきと思うが見解は
(2) 新潟西地域唯一の総合社会体育施設「ウェルサンピア新潟」が譲渡または廃止の対象となっている。新潟市に譲渡の要請があった場合，市民の健康と福祉向上を図ることはもちろん，雇用や経済的な面，そして市としても強力に誘致した経緯もあり，存続の意思表示を |
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| 21 | 下坂忠彦 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業政策について（農林水産部）
(1) 新たな経営安定対策について
ア 品目横断的な経営安定対策が平成19年から導入されるがどう考えているか。
イ 対象となる「担い手」の要件，考え方について
ウ 今後の担い手育成施策について
エ 集落営農の取り組みと推進策について
２ 行政アウトソーシングへの取り組みについて（総務部）
(1) 県は市町村業務の外部委託の可能性を探る動きがあるが，行財政改革の面から市として業務のどの程度まで外部委託ができると考えているか。また今後中長期的に見て検討する考えがあるか。
３ 北陸自動車道・巻潟東インター周辺開発構想について（土木部）
(1) 巻潟東インター周辺開発構想実行委員会（旧）の構想具現化について
ア 合併建設計画との整合性，見直しについて
イ 建設着工見通しについて
４ 市立樋口記念美術館の充実について（国際文化部）
(1) 美術館の管理運営について
(2) 収蔵品の修復，修繕等について |
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| 22 | 高橋哲男 一般質問 会議録を表示 |
１ 分権型政令指定都市のあり方と本庁と区役所の役割分担（特に権限と財源）について
(1) 区地域協議会は平成19年３月31日までの残された時間でどのようなスケジュールのもとで策定していくのか。国，県との調整または協議などをする必要はないのか。（企画部）
(2) 自律的区役所を行った場合の本庁と区役所の役割分担とその権限移譲をどのように考えているのか。（総務部，財政部）
ア 地域コミュニティ協議会や区地域協議会等，地域性を重視した予算をどのように考えるのか。また配分の基準は
イ 施設の維持管理など区長の権限に配慮した予算など，自己完結型を行える区ごとの独自予算をどのように考えるのか。
(3) 平成18年度予算編成において各支所長のかかわり方に昨年と違いはあるのか。またその違いは（財政部）
２ 健康づくりの推進について（保健所，教育委員会）
(1) 幼少のころから小・中学校にかけて健康づくりを教育の場に取り入れる考えはあるのか。
(2) 健康づくりの意識向上のため仮称「健康づくり推進委員制度」を検討してみてはどうか。
(3) 「健康と生きがいづくり」の場づくりと新潟市が全国の先進市として仮称「健康で生きがいある安心都市にいがた」の一大キャンペーンを図ってはどうか。 |
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| 23 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 「三点セット」──新潟駅周辺整備計画，空港アクセス及び羽越線高速化構想について問う。
(1) 新潟駅周辺整備計画について（都市計画部）
ア 交通政策について
(ｱ) 現状の交通渋滞策を具体的に示せ。──第２回ＰＴ調査後，実行した事業は何か。
(ｲ) 中心市街地への車の乗り入れ抑制策をどのように取り組んできたか。またバス専用レーンの本数と延長距離はどうか。
(ｳ) 今後10年間の車の乗り入れ抑制策を具体的に示せ。
(ｴ) 人口減，高齢化予測のもとで公共交通の拡充策は何か。
Ａ 予測されている区単位について
ｂ 新市域内（巻町含む）の移動手段について
イ 財政計画について
(ｱ) 多額の税金投入を伴う本計画は市民，県民にどのようにどれだけ役立つのか明示せよ。（都市計画部）
(ｲ) 事業計画中の国負担金は事業完了まで保障されているか。（都市計画部）
(ｳ) 市負担金の余裕は本当にあるのか。──市民にしわ寄せはないのか。（都市計画部，財政部）
(ｴ) ＪＲ東日本(株)の負担金は７％のみ。なぜさらなる負担を求めないのか。
(ｵ) 費用対効果の根拠は何か。専門家による事業の必要性の立証と独立した評価組織による事業評価を
ウ 地域間競争（都市間競争）の宣伝は市民を欺くことにならないか。──内発的産業の育成，発展に力を入れることこそ重要ではないか。（都市計画部，商工労働部）
エ 事業計画は当面中止し現踏切の拡幅やＬＲＴを含む交通政策などの検討を（都市計画部）
(2) 空港アクセス構想について（都市計画部）
ア 現アクセスについて何が問題か。
イ 事業主体と運営主体はだれか。
ウ 市民の利便性に役立つか。
(3) 羽越線高速化構想について（都市計画部）
ア 実現したときの本市への効果，影響をどう想定しているか。
イ 事業主体と運営主体はだれか。
２ 暮らしとまちづくりのためにも大型店に規制を（商工労働部）
(1) 郊外型大型店出店を抑制する考えを示されたが，その理由は何か。
(2) 大型店に規制を──共存共栄できる施策をどう考えているか。
ア 雇用・労働条件の確保について本市の実態はどうか。市の独自の調査と指導を
イ 大型店の出店は雇用の拡大につながっているか。本市の実態は
ウ 深夜営業の禁止を求めよ。
エ 閉鎖，撤退の場合は，例えば「まち再生基金」などの徴収を条例化すべき。
(3) 大型店出店計画時には「商調法」の活用を関係業界，商店街等に指導，援助する考えはないか。
また現在出店構想が浮上している件数，業態，規模，地区はどうか。対応策はどうか。
(4) 「まちづくり三法」の不備を明確にし法改正を政府に求めよ。
(5) ダイエー新潟店撤退計画の現状と対策はどうか。 |
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| 24 | 大泉弘 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併建設計画と行政運営について（総務部）
(1) 合併後６カ月を経過し，市民懇談会や支所職員との交歓等での市民意見・要望についてどのように受けとめているか。また巻町との合併を控えてどのように思っているか。（企画部）
(2) 市役所の行財政改革をどのように取り組むのか。（市政創造推進部）
(3) 支所の機能，権限また支所長権限についてどのように考えているか。（総務部）
(4) 合併建設計画の実施に当たって，第四次総合計画や新都市計画マスタープランとの関係はどうなるのか。また県関連事業実施はどのように取り組むのか。（企画部，都市計画部）
(5) ごみの収集，処理事業の制度統一に向けてどう取り組むのか。（環境部）
(6) 文化会館建設は新津支所住民の関心が高い事業であり施設規模や建設位置等どのように取り組むのか。（国際文化部）
(7) 駅周辺保育園新築事業はどのように取り組むのか。（保健福祉部）
(8) 区役所の機能，権限をどのように考えているか。また土木事務所，保健所等はどうなるのか。及び地域審議会にかわる区自治協議会の概要について（総務部，企画部）
２ 農業振興について
(1) 担い手の確保，育成はどう取り組むのか。（農林水産部）
(2) バイオリサーチパーク事業はどのように取り組むのか。（商工労働部，農林水産部）
(3) 農業の生産基盤である農地の整備は重要であり圃場整備事業は積極的に推進すべきと思うがどうか。（農林水産部）
(4) 農地制度改正がなされ一般企業の農業参入が全国的に拡大されるが，新潟市農業にはどう影響すると思うか。（農林水産部） |
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| 25 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 区割りは信濃川を境界にするべきでＢ変更案を基準に再編を（企画部）
２ 市長公舎の意義について（秘書課）
(1) 災害時における安全な市長公舎
(2) 執行部との密閉性にすぐれる市長公舎
(3) 外国からの来賓のもてなしとしての市長公舎
３ 新潟駅連続立体交差事業はなくてはならない事業か。（都市計画部）
(1) ビッグスワンと朱鷺メッセを合わせた２倍に相当する1,445億円でどうしてもやらなければならない必然性は何か。
(2) 駅舎の下は道路にできないとのことで道路は駅舎の迂回になっているが，現在の状態の拡張で十分ではないのか。できる我慢するのでなければ地球環境に悪い。
(3) 新幹線の新潟空港乗り入れ，羽越本線の高速化というが大きなプロジェクトは箱物行政を目指ざすことになるのではないか。また実現性はあるのか。
(4) ＬＲＴなど総合交通体系が決まっていないのに一人歩きする立体交差は無謀ではないか。
４ 新潟まつりについて（商工労働部）
(1) 豪華で大規模よりも心に訴える感動的な祭りを
(2) もてなしの精神を市民全体で
(3) 祭りの経緯を再考し本来の姿に戻すこともよいのではないか。
５ 電算システムについて（企画部）
(1) オープン系へ変更することは考えているのか。
(2) 外部コンサルタント会社により，今までのシステムが価格と性能が適正であったかを検証すべきと思うが市の考えは
６ 水道水をペットボトルとして販売することについて (水道事業管理者)（水道局）
(1) 外国のミネラルウォーターが新潟で飲まれているが，ぜひ水の都新潟では地元の水を飲んでほしい。
(2) 新浄水場のタワーを新潟市の新しい水の都の景観として売り出すべき。
(3) 水の都国内会議をぜひ朱鷺メッセで |
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| 26 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ ユニバーサル社会構築の推進について
(1) ユニバーサル社会の構築に対する考えと本市の「ユニバーサルデザイン推進行動計画」の策定，実行についての時期，方法について（市政創造推進部）
(2) 市役所庁舎，支所のユニバーサルデザインを視点とした具体的な取り組みについて（財政部）
２ 公共交通施策について（都市計画部）
(1) 不採算路線代替バスの運行費用の７割が市が補助する上限というが金額の上限はどのくらいか。また費用対効果についてどのように考えるか。
(2) 弱者に優しい循環型コミュニティバスを地域住民で運行する場合の運行経費やバスの購入費用の補助をどのように考えるか。
３ 少子化対策，子育て支援について（保健福祉部）
(1) 保育事業について
ア さらに保育料の軽減について
イ 兄弟姉妹が一緒に入園しない場合も２人目以降の保育料軽減について
ウ 一時保育事業の拡大について
(ｱ) 現況はどうか。
(ｲ) 公立保育園にも一時保育事業の適用について
エ 臨時保育士の採用について
(ｱ) 募集をしても応募がない現状をどのように考えているか。またその対策として何が必要と考えているか。
４ 放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）の整備，充実について（保健福祉部）
(1) 新設基準の児童数を現在の40人から20人とする考え方について |
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| 平成１７年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成17年6月20日 | |||
| 1 | 木村文祐 一般質問 会議録を表示 |
１ 81万人政令市の交通システムについて（都市計画部）
(1) 新・新潟市合併マニフェストの中で陸の玄関口新潟駅周辺の整備をうたっているが，具体的な計画をどのように考えているのか。
(2) 新市交通システム改善事業について
(3) その中で北部方面など各方面別の交通体系（区制後の地区内交通）について急ぐべきと思うがどうか。 |
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| 2 | 遠藤哲 一般質問 会議録を表示 |
１ 災害対策の取り組みについて（市民生活部）
(1) 災害発生時における住民の避難所の対応について
(2) 避難指示等の発令時における高齢者や障害者の避難対策について
(3) 避難所指定施設における食料，飲料水，毛布等の備蓄対策の現状と今後の取り組みについて
(4) 避難住民に対する情報提供の対策について
２ 構造改革特区について
(1) 本市として今後構造改革特区についてどのような取り組みが考えられるか。（市政創造推進部）
(2) 特別養護老人ホームのサテライト型居住施設推進特区の認定申請をすべきと思うがどうか。（保健福祉部）
３ 白根地区における循環バスについて（都市計画部）
(1) 昨年12月より試験運行がされているが利用者の利便性に伴わない運行時間及びコースの見直しを早急にすべきと思うがどうか。
４ 合併後における職員の給与及び手当について（総務部）
(1) 合併13市町村の職員の給与について不平等になっていないか。
(2) 合併前の課長補佐と合併後の人事による課長補佐の管理職としての扱いの違いはどこにあるのか。
５ ＩＴによる行財政改革と事務事業の効率化について（企画部）
(1) 業務，システムの最適化の推進についてどのように取り組むのか。
(2) ＣＩＯ（情報化統括責任者）制度の導入を急ぐべきと思うがどうか。
(3) 手続の簡素化，合理化の徹底，業務処理の短縮化の取り組みとして，オンライン利用の促進についてどのように取り組むのか。
６ 市長と支所職員との意見交換会における課題について（企画部）
(1) 支所職員との意見交換会においてどのような意見が示され，示された課題の改善策についてどのように取り組むのか。 |
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| 3 | 佐々木薫 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) 理念，概念をどう考えているのか。
(2) どのような基準で人選をしているのか。
(3) 懇話会人選変更追加が可能か。
(4) 防衛，安全保障に詳しい人物を懇話会メンバーに入れるべきではないか。
(5) この宣言によって国策を誤らせるような事態につながらないか。
２ 終戦60周年を迎え護国神社への参拝について（総務部）
(1) 節目，節目に適宜式典へ参加するという意向にふさわしいので参列してはどうか。
３ 教科書採択について （教育長）（教育委員会）
(1) 教育委員及び教育委員会従事者，専門調査員選定に当たっては，学習指導要領や国歌，国旗法に反対する者を選任すべきではないと思うがどうか。
(2) 学習指導要領に反対している団体，教員はいるのか。
(3) 学習指導要領に反対する団体から教科書選定委員や専門調査員が選任されるのは誤りではないか。
(4) 教科書会社１社だけを批判する人物がいるようだが，元専門調査員だったとのことについてどう認識しているのか。
(5) 地域性を考慮して当地の偉人を取り上げることも重要視してもらいたいがどうか。 |
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| 4 | 柏一二 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) 非核平和都市宣言の意義を改めて問う。
(2) 北東アジアの平和と安定を求めるべきではないか。
(3) 宣言を生かす具体的な行動計画をつくり，白根，新津の平和行政の継承，発展を
２ 白根支所管内の市営住宅の早期建設について（開発建築部）
(1) 激しい老朽状態にあるが状況の把握はしているのか。
(2) 建設計画を前倒しして早期改修と増設を
３ 新飯田・茨曽根・庄瀬保育園の存続について（保健福祉部）
(1) 住民との合意のない統合計画は無理であり撤回すべきと思うがどうか。
(2) 少子化の解消，地域の活性化，産業振興のための地域の拠点として存続すべき。
４ 循環バスの本格運行への移行について（都市計画部）
(1) 地域の特性と住民ニーズに沿った重要な事業との認識は
(2) 検討課題，要望を尊重し，住民の強い要求に立っての本格運行への移行を
５ 区割りについて（企画部）
(1) 行政区画編成基準は10万人となっているが，行政効率優先主義になっており面積や地域間の交流などが考慮されていないがどうか。
(2) 押しつけのパターンではなく住民の意向を尊重し10万人を下回る区割りも容認すべきではないか。
６ 政令指定都市について
(1) 既存の政令指定都市にない豊かな自然環境や広大な農地のある農村を生かすという田園型構想は，地域の農地と集落を守っていけるのか。（農林水産部）
(2) 旧白根市民の利便性の向上と要求実現のために支所に一層の権限と財源を保障してこそ分権型ではないか。（企画部） |
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| 5 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ スーパーダイエー新潟店撤退方針に関連して問う。（商工労働部）
(1) 存続の要請はどのような内容か。
(2) その結果はどのような内容か。
(3) 仮に撤退した場合,中心市街地のまちづくりに重大な影響を及ぼすこととなる。撤退後のまちづくりの対応策はどのように考えているのか。
(4) 他都市ではギャンブル施設への転用が大きな問題となっているが見解を問う。
２ 「保健・医療・福祉最先端都市」実現のための理念とその具体策は（保健福祉部）
(1) 理念を改めて問う。
(2) マニフェストに盛り込まれないのはなぜか。
(3) 地域福祉の構築を
ア 市行政の果たす役割
イ 社協，ＮＰＯ，市民グループ，ボランティアなどのネットワーク化を
３ 介護保険見直しと第３期介護保険事業計画策定に関して問う。（保健福祉部，保健所）
(1) 制度見直しで新たに介護保険化される事業と影響は(平成17年度べ一ス)
ア 老人保健事業の内容と影響額
イ 介護予防・地域ささえ合い事業の内容と影響額
ウ 在宅介護支援センター運営事業の内容と影響額
(2) 高齢者の保健や福祉に対する市の責任が後退することはないのか。
(3) 次期１号保険料設定に関して
ア 平成17年度末赤字見込額10億8,000万円を保険料に転嫁させないこと。
イ 税制改悪による「配偶者特別控除」「老年者控除」「定率減税縮小・廃止」に伴う影響は。また65歳，妻と２人暮らし，年金収入256万円ケースの場合，介護保険料の影響額は幾らか。
ウ 高齢者の生活実態を考慮した保険料の設定をすべき。
(4) 10月から導入される居住費，食費の全額利用者負担となる影響とその対策を
ア 低所得者への制度見直し策はどのような内容か。
イ 低所得者が施設退所とならないよう市独自策をとるべき。
４ 西新潟に養護学校の早期建設と教育条件整備に関して（教育委員会）
(1) 過去最高の児童生徒数となった現養護学校の条件整備を図るべきである。
ア 不足している普通教室の増設を
イ 教諭の増員を
ウ 介助員の増員を
(2) 西新潟に養護学校を早急に設置すべきである。
ア 合併建設計画を前倒しして関係者の願いにこたえよ。
イ 県との協議状況とその結果は |
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| 6 | 藤田隆 一般質問 会議録を表示 |
１ 両川地区における学校統合について（教育委員会）
(1) 両川地域で新しい場所での学校統合賛成の結論が出た場合，市長は財源及び予算づけについてどのように考えているか。
(2) 今後の課題について
ア 平成22年の新学校の開校を目指す上で今後の課題は
イ 酒屋小，割野小の未償還の起債または返還が必要な補助金はあるのか。
ウ 新学校開校以降の二つの学校の校舎はどうするのか。また二つの学校の耐用年数はどのくらいあるのか。耐用年数が来るまで地域のコミュニティ活動の場として残せないか。
２ 子どもセーフティ・スタッフについて （教育長）（教育委員会）
(1) 新潟市における子どもセーフティ・スタッフの現状について
(2) ２年目を迎えて市としての成果は。学校区によって取り組みに温度差があると思うがどのように受けとめているか。また今後の対策は
(3) セーフティ・スタッフの服装について
ア ジャンパーと帽子の種類は
イ スタッフのロゴ(マーク)について
ウ ながらパトロール，あるいは地域の巡視などの時間帯について
エ 車を使用する変質者対策について
３ 新潟市の水道事業の広域化計画等について (水道事業管理者)（水道局）
(1) 水道施設の再編計画による経営効率化の推進について
(2) 広域的水質管理体制の構築について
(3) (仮称)信濃川浄水場の給水開始と新技術の導入について |
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| 7 | 本図良雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) 具体的取り組みで普及啓発をする計画になっているがどのように取り組むのか。
普及啓発事業の一環で本庁，支所での宣言塔やモニュメントなどの設置，憲法の集いなど平和に関連する市の事業でのパンフレットヘの宣言の掲載，平和シンポジウムなど開催してはどうか。
(2) 歴史的観点から見れば新潟市が原爆投下地に指定されていた事実がある。そういう点からも新潟市が宣言をする意味は大きいと考える。平和市長会議があるが加盟する考えはないか。
２ 亀田駅周辺の福祉の先進まちづくりについて（開発建築部，都市計画部，企画部，保健福祉部）
(1) 亀田駅舎に連結する市の公益施設の進捗状況と駅周辺の文教・福祉ゾーンの拡大についてどのように考えているか。
３ 子どもセーフティ・スタッフ事業について （教育長）（教育委員会）
(1) セーフティ・スタッフ事業の報告会は各学校ごとに学期に１回開催し成果と課題について情報交換を行うことになっているが，内容について保護者や地域に周知されているのか。また市全体で共有化する取り組みはあるのか。発表会(研修会)などを行う考えはあるか。
(2) セーフティ・スタッフ組織だけでなく他の組織との連携はどのように考えているのか。
(3) 地域の人たちもセーフティ・スタッフ事業の趣旨を理解しながら，各学校区ごとに子供を守る取り組みが始まろうとしている。その中で地域からは「安全パトロール」など記載された腕章やワッペンを配布してもらいたいという声がある。積極的な提言に市としてこたえる考えはあるか。
４ 中学校スクールランチ事業について (教育長)（教育委員会）
(1) 利用率についてはどうか。（旧亀田町と新潟市の対比)学校ごとによる利用率の極端な差はないのか。あるとすればどういう理由か。
(2) ランチルームはすべての学校で整備されているのか。またランチルームの整備基準(面積など)はあるのか。未整備校の対応についてはどのように取り組んでいくのか。 |
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| 8 | 渡辺孝二 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟大外環状道路の整備促進とＪＲ信越本線亀田駅荻川駅間における新駅の設置，パークアンドレールライド事業について
(1) 大外環状道路全線45キロメートルのうち29キロメートルのルートが未定である。早急なルート決定と事業実施を望むがその見通しについて（土木部）
(2) 政令市移行後における本事業の整備促進は新市の責任において実施するものか。また国，県とのかかわりをどのように考えているか。（土木部）
(3) 新駅の設置は都心方向に向かう慢性的な渋滞や都心部の交通緩和対策とあわせ交通体系の有効活用からして強力に推進すべきと思うが，市長としてどのような考えや姿勢で取り組むのか。（都市計画部）
(4) 関係機関や地元住民との合意形成が重要な課題となるが事業促進を図るため地元に勉強会的な委員会や懇談会が設置された場合，全面的な協力と財政的措置を講ずるべきであると思うがどうか。（都市計画部）
２ 支所（旧市町村）庁舎の有効活用について
(1) 当面の有効活用について（企画部，財政部）
(2) 政令市移行後の有効活用について（企画部）
(3) 有効活用について地域住民の理解が必要となるが地域審議会とのかかわりは（企画部） |
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| 9 | 金子益夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 平成の大合併について（企画部）
(1) 国内でも屈指の広地域，多市町村による大合併であったが，混乱も余りなくほぼ予定どおり達成できたと思う。振り返って統括責任者としてどのように総括しているか。
２ 田園型政令市について（農林水産部）
(1) まことにタイトル，ネーミングはよいが具体策が見えてこない。政令市移行までには明確に示せるか。
(2) 学者や専門家の意見より，現場で汗して働く農家の意見を優先，重視すべきと思うがどうか。
３ 地産地消について（農林水産部）
(1) 公立の保育園や幼稚園，小・中学校また老人介護施設等の地場産の使用割合（米，野菜，果物）がまだまだ少ない。政策的にもっともっと高めることが必要と思うがどうか。
４ 豊栄地区（早通北）の道路整備について（土木部）
(1) 市道正尺早通線，早通北尾山線の計画概要について
ア 早通北地区の局部改良についてどう対処するか。
イ 20数年来の懸案であり早急に取り組んでもらいたいがどうか。
ウ この局部改良の先から濁川ＩＣまでの計画はどうなっているか。
エ この道路計画は豊栄地区と北地区の一体化に大きく寄与すると思うがどうか。 |
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| 10 | 玉木良平 一般質問 会議録を表示 |
１ 安心，安全な地域をつくるためにどう取り組むか。
(1) ７.13水害の認識と信濃川下流中ノ口川の治水事業の現状について（土木部）
(2) ７.13水害後の信濃川下流部及び中ノ口川の堤防改修について（土木部）
(3) 消防団の組織の充実と水防活動について（消防長）（消防局）
(4) 七穂・大割地区の水防拠点としての活用及び避難場所の指定について（土木部，市民生活部） |
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| 11 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 構造改革特区と地域再生構想に関連した施策の展開について
(1) 構造改革特区と地域再生構想を成功させるためには何が不可欠と考えるか。（市政創造推進部）
(2) 構造改革特区について
ア 新潟市国際創業特区
(ｱ) 外資系企業誘致の見通しはどうか。（商工労働部）
(ｲ) 競合する都市との補助，助成の優位性について（商工労働部）
(ｳ) 競合する港とのインフラ整備の優位性について（都市計画部）
(ｴ) 万代島と魚市場を出島にしたらどうか。（企画部，都市計画部）
イ 農業特区構想はどうあるべきと考えるか。（農林水産部）
(3) 地域再生構想推進について
ア 水の都にいがた水辺空間にぎわい再生計画の拡充について（土木部）
イ 物流拠点機能向上について（土木部，商工労働部）
ウ 合併などで使用されなくなった公共施設の市民団体への貸し出しについて（企画部）
２ 特定外来生物被害防止法について
(1) 外来生物の実態調査とその対策及び検査体制について（環境部，都市計画部，農林水産部）
(2) 外来生物を侵入させない聖域の指定について（土木部）
(3) 新潟版レッドデータブックの活用について（環境部）
(4) 生物多様性回復施策について（環境部，土木部，農林水産部）
３ 景観法について（開発建築部）
(1) これまでの取り組みと今後の方針について
(2) 景観法を活用した計画について
ア 景観法の活用方法と候補地はあるのか。
(ｱ) メインストリートのあり方について
(ｲ) 信濃川沿いの高層建築物について
(ｳ) 潤いのある緑化生活空間づくりについて
イ 景観協定地区に緑地帯も加えてはどうか。
(3) 町並み保存についての考え方と合併市町村の現状は
(4) 古町周辺優良建築物等整備事業を景観法のモデル事業にしてはどうか。
４ 葬儀について
(1) 自然葬について市の考え方はどうか。（保健所）
(2) 葬儀場の利用状況について（保健福祉部）
(3) 墓地について
ア 墓地管理について市民からの問題提起はあるのか。（保健所）
イ 部落共同墓地の整備と管理のあり方について（保健福祉部）
(4) 合同納骨堂について（保健福祉部）
(5) ペットの死後処理方法はどうあるべきか。（保健所）
５ 新教育長に期待して （教育長）（教育委員会）
(1) 基本的な考え方と今の問題点をどうとらえているのか。
(2) 新潟市教育委員会の意識改革について
(3) 全県学力調査の結果と今後の取り組みについて
(4) 合併地域の２学期制導入について
(5) 読む通知表にしてはどうか。
(6) 高等学校の学区変更による影響について
(7) 子供の健康と家族とのきずなを深める食事のあり方について
(8) 新・教育ビジョン作成の中で教育委員会が取り組んでいるものとは何か。 |
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| 12 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟駅連続立体交差事業について（都市計画部）
(1) 計画の意義（三者会談の結果を踏まえて）
(2) 今後の進め方
ア 商業者と連携した幹線道路沿線のまちづくり
(3) 都市軸の強化に資する基幹公共交通軸への対応について
２ 中心市街地活性化について（商工労働部）
(1) 分権型政令市における商業施策
３ 防災とコミュニティ放送について（市民生活部）
(1) 防災におけるコミュニティ放送の活用法
(2) 今の制度では合併後の大都市新潟では機能しないと思われ，災害に強いといわれるコミュニティ放送が機能しないのではないか。
４ 2011年ラグビーＷ杯の新潟誘致について（教育委員会）
５ 若年層スポーツの振興について（教育委員会）
(1) 若者のニーズにあったスポーツ振興 |
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| 平成17年6月21日 | |||
| 13 | 阿部松雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併後の諸問題について（企画部）
(1) 各支所の建設計画に沿った予算状況について
(2) 小須戸地区のバス路線確保に向けた取り組みについて
ア 赤塚地区の住民バスの利用状況と地域住民のかかわりについて
イ 小須戸地区の天ヶ沢・鎌倉集落での住民バスの可能性について
２ 入札・契約制度関係について（財政部）
(1) 談合事件の中間的な総括としての感想は
(2) 公正取引委員会の立入調査前１年間の平均落札率と調査後，現在までの平均落札率は
(3) 損害賠償請求の現在の状況について
(4) 訴訟になった場合議会に諮るのはいつごろなのか。
(5) ３月の合併後，本庁及び支所の業者指名や落札率の状況について
(6) 市内業者の育成について
(7) 入札監視委員会の活用と今後の入札・契約制度について |
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| 14 | 阿部紀夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併建設計画等の関連について（企画部）
(1) 区制移行時での合併建設計画の見直しの考え方について
(2) 新・総合計画策定の手法，趣旨，期間，構成，工程などの考え方について
(3) 区制移行後の地域審議会は豊栄地域協議会の取り組みを参考に自治協議会として発展させるべきでないか。
(4) 地域振興費については区制移行後は一定の基準を設けるなど検討を加え，さらに充実をすべきでないか。
２ 市の福祉行政と市社会福祉協議会組織の関連について（保健福祉部）
(1) 社会福祉協議会への市の派遣職員数及び職員ＯＢの配置状況などについて
(2) 合併関連市町村を含めた社会福祉協議会とのこれまでの連携についての評価について
(3) 社会福祉協議会組織の見直しが検討されているが今後の市の対応について
３ 住民基本台帳の大量閲覧制度について（市民生活部）
(1) 前年度の閲覧申請件数及び１件当たりの請求数について
(2) これまでの大量閲覧申請の請求に対する市の対応について
(3) 閲覧制度を原則非公開とするよう国に対して法改正を求めるべきでないか。
(4) ダイレクトメール送付目的での閲覧を制限する条例を制定する考えはないか。 |
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| 15 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 市職員の天下りは廃止すべきである。（総務部）
(1) 「新潟日報」（’05年５月20日）同記事の感想を問う。
(2) 官製談合問題で天下りＯＢ職員が重大な役割を果たしてきたが，その反省が生かされていないのではないか。
(3) 幹部職員の天下り率が高いのは実態的に組織対応といえないか。
(4) 幹部職員も定年まで働き続けられる雰囲気をつくり，天下りを一切やめるべきでないか。
２ 市立小学校での児童「教室たらい回し」は子供の人権軽視と教育委員会として人権感覚が希薄ではないか。 （教育長）（教育委員会）
(1) 教育委員会事務局として今回の事件をどのように考えているか。
(2) 教育委員会として今回の事件をどのように考えているか。
(3) 両組織は事件を認知してからどのように対応したのか。
(4) 教育委員会は事件を認知して直ちに委員会を開催しなかったのはなぜか。
(5) 児童及び家族への補償をどのように考えているか。
(6) 再発防止策をどのように考えているか。
３ 学校敷地内全面禁煙は喫煙者が敷地外でたばこを吸うことになり，新たな問題が発生する可能性がある。分煙対策を徹底すべきでないか。 （教育長）（教育委員会）
(1) 全面禁煙にする理由は何か。
(2) 家庭や社会で一般的に喫煙がされている中で教育現場だけで全面禁煙をしても実効が上がるのか。
(3) 喫煙者が敷地外で喫煙することになり新たな問題が発生しないか。（喫煙の自由も保障されるべきでないか）
(4) 分煙政策を徹底すべきでないか。
(5) 児童喫煙を少なくするには家庭，社会，教育現場で喫煙をやめさせる取り組みと説得，教育こそ重視されるべきでないか。
４ ごみの減量化に関して消費者にだけ責任を取らせる形でのごみの有料化は慎重にすべきである。
(1) ごみの発生源にこそ問題があると考えるがどうか。（環境部）
(2) 地方自治体（ごみの処分者）は連携して抜本的製造者責任の改善を国に働きかけるべきでないか。（環境部）
(3) 消費者が現状でできるごみの減量対策をどのように考えているか。（環境部）
(4) 紙の資源化を進めるために１週間に１回程度の分別回収を実施すべきでないか。（環境部）
(5) 市役所施設の自動販売機をワンウェイ容器からリターナブル瓶に積極的に切りかえるべきでないか。（環境部，財政部）
(6) 製造者責任が明確になった時点で「生活弱者」に配慮した形でごみの有料化を検討すべきでないか。（環境部） |
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| 16 | 真島義郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 2010年問題等について（都市計画部）
(1) 危機感を県とどのように共有するのか。
(2) 臨港鉄道「臨港貨物線」を活用すべきと思うがどうか。
(3) 市民に十分な理解を求めてはどうか。
２ 巻町との合併について（企画部）
(1) 巻町国民健康保険病院等の売却の見通しはどうか。
(2) 赤字病院を解決することが合併条件と決めているが変更はないか。
(3) 合併の期日までに売却できない場合の考え方について
３ ごみ問題等について（環境部）
(1) 一般家庭の生ごみ問題等について
ア 家庭用生ごみ処理機の活用状況はどうか。
イ エコープラザ啓発事業の見直しについてどう思うか。
(2) 事業系紙ごみの搬入規制について
ア ９月までの企業へのＰＲについてどのように取り組むのか。
イ ＮＰＯ法人（「エコオフィス町内会」）と連携し協働してはどうか。
ウ 古紙の再利用製品の利用促進についてどう考えるか。
４ 教育問題について （教育長）（教育委員会）
(1) 教育長の教育方針について
ア 中間報告発表会の時期はいつか。
イ 中間報告の進行状況はどうか。
ウ 中間報告案に対しての基本的な考え方について
(2) 小学校教師による「不適切な指導」について
ア 教育長の見解は
イ 市教委の対応は（今回と全般について）
ウ 児童等のケアは十分か。
(3) 市の学力実態と体力実態について
ア 本市の状況はどうであったのか。
イ 早寝早起き運動の提唱者（小学校長）を本市に招待してはどうか。 |
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| 17 | 佐藤幸雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併関係について
(1) 公選で選ばれた人すべて失職前提の合併でなかったのか。（企画部）
(2) 失職議員に対し背信行為であると思うがどうか。（総務部）
(3) 吉沢支所長の現在の待遇，給与について（総務部）
(4) 少くとも合併前に12市町村長の了解はとれていたのか。（総務部）
(5) 合併市町村との事前の取り決めが守られていない。（総務部）
２ 談合問題について（総務部）
(1) 談合構図はいつの時期にどのような形でできたと思うか。
(2) 諸悪の根源を究明し市民に知らせる義務があると思うがどうか。
(3) 先般の質問で「昔は新聞記者で今は市長だから」との答弁だが，市長になったら臭い物にはふたをするということなのか。
(4) 処罰は不当であり弱いものいじめである。所見を
３ 議会軽視について（秘書課）
(1) 議会制民主主義の定義についての所見を
(2) 議会軽視と議会冒?について
４ 市民病院の調剤薬局の誘致について（秘書課）
(1) 区画整理組合を二転三転と混乱させた経緯について
(2) なぜ特別待遇をさせようとしたのか。
(3) 国会議員に頼まれたからとうわさがあるが，いつだれにどのように頼まれたのか。
(4) 市長の口ききについてだれが処罰するのか。 |
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| 18 | 小泉仲之 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市に向けた行政改革について
(1) 政令市移行に伴う県と新潟市間での事務事業移譲に伴う事務費について，県は平成15年度決算べースで250億円と試算するが，市として今回の案で検討した場合歳入歳出と財源はどのようになるのか。（企画部）
(2) 権限移譲に伴う人員の増減はどうなるのか。市長はこれまで合併効果で10年で500人の職員，220億円の削減ができると説明しているが，これにどのような変更があるのか。（総務部）
(3) 予算や事業計画の多くは執行部の定める基本計画，ビジョン等に沿ってつくられる以上，市民の代表としての議会のかかわりが大切。新・新潟市総合計画，教育ビジョン，新市農業構想などあらゆる分野の基本的計画を対象とし，１ 議会決議の必要性，２ 計画策定過程での議会への報告，３ 実施状況の毎年度報告の義務づけ，４ 計画の策定，変更，廃止についての議会からの意見聴取を行政執行部側は行う必要があると考えるがどうか。（財政部，議会事務局）
２ 新潟水俣病40周年と環境対策について
(1) 新潟水俣病が発生し40年を振り返り，新潟市政において何を教訓にし活動を進めているか。（環境部，保健福祉部）
(2) 反公害・環境教育が大切だ。積極的に総合学習の時間などを利用し，「環境と人間のふれあい館」を訪れ環境学習を進めることを指導すべきではないか。（教育長）（教育委員会）
(3) 新潟市地球温暖化対策率先実行計画の実施状況について（環境部）
ア 平成16年度の実施状況及び目標達成率は
イ この５年間の活動の総括についてどのように考えているか。
ウ 今年度，次期５年間の新目標計画を策定するが，具体的目標値も含め計画内容はどのようなものか。
(4) 庁舎の省エネ環境対策について（企画部）
ア 合併したことにより本庁，支所などの合計庁舎管理費はどれほどか。
イ 庁舎の省エネ環境対策や管理コスト削減を進めるためＥＳＣＯ事業の活用を初め，もっと積極的に民間の優れた技術やノウハウ，資金を取り入れるなど早急に本市での庁舎管理手法を抜本的に再検討すべきではないか。
３ 指定管理者制度と市外郭団体の改革について
(1) 包括外部監査人より評価機関の設置，全面的な再検討など外郭団体政策の確立が求められているが所見は（総務部）
(2) 外郭団体では理事者が市幹部による当て職の兼職が多く経営の責任執行体制があいまい。市長，助役の役員就任禁止や代表者への経営責任と業績に見合った報酬・退職金制度を導入する等の改革が必要であり外郭団体の改革への考えは（総務部）
(3) 土地開発公社は，代替地における含み資産の減少の改善，駅周辺整備事業用地の先行取得での利子補給が停止したことによる多額な利子負担のあり方の見直し等が求められており，低利の資金への借りかえも含めどのように対処するか。（財政部）
(4) 指定管理者制度に関して
ア 指定管理者の選定は，公的な規制のある契約によらないだけに公正な選考が求められる。現行のやり方では民間の不信を買っている。選考委員に外郭団体を育ててきた市幹部を外し外部専門委員を中心にすべきだがどうか。（総務部）
イ 包括外部監査人から公共施設の管理業務が大きなウエートを占める市開発公社は廃止も視野に入れた抜本的な見直しが求められている。指定管理者制度の中どのように事業展開するのか，今後の経営方針を伺う。（財政部）
４ 私立幼稚園・認可外保育所支援強化について（保健福祉部）
(1) 現行の国の施策を受けての本市での少子化対策についての現状評価と課題認識について
(2) 子供の側や保護者の多様な生活実態を考えるなら，保育園，幼稚園，市立，私立，認可，認可外を問わず公平な支援が望まれる。市支援が子供一人当たり現行は26倍の開きがあり是正を図るべきだ。私立幼稚園や認可外保育所に通う子供にも市より大幅な支援の手を差し伸べるべきと思うがどうか。 |
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| 19 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 民間委託を進める篠田市政は公務労働の役割及び責任をどう考えるのか。（総務部）
(1) 「自治体の市場化」について
(2) 民間委託は市内の雇用の質の劣化を促進し，サービスの不安定性，不確実性を増大させる要因，契機となるのではないか。
(3) 「市民と行政の協働」を進める上での公務労働の役割と責任についてどう考えるのか。
２ 旧日本銀行新潟支店長役宅に見る指定管理者制度の問題点について
(1) 本市が旧日本銀行新潟支店長役宅を平成１１年度に買収したその目的と買収額について（国際文化部）
(2) 旧日本銀行新潟支店長役宅の調査委託から指定管理者決定までの経過に問題はなかったのか。（国際文化部）
(3) 本市は指定管理者に対してどのような運営目標を求めたのか明らかにすること。また委託経費は幾らなのか。（国際文化部）
(4) 議会のチェック機能が果たせなくなることについてどう答えるのか。（総務部）
ア 事業の計画書，選定理由，業務内容，協定書などの情報開示について
イ 決算委員会などでは事業報告や調査報告などは明らかにされるのか。
(5) 選定委員会の透明性と第三者機関での調査，検討，評価について（総務部）
(6) 民間事業者が倒産した場合市の損害の責任はどこが負うのか。住民負担によって補うことはないのか。（総務部）
(7) 指定管理者制度の導入によりこれまでの外郭団体の職員はどうなるのか。その不安にどうこたえるのか。（総務部）
３ 官製談合問題とコンプライアンス条例について（総務部）
(1) 本市官製談合問題を生んだ要因とそれを醸成させた責任者はだれなのか。（市長の認識）
(2) 市議の関与で入札制度はゆがめられたのか。（市長の認識）
(3) 提案されたコンプライアンス条例の問題点と改善提案について
ア なぜコンプライアンス条例なのか。
イ 条例の趣旨を明確にする前文規定がなぜないのか。
ウ 公益目的通報に外部通報を加えることについて
エ 市職員の不正を市民がチェックし，法令遵守委員会に通報できる制度を
オ 法令遵守委員会の選任は議会同意を求めることについて
カ 法令遵守委員会の調査に対する協力義務を市長にも義務づけることについて
４ 業務委託の現状と最低制限価格制度の導入について（財政部）
５ 維持補修予算について
(1) 住民要望の強い「側溝の改修」「市道の補修」「交通安全施設の修繕」などの現状について（土木部）
(2) 今後の維持補修費の見通しについて（財政部）
(3) 安全安心のまちづくりと逆行する維持補修費のマイナスシーリング撤廃を（財政部）
６ 消防体制について（消防長）（消防局）
７ 不況対策と地域経済活性化について
(1) 小規模工事登録制度の昨年度実績と今年度の受注目標額について（財政部）
(2) 「住宅・店舗リフォーム制度」と景気対策について（開発建築部）
(3) 産業活性化と数値目標の設定について（商工労働部）
(4) 農産物の価格保障制度について（農林水産部）
(5) 地域経済振興基本条例の制定（商工労働部） |
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| 20 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ アレルギー対策について（保健所）
(1) 本市のアレルギー対策の現状について
(2) 今後，全庁的な「アレルギー対策検討委員会」等の設置を図り関係者の連携をとりながらの対策を推進してはどうか。
(3) 早急に日本アレルギー学会認定医の名簿を設置してはどうか。
２ 妊婦一般健康診査について（保健所）
(1) 健康診査の助成拡大について
(2) 里帰り出産に伴う妊婦健康診査について
３ カラーバリアフリー対策について
(1) カラーバリアフリーに対する本市の取り組みと今後の推進について（保健福祉部）
(2) 平成15年より学校における色覚異常の検査が廃止されたが，学校現場における学習に対する配慮はどのように行われているのか。 （教育長）（教育委員会）
４ 高齢者の安心を確保するための施策について（保健福祉部）
(1) 24時間対応の困りごと相談窓口の設置と支援サービスの提供について
５ 市の墓地管理と今後の整備計画について（保健福祉部）
(1) 合併に伴う墓地管理数の変化について
(2) 現状の管理状況について
(3) 老朽化している松浜霊堂に対し今後どのような対応を考えているのか。
(4) 松浜霊園内にはまだ増設可能なスペースがあるが活用の考えはあるのか。
(5) 黒埼町との合併計画の中で示された墓地公園計画の策定についてこれまでの
具体的進展は
(6) 早急に本市の整備計画を示すべきときではないかと思うがどのように考えるか。 |
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| 21 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 市政とマニフェストについて
(1) 職員とのビジョンの共有化はどんな方法がよいと思うか。（市政創造推進部）
(2) 市長はこのような北川知事のスタンスについてどう思っているのか。（市政創造推進部）
(3) 組織の柔軟な改編や問題や課題によって組織の柔軟な対応を取る考えや抱負はないか。（総務部）
(4) マニフェストの理念について（市政創造推進部）
(5) 田園型政令市というのは政策のどの切り口からも顔を出すものだと思うが考えを問う。（企画部）
(6) 食と花の新潟交流センターについて（農林水産部）
(7) 新潟ブランドについて（農林水産部）
(8) ごみは出口を減らすことより入口の方がより重要と思うがどうか。（環境部）
(9) 市民との協働について（環境部） |
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