発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１８年 ２月定例会本会議 | |||
| 平成18年3月2日 | |||
| 7 | 小林義昭 無所属連合 代表質問  会議録を表示 |
１ 篠田市政について
(1) 新自由主義，構造改革をどう考えるか。（財政部）
(2) 軒並みの保険料，使用料の値上げと法外支援事業の見直しなど市民生活にしわ寄せがされていないか。（財政部）
(3) 合併建設計画，新潟駅高架・周辺整備事業など大型事業が市財政を圧迫しないか。（財政部）
(4) 「堀再生」，「新交通システム」も推進の考えか。（開発建築部，都市計画部）
(5) 本市は米と真正面から向き合わなければならない（食と花の推進部などについて）。（農林水産部）
(6) 「天下り」の実態は平成16年度に比して改善したのか。（総務部）
(7) 本市は北東アジアの平和と将来を見据えて，中国，ロシアの姉妹・友好都市，韓国・蔚山市，北朝鮮・ウオンサン市と一堂に会し，自治体外交を進めてはどうか。（国際文化部）
２ 下水道の公営企業会計化は使用料値上がりにつながらないか。（下水道部）
(1) 今までの特別会計と公営企業会計の違いは何か。
(2) 企業会計は建設費，維持費を使用料で補てんするのが基本であると考えるが，現在の料金体系で収支のバランスがとれるか。
(3) 総務省の「平成15年度地方公営企業決算の概況」（’04年12月３日）及び国交省・下水道管理室長通達「下水道経営に関する留意事項等について」（’04年12月16日）の見解
(4) 公共下水道重点から農村集落排水事業，浄化槽など多様な組み合わせで建設費を抑制すべきでは
(5) 篠田市長のもとでは，下水道使用料の大幅値上げにつながる「下水道使用料による管理運営」の料金体系にすべきでないと考えるがどうか。
３ 市役所職員の労働強化，長時間労働を改善すべきである。
(1) 市長部局について（総務部）
ア 過去５年間の残業時間について
(ｱ) 上位５名の年間残業時間。年度ごとの時間と所属課（個人）
(ｲ) 課平均の上位５課の残業時間。年度ごとの時間と課
イ ５年間の有給休暇の取得状況（過去５年間，年度ごとの平均取得日数）
ウ ５年間の病気休暇取得状況
(ｱ) 年度ごとの病気休職の病名と人数
(ｲ) 年度ごとの病気休暇の取得日数（病気休職を除く）
(2) 市民病院について（市民病院）
ア 過去５年間の残業時間について
(ｱ) 上位５名の年間残業時間。年度ごとの時間と所属部署（個人）
イ ５年間の有給休暇の取得状況（過去５年間，年度ごとの平均取得日数）
ウ ５年間の病気休暇取得状況
(ｱ) 年度ごとの病気休職の病名と人数
(ｲ) 年度ごとの病気休暇の取得日数（病気休職を除く）
エ 「36協定」の実態をいつごろから認識していたか。また，労働基準法第36条をどう認識するか。
オ 勤務時間外（超勤命令を含む）労働は行われていないか。また，勤務時間外に発生した医療事故はだれの責任になるのか。
(3) 改善策について（総務部）
ア 当面，厚労省労働基準局長通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」（’03年２月12日）を徹底すべきである。
イ タイムカードの導入などによって労働時間の正確な掌握に努めるべきである。
ウ 職員の過重労働をなくすために適正な人員確保と配置を行うべきである。
４ 個人情報が安易に扱われている自治会，自主防災組織等が見られるが，きちんと指導すべきでないか。（市民生活部） |
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| 8 | 中川征二 改革ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 小泉流構造改革による格差社会（格差・貧困層拡大）に対する基本認識を問う。（財政部）
(1) 今日の格差社会を是とすることはないと信じるが市長の所感は
(2) このような社会を是としないとすれば自治体として何ができるか。何をしなければならないと考えるか。
(3) 小泉改革がもたらした市財政への影響について
２ 政令指定都市に向けた課題について
(1) 市税収入をふやす田園型政令都市論を（農林水産部）
(2) 政令指定都市論の最大のメリット＝大きな財布による集中投資可能論について（企画部，財政部）
３ 公務員バッシングで職員は本当にやる気になるのか。（総務部）
(1) 国公準拠廃止論をどう考えるか。
(2) 成果主義に基づく人事評価・賃金制度について
(3) 分権改革に逆行する総務省の押しつけに毅然と闘う決意ありやなしや。
４ 行政改革プラン2005について
(1) 「民間でできることは民間に」小泉流規制緩和路線・民間委託拡大論に対する評価（総務部）
(2) 指定管理者制度・民間委託推進がもたらす地場賃金引き下げ圧力についてどう考えるか。（総務部）
(3) 市民との協働を理由とする民間委託・民営化拡大論は，低賃金雇用を前提とした経費削減，効率化が生み出すサービス品質の低下，公的責任の放棄，地域経済への悪影響などの問題点を解消することについての考察，検討がなされたのかどうか。（総務部）
(4) 保育園民営化論について（保健福祉部）
ア 「民営化ありき」ではないのか。保育職員をターゲットにした人員削減策ではないのか。説得力ある理屈を示せ。
イ 幼保一元化の推進を最優先課題とするとともに，保育に関する公的責任と少子対策，子育て支援のための保育園のあり方の徹底した議論を行うべきだ。
５ 情報公開日本一。まだある課題
(1) 情報公開は市民が情報を共有して初めて市政への参画が生まれる。（総務部）
(2) 政策形成過程情報の開示について（市政創造推進部）
(3) 予算編成過程の開示について（財政部）
(4) 調査委託事業の成果物（報告書）の開示について（市政創造推進部，総務部） |
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| 平成18年3月13日 | |||
| 1 | 下坂忠彦 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業振興政策について（農林水産部）
(1) 農地・水・環境保全向上対策について
ア 経営安定対策等の導入の中で位置づけられている農地・水・環境保全向上対策は本市ではどう誘導しようとしているのか。また国は平成18年度に調査地区等を設けて検討するとしているが市内の計画について
イ 地域における共同活動などへの支援（補助）の考え方，例えば10アール国補助2,200円の場合地方自治体は同額を上乗せするとなっているが市の補助は。また米政策改革推進対策とリンクするのか。
(2) 地域活動と基盤整備事業の積極的な推進について
ア 集落を単位とする共同活動や環境保全向上と基盤整備事業の推進は欠かせないものであるが現状と実施計画について
(3) 地産地消と食育推進について
ア 本市における直売所及び学校給食への地元農畜産物の利用状況と食育推進計画について
２ 下水道事業について（下水道部）
(1) 下水道の今後の普及率見込みと加入対策について
ア 流域下水道整備の県施工分事業及び市施工分事業の早期完了と供用開始予定地区への加入促進について
(2) 地域別計画の見直し検討について
ア 市町村合併による旧市町村境界地区の管渠布設配置変更や合併処理浄化槽導入などによる早期供用開始について
３ 普通ごみの収集について（環境部）
(1) 家庭系ごみの分別収集について
ア 巻広域地区での分別収集について
(ｱ) 分別方法が市内統一の方向で検討されているが，巻広域地区の焼却炉が高温ガス化溶融炉であり建設時からの経過からして従来どおりの分別区分と考えられる点について |
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| 2 | 柏一二 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業問題について
(1) 新たな経営所得安定化対策について（農林水産部）
ア この政策，意図に何らの疑問はないのか。
(ｱ) 市場原理主義と言いながら一部の上層のみをひいきにしており公正・公平性から矛盾はないのか。
(ｲ) 国の目標とする食料自給率向上への道筋なのか。
(ｳ) 耕作条件の悪い地域の活力を奪う危惧はないのか。
(ｴ) 株式会社の農地，農業への進出を許し，耕作する者の農地所有と利用を基本とする農地法を形骸化させ，家族経営を基本とした農政を改悪することになるのではないか。
イ このような構造改革路線を仮に認めたとした中で
(ｱ) 強い「担い手」が育成できるのか。
(ｲ) 絞られた「担い手」だけで農産物の安定供給や農地保全が図れるのか。
(ｳ) 切り捨てられる非担い手層はどのような動きをすると考えるか。そして生産調整は維持されていくのか。
ウ 制度議論での現段階的特徴について
(ｱ) これまでの農業政策の普通的特徴であるが，複雑さとわかりにくいのが最大の特徴ではないか。
(ｲ) ＷＴＯ対策として関税引き下げを前提としているが不透明ではないのか。
(ｳ) 財政問題は既存農林予算の組みかえの範囲でありメリットは過小ではないのか。
(ｴ) 肝心の助成単価や財源規模，制度の継続性については不透明なままではないのか。
(ｵ) 議論は経営規模要件のみに集中させているのではないのか。
エ スケジュール（平成19年度実施）管理の徹底と積み残し分は先送り方向ではないのか。
(ｱ) スピーディな体系化で現場の農業者や担当者の意見が上部に反映されることはないのではないか。
(ｲ) 異論は封じ込めて吟味されずに実務が進むことになるのではないか。
(ｳ) 課題は先送りし，見えないうちに後戻りできない体制に追い込むのではないのか。
(ｴ) 制度に乗らないと補助金がもらえないという方向への指導だけが最優先されているのではないか。
(ｵ) メリットは過小であり，今後も規模拡大競争に追い込まれていく状態になる懸念はないのか。
(2) 農業が主体産業であり田園型都市の中心をなす区役所に農業を冠した課を設置し，財源と権限を大きなものにしてこそ「大きな区役所」といえるのではないか。（総務部）
(3) 白根地域で転作田が洪水，冠水によって多大な被害が発生しており，排水問題について早急に対策が必要ではないか。（農林水産部）
２ 憲法改正の動きについて（総務部）
(1) 「世の中の変化に沿って見直しは当然」としているが，憲法改正を求める勢力は憲法第９条第２項をなくし平和憲法の根本をなくすことであり絶対阻止との態度はとらないのか。
(2) 「見直しを行い憲法をさらに価値あるものにする責務がある」としたが，何を見直しすべきなのか。
(3) 「改憲について大いに論議されるべきもの」とあるが，扇動しているのは財界や自民党，右派ジャーナリズムではないのか。国民の大多数で反対であるとの認識は持っているのか。
３ 白根第一土地区画整理組合への必要な勧告，助言，援助について（開発建築部）
(1) 民事再生法に向けての計画案について市当局はどのような判断をしているのか。疑問点はないのか。
(2) 平成16年12月の総会後，組合員としての義務がなくなったという一部の認識は正しいのか。賦課金の発生はないのか。
(3) 法，定款に沿って下記事項を強く勧告すべきではないか。
ア 年１回の総会の開催はいつなのか。
イ 総代選挙を速やかに執行することはあるのか。
ウ 理事者に組合員本位の運営に徹するよう指導してきたのか。
(4) 正常な運営がなされるのはいつごろか。
４ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) ２月23日・24日の米英両国が共同でした臨界前核実験に対する抗議文は市民を代表し行われたが，市民に広く周知すべきではないか。
(2) 白根地域における中学生の広島平和式典への派遣事業は他の地域でも取り組むべきではないか。
５ 水道局白根事業所と中長期経営計画について （水道事業管理者）（水道局）
(1) 新津事業所への統合は拙速ではないか。
ア 地震時においては信濃川にかかる橋梁の落下や道路の寸断など緊急時の対応ができないのではないか。
イ 区役所との協議が重要な時期であり存続してこそ責務が果たせるのではないか。
ウ 取水口が中ノ口川にあり諸課題についての協議に支障を来すのではないか。
エ これまで培ってきた利用者との信頼関係を崩してしまうのではないか。
６ 教材汚職事件の実態解明と再発防止を徹底し，一刻も早く市民と子供たちの信頼確保を （教育長）（教育委員会）
(1) 公正な学校運営の確立を目指し，常態化していた業者からのキックバックや学校管理職の天下りなど徹底した実態調査を行うこと。
(2) 学校と業者の関係に透明性を確保するため次の諸点の実現を
ア 教育予算の充実と事務職員の増員を
イ 「私費」は「準公金」として取り扱うこと。
ウ 校長など管理職の天下り禁止 |
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| 3 | 大泉弘 一般質問 会議録を表示 |
１ 行政区の名称について（企画部）
(1) 区名意向調査が２月24日から３月９日まで実施された。民意が反映されないで市民の意向とは異なる区名案が答申される。分権型政令指定都市を目指し住民自治の充実，協働のまちづくりを進める本市の基本理念と異なるのではないか。
(2) 旧市町村名を使用しない理由として，区の一体感の醸成を阻害するとの懸念が払拭されないとしただけで市民に十分な説明がなされていない。地名は地域でつくり上げてきた文化であり財産であると思うがどうか。
(3) 意向調査は小学生以上ですべての区を対象として実施された。人口差等から区内住民の意向と異なる区名案が決定されるのではないか。また意向調査の投票が３月９日で終了となったが投票総数はどれぐらいとなったのか。また有効・無効投票数について現時点でわかる範囲で示せ。
(4) ５区においては公募で最多の「新津」が外れ得票ゼロの「金津」，３票の「美咲」が入り混乱を招いた。小須戸地区でも公募の60％が「新津」であり，地域審議会の意見だけでなく公募された民意を確認して市民の民意が反映された区名案とすべきでなかったか。
(5) 新津地域審議会では区名案から「新津」が除外されたことについて新津区実現に向けた意思に変わりないことが確認された。民意の反映がなされていない区名案の答申で市民や議会の理解が得られないことも考えられるがどうか。 |
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| 4 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 年末の大規模停電の総括と教訓について（市民生活部）
(1) 平成18年度の予算と政策に大規模停電の総括と教訓は反映されているか。
(2) 大規模停電対策を地域防災計画に定めて充実を図るべきではないか。
(3) 高齢者，障害者への安否確認の総括について
２ 地域防災計画と国民保護計画との間の災害領域について（市民生活部）
(1) 「新潟市危機管理基本方針」について
ア 危機事象ごとの対応マニュアルの整備状況と今後の取り組みについて
イ 危機管理対応で機能するものとなるか。
(2) 危機管理の推進体制の強化を図るためには横浜市のような「危機管理推進会議」を設置し，「緊急事態等対処計画」を定めるべきではないか。
３ 防災基本条例の制定を目指してはどうか。（市民生活部）
４ 国民保護計画の策定に向けて（市民生活部）
(1) 県の国民保護計画素案に対する評価について
(2) 本市での取り組みについて
ア ＬＮＧ基地を抱えている特殊性を重視するべき。
イ 本市の国民保護協議会の委員構成について
ウ ジュネーブ条約の文民保護規定の考え方の反映について
エ 各行政機関の計画との整合性について
５ 地域コミュニティ協議会の設立への支援について（市民協働推進室）
(1) コミュニティーの振興の上で協議会の設立を求めるべき。
(2) 交流媒体物の作成に支援を注ぐべきではないか。
(3) 設立目標を必ずしも一律に政令指定都市への移行時に定めるべきではない。
(4) 政令指定都市に移行した後での支援について
６ 水俣病対策について（保健所）
(1) 中傷，差別，偏見をなくす取り組みについて
(2) 新保健手帳交付の推進について
(3) 身近な行政としての役割について
(4) 環境創造みなまた推進事業のようなダイナミックな取り組みを実施するように
県に働きかけることなども検討できないか。 |
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| 5 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 庶民大増税と連続する社会保障改悪のもと国民健康保険料引き上げは許されない。（保健福祉部）
(1) 負担増が押し寄せ市民が悲鳴を上げている今，なぜ保険料引き上げを求めるのか。
(2) 特に65歳以上の高齢者は公的年金控除の縮小による影響も受け負担の限界をはるかに超えるもの。それを承知で引き上げるのか。
(3) 増税と値上げで支払い困難な世帯がさらにふえる。市独自の減免制度が今こそ必要ではないか。
(4) 国の悪政で押し寄せる負担増は市民にとっては「政治災害」である。災害時の救助は人命が最優先のはず。市長の決断で保険料引き上げの中止と保険証の取り上げをやめ市民の命を守ること。
２ 子供たちと地域農業が育ち合える学校給食について （教育長）（教育委員会）
(1) 学校給食による地産地消の推進状況について
ア 給食で使用している野菜の使用量
イ うち，新潟市内産，県内産，その他の使用量，使用率
ウ 使用率の推移はどうか。
エ 野菜類の使用額だけで市内５億円となっているが，地場産使用をふやせば地域経済にも貢献できるのではないか。
オ 地元産米使用は平成16年度では他の旧市町村は100％使用しているにもかかわらず，旧新潟市が8.3％しか使用していないため全体使用率が52％となっているが現状はどうか。
(2) 農業の教育力を学校給食に生かし食育推進を
ア 現在行われている取り組みと子供たちへの教育的効果について
イ 生産者と子供たちの触れ合いによる教育効果が地産地消のメリットと考えるがどうか。
ウ 農家が学校給食用野菜を栽培する「（仮称）給食畑の野菜事業の実施」や可能な地域からのモデル事業を提案してきた。検討するとのことであったがどこまで具体化できたのか。
エ 進まない原因で大きいのは地産地消による学校給食推進の一方で，民間委託化を検討するという「財政優先」の考えがあるからではないのか。
オ 先進地に学び教育に「効率」を求めず「愛情優先」で子供と地域が育ち合える学校給食を1日も早く実施すること。
３ 市民病院新築移転に伴う環境整備について
(1) 鳥屋野公園線の小須戸線延長の見通しについて（土木部）
(2) 公共交通バス路線の検討と実施計画について（都市計画部） |
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| 6 | 青柳正司 一般質問 会議録を表示 |
１ 北東アジアとの国際経済交流について
(1) 日本海横断航路について（都市計画部）
ア 新潟港と対岸諸国を結ぶ日本海横断航路実施に向けてどう取り組むのか。
イ 寄港地として発展可能性が高い東港を選定すべきと思うがどうか。
(2) ハバロフスク市での新潟フェア開催について（商工労働部）
ア 新潟フェアの結果状況及びその分析結果をどのように考えているか。
イ 継続性が重要だと思うがどうか。
ウ 出展事業者への今後の対応をどのようにするのか。
２ ＥＴＣスマートＩＣ社会実験・パートⅡについて
(1) 豊栄ＳＡの社会実験の開始時期はいつか。また社会実験期間は（土木部）
(2) 豊栄ＳＡが魅力ある施設になる整備をするべきと思うがどうか。（土木部）
(3) インター利用者の増加対策と啓発活動をどうするのか。（土木部）
(4) 市街地への交通量削減対策としてパークアンドバスライドへの構想も考えられるが見解は（土木部，都市計画部）
３ ＪＲＡ新潟競馬開催に関連しての道路整備について（土木部）
(1) 競馬場濁川線の道路整備を合併建設計画年度より少しでも早い完了を望むがどうか。
(2) 県道新潟五泉間瀬線で新井郷川の新鼻橋改良整備の早期実施に対しての見解は
４ 羽越本線の高速化について（都市計画部）
(1) 羽越本線の高速化の本市の現在の取り組み状況について
(2) 白新線の新発田駅～新崎駅間の複線化についての見解は |
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| 7 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 少子化について（市役所から率先して）（総務部）
(1) 市役所職員全体での合計特殊出生率は
(2) 週35時間労働の家族計画月間について
(3) 出産後の再就職の支援プログラムは
２ 団塊の世代について
(1) 本市への転住政策は（企画部，市政創造推進部）
(2) 環境対策に団塊の世代の活用を（企画部，市政創造推進部，環境部）
(3) 経験と技術が生かせる環境を（企画部，市政創造推進部）
３ プールの塩素殺菌からオゾン殺菌への考えは（教育委員会，保健所）
４ 老人憩の家を市内施設利用者に開放してはどうか。（保健福祉部）
５ 広聴のあり方について（総務部）
(1) 町内会長など団体の代表の意見ではなく一般住民の意見を
６ アイススケートの国立トレーニングセンターの誘致を（教育委員会） |
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| 8 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険について
(1) 介護保険の負担軽減について（保健福祉部，財政部）
ア 新年度から第１号被保険者の保険料は12.1％値上げが提案されている。さらに増税により保険料段階が上がる人が約３万2,000人に上る。増税により現行３段階から新５段階になる人の各支所別の人数と第２期保険料との差額は幾らか。
イ 増税による保険料段階の変更で「補足給付」から外れる施設利用者はどれくらいいるか。
ウ 増税の保険料への影響額は約５億5,800万円と推計される。１人当たりで約1万7,000円（46％）の負担増になる。高齢者の生活に与える影響は甚大だが認識は
エ 政府に対し増税の中止を求めるべき。さらに介護保険に対する国の負担割合を引き上げるようもっと強く求めるべきだが考えは
オ 増税により深刻な影響が生まれる。そこへ市が追い打ちをかけるように保険料の値上げを提案している。保険料の値上げは中止すべき。
カ 増税，保険料の値上げで合併市町村ごとに大幅な格差があり緊急な対策が必要。減免制度の充実，拡充，一般財源からの繰り入れ，社会福祉法人減免の充実，補足給付から外れる人への支援等独自の手だてをとるよう強く求める。
(2) 昨年10月から実施された居住費，食費の全額自己負担について（保健福祉部）
ア 平成17年度介護保険制度見直しに伴う実態調査について
(ｱ) 「見直しによる影響を把握する」として実施した調査結果をどのように分析しているのか。
(ｲ) 今回の「実態調査」の結果を受けて本市はどのような対策を考えているのか。特に56％の施設で負担増からの退所や利用の手控えがある。市として事業者への支援と利用者の負担軽減を図るべきと考えるがどうか。
(3) 地域包括支援センターについて（保健福祉部）
ア 地域包括支援センターの役割をどう位置づけているのか。
イ 地域包括支援センターの委託料は低過ぎる。引き上げるべきと考えるがどうか。
(4) 新予防給付と地域支援事業について
ア 本市では要支援１とあわせて現行要介護認定者の30％の人たちが新予防給付へ移動し介護給付の対象から外れる。（保健福祉部）
お年寄り一人ひとりの生活実態に即して少なくとも現在の介護や生活支援の水準を後退させないようにすべき。
イ 保健所で実施されている現行の老人保健事業の一部が地域支援事業へ移行していくと今後の保健所の仕事はどうなるのか。公衆衛生や老人保健事業の公的な役割と責任をどう考えているか。（保健所）
ウ 地域包括支援センターと保健所，保健福祉センターが連携し総合的な公衆衛生事業，老人保健事業を充実発展させるべきと考えるがどうか。（保健福祉部，保健所）
エ 地域支援事業は利用料を取るべきではないと考えるがどうか。（保健福祉部）
(5) 「住民の福祉の増進」は地方自治法にも定められた地方自治体の責務。その責務を果たすために今本市に求められていること。（保健福祉部）
ア 特養待機者の増加に伴う施設ニーズヘの対応と在宅福祉の再構築は緊急の課題。この間，問題の本格的検討は一度も行われていないと言える。地域ごとのデータを本市が整備する等本格的検討を始めるべき。
イ 介護保険は自治事務。実施し運営する主体は市町村でありその主体性が求められる。国の言いなりでなく，民間丸投げでなく，国の施策を補完する単独事業の立案が必要と考えるがどうか。
ウ 地区ごとの，あるいは合併市町村の区域ごとの地域介護，福祉の協同化を進めることが必要。そのためにも行政自身が高齢者の実態にしっかり目を向け現場から学ぶ姿勢が必要
２ 新津・小須戸地域の諸課題について
(1) 小須戸中心部及び矢代田地域の水害について（土木部，下水道部）
ア この地域は平成10年，さらに昨年の８月10日・15日と水害が発生している。原因をどのように考えているか。
イ 今後も被害が予想されるが対策は
(2) 新津地域の学校施設の改修について (教育長)（教育委員会）
ア 小合中学校の木造校舎の建てかえを早期に実施すべき。特に家庭科室の水漏れは速やかに修繕をすべき。
イ 第２小学校西側校舎３階の雨漏りの修理を
ウ 全体的な学校施設の調査を実施すべき。 |
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| 9 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 教育施策について （教育長）（教育委員会）
(1) 本市の小学校の「総合的な学習の時間」における英語活動の取り組み状況について
(2) 英語活動の成果について
(3) 地域を限って規制緩和する特区から全国展開への流れの中で公立小学校の英語教育について
(4) 国際交流推進事業についてホームページを作成してはどうか。
２ 市民病院について （市民病院長）（市民病院）
(1) セカンドオピニオンの利用状況と評価，そして今後の対応について
(2) ジェネリック医薬品の使用状況と今後の対応について
３ 新潟島下町地域の水道管の布設状況と今後の経年管更新の具体的計画について （水道事業管理者）（水道局）
(1) 新潟島下町地域の経年管布設状況について
(2) 下町地域における今後の更新計画について
(3) 本市全体の経年管更新の方針について
４ 指定管理者名の明示について（総務部）
５ 信濃川の水辺空間の利活用について（土木部）
(1) 本市のこれまでの取り組みについて
(2) 今後の計画と課題について |
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| 10 | 阿部松雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 新・新潟市総合計画について（企画部）
(1) 区別計画，区のビジョンの考え方は
(2) 基本的な考え方は
(3) 市民の声をどのように反映するのか。
２ 小須戸地区雨水対策について
(1) 局所浸水対策と見直しについて（下水道部）
(2) 災害時の初動態勢と対応について（下水道部）
(3) 大秋排水機場の運転基準の見直しについて（農林水産部）
(4) 国土交通大臣賞の効果について（下水道部）
３ 国道403号小須戸田上バイパスの整備の見通しについて（土木部）
(1) 合併後の整備と改良工事の進捗状況について
４ 政令指定都市移行後の区役所にならない支所について（総務部）
(1) 区役所にならない支所の取り扱い及び組織，人員の取り扱いについて |
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| 11 | 永井武弘 一般質問 会議録を表示 |
１ 黒埼地区の合併建設計画の進捗状況について
(1) 埋蔵文化財収蔵庫建設事業について（総務部）
ア 政令指定都市に相応した埋蔵文化財保護行政を行うための拠点としての考え方について
イ 合併建設計画では埋蔵文化財収蔵庫の建設を旧黒鳥小学校に予定しているが計画の変更はないのか。また住民との話し合いはしているか。
ウ 新埋蔵文化財センターの計画概要と活用について
エ 旧木場小学校跡地にある民具収蔵庫との関連について
(2) 常民文化史料館の全面改築事業について（総務部）
ア 旧武田家（黒埼常民文化史料館）改築の考え方と最近の来場者数について
イ 埋蔵文化財センターとの一体化整備の方向性について
(3) 消防庁舎黒埼出張所建設事業について（消防局）
ア 政令市移行後の消防体制の考え方について
イ 現在の位置に建設するのか。移転も考えているのか。
ウ 建設規模及びスケジュールについて
エ 消防隊等の配備計画について
(4) 新潟交通電車線跡地の整備について
ア 現況はどのようになっているのか。公有地，私有地の面積はどのくらいあるのか。（都市計画部）
イ 現在まで行った新潟県，新潟交通との協議について（都市計画部）
ウ 本市として廃線敷の利用計画の考えはあるのか。（企画部，都市計画部）
エ 平成16年２月議会で廃線敷を本市として検討していく必要があるとの考え方が示されたがその考えについて（企画部，都市計画部）
(5) 道路網，交通体系の整備について（土木部）
ア 仮称・新潟中央環状線の整備概要について
(ｱ) 関係機関や地域関係者等への説明状況について
(ｲ) 今後の整備計画について
(ｳ) 国道８号から国道49号横雲バイパスに至る約10.8キロメートルの区間の見通しについて
イ スマートインターチェンジの現況と今後について
(ｱ) 平成18年３月31日までの実験期間と延長も含めた今後の見通しについて
(ｲ) 今までの利用状況について
(ｳ) アンケート結果について
(ｴ) アクセス道路の現況と今後の見通しについて
(ｵ) 黒埼南インターチェンジの建設促進とスマートインター計画のかかわりについて
(ｶ) 国道116号新通インターより県道新潟寺泊線経由でスマートインター間のアクセス道路として合併建設計画にも上げている仮称・新通インター線の建設計画について
ウ 新幹線側道整備事業の現況と今後の計画について
(ｱ) 側道整備の事業計画について
(ｲ) 協議決定事項について
(ｳ) 大型車の規制と道路構造について
(ｴ) 黒埼地区の主要地方道新潟寺泊線までの延伸計画について
(ｵ) 仮称・木場宮前板井線の道路整備計画との整合について
(6) 西川流域下水道関連公共下水道事業について（下水道部）
ア 黒埼地区の整備状況と普及率の推移について
イ 汚水事業の今後の整備計画について
ウ 事業認可区域の拡大について
２ 教育相談センターについて （教育長）（教育委員会）
(1) 政令指定都市（区制）後の教育相談センターについて |
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| 12 | 丸山俊一 一般質問 会議録を表示 |
１ 「安全な暮らしづくり」市民と協働したパトロール活動の実施について（市民生活部）
(1) 青色回転灯の申請について
(2) 許可団体のうち民間団体は
(3) 新たな団体からの申請は
２ 児童生徒の問題行動等の状況について （教育長）（教育委員会）
(1) 不登校の実態は
(2) 義務教育終了後の支援体制は
(3) 教育相談事業の現在の取り組みは
３ 児童虐待について（保健福祉部）
(1) 件数，内容，年齢は
(2) 引き取りの判断基準は
(3) 引き取り後の観察及びフォローは
４ 小・中学校の課外活動時の生徒引率に対する自家用車の運転について （教育長）（教育委員会）
(1) 移動手段の実態は
(2) 移動手段への支援について
(3) 課外活動の施策の検討は
５ 学校の安全対策について （教育長）（教育委員会）
(1) 生徒同士の殺傷事件の施策
(2) 登下校時の安全確保
(3) 学校への非常通報装置等の設置について |
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| 13 | 山本あきこ 一般質問 会議録を表示 |
１ ８区における医療提供のあり方について（保健所）
(1) 特に新潟巻町リハビリテーション病院（旧巻町立病院)における救急医療について
ア 市では昨年12月２日に「救急医療の確保について」と題する要望書を医療法人社団白美会に提出した。私がその回答に本年２月27日に確認したところ，白美会事務局長より救急医療については「現状では救急医療のための医師確保が不可能で実施できない」旨の回答があったが，
(ｱ) どう受けとめるか。
(ｲ) 今後どう対応していくか。
(2) 県立吉田病院についての，新潟県の方針についての考えは
２ ごみの減量，資源化に関して（環境部）
(1) ごみの収集分別を統一する動きの中で，鎧潟クリーンセンターがごみ処理を担当する区域では，溶融しているごみの中から新たにプラスチックごみを分ける方法も検討されているようだが，
ア 新たにプラスチックごみを「収集，分別，保管」するために必要な事業コストをどう考えているか。
イ 設備投資も必要になるのではないか。またそのコストについて
(2) ごみ減量に役立つとしてごみ袋有料化など住民負担をふやす方法ばかりを考えるのでなく，リデュース，リユース，リサイクルに取り組む住民に還元がある仕組みなどは考えられないのか。
３ 行政改革においての民営化や臨時職員の待遇について
(1) 学校給食の民営化方針について （教育長）（教育委員会）
ア 「食育・健康づくり推進本部」を設置し，学校給食の中でもさらに食育に取り組んでいく方針と民営化は矛盾すると考える。栄養士，栄養教諭と教職員，調理員や保護者，農家らが継続して連携していってこそ食と農の教育の効果が上がるものと考えるがどうか。
(2) 保育園の民営化方針について（保健福祉部）
ア 民営化で保育士が長年経験を積むこと，地域の保護者と「顔の見える関係」を築くことが困難になるのではないか。
(3) 学校司書について （教育長）（教育委員会）
ア 現在「司書教諭」の免許を持っていても時給820円，交通費支給なしの司書臨時職員は，新年度から労働時間短縮に伴い退職で不足するのではないか。
イ 全校配置を実施するためには待遇改善が必要ではないか。 |
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| 平成18年3月14日 | |||
| 14 | 玉木良平 一般質問 会議録を表示 |
１ 文化，歴史の伝承重文笹川邸について
(1) 笹川邸の保存管理について（国際文化部）
ア 表門屋根の修理について
イ 建物，蔵，塀等のかわら屋根保守について
ウ 庭園，樹木の管理と保守について
エ 外堀の改修の見通しと安全対策について
オ 管理人室の居住性の改善について（空調，トイレ）
(2) 観光資源を生かし広域観光への推進について（国際文化部，商工労働部）
ア 広域的なネットワーク観光マップでの位置づけ策は
イ 観光宣伝と邸内案内について
２ 合併に伴う地域の課題
(1) 支所庁舎の活用について（財政部）
ア 全市域に係る活用策は
イ 区役所機関業務での利用は
ウ 地域内施設としての活用について
(2) 合併建設計画の見通しについて
ア やすらぎの森公園の災害避難施設について（土木部）
イ ひまわりクラブ（小型児童館）について（保健福祉部）
ウ 高井橋旧白根市建設計画年次について（土木部）
(3) （仮称)６区内の交通について（都市計画部）
ア 区内のバス運行計画はあるか。
イ 公共交通との連携は
ウ 交通弱者対策は
(4) 新幹線側道の整備と安全対策について（土木） |
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| 15 | 渋谷明治 一般質問 会議録を表示 |
１ 有事法制「国民保護法」について（市民生活部）
(1) 侵略の可能性がないもとでの有事体制づくりは必要ないのではないか。
(2) 「国民保護計画」の策定を取りやめ地域防災計画や無防備地域宣言による対応と平和外交の努力の道を
(3) どうしても「国民保護計画」が必要ならば住民の保護を最優先にした計画にすること。
ア 住民参加と情報公開を保障すること。
イ 教育機関，生徒，児童は計画に組み入れないこと。
ウ 自然災害対策を最優先させること。
エ 住基ネットの軍事利用をさせないこと。
オ 過剰な危機意識をあおる広報活動は行わないこと。
２ 生活保護世帯への見舞品廃止を中止することについて（保健福祉部）
(1) 生活保護世帯の生活の実態について
(2) 生活保護受給者への夏期年末見舞品の支給を現行のままで継続を
(3) 見舞品券は市内のすべての商店で利用できるようにすることについて
３ 就学援助制度の削減計画の中止と現行制度の存続について（教育委員会）
(1) 子育て世帯を取り巻く状況について
ア 本市の姿勢，支給対象の市民には「低い」お知らせ，制度の廃止のときは
「高く」宣伝
(2) 就学援助制度の削減は子育て支援の放棄への道
(3) 子育て支援の放棄は本市を滅ぼし国を滅ぼす悪政で許されない。
(4) 子育て支援を市の重点政策に
４ 官製談合の真相究明と責任の所在及び入札制度の改善，天下り禁止条例の制定を
(1) ’05年２月，200名余の調査で管理監督者を含めて70名の職員を処分したが処分の内容が公開されていない。公開すべき。（総務部）
(2) 現在，排除勧告を応諾または同意審決した者は33社に至っている。公正取引委員会による課徴金納付命令の応諾者は16社でいずれも当時のＡランクの業者が市から損害賠償請求（財政部）
(3) 官製談合の中心で仕切りをしていたと思われる中央大手の建設会社と県内の御三家と言われる業者のごね得は許されない。（財政部）
(4) 官製談合の最高責任者である前市長初め局部長の責任について（総務部）
(5) ランク制度の改善及び地元業者優先，下請け業者の活用，二次三次下請けまでの明細書の提出，地元資材の活用（財政部）
(6) 天下り禁止条例の制定について（総務部）
５ ＪＲ貨物鉄道株式会社の旧東新潟港駅舎及び線路の跡地に子育て市営住宅の建設を
(1) 山の下地区のみならず本市全体のまちづくりに資する活用の研究とは（都市計画部）
ア 研究はいつ，どのように，どんなメンバーで行われたか。
イ 研究結果とその内容について
ウ 新潟駅と空港を結ぶ在来線活用は費用面で難しいと県は結論づけているが市はどう考えているか。
(2) 地域の住みよいまちづくりに活用すべき。
ア 山の下小学校の生徒の減少を踏まえ子育て専用の市営住宅の建設（都市計画部，開発建築部）
イ 線路敷に沿った市道に歩道の新設と車道の拡幅を（都市計画部，土木部）
ウ 山の下町と桃山町，北葉町と希望が丘団地を結ぶ道路を（都市計画部，土木部）
エ 月見町から臨港町までを緑地帯に（都市計画部，土木部）
オ 大山台の斜面用地に桜を植え鉄道線路敷の緑化を桜並木とし，三辺堀の桜と一体化し同地域の桜の名所とすること。（都市計画部，土木部）
６ アイススケート場の早期建設について（教育委員会） |
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| 16 | 真島義郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 北京に新潟事務所を開設することについて
(1) 現在検討されている北京・天津事務所の主な業務は（商工労働部）
(2) 計画されている事務所の人員体制や場所は（商工労働部）
(3) 中国と教育（児童，生徒）の交流を拡充すべきと思うがどうか。（教育委員会）
(4) 中国とスポーツ・文化交流を拡大すべきと思うがどうか。（教育委員会，国際文化部）
(5) 中国領事館の新潟誘致についてどのような見通しを持っているか。（国際文化部）
２ 地域防災計画の見直しについて（市民生活部）
(1) 合併により市域が広域化するとともに河川や土砂災害の危険も増加したが地域防災計画にどのように反映したのか。
(2) 平成19年の政令市移行に向けどのような視点で地域防災計画を策定するのか。
(3) 現在の地域防災計画はかなりの分量となっているが災害時に機能するのか。
(4) 地域防災計画の内容は職員に周知，徹底されているのか。
３ 大規模停電等について（市民生活部）
(1) 今回の大規模停電による市民生活への影響をどのように認識しているのか。
(2) 東北電力に対し市としてどのような申し入れを行い今後どのように対応していくのか。
(3) 大規模災害時なども含め長時間の停電に対し，災害対策本部や市役所機能は維持していけるのか。
(4) 市民に対する情報伝達と入手方法についてどのように考えているのか。
４ 新潟市民病院及び新潟市中央卸売市場の跡地問題について）都市計画部，市民病院，農林水産部）
(1) 新潟市民病院の跡地問題について
ア 売却について一部か全部か買手次第か。
イ 売却の目途はいつごろと見ているか。
(2) 新潟市中央卸売市場の跡地問題等について
ア 市場の跡地の一部に公共の建物と空間をとり，残りは売却する方法はできないか。
イ いつごろまでに具体化する考えがあるか。
５ 救命救急等について （消防長）（消防局）
(1) 救急車の活動の実態について
ア 救急車の出動要請があってから実際に患者を病院に搬送するまでにどのくらいの時間を要しているか。
イ 救急車の配置は適正か。
ウ 同規模都市との比較は
エ 民間活用の拡大はどうか。
(2) 長時間搬送の事案について
ア 県の消防・防災ヘリを要請したかどうか。要請しなかったとすればその理由は何か。
(3) 県の保有する消防・防災ヘリの稼動状況及び救急活動について
ア 活用状況はどうか。
イ 救急活動に重点を置くべきと県に申し入れをしてはどうか。
(4) 「消防・防災ヘリ」の導入計画について
ア 計画立案をしたのか。
イ 政令指定都市になって５年を目途にしてはどうか。 |
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| 17 | 木村文祐 一般質問 会議録を表示 |
１ 道州制導入は必要な改革かについて（市政創造推進部）
(1) 本年２月28日，地方制度調査会は道州制の導入が適当であるとの答申をまとめ，小泉首相に提出した。答申は全国を９，11，13の道州に分割する三つの区割り案まで例示している。新潟県民の３分の１ほどの人口を占め，政令市を目指す本市の道州制についての考えは今後の新潟県の動向を大きく左右することも予想される。
ア 基本的に道州制についていかに考えるか。
イ 導入された場合，３案のうち何案が最もふさわしいと思うか。
ウ 宮城県知事は本県を含めた東北７県の枠組みが望ましいとの見解を示している。その理由として「住民に身近なサービスを合併した市や町に権限移譲するのが国の狙いである。また日本海に向けた港も東北エリアに加わる。我々の方から積極的なアプローチも必要」とも語っている。泉田新潟県知事は「宮城県知事から話があれば，さまざまなことを協議したい」とも述べている。このことについての所見は
エ 仮に道州制導入が現実のものとなった場合，市は県からの事務事業全部の移譲などは考えられるのか。
オ このほか，国交省は全国総合開発計画（全総）にかわる新しい国土形成計画のブロック版ともいえる「広域地方計画」で四つの区域割り案を国土審議会に示した。北海道と沖縄を除く45都府県を６～９区域に分ける内容となっている。ここでも新潟県の区分が異なる２種類案となっている。道州制との整合性についての感想はどうか。
２ 副市長制などの地方の自主性，自立性の拡大について（総務部）
(1) 昨年暮れ，地方制度調査会の諸井会長は小泉首相に地方の自主性，自立性の拡大及び地方議会のあり方について答申した。（下水道部）
主として長の補助機関のあり方として，現行の副知事・助役，出納長・収入役の制度を廃止し，副知事・副市町村長制とすべきであるというものである。また自民党総務会はこのほどこれらのことについて，政策執行の権限が強化されるとしてこのたびの地方自治法の改正案を了承し，この後閣議決定し’07年４月から施行されると聞いている。
ア ’07年４月，本市は政令市に移行となるが副市長制を導入するのか。また導入した場合副市長は何人制なのか。
イ その場合政策執行の権限が強化されるが，市長から事務執行の権限委任を受ける副市長の職務はどのくらいか。
ウ このほか監査の充実や財務制度の見直し，地方六団体への情報の提供，吏員の廃止のほか議会制度の見直しや中核市制度の見直しなど，地方公共団体の自主性，自立性の拡大を図るための措置となっている。主なものは何か。
３ 政令市移行に向けての組織，人事について（総務部）
(1) 政令市移行の時期をとらえトップマネジメントの強化を図るため，新年度から局に属しない部相当組織として政策推進室を新設するとある。また企画部企画課や生涯学習課などの組織再編を上げている。
ア 政策推進室では秘書用務や市政創造などが分掌事務となっているが具体的にはいかなる室か。
イ 政策推進室の権限なり位置づけを庁内ではどのようにとらえるのか。部相当というが局組織に近いものなのか。部の意味合いなのか。つまり局長級の室長なのか部長級なのか。
ウ 分掌事務の中で政策の調査研究及び特命に関する事項とあるが，特に特命事項とはいかなるものか。
エ 上記の中にあって政令市準備のため新しく国県道管理準備室のほか国体推進室，食育健康づくり推進室など新設組織の名称にやたら室名が使われている。庁内・庁外的にも政策推進室もそれと同じく認識されその位置づけが強く映らないのではないか。
(2) 区役所組織の移行準備と区長権限について
ア 区役所は必要な裁量権を持つ身近なものとし区役所で完結できるようなものにしたいとある。つまり分権型組織と思われるが具体的にはどういうものか。
イ 区長権限について，区長の裁量で人事異動及び組織編成を行うとあるが具体的にはどういうことか。
ウ 新年度早々に区長人事を内示したいと述べているが，いつの時点でどのような内示をするのか。
４ 家庭ごみ手数料を有料化で統一する方針を示したことについて（環境部）
(1) 先日，本市は「全市でごみ有料方針──指定袋，シール制導入──’07年までに大枠固める」と地方紙は大きく報道している。本市は現在の旧市町村ごとに有料，無料がまじるごみ手数料について，有料化で統一する旨の方針を市清掃審議会に示したといわれるがその経緯等について
(2) 今春までに審議会の中間とりまとめを行うとあるがめどはいつごろか。
(3) 政令市移行前の’07年春までに大枠を固めるとあるが，分別方法などで当分の間現行どおりとしてほしい旨の要望書も一部から出ている。果たしてスムーズに運べるのか。
(4) 豊栄地域では有料化ではあるが「超過従量制」を導入しごみの排出減に効果が保たれている。これらを例として全市にごみの減量化を徹底できないか。 |
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| 18 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 犯罪のない安全安心なまちづくり（市民生活部）
(1) 条例制定に対する意気込みは
(2) 地域の推進体制については，地域コミュニティ協議会を中心とした体制を有効に機能させていくことがより効果的ではないか。
(3) 市の体制については，関係部局にまたがる各種施策を総合的かつ計画的に推進していく窓口の整備が必要ではないか。
２ 児童生徒の下校時での安全対策について
(1) 子ども待機スペース交流活動推進事業の実施について （教育長）（教育委員会）
(2) スクールガード・リーダーの配置を （教育長）（教育委員会）
(3) 青色回転灯車両での効果的なパトロールについて（市民生活部）
(4) 防犯マグネットシートの張りつけを市保有車全車に。また市民へも積極的にＰＲし配布をしてはどうか。簡易なシールを作成してみてはどうか。（市民生活部）
(5) 学校事務職員の人的強化を （教育長）（教育委員会）
３ 住宅施策について
(1) 住宅マスタープランについて，この間の重点的に進める施策を初めとした各事業について目標は達成できたか。どう評価しているか。（開発建築部）
(2) 仮称にいがた住まいの基本計画について（開発建築部）
ア 策定状況は
イ 目指す住まいづくりは
ウ 政令市移行に対応した計画となっているか。
(3) 地域住宅交付金制度について（開発建築部）
ア 民間住宅の耐震改修，建てかえ，公営住宅等と社会福祉施設の一体的整備，住宅相談，住宅提供などの総合的な計画をつくり実施していくことのできる能力が各自治体に試されている。そうした総合的な計画になっているか。
イ 地域住宅計画においては，他の公的賃貸住宅を含めた既存ストックの有効活用，福祉との連携，活力ある都市・地域づくり等も視野に入れた整備を行うとともに，民間住宅の買い取り，借り上げやＰＦＩ手法による整備など幅広く民間活用を進めていくベきではないか。
ウ 各自治体がみずからの計画を立て事業を実施し事後評価をしていくといった責任ある対応が求められる。そうした体制が整備されているか。
エ 制度をどのように評価しているか。
(4) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令について（開発建築部）
ア 本市における対応状況について
イ 施行令の改正が市営住宅入居の実態にふさわしいものになるのか。
４ 指定開発事業の事前届出制度について（環境部）
(1) 指定開発事業での規模の設定根拠と事業の審査について
(2) 制度の見直しが必要ではないか。 |
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| 19 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 予算の硬直化対策について
(1) 任期付職員の採用拡大について（総務部）
(2) 入札契約制度の徹底について（財政部）
(3) 予算の使い切りについて（財政部）
(4) 落札率低下による財政的効果について（財政部）
(5) 扶助費の抑制対策について（財政部）
(6) 電算化の見直しと検証について（企画部，総務部）
(7) 事務経費支出の明確化とその管理責任について（財政部）
(8) 予算説明書と決算説明書の表示のあり方について（財政部）
２ 防火と救命率向上について （消防長）（消防局）
(1) 防火対策について
ア 防火の市民啓発をどう考えているのか。
イ 防火連合協議会の組織づくりについて
(2) 消火体制について
ア 覚知から最先着隊到着までの時間短縮について
イ 車両の配備について
ウ 消防団について
(ｱ) 消防団員の確保について
(ｲ) 定年制延長について
エ 消防水利確保について
オ 消火栓箱の整備について
(3) 救命率向上のために
ア 所要時間短縮について
イ 救急車に関して
(ｱ) 出動内容改善について
(ｲ) 現場到着までの所要時間の改善と他都市との時間差は
(ｳ) 高規格救急車について
(ｴ) 医療機関との連絡体制について
ウ 救急隊員の技術向上について
(4) ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の今後の計画と講習体制づくりについて
３ 新・教育委員会に期待して （教育長）（教育委員会）
(1) 入札改革について
ア 今までの入札方法の問題点について
イ コンピューター机の導入に関して不正はなかったのか。
ウ 今まで行った入札改革と今後の改革について
(2) 教育職員の意識改革について
ア 小針中学校事件について
(ｱ) 事件を知ったのはいつごろか。
(ｲ) 逮捕前に行った調査や対策は
(ｳ) 逮捕時期について
(ｴ) 逮捕後に行った調査は
(ｵ) この事件の発生原因は何か。
イ 給食費について
ウ 学校予算について
エ 意識改革について
オ 本市教育委員会及び県教育委員会の責任について
(3) 再発防止検討体制について
(4) 教職員課の新設について
ア 目的は
イ 組織と人員体制は
ウ 権限は
エ 今後の組織について
(5) 管理職登用について
ア 現在の登用制度の問題は
イ 試験内容と採点方法は
ウ 管理職採用の基準（必要な資質）と決定方法について
(6) 教員評価制度の導入について
(7) 教師の疾病の現状と対策について
(8) 新・教育ビジョンでは生きる力をどのようにとらえているのか。
(9) 教育政策監として採用する任期付職員の職務と期待について |
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| 20 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 雇用拡大と労働条件の確保を
(1) 行政改革プラン2005─―職員削減，民間委託推進はやめよ。市政発展の原動力は市職員の奮闘によるところが大きい。「官から民へ」の改革，民間委託，非正規職員の増大は市勢発展につながらないと思うがどうか。（総務部）
ア 非常勤職員及び臨時職員の人数の推移は
イ またそれぞれの１日の労働時間，月間平均勤務日数，賃金（給料）は同等正規職員と比較してどのくらいか。
ウ 賃金（給料）に差があるとすれば社会的にその影響はどうあらわれるか。
(2) 非正規職員の増大は「市民全体の奉仕者」を削減し市民の所得格差の拡大を先導することにならないか。（総務部）
(3) 格差拡大政策に本市が手をかすべきでなく，政令市公務労働者としての誇りと希望が持てる指導，援助をすることこそ必要ではないか。（総務部）
(4) 民間事業者に正規雇用化，労働条件改善を働きかけよ。（商工労働部）
ア 市内の労働者派遣事業所数及び派遣労働者数の推移は
イ 正規労働者数とその比率の推移は
ウ 正規雇用化と労働者の権利，労働条件改善を働きかけよ。
２ 耐震対策のさらなる強化を求める。
(1) 耐震偽装事件に関連して（開発建築部）
ア 事件発覚後の認識と対応は
イ 指定を受けた民間確認検査機関が確認済み証の交付をした建築物についてのチェック体制はどうか。
ウ 規制緩和による「官から民へ」の弊害があらわれたもの。市民の生命，健康，財産の保護のためにも，市は積極的に確認及び検査（中間，完了）業務に取り組むべきと思うがどうか。また建築基準法規制緩和撤廃を求めよ。
エ 民間確認検査機関の瑕疵は本市（特定行政庁）の責任になりかねない。
市民負担による賠償責任を負うことは許されないと思うがどうか。
オ 規制緩和撤廃を求めるとともに本市の技術者確保と育成に努めよ。
カ 規制緩和の1998年時と現在の建築確認主事の体制，人員はどうか。
(2) 旧耐震基準による建築物の耐震化に抜本的施策を求める。（開発建築部）
ア 全国各地の大震災による人命，建物等の損害を教訓とし先手を打った対策強化を──耐震改修計画の策定を
イ 本市の耐震改修を行った専用住宅は10年間で53棟，対象戸数の0.084％。耐震診断・設計・改修費助成を大幅に引き上げる方が安心かつ経済的では
(3) 河川堤防の早期改修と排水機場の確保を
ア 本市水防計画によれば河川に多くの重要水防箇所がある。海抜ゼロメートル地帯を多く抱える本市にとって震災時の堤防確保は命綱。改修計画を具体的に示せ。（土木部）
イ 震災停電時，排水機場補機の燃料供給体制（貯蔵，輸送等）はどのようになっているか。（土木部，下水道部，農林水産部）
３ 大型店（商業施設）出退店への規制策を
(1) 都市計画法改正案は世論の反映と思うがどうか。（都市計画部）
(2) 大型店の出店による効果と被害をそれぞれどのように認識しているか。（都市計画部）
(3) まちづくりのためにも国の法改正待ちにならず市独自の方策を打ち出すべきだ。
ア 大店立地法第13条「需給調整の禁止」条項の撤廃を求めよ。（商工労働部）
イ マニフェスト「土地利用に関するまちづくり条例の制定」を早急に具体化し提案せよ。（都市計画部）
(4) 「条例案」には出店時の社会資本投資相当分（受益者負担），退店時のペナルティ，商店街との共存共栄策を盛り込め。（商工労働部，都市計画部）
(5) 現在，市内に大型店出店または大規模開発の予定または計画があるかどうか。（商工労働部，開発建築部）
(6) ダイエー新潟店及びプラーカ１・２跡地の現状と今後の見通しは（商工労働部，開発建築部）
４ 新潟駅周辺整備計画の中止を求める。
(1) 事業計画と効果について（都市計画部）
ア 連続立体化は平成26年，広場は平成31年，駅東・西線は平成36年にそれぞれ完成の計画だが，各年ごとの本市人口，駅利用者数，周辺利用自動車台数を示せ。またその根拠は何か。
イ 費用対効果の試算によれば，事業完了40年後の効果は2,690億円。その時点での人口，駅利用者数，周辺利用自動車台数を示せ。またその根拠は何か。
ウ 事業完成後の地域経済への影響と成果予測を具体的に示せ。
エ 20年間にわたる事業推進中の負の効果も示すべきではないか。住民移転に精神的損害，環境変化，工事による騒音，振動，迂回，渋滞，営業等への損失額は幾らか。
(2) 既存の都市計画道路の40年間の維持管理費はどのくらいになるか（本計画の整備路線規模に合わせて）。（都市計画部，土木部）
(3) 重ねて計画中止を求める。（都市計画部）
ア 道路建設─―渋滞─―道路建設を繰り返してきた。市民の望む方向はコンパクトシティ，公共交通拡充志向だ。ここに重点を移すべき。
イ 国も市も厳しい財政状況。暮らしを切り捨てておいて，なぜ「選択と集中」か。
ウ 完成までの財源は可能か。年度ごとの財源内訳を示せ。
エ 市民世論調査結果を尊重し計画は中止せよ。 |
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| 21 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
1 保育園の現状と課題について（保健福祉部）
(1) 本市の現状について
ア 平成18年度の入園状況は
(ｱ) 支所別並びに公立と私立別の定員割れと定員を超えた保育園数
(ｲ) 支所別並びに公立と私立の平成16年度から18年度の３年連続で定員割れと定員を超えた保育園数
(ｳ) 特に地域的な傾向はあるか。
(2) 今後の課題と取り組みについて
ア 現状についての課題は何か。
イ 適正配置をどう考えていくのか。
(3) 民営化の基本計画策定について
ア 民営化議論の前に検討すべき課題
イ 公立保育園と私立保育園との役割分担について
ウ 検討協議会について
(ｱ) 構成メンバーは
(ｲ) スケジュールは
エ 実施時期について
２ 「認定こども園」について（保健福祉部）
(1) 実施に当たっての具体的な方向性について
３ 公立幼稚園について （教育長)（教育委員会）
(1) 公立幼稚園の意義と目的，役割について
(2) 今後の公立幼稚園のあり方
(3) 新津地域の公立幼稚園について
ア 旧新津市で策定された「新しい教育の方向と新津市立学校の適正規模・適正配置に係る基本方針・実施方針」は本市に引き継がれていくのか。
イ 結幼稚園，市之瀬幼稚園の今後の方策検討について
４ 在住外国人について
(1) 本市の現状は
ア 登録されている外国人の国別とその人数（市民生活部）
イ 留学生数と国別人数（国際文化部）
ウ 生活保護者数は（保健福祉部）
(2) サポート体制の拡充について（国際文化部）
ア 相談体制の現状とさらなる拡充を
イ 就労支援への取り組み
(3) 国際友好会館の積極的な活用で交流の場づくりを
ア 留学生の特質を生かした民間交流を
(ｱ) 児童生徒との交流（総合学習） （教育長）（教育委員会）
(ｲ) 市民との交流（国際文化部）
(4) 「外国籍市民懇談会」について（国際文化部）
ア 目的，内容はどう生かされるのか。
５ 「新潟市ふれあい健康センター」について（環境部）
(1) 指定管理者移行後の利用者の評価についての対応は
(2) 障害者の会員料金の割引制度の制定について
６ 体育施設「温水プール」の活用について（教育委員会）
(1) 各施設の利用状況について
(2) 料金の検討について
(3) 水の公園福島潟遊水館の65歳以上の利用者数は
(4) 利用者の拡充策についての考えは
７ 不妊治療の助成制度について（保健所）
(1) 利用状況とその成果
(2) 「通算５年」での利用見込みは
(3) 今後の相談体制について |
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| 22 | 金子孝 一般質問 会議録を表示 |
１ ごみ減量施策──ごみ行政について（環境部）
(1) 行政運営において本市全市での統一が基本であるが，一部すぐれていると思う方法については区の地域特性が配慮されるべきと思うがどうか。
ア ８区において溶融炉方式の鎧潟クリーンセンターを踏まえ，現在の分別方法を維持することが住民理解である。
イ さきに提出した要望書についての所見は
ウ 今後，ほかにも溶融炉方式の採用の考えはあるのか。
２ 特養の入所希望者の待機問題について（保健福祉部）
(1) 第３期以降の介護保険事業計画では施設居住サービスの利用割合を下げる方向だがそれでよいのか。
(2) 現実の特養の入所希望者の待機問題はどう解決するのか。本当に入所が必要なのに待機されている方をどうするのか。
(3) 諸課題を承知であえて問う。特養をふやす──施設を整備する考えは
３ 区役所設置後の現支所庁舎の有効活用について（財政部）
(1) 現在の支所などにおける行政機能の効率化により生まれる設備，空きスペースの有効活用と維持管理についてどう考えるか。
(2) 昨年の９月議会のときの答弁より，より具体的な方向，内容を示せ。
４ 岩室温泉観光振興について
(1) 岩室温泉観光を大いにＰＲすべき。また温泉旅館業者にも受け入れ体制の勉強も必要と思うがどうか。（商工労働部）
(2) 岩室観光複合施設の進捗状況と完成時の予定とその施設の内容について（商工労働部）
(3) 岩室健康増進センターの内容と完成時の予定について（保健福祉部） |
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| 23 | 金子益夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業問題について（農林水産部）
(1) 国や本市の農業の現況と農家経済の現状認識について
(2) 新市農業構想について。きめ細かく。
(3) 本市の農委，ＪＡ，土改の合併について
２ 消防行政について （消防長）（消防局）
(1) 本市の火災の実態について
(2) 何がここまで成果を上げてきたのか。
(3) 団や団員の諸待遇の向上について
(4) 救急活動の実態と救命士の数。またＡＥＤ（自動体外式除細動器）について
３ 豊栄早通地区の治水恒久対策について（土木部，下水道部）
(1) 早通地区の過去の冠水被害をどのように認識しているか。
(2) 平成13年度に終了した緊急対策の効果について
(3) 今後の恒久対策の実施計画と内容，時期は
４ 合併して驚く本市のあれこれについて（総務部）
(1) あいさつしない職員，なぜ
(2) ○○○審議会が何と多いことか。
ア 内容の公開をもっと
イ 議員の能力をもっと使ったらどうか。
(3) 市報にいがたへの市民の不満とむだ |
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| 24 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 人間のつながりを大切にする「混合介護」（保健福祉部）
1) 在宅ケア重視の介護保険見直し
(2) 新予防給付・地域密着型サービスと「混合介護」
(3) 利用者本位の地域支援事業の課題
(4) 「地域福祉権利擁護事業」の拡大を
２ 大きな区役所への課題
(1) 後世に説明できる区名（企画部）
(2) コミュニティ協議会，区自治協議会を区民のものに（市民協働推進室，企画部）
(3) 市民参加でつくる新総合計画・区ビジョンと区ビジョンまちづくり計画（行政区基本計画）（企画部）
(4) 「大きな区役所」と連絡所（総務部）
３ 定員適正化計画と民間委託推進（総務部）
(1) 正規職員と臨時・非常勤・委託職員
(2) 民間委託による不安定な雇用者層の拡大・固定化 |
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| 25 | 岡本松男 一般質問 会議録を表示 |
１ 本市における農業政策の中の米政策について（農林水産部）
(1) 米は本市の農業の柱である。米を「食と花」でくくらず米を前面に出した政策を講ずるべきであると思うがどうか。
(2) 品目横断的経営安定対策で本市の米農業は万全と思うか。また認定外の農業者の取り扱いはどうするのか。
(3) 新潟県では平成18年度中に200カ所で集落営農組織を結成したいとしているが本市の計画数は
(4) 米農業中心の本市は合併後米農家が拡大した。米農業に元気がなかったら都市の活力も出てこない。米農業が強くなるための積極策の推進を図れ。
(5) 世界の食糧事情と近隣諸国の農業情勢をどのようにとらえているか。そして，本市の米農業は今後どうあるべきか。
(6) 食糧不足で困窮の国々もある。日本の米の有効活用策を国に対し提言すべきと思うがどうか。
(7) 水稲生産特区を設置（合併旧町村の１カ所の全域を指定）し，減反なし，全有機米生産，地産地消実施，全食米御飯
(8) 行政中心で本市内の食品，流通，販売などの業種と米生産者が連携し地元米の商品化，付加価値の拡大を図る政策の実施
２ 新潟駅付近連続立体交差事業と周辺整備及び新潟空港アクセス・羽越本線の高速化について（都市計画部）
(1) 羽越本線の高速化の取り組みの進捗度と山形県，新潟県の意向は
(2) 高速運転方式は（在来線高速化，ミニ新幹線，フリーゲージ車両）
(3) 高速運転は2014年前までに実現可能か。
(4) 高速運転について本市の参画度は
(5) 新潟空港3,000メートルに向けての取り組み状況は
(6) 新潟駅からのアクセスより3,000メートルを先行すべきと思うがどうか。 |
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| 26 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 新・新潟市合併マニフェストに記載の土地利用に関するまちづくり条例等の制定について（都市計画部）
(1) 市街地拡大のコントロール制度について
(2) 地区コミュニティ主体のまちづくりの制度について
(3) 田園集落づくり制度
(4) 今の検討状況と今後のスケジュールについて
(5) この制度と新・新潟市都市計画マスタープランとの関係について
２ まちづくり三法の見直しにおける大規模商業施設の取り扱いについて（都市計画部）
(1) まちづくり三法の見直しで大規模商業施設を規制しているが規制の目的と内容について
(2) この見直し案では田園型政令市を目指す本市にとっては緩やか過ぎるのではないか。
(3) 大規模商業施設（１万平方メートル超）の大型店の立地規制だけで中心市街地の活性化につながるのか。
(4) これから本市はどんな施策をとっていくのか。
３ 新・新潟市総合計画の理念について（企画部）
(1) 理念を掲げる必要性についての考えは
(2) 新・新潟市総合計画の理念は決まっているのか。
(3) 行政理念の浸透について
ア 行政理念の浸透度について
イ さわやか運動の場合
(4) 理念と施策について
(5) 理念について市民にもわかりやすい説明を |
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| 平成１７年１２月定例会本会議 | |||
| 平成17年12月8日 | |||
| 1 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長就任３年間の総括並びに４年目の抱負と予算編成について
(1) 市長就任３年間の総括について（秘書課）
(2) ４年目の抱負について（秘書課）
(3) 平成18年度の予算編成について
ア 平成18年度の予算収入の見通しと財源不足と試算されている130億円の調整について（財政部）
イ 財源不足対策
(ｱ) 予算執行の検証体制の確立を行ってはどうか。（監査委員事務局）
(ｲ) 維持管理費の見直しを行ってはどうか。（財政部，総務部）
(ｳ) 民生費支出抑制対策について（保健福祉部）
ａ 長期対策
(a) 共助社会システムの確立
(b) 親子三代で住める環境づくり
c道徳教育の推進
ｂ 短期対策
(a) 支援対策の見直しは必要ないのか。
(b) 適切な該当者か，支援内容は適切か。
ウ 市長と教育委員会の関係及び教育費の充実について（教育委員会）
(ｱ) 新潟市教育ビジョン中間報告は市長のまちづくり，人づくりに合致しているのか。
(ｲ) 市長権限はどこまで教育委員会に及びどのように予算に反映するのか。
２ 水パートⅦ
(1) 安全な水道水に関して （水道事業管理者）（水道局）
ア 老朽管（石綿セメント管）改良工事について
イ 浄水場の統廃合について
ウ ペットボトル・新潟のおいしい水道水「柳都物語」について
(2) 臨海水道企業団の今後について（企画部）
(3) 災害時の生活用水の確保について
ア 防火井戸の未整備地域と生活用水として利用を考えてはどうか。（消防局）
イ 避難指定場所に井戸の設置を（市民生活部）
(4) プールや浴場等の水に関する専門管理者設置について（教育委員会，保健福祉部，総務部）
(5) 水質汚濁防止法で不適合事業場対策について（環境部）
３ 区自治協議会について
(1) 区自治協議会の構成と理念及び権限について（企画部）
(2) 地域コミュニティ協議会について
ア 見通しと協力体制について（市民協働政策室）
イ 地域コミュニティ協議会のつくり方について
(ｱ) 市が考える地域コミュニティ協議会の設立方法と活動のあり方について（市民協働政策室）
(ｲ) 自治連合会の組織づくりと市の関係を明確にしたらどうか。（市民生活部）
(3) 自治会について（市民生活部）
ア 自治会の必要性と未加入世帯の対策は
イ 自治会館の必要性と活用について
４ 教育委員会の改革と問題点について （教育長）（教育委員会）
(1) 教育委員会の改革について
ア 管理職の天下りについて
イ 適切な予算執行のための入札改革について
ウ 研修団体（学閥）の解消について
(ｱ) 研修団体をどうとらえているのか。
(ｲ) 研修団体が行っている研修会は新潟市教育委員会が行ってはどうか。
(ｳ) 昇任試験は外部依頼してはどうか。
(ｴ) 管理職の人選は公平な方法で行ってはどうか。
(2) 中１ギャップの現状と対策について
(3) 小学校での英語教育導入について
(4) 教育補助員と教育コーディネーター導入について
(5) 非違行為を行う教師について |
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| 2 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 職員へのブレザー支給について（総務部）
(1) ブレザー支給が必要だった根拠
(2) 規則は「貸与」だが事実上「支給」になっている。市民に向けてこの言葉の意味は
(3) 平成12年の中止に対し組合の抵抗はなかったのか。
(4) 今年で中止から５年たつが貸与の凍結から制度の廃止にしてはどうか。
(5) 新潟市と大阪市の被服支給の実態の違い
(6) ブレザー支給の公費を返還する意思の有無
ア スーツを支給していた大阪市では支給に使われていた公費の返還が決まった。自治体の実態の違いはあれど，市民から見たら同じであり同様の批判が出ても不思議ではない。返還の意思の有無は
２ 新潟市の放置自転車対策について（土木部）
(1) 新潟市の放置自転車対策の取り組み
(2) 放置自転車解消策として附置義務条例の検討
３ 行政財産目的外使用について
(1) 目的外使用料は新潟市行政財産目的外使用条例の第３条の別表に記載されている計算式で算出されるが，計算式の「土地公有財産台帳価格」と周辺ビルの家賃相場についての見解（財政部）
(2) 指定管理者制度との整合性と今後の課題（財政部，総務部）
４ 新潟市のＩＴ化，情報化について
(1) 今後の新潟市のＩＴ活用指針（企画部）
ア これまでは主にデジタルデバイドに対してパソコン教室，パソコン授業のような方法も大事で，これからはＩＴを使ってＩＴを感じさせないという考えが必要だが，それを踏まえてのＩＴ活用方針
(2) インターネット会議室の設置（企画部，総務部）
５ 食と花の総合アドバイザー服部幸應氏について（農林水産部）
(1) 何の仕事をしているのか。
６ 新潟の港と海を若い人がデートに使えるようにするために
(1) 西海岸の有効利用（都市計画部）
(2) 海の家の出店（都市計画部，財政部）
(3) 人が憩えるような港づくりに関して（都市計画部） |
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| 3 | 柏一二 一般質問 会議録を表示 |
１ 憲法問題について（総務部）
(1) 憲法擁護の立場と改憲をめぐる動きについて
(2) 平和を守るため「戦争する国にしない運動」に積極的な役割を
(3) 改憲の動きは非核平和都市宣言とは相入れないのではないか。
２ 農水省の品目横断的経営安定対策について（農林水産部）
(1) 地域農業，農村の崩壊を招くものではないか。
(2) 対応できない時はどれほどの影響があるのか。
(3) 農家すべてを支援対象にする柔軟な対策の確立を
３ 田園型政令市にふさわしい農業政策について（農林水産部）
(1) 農村地帯は分権型行政区としてその地域に適した農政の実現を
(2) 米価格保障制度を創設して農業経営の安定を
(3) 農業生産を後押しする農業総合センターの設置を
４ 政策会議について（市政創造推進部）
(1) 設置された趣旨，目的は何か。
(2) 組織機構表にないのはなぜか。
(3) 審議内容は公開するべきではないか。
(4) 支所や区役所の問題は協議されているのか。
５ 分権型政令市について（総務部）
(1) 小さな市役所は「小さな政府」論と同様なのか。
(2) 市役所に権力が集中し区役所の市民サービスの後退は明らかではないか。
(3) 合併時約束した分権型は絵にかいたもちでないのか。
６ ＡＤＳＬサービスを市内全域で利用できるように（企画部） |
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| 4 | 遠藤哲 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併建設計画について
1) 施設整備において用地選定が都市計画及びまちづくりの重要なかぎとなるが，用地選定における基本的な考え方について何を基本とするのか。（企画部）
(2) 白根地区市民野球場の用地選定の問題点についてどう考えるのか。また現状のままで進めて後々問題が残らないと思うのか。（教育委員会）
(3) 白根地区における市長と語る会において「市民野球場の用地選定等について，意見要望を踏まえて改善できるものなのかどうか白根地区でまず調整をしていただくもの」と市民に答弁しているが，白根地区での調整とはどのような調整を示すのか。（教育委員会）
(4) 政令市移行後の区内（旧白根市，旧味方村，旧月潟村）の市民の多くが現在進めている白根地区市民野球場の建設場所について大きな疑問と建設場所の変更を求めている。この事実をどのように受けとめ説明責任を果たすのか。（教育委員会）
(5) 白根地区市民野球場の農振除外手続について説明責任をとれるのか。（教育委員会）
２ 水害対策について
(1) 白根地区町部の水害対策について（下水道部）
(2) 土地改良区との関連の強化について（農林水産部）
３ 新潟市全域におけるブロードバンドによるインターネット接続サービスの早期提供について（企画部）
(1) 白根新飯田地区の今後の問題点についてどう考えるのか。
(2) 行政の取り組みとして補助金及び負担金に対する考え方について
４ 公共施設の維持管理，運営について
(1) 指定管理者制度導入について，どのような施設をどのような基準で導入するのか。（総務部）
(2) 施設の維持管理について（財政部）
(3) 公共施設の予約及び使用について（企画部） |
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| 5 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市社会福祉協議会のあり方等について（保健福祉部）
(1) 「社協のあり方懇談会」は分権型政令市への示唆にとんだ提案では
(2) 社協の見直しの方向性について
ア 組織の構造
イ 本部社協について
ウ 行政区社協の法人化について
エ 組織運営の方法について
(3) タイムスケジュールについて
(4) ひまわりクラブについて
(5) 介護保険事業について
(6) 退職者とＮＰＯのお見合いパーティーについて
(7) 道路運送法第80条の運営協議会について
２ 教育ビジョンについて （教育長）（教育委員会）
(1) 新潟市の教育ビジョンのイメージについて
(2) 第四次総合計画と教育ビジョンについて
ア このビジョンとは
イ このビジョンで達成されたことは
(3) （仮称）新潟市の教育ビジョンの中間報告について
(4) これを達成する戦略や戦術は
３ 新潟市の道路整備について
(1) 新潟駅周辺の道路計画について（都市計画部）
(2) 小張木関屋線について（土木部）
ア 小張木関屋線を松林から考える市民会議の報告について
イ 報告への市長の感想について
ウ 会議への参加について |
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| 6 | 阿部紀夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言後の取り組みについて（総務部）
(1) 「宣言」及び記念フォーラムは市民周知が不足したのではないか。また同フォーラムの参加者数はどれぐらいであったのか。
(2) 国内外に「宣言」を生かす取り組みを徹底すべきではないか。新年度には国際フォーラムの開催，広島市等への小中学生の派遣など平和事業などに積極的に取り組むべきでないか。
(3) 早期に「日本非核宣言自治体協議会」に加入し，先進自治体等との平和事業についての情報収集，調査研究を行うべきでないか。
２ 歴史的公文書保存等について（国際文化部）
(1) 旧新潟市の昭和の合併時での歴史的公文書，行政資料の保存についての総括はどのように行われているのか。
(2) 今回の新潟市と13市町村での広域合併による歴史的保存文書等についての調整はどのように行われ，また現在の進行状況はどうか。
(3) 公文書等が地域行政の歴史を明らかにする史料として活用されるために公文書館の設置を次期総合計画に計上すべきでないか。
３ 新定員適正化計画の関連について（総務部）
(1) 来年度から５年間の年度ごとの定年退職者数の見込みについて
(2) 民間委託の推進による定員の削減をどのように推計しているのか。
(3) 県からの移譲事務についての必要人員をどのように把握し配置する考えなのか。
(4) 緊急の課題となっている過重労働対策の解消と同計画の整合性をどのように図っていくのか。
(5) 政令市移行後の本庁と区役所，出張所等についての職員配置の基本的な考え方を整理し新年度から一部人事配置に生かすべきではないか。
(6) 庁内組織の現状について各部の意見を聴取し検証の上，同計画を策定すべきであり，また定員削減を安易に臨時職員等に置きかえるべきでない。
４ 役所言葉の言いかえ等について（総務部）
(1) 過去に役所言葉や行政用語について文章全般の見直しが行われているのか。
(2) 環境や福祉など新しい施策が次々に生まれているが，市民によりわかりやすく説明するためにも役所言葉，文章全般の見直しを行うべきでないか。
(3) 実際に国立国語研究所から外来語による言いかえの提案が公表されているが，本市でもこの際言いかえを検討すべきでないか。 |
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| 7 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ アイススケートリンクの早期建設について（教育委員会）
(1) ニイガタアイスリンクの閉鎖により本市に対する建設要望の経緯と経過につい
て
(2) アイスリンク建設に対する本市の考えについて
(3) 早期に調査費の予算計上について
２ 汚水処理事業について（下水道部）
(1) 下水道事業と市町村設置型合併浄化槽について
ア 市町村設置型合併浄化槽導入について，どのような検討をしたのか。
イ 合併により公共下水道整備率は旧市町村間での格差が大きい現状だ。今後100％の整備推進の有無について
ウ 合併浄化槽を視野に入れた公共下水道との区域のすみ分けについて
エ 公共下水道整備コストと下水道使用料，また市町村設置型合併浄化槽整備コストについてわかりやすく情報公開をすべきと考えるがどうか。
(2) 受益者負担金について
ア 最近の賦課状況について
(ｱ) 50万円以上は何件あり，個人の最高額は幾らか。
イ 受益者負担金に限度額を設定してもよいと考えるがどうか。
３ 戸籍謄・抄本，住民票の交付申請手続の本人確認と住基カードについて（市民生活部）
(1) 戸籍謄・抄本，住民票の交付申請手続の際本人確認をすべきと思うが，現況と本市の考え方について
(2) 住基カードの機能性ある使い方の検討について
ア 合併市町村で多機能利用の有無とその内容について
イ 本市の住基カード交付枚数と交付率，また全国状況について
ウ 機能性ある住基カードについての本市の考えについて |
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| 8 | 高橋哲男 一般質問 会議録を表示 |
１ 分権型政令市に向けた区役所の役割について（総務部）
(1) 各区役所における基幹道整備事務所，区役所，東西の土木事務所のそれぞれの役割について
ア 各区ごとどのような権限と執行体制になるのか。また土木事務所はどうなるのか。
イ 権限と執行体制は別々の複雑な組織形態になるようだが，命令，執行はどのようなフローになるのか。また基幹道整備事務所の設置は地理的にどこを予定しているのか。
(2) 機能的に大きな区役所実現について
ア コミュニティ機能を高めるような区の企画，ビジョンを立案する部署として企画政策部門の設置がうたわれているが具体的にどのようになるのか。また，企画やビジョンの内容によって地域振興費などを含め区役所に配分する予算の違いは出てくるのか。
イ 区役所の窓，基本的な課の構成はどのようになるのか。 |
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| 9 | 田中義清 一般質問 会議録を表示 |
１ 経営所得安定対策等大綱について（農林水産部）
(1) 経営所得安定対策等大綱に対する評価と本市の水田農業の実態と大綱を勘案しての見解について
(2) 品目横断的経営安定対策について
ア 本市においてそれぞれ対象となる農家，組織は現時点でどれくらいあり，来年夏に向けた目標とその実現に向けた育成方針と支援策について
イ 特に集落営農の組織化，育成に対する支援について
(3) 米改革推進対策について
ア 対策の対象外となり生産調整に参加する農家に対する対応と支援について
イ 生産調整に参加しない農家への対応について。特に生産調整実効性確保の観点から
(4) 新たな需給調整システムについて
ア 市の関与と役割について
イ 計画生産の実効性確保について
ウ 公平性，透明性を確保した情報提供と作況指数における区域の見直しについて
(5) 農地・水・環境保全向上対策について
ア 当該対策と市のかかわりについて
イ 土地改良区と活動組織との役割分担と国の支援水準の関係について
ウ 今後のスケジュールについて
２ 水田農業ビジョンについて（農林水産部）
(1) 地域水田農業ビジョン，地区営農プランの策定状況と経過及びその問題点とその後の実践状況と検証，見直し，実現状況について
(2) 米政策改革大綱決定後３年間の反省と検証の上で先進地域と本市を比較した見解と新市として統一したビジョンの作成も含めた今後の担い手問題を中心とした本市の水田農業の施策について
(3) （仮称）新市農業構想における地域水田農業ビジョンの位置づけについて
３ 認定農業者制度について（農林水産部）
(1) 現在の認定農業者の実態と経営安定対策対象者への誘導及び認定者への施策
(2) 認定基準・要件の統一とその水準に対する考え方
(3) 農業経営改善計画の更新について
(4) 平成22年における育成目標数の根拠と充足率
４ ポジティブリスト制度への対応（農林水産部）
(1) ドリフト対策
ア 生産現場において防除方法，防除体系の変更，経営規模縮小，栽培品目の変更，隣地との争い等考えられるこれらに対する見解と行政の関与について
イ 風評被害防止策，農薬メーカーへの要請等本市の農業振興上の行政の役割について
ウ 特に生産者への周知徹底と制度施行に対する市の対応と支援について
５ (仮称)アグリパーク・国際農業研究センター建設事業（農林水産部）
(1) (仮称)アグリパーク・国際農業研究センターと(仮称)食と花のにいがた交流センターの機能，役割分担について
(2) (仮称)アグリパーク・国際農業研究センター基本構想と(仮称)食と花のにいがた交流センター基本計画策定検討委員会について
(3) 住民要望の反映について
(4) 用地選定の基本的考え方，選定手法，時期について
６ 白根市民野球場建設計画について（教育委員会） |
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| 10 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟空港利用活性化促進について
(1) 新規航空路開設について（都市計画部）
ア 本市が天津との定期航空路開設を目指す理由について
イ 天津との交流成果と今後の展開について
(2) 外国人観光客の増加について（商工労働部）
(3) 空港ビル３階待合室ＰＲルームの活用について（都市計画部）
２ バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の活用について（環境部）
(1) 事業の現状について
(2) 今後の事業拡大について
ア 公用車への利用拡大を
イ 家庭用廃油の利用拡大
３ 水道使用料金の請求について （水道事業管理者）（水道局）
(1) 毎月徴収の実施について
４ 中地区地域の交通安全対策について（土木部）
(1) みなとトンネル全線開通後の交通量について
(2) 新潟空港アクセス道路開通による国道113号への交通量の影響について
(3) 地域住民と関係機関の交通安全対策協議会の設置について |
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| 11 | 小泉仲之 一般質問 会議録を表示 |
１ 官民パートナーシップ（ＰＰＰ）で業務プロセス改革について
(1) シェアードサービスの導入と総務事務の全面改革を図るべきではないか。（総務部）
(2) 電子申請，電子決裁の推進及び権限移譲での同時多発的な業務プロセスの推進を図り，業務の合理化，効率化を進めるべき。
ア スポーツ・文化施設の利用申し込みは電子化と各施設間でのネット化の推進を早期に実現すべきだがどうか。（企画部）
イ 本庁，支所での時間のむだも多い。判こでの縦割り，非効率な庁内決裁を廃止し電子決裁を導入すべきではないか。（総務部，企画部）
(3) ＡＢＣ管理やバランス・スコアカードの導入で新たな行政経営改善を図る考えについて（市政創造推進部，総務部）
(4) コールセンターの設置で相談・案内業務を効率化し，各課での相談は専門的領域とすべきだがどうか。（総務部）
(5) コミュニティビジネスの育成について基本的考えは（市民協働政策室）
２ ＡＥＤ（自動体外式除細動器)の配置と健康づくりの強化について
(1) 本市での健康づくりをトータルな健康生活コーディネート事業として再編，創出が求められている。（保健所）
ア 本市での取り組みと今後の施策展開の基本的考えは
イ 地域健康指導員制度を創設し健康づくりをコーディネートする人材と核グループの育成を進めるべきではないか。
(2) 体育施設だけでなく公民館やコミセン，地域保健福祉センター，民間ではドラッグストア等で積極的な健康づくりセンター機能を付与し取り組み層の拡大を図るべきではないか。（保健所）
(3) 就労者，現役世代での健康づくりを推進するため体育施設の夜間利用延長を図るべきだが見解は（保健所，教育委員会）
(4) 市庁舎，公的施設，学校でＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置の声が強まっているが，本市の考えと配置状況，計画，また交通機関やスーパー等民間への促進の考えは（保健所）
３ 政令市での組織機構について
(1) 今後の住民負担の増加を考えると，政令市誕生の中でできるだけコストのかからない機能として小さな市役所及び小さな区役所への組織転換が必要と考えるが，市民負担と行政組織のあり方についての見解は（総務部）
(2) 人口４～７万人の小規模区の乱立で行政効率の低下が懸念される。
ア 都市整備は複数方式の組織形態計画を統一し，スケールメリットが発揮できる方式にすべきではないか。市の見解と現在検討中の内容開示を求める。（総務部）
イ 旧来の市町村を引き継ぐ区での入札は談合の温床となるとの指摘と懸念の声がある。これまでの本市の入札改革を無にする可能性を秘めているだけに，市の見解及び入札監視委員会での議論について（財政部）
(3) 旧市内での区役所施設に関して
ア 現行でのそれぞれの区役所規模の見込みについて。設置課，係，おおよその配置見込み定員は（総務部）
イ 特に２区及び７区は新区役所設置の考えの有無と時期について（財政部）
ウ 一部移転が考えられている中地区公民館の取り扱いについて，新区役所ができるまで地元団体は現在敷地内での仮設を要望しているが，市の考えは（財政部） |
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| 12 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 障害者自立支援法について（保健福祉部）
1) 法改正に伴い施行に向けたスケジュール及び周知徹底について
(2) 緊急に利用者や家族，サービス事業者などの聞き取り調査を行うべきではないか。
(3) 障害程度区分判定は問題なく実施できるのか。
(4) 審査会の委員に障害者も入れてほしいがメンバーはどのように考えているか。
(5) 審査で非該当が出た場合や上限が設けられた場合，今までどおりのサービスが利用できるよう市単独での支援を講じるべきではないか。
(6) 利用料や食費，公費負担医療の利用者負担増で必要なサービスや医療が抑制されることがないよう市として利用減免や助成を行うべきではないか。
(7) 社会福祉法人と同様に民間事業者を利用した場合も減免の対象に
(8) 小規模作業所への補助金増額と利用者負担について
(9) 新障害者計画の策定には障害者自立支援法の実施に伴う障害者への影響調査と家族の実態調査をきちんと行い，障害児・者が必要としているサービスの内容やニーズを把握し保障すべきではないか。
２ 若者の雇用について
(1) 今年度の事業としては，ものづくり・技づくり職場体験事業や情報通信関連産業雇用創出事業，若者しごと館に相談員配置などがある。年度途中ではあるがその評価はどうか。また来年度に新たに行おうとしている若者の雇用対策はあるのか。（商工労働部）
(2) 公的な仕事の中でも不安定雇用と人手不足が進んでいるが，教育，保育，福祉，医療などの雇用を拡大する考えはないのか。（総務部）
(3) 中小企業などに対する青年雇用助成金制度を創設し雇用拡大する考えはないか。（商工労働部）
(4) フリーターにも職業訓練の場を保障するため，有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設してはどうか。（商工労働部）
(5) 若者の経済的自立を支援するため，若者向けの公共・公営住宅の建設，家賃補助制度，生活資金貸与，失業中や求職中の保育園入所など対策を講じてはどうか。（商工労働部，開発建築部，保健福祉部）
(6) すべての働く若者に労働基準法や労働組合法など，労働者の権利と雇用主の義務を知らせるよう必要な冊子の作成や広報を行うことや学校教育の中で労働基本権についての学習ができるようにしてはどうか。（商工労働部）
３ 黒埼地区における住民サービスについて
(1) 集団健診について（保健所）
(2) 黒埼支所のバス運行について（保健福祉部）
(3) 区政における現黒埼支所の体制について（総務部）
(4) 区役所や公共施設などへの交通の利便性向上について（都市計画部） |
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| 13 | 本図良雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 雇用政策について（商工労働部）
(1) 合併後８カ月が経過したが「雇用の場の拡大による活性化」の目指す方向性についての現状の取り組みと所見について
(2) 合併マニフェストの産業施策の具体的取り組み４項目について，2005年度途中であるが進捗状況はどのようになっているのか。
(3) ハローワークいわゆる公共職業安定所との連携の現状について
ア ハローワークから毎週出される求職情報を新潟市のホームページ上に就職支援情報として掲載してはどうか。また地区事務所や各支所でパソコンを配置し閲覧できるようにしたらどうか。
イ ハローワークの求職情報システムを市の区役所などで閲覧できるようにハローワークとの連携を図れないか。
(4) 製造業が雇用の拡大に果たしてきた役割は一番大きいものがあると思っている。「ものづくり産業」の再生は非常に重要なことだ。
ア 支援の現状と今後の方向についてどう考えるのか。
イ 企業経営者だけでなくそこに働く者，労働者組織との懇談を定期的に持ち，「ものづくり産業」が持つ問題点や課題などの共有化や解決を図ってはどうか。
(5) 障害者雇用の現状と課題について
ア 「障害者雇用促進法」によれば，民間企業，国，地方公共団体は法定雇用率に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないとされている。新新潟市や地域の状況はどうなっているか。
イ 障害者雇用率の向上のための施策をどのように考えているか。
ウ 全国の先進地の状況を把握し新潟市の障害者雇用施策に生かしていく考えがあるか。
２ 情報の共有化，公開化（総務部，企画部）
(1) 市全体の主要施策の進捗状況や地域の合併建設計画や生活関連工事などの進捗状況を市・支所ホームページに掲載し，情報の共有化，公開化を図ってはどうか。
３ 子供の安全確保 （教育長）（教育委員会）
(1) 11月から12月にかけて発生した広島市，また栃木県今市市の小学女児連れ去り殺人事件に関して，「対岸の火事」とは言ってられない状況だ。今回の事件を受けて子供の安全を守るという施策の見直しというものが必要になっていると考えるがその対応はどうか。
４ アスベスト健康診断の費用助成（保健所）
(1) 上越市の決断に倣い新潟市でもアスベスト健康診断の費用助成を行ってはどうか。 |
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| 平成17年12月9日 | |||
| 14 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 「規制緩和」「自由化」政策と地域社会について
極端な「規制緩和」「自由化」ではなく，必要な経済的・社会的規制をかけながら，そこに生じ得る利権・癒着構造など負の側面に対する公正，透明な社会的制御が必要との立場から問う。
(1) 「規制緩和」「自由化」路線と地域経済の展望について（商工労働部）
ア 大型店規制など「規制」「政策的介入」の積極的な検討も必要であると考えるがどうか。
(2) 指定管理者制度，ＰＦＩについて（総務部）
ア 個別の施設や業務の内容からさまざまな他の制度の組み合わせも含めて検討することと，指定管理者制度の適用に当たってはその根拠の明確化が必要と考えるがどうか。また既に同制度が適用された施設についての検証，再評価について
イ 相手方の労使関係は適切に運用されているか。またそれを把握しているか。
ウ 協定にサービスの質や労働条件の確保等も盛り込むべきと考えるがどうか。
エ ＰＦＩについては先行自治体で問題となる事例も発生しており，適用に当たっては慎重な検討が必要と考えるがどうか。
(3) 政令市指定後，ＷＴＯ対象となる工事，コンサル，物品，業務委託等の年間見込み件数，額等について問う。また，特に合併建設計画の中ではどうか。（財政部）
(4) 地域内調達力向上施策について（財政部）
ア ６月以降導入された本施策の現況，また今後の活用促進に向けた改善・誘導策は
イ 「民民」契約でも競争や参入の公正性を確保，誘導する施策について
(5) 上記施策の活用も含め，地域業者の積極活用に向けメーカーや商社，企業とのマッチングや仲立ち的な施策展開について（商工労働部）
(6) 建築確認検査体制について（開発建築部）
ア 市の建築確認申請の中で構造計算が必要なもののうち民間確認検査機関による確認が行われている件数の推移は
イ それに伴い市の建築技術職員など確認検査体制，人員配置の動向は
ウ ハートビル法への対応やマンション建設を巡るトラブルへの対応など，官側の今日的な責務も新たに拡大しており人材の育成と適切な配置が必要と思うがどうか。
２ 学童保育について（保健福祉部）
少子化の流れにもかかわらず増加している学童保育児童数は，地域社会や経済の変化の反映でもあり児童の育成にとっても重要性が増しているとの立場から問う。
(1) 指定管理者制度導入も進んでいるが，①市としての設置，施設②運営③障害者への対応等につき「全国学童保育連絡協議会」や「こども未来財団」などの提言も踏まえながら基準の明確化が必要と考えるがどうか。
(2) 上記の基準策定に反映させるためにも保育希望世帯のニーズ把握が重要である。本年９月に保護者アンケートが実施されたとのことだが，その結果の概要と今後の生かし方について
(3) 指導員の労働条件の改善，資質の向上について
(4) 政令市等で広がっている「全児童対策」事業と学童保育の関係について
３ 国民保護計画と平和政策について
(1) 「国民保護」に関する基本姿勢と認識について（市民生活部）
ア 国家の利害と国民一人ひとりの命や人権を守ることとはしばしば矛盾する。国家による「侵害排除」の際，自治体は人権保護の安全装置としての役割を求められていると考えるがどうか。
イ 軍事行動と保護活動を厳格に分離し職員を明確な軍事行動支援には従事させないような姿勢が必要であると考えるがどうか。
(2) 保護協議会委員の人選について（市民生活部）
ア 市民，利害関係者の意見を十分に反映する必要があると考えるがどうか。また幾つかの自治体で選任されている法曹関係者からの登用は必須と考えるがどうか。
(3) 国際法上の「文民保護」規定への配慮について（市民生活部）
ア 国や県の保護法，同計画で未整備な国際法上の文民保護規定を市の計画の中にできるだけ積極的に取り込むよう検討が必要だと考えるがどうか。また「人口密集地域及びその近傍への軍事施設配置の回避」規定との関係で市内及び周辺の軍事施設に関する情報の把握と住民への情報提供も必要であると考えるがどうか。
(4) 非核平和宣言の深化，発展について（総務部）
国民保護法体系が逆に人権を制約し平和に逆行する可能性もある中で，非核平和宣言の役割はさらに重要であるとの立場から問う。
ア 国の政策が軍備拡大や国際緊張を高める可能性がある場合には，平和宣言の観点からもそれを批判し「平和への意志」を絶えず発信する姿勢が重要であると考えるがどうか。
イ 戦争や紛争の歴史や現実に学ぶようなアクションプログラムも重要と考えるがどうか。
ウ 北東アジア地域の平和醸成のため他都市との連携，周辺諸国との歴史観の共有など自治体としての積極的な平和外交政策も重要であり，これが互恵的な経済発展の基盤にもなるはずと考えるがどうか。 |
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| 15 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市の国際化について
(1) 観光客や留学生増大のための環境整備について（商工労働部，国際文化部）
(2) 蔚山広域市との友好・姉妹都市提携について（国際文化部）
２ 市内の大学，短大との連携によるまちづくりについて（市政創造推進部，企画部）
３ 市内施設の利用増加のための施策について（国際文化部）
(1) 新潟市水族館のリニューアルについて
(2) 施設の夜間など閉館時の多目的利用について
４ 観光客が歩いて回れるまちづくりについて（商工労働部） |
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| 16 | 進直一郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 繁華街の活性化と安全性，健全性確保に向けたまちづくり条例づくりについて（市民生活部）
(1) 県の不当勧誘，料金取立規制条例施行後の駅前，古町の繁華街の実態をどのようにとらえているのか。
(2) 駅周辺地区の今後のまちづくりについての考え方は
(3) 県条例を補完する市条例の制定を考えてみてはどうか。
(4) 防犯まちづくり推進条例の制定を行ったらどうか。
２ 政令市移行に関連しての課題について
(1) 地域連携，背後地づくりについての具体的な方策と展望をどうつくるのか。（企画部）
ア 県内で，県外でどの地域とどういうテーマで
イ 新潟市は他都市・地域から何を期待されているのか。
ウ 新潟市の位置について
(2) 県からの事務移譲について―特に河川管理―
ア 事務移譲協議はこれからはどういう手続で行うのか。（企画部，土木部）
イ 河川については整備の終わったところから順次移譲を申し入れるということだが，（土木部）
(ｱ) 対象となる河川の数と延長，整備状況は
(ｲ) 鳥屋野潟はどういう整備状況になれば移譲を考えるのか。
(ｳ) 住民に身近な河川は市が責任を持って整備すべきでないか。
（3） 都市マスタープランについて（都市計画部）
ア 前回(平成10年～平成12年)行って現在進行中の都市マスタープランの現状と成果は
イ 旧新潟市，都市マスタープランのある地域，つくってない地域と混在しているが，地域個性の保全と住民参加をどうしていくのか。
ウ 都市計画の規制，誘導と住民主体のまちづくりでどう調和させ田園型政令市をつくっていくのか。
（4） 来年度（平成18年度）予算編成について（財政部）
ア 現在の新潟市の財政状況を指数的に見てどう考えるか。
イ 政令市移行時点での財政状況の目標は
ウ 財源不足の状態は相変わらずだが国との関係でさらに厳しくなることも想定されるが，財源確保等の対策はどうするのか。
（5） 地域手当について
ア 新潟市が地域手当支給地域に入らなかった理由とこれに対する見解は（総務部）
イ これからの対応は（国，人事院に対して）（総務部）
ウ 政令市における労働行政の強化について（総務部，商工労働部）
エ 人事委員会のあり方について（総務部）
３ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) 今後の具体的な施策の進め方は
ア 旧新津・白根・亀田の宣言はすべての区の中でどう生かしていくのか。
イ 行動計画，アクションプランは |
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| 17 | 宮腰弼 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長の政治姿勢について（秘書課）
(1) 市民に対しての政治姿勢について
(2) 議会に対しての政治姿勢について
２ 農業問題について（農林水産部）
(1) 真の新潟ブランド確立のために土地改良区，農協，生産者組織等を含めた新たな協議機関を設置すべきと思うがどうか。
(2) 営農類型ごとに指標となるべき経営体のモデルを設置し，その規模や収入，所得などの数値目標を設けて農家に提示すべきと思うがどうか。
(3) 担い手の育成と集落営農に対する当市としての具体策は何か。
３ 学校教育に対する部活動について （教育長）（教育委員会）
(1) 小中学校の部活動について助成体系はどうなっているのか。その費用は全体でどのくらいか。
(2) 北信越大会や全国大会などの公式試合ではその経費を公費助成とするべきであると思うがどうか。 |
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| 18 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 財政問題について（財政部）
(1) 財政構造改革「三位一体改革」について
ア 住民と自治体に負担増を押しつける「改革」に反対を
イ 平成16年度・17年度の影響額は
ウ 平成18年度の児童手当，児童扶養手当，施設整備費の補助金削減による影響を市民に転嫁することのないようにすべき。
影響を受ける対象者数と影響額は
(2) 新年度予算編成について──市民生活と政令市移行に対応できる編成を
ア 基本的な考え方は（財政部）
イ 予算配分の基本的な方針は（財政部）
ウ 財源確保の見通しは（財政部）
エ 合併に伴う行政制度の調整方針「当分の間」の経過措置は安易に見直すべきでない。（企画部）
(3) 政令指定都市移行における今後の行財政計画を明らかにすべき。
ア 合併建設計画を含む10年間の行財政計画は（財政部）
イ 国が求めている「集中改革プラン」について（企画部）
(4) 政策的緊急課題について
ア 国保財政調整基金が枯渇する国保事業会計への一般会計からの繰り入れを行い市民負担の軽減を図るべき。（保健福祉部）
イ 下水道使用料について（下水道部）
(ｱ) 今後，合併市町村への建設事業は膨大となる。受益者負担，使用料の値上げが予想されるがどうか。
(ｲ) 公営企業会計化は値上げの地ならしなのか。
ウ ごみ有料化方針は撤回を（環境部）
２ 市町村合併について
(1) 旧黒埼町の合併について検証すべき。
ア 平成13年度以降の市財政の影響（財政部）
イ 合併による財政効果はどうか。（財政部）
ウ 合併建設計画の実績は（10年間の事業費べ一ス）（企画部）
３ 「地域自治区」＝区自治協議会について
(1) 区自治協議会の権限と役割について（企画部）
ア 区自治協議会中間取りまとめ「素案」では行政の下請化，協働に名をかりた公的責任の後退につながるのではないか。
イ 住民自治機能をどのように保障できるのか。
ウ 委員の選任は公募比率を高めるとともに選考投票制の採用を
(2) 合併地域審議会の区自治協議会移行について（企画部）
ア 合併建設計画の進行管理の趣旨から合併市町村ごとの地域自治協議会設置は必置条件
イ 地域自治区と行政区の二層自治協議会を設置し地域特性を生かすべき。
(3) 区自治協議会の前提となるまちづくり＝コミュニティ協議会について（市民協働推進室）
ア 学区別コミュニティ協議会の結成状況と見通しは
イ 先発「豊栄の地域コミュニティ」の教訓は
ウ 地域コミュニティ事業の推進と予算配分を |
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| 19 | 山本あきこ 一般質問 会議録を表示 |
１ 医療・福祉政策について
(1) 高齢者福祉施策の移送サービスについて
ア 旧巻町では合併に際し取りやめとなったが，対象者にタクシーチケットを配布する外出支援サービスが行われていた。同様のサービスは旧新津市や旧中之口村にも存在した。また他地区では現在もそれぞれ移送サービスを行っている。今後政令指定都市への移行に伴い，旧新潟市内と違い各種施設や民間商店から離れている地域に配慮し，整合性のある新たな移送サービスをつくっていくべきではないか。（保健福祉部）
(2) ８区と予定されている地域における医療提供のあり方をどう考えるか。
ア 旧巻町立病院を譲渡した民間病院について，「市長には監督責任があると考えている」と聞いているがどのような要望を行っていくのか。（企画部）
イ 前述の病院と同じ敷地内にある西蒲原地区休日夜間急患センターの今後について，地域住民の不安にこたえてもらいたいがどうか。（保健所）
２ 暮らしに関する諸施策について
(1) 鎧潟クリーンセンターにごみを持ち込む際の「廃棄物処理依頼書」について（環境部）
ア 合併前には何の説明もなく制度変更が行われ住民は不満を訴えている。依頼書は各支所とクリーンセンターに設置してあるということだが，せめてこの依頼書を入手しやすくできないか。例えば，ファクスでの取り寄せ，インターネットでのダウンロード，有料ごみ袋を販売しているそれぞれの地域の商店にも設置するなど方策を考えてはどうか。
(2) 県立巻工業高校跡地の利用について（企画部）
ア 現在県立の高等養護学校「手まりの里分校」が設置されているが，小学部，中学部の養護学校設置について県との話し合いがまだ結論を見ていないと聞いている。その話し合いの進行度とも関係すると思うが跡地利用についてどう考えているか。町部において重要な位置にあり，また歴史があり住民の心にも大きな存在感のある施設である。まずよく住民の意見を聞いていくことから始まると考えるがどうか。
(3) 区制移行後の各区のバス交通についてどう考えるか。（都市計画部）
(4) コミュニティＦＭの活用について（総務部）
ア 県内の未曾有の災害時に大きな役割を果たしたコミュニティＦＭが注目されているが，平常時の情報公開や広報にどう活用していくのか。旧巻町でも市政情報番組が始まったが，内容はそれぞれの放送局に任せるとして情報量や情報に触れる機会に地域格差があってはならないと考えるがどうか。
３ 教育に関する諸施策について （教育長）（教育委員会）
(1) 社会教育委員について
ア 編入合併した地域に今社会教育委員がいなくなってしまっている。公民館運営審議会との兼ね合いもあると思うが，来年で現委員の任期が切れた後，委員の定数をふやす考えはあるか。
(2) 地域活動団体の施設利用費について
ア 施設利用料が課されたことで活動を停止する団体が出てきたと聞いている。旧巻町には「社会教育関係団体」として認定した団体は冷暖房費のほかは施設利用料を免除するという制度があった。これから団塊の世代の皆さんが地域に戻ってきた際の活躍の場を保障するため，また若い世代がより地域に親しみを持つ機会をふやすためにこのような制度をつくれないか。
(3) 地産地消の学校給食について
ア 旧巻町では農協女性部のみなさんの多大な協力のおかげで，御飯給食，地産地消の給食を進めてくることができた。ぜひともこのレベルを落とさず推進していっていただきたい。そのためにも合併建設計画にある給食センターの建てかえの際は関係者の話を取り入れながら地産地消の取り組みに十分配慮すべきと思うがどうか。
４ 観光政策について（商工労働部）
(1) 石川県門前町との交流について
ア 旧巻町では石川県門前町と観光事業を通じて交流を深めてきた。北前船など海を介して古くから交流を深めてきた歴史は交流人口をふやすという目標を掲げた市の施策に資するものと考えるが，観光政策に反映できないか。 |
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| 20 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険について
(1) 10月からの介護施設の居住費，食費の全額利用者負担について
ア 「介護保険制度見直しに伴う実態調査」について（保健福祉部）
(ｱ) 今回の改定で利用者の負担増はどれくらいか。
(ｲ) 施設経営への影響は
(ｳ) その他特徴的なものは
イ 低所得者対策について（保健福祉部）
(ｱ) デイサービス，デイケアの食費は低所得者向けの「補足給付」すらない。独自の軽減制度をつくる考えはあるか。
ウ 社会福祉法人軽減制度について（保健福祉部）
(ｱ) 新潟市の対象者数の推移について
(ｲ) 独自の軽減策を実施する考えはあるか。
(2) 介護予防について
ア 新潟市では要支援１，要支援２となる人はどのくらいか。（保健福祉部）
イ 新予防給付の実施によってこの間高齢者世帯を支えてきた介護サービスが切り捨てられることがあってはならないと考えるが見解は（保健福祉部）
ウ 新潟市の「新予防給付」では従来どおりのサービスが受けられると考えてよいか。（保健福祉部）
エ 乱暴なサービス切り捨てではなく本当の意味での「介護予防」や「健康づくり」を進めることによって給付費を抑えるような事業計画を策定することが重要と考えるが見解は（保健福祉部，保健所）
(3) 地域支援事業について
ア 新たに介護保険化される事業とその影響額について（保健福祉部）
イ お金がないから保健，福祉の事業が受けられないということがあってはならないと考えるが見解は（保健福祉部，保健所）
ウ 地域支援事業に入る入らないにかかわらず利用者負担を含め今までどおり実施していくと考えてよいのか。（保健福祉部，保健所）
(4) 地域包括支援センターについて（保健福祉部）
ア 設置に当たっては，地域の福祉，医療，介護などを担う人たちの協力を得ながら市町村がふさわしい責任を果たし「センター」が地域の高齢者の生活を支える役割を発揮できるようにしていくべきだが考えは
イ 応募法人のなかった圏域の「センター」は行政が責任を持って設置すべきと考えるがどうか。
ウ 「運営協議会」は地域の福祉，医療，介護などの関係者や住民の参加を保障して民主的に運営していくことが重要と考えるがどうか。
エ 「運営協議会」は「センター」ごとに設置すべきと考えるがどうか。
２ 小規模工事等契約希望者登録制度について（財政部）
(1) 今後ともこの「制度」を充実させていくことが求められていると考えるが見解は
(2) この「制度」の趣旨を十分徹底することが求められているが考えは
(3) 「制度内容を説明してほしい」という要請があれば積極的に対応すべきと思うがどうか。
(4) 更新手続についてはきめ細かな対応が望まれるがどうか。
(5) 対象金額の引き上げが求められるが見解は
３ 新津地域，小須戸地域にかかわる問題について
(1) 学童保育について（保健福祉部）
ア 矢代田ひまわりクラブは早急な移設が必要だが見解は
イ 新津第三ひまわりクラブは利用児童数の増加から早急な対応が必要だが考えは
(2) 道路行政について（土木部）
ア 吉岡町地内から新津村松線の「新津跨線橋」にかかる階段は老朽化で危険。早急なつけかえを実施すべき。
イ 国道403号の早急な４車線化を |
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| 21 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言を受けての平和教育の推進について （教育長）（教育委員会）
(1) 宣言文の教育現場への掲示について
(2) 核の脅威展の開催について
２ 本市における学校図書館の司書の配置について （教育長）（教育委員会）
(1) 司書の現在の配置状況と今後の配置計画について
３ 学校施設の整備について （教育長）（教育委員会）
(1) 教室の天井の高さの見直しについて
(2) 体育館のトイレ整備について
ア 洋式トイレの現在の設置状況について
イ 体育館のトイレは１カ所でも洋式トイレへの改修が必要と考えるが今後の整備について
４ 安心，安全なまちづくりについて
(1) 一般木造住宅の耐震対策について（開発建築部）
ア 耐震診断，設計，改修の補助の利用状況について
イ 市民へのＰＲと今後の促進について
(2) 建築確認の審査について（開発建築部）
ア 確認申請件数の合併前と合併後の変化について
イ 確認事務にかかわる職員の人数，また確認申請以外の業務は
ウ 木造，非木造の審査所要日数は
エ １人当たりの業務負担件数について
オ 現在，新津支所，豊栄支所，白根支所等の合併地域の審査体制についてはどのようになっているか。
カ 今後の業務体制の強化について
(3) ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について
ア ＡＥＤの現在の設置状況と今後の配備計画について（保健所）
イ 市民へのＡＥＤを含む今後の応急手当普及啓発に関する講習計画と講習目標について（消防局）
５ 高齢者施策と介護保険制度について（保健福祉部）
(1) 制度の改正に伴うボランティアで介護保険料控除についての本市の対応につい
て
(2) 地域包括支援センターと在宅介護支援センターについて
ア 地域包括支援センター委託法人の公表時期の見通しについて
イ 在宅介護支援センターの今後の事業展開の基本的考え方と業務委託数等の変化について |
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| 22 | 田辺新 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令市移行への区役所体制の整備について（総務部）
(1) 区役所機能へのスムーズな移行
(2) 区役所機能の同等な取り扱い
２ 公共施設及び公有財産の有効活用について（企画部）
(1) 県立巻工業高校の跡地利用 |
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