発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１８年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成18年9月14日 | |||
| 5 | 田中義清 一般質問  会議録を表示 |
１ 新潟市教育ビジョンについて （教育長）（教育委員会）
(1) 学，社，民の融合による教育の推進について
ア これまでの取り組みとの違いと現状の問題点及び拡充の内容についてどう考えるか。
イ 保護者や地域と連携した安全対策の推進について，今後どんな視点で取り組むのか。
(2) 確かな学力，豊かな心，健やかな体をはぐくむ取り組みについて
ア 「人との触れ合い」を中心に据えた事業展開を実施すべきと思うがどうか。
イ 食育の推進について
(ｱ) 栄養教諭の必要性と配置についてどう考えるか。
(ｲ) 国が進める食育推進事業についての認識と本市における事業化の予定は
(ｳ) 学校給食における地場産農産物の使用拡大について
ａ これまで答弁されてきた事柄についての検証と現状についてどう考えるか。
Ｂ 本市において学校給食の地場産農産物の使用拡大が進展しない最大の原因は，教育委員会の消極性と農林水産部との連携不足ではないか。
Ｃ 巻地区の地産地消の取り組みの受けとめ方とその後の取り扱い。この取り組みを他地区にも波及させる努力はしたのか。
(3) 教育関係職員の力量形成と校種間連携の推進について
ア 本市における学閥の実態認識と影響排除についての取り組みをどうするか。
イ 権限移譲による本市独自の教職員の採用や管理職の登用とは具体的にどのような方法か。
ウ 現場の教師に対し，政令市施行時及びその後の異動についてどのように説明してきたか。
エ 今後，本市で優秀な教員を養成し，その教員を人事交流と称して市外へ流出するのはおかしいのではないか。人事交流の範囲，規模，年数，対象者等どう考えるか。
オ 教育関係職員の職場を超えた力量形成に資する研修のあり方についてどう考えるか。
カ 高志高校の一貫校としての開校までのスケジュールと期待する教育効果と学校運営上のメリットは何か。
また，県の中長期高校再編整備計画が変更になった理由は何か。
２ 奨学金制度検討委員会の提案内容や実施時期等についてどう考えているか。（教育長）（教育委員会）
３ 小・中学校２学期制移行の効果と今後の移行スケジュール，説明会のあり方についての方針について （教育長）（教育委員会）
４ 白根高校を初め市の周辺部に位置する高校の衰退に配慮した施策について（教育長）（教育委員会）
(1) 編入により一緒になった地域の高校の今春の入試状況と合併前との比較及びそれに対する所見は
(2) 白根高校の充実に向けた諸施策等，合併に際しどのように受け継がれたか。
(3) 少子化や県の高校学区の変更等に伴う受験生の動向予測と本市における高校配置のあり方，並びに市の周辺部に位置する高校の活性化策，受験者数減少の抑制策等どう考えるか。
(4) 万が一，白根高校が廃校となれば仮称南区は無高校区となる。こうした事態に対する見解とそうした事態にならないための対応は
５ 文化財や文化施設等の維持管理について（総務部）
(1) 文化財や歴史資料はどこで保管し，その管理の状況はどうなっているか。
(2) 区制施行後それらの扱いはどうなるか。
(3) 国の重要文化財等は専門知識を持った職員が維持管理に当たるべきと思うがどうか。
(4) 文化施設等での展示や収蔵物の管理等，業務はどこが担当し，展示かえ等行われてきたのか。
(5) 展示や管理は専門知識を持った職員が必要とされているが，学芸員等の配置はされているか。
(6) 政令市後の施設の維持管理方法等の基本的方針についてどう考えるか。 |
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| 6 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 縦割り行政の弊害をなくす取り組みの成果と課題について（総務部）
２ 雨水による道路冠水，宅地内浸水について
(1) 水害110番の新設等の通報体制の整備について（危機管理監）
(2) 状況認識と対策について（下水道部，土木部，農林水産部）
ア 被害状況の認識について
(ｱ) 過小評価ではないか。
(ｲ) 指定避難所前の市道が道路冠水していることについて
イ 常襲地は限られており集中した応急対策はできないか。
(ｱ) これまでどのように対応してきたのか。
(ｲ) 常襲地の背割り排水路（私設排水路）を水位測定点に定めて適正水位の確保に努めてはどうか。
(ｳ) 常襲地の背割り排水路（私設排水路）からの逆流対策について
ウ 抜本対策は進んでいるのか。
(ｱ) 市と亀田郷土地改良区との背割り排水路（私設排水路）についての協議の現状と今後について
(ｲ) 仮称２区（東区）での対策について
(ｳ) 今後の宅地や駐車場の造成での雨水排水対策について
ａ 行政指導を強めてはどうか。
Ｂ 背割り排水路（私設排水路）の改修も進めるべき。
(ｴ) 道路冠水ゼロを政策目標に高く掲げてはどうか。
Ａ 市の政策目標として
ｂ 市長の選挙公約として
３ 地域防災計画について（危機管理監）
(1) 政令指定都市への移行に伴う見直しについて
(2) 海外からの応援の受け入れ態勢を確保すべき。
(3) 大規模停電等の都市型災害への対策を充実させるべき。
４ 国民保護計画について（危機管理監）
(1) 国民保護計画での初動体制への移行のあり方について
(2) 自然災害や事故災害との違いについて
(3) 自衛隊施設の扱いについて
(4) 職員への説明について
５ 仮称２区（東区）の課題について
(1) 公共交通の充実について（都市計画部）
(2) 区役所の位置について（企画部）
６ 農政について（農林水産部）
(1) 農地・水・環境対策事業の実施に向けて
(2) マーカー利用選抜（ＭＡＳ）について
(3) 減反に伴う飼料作物の栽培の推進について
７ 次期総合計画について（企画部，都市計画部）
(1) 持続可能（sustainab1e）なまちづくりについて
(2) 「コンパクトシティ」について |
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| 7 | 木村文祐 一般質問 会議録を表示 |
１ 篠田市政１期目の総括と２期目の立候補に当たっての抱負，公約等について
(1) 政令市の実現，市役所改革，談合一掃などを掲げての１期目であったが，市長としてどの程度の成果があったか。（秘書課）
(2) マニフェストのメインであった地域の自立度アップ，雇用の拡大による活性化，合併による行財政の効率化について，どのように総括し，今後どのように取り組むのか。（政策推進室）
(3) 新・新潟市合併マニフェスト政令市を開く…40の扉について，市民評価委員における評価が行われたが，いかなる評価をしているか。また，新たな地域文化の掘り起こしや農業関連など，余り評価の高くないものについてどのように取り組むのか。（政策推進室，企画部）
(4) 2008年開港都市サミット開催に当たり，その進捗状況と問題点はどのようになっているか。（政策推進室）
ア 他地域の候補地との誘致合戦はどうなっているか。
イ 地域にもたらす経済効果はいかほどか。
ウ 朱鷺メッセなど三つの主会場が開催場所に挙がっているが，その後絞られたのか。
エ 交通や警備，警護などは大丈夫か。
(5) 新総合計画案における区ビジョン，重点プランについて，説明会やパブリックコメントにおける市民の意見，要望はどうであったか。区ビジョンのまちづくり計画の同時策定は無理なのか。（企画部）
(6) 小さな市役所，大きな区役所というが，機能性，先見性，専門性などからいって，その位置づけでいいのか。特に，予算における区長権限についてはどうか。（総務部，財政部）
(7) 副市長制について具体的人選は進んでいるのか。何人が予定され区とのかかわりについてどのように考えているか。（総務部）
２ 認定こども園についてどのように取り組むのか。（保健福祉部）
(1) 認定こども園制度の法案が国会を通過し，10月１日から施行される。本市とし
てどのように対応するのか。
(2) 保育園再編基本計画策定に向け検討協議会が設置されたが，今後の進め方はど
うか。認定こども園をどのようにうたうのか。
３ 村づくり交付金事業について（農林水産部）
(1) 農業農村整備事業である村づくり交付金事業について，平成19年度国家予算要望の見通しはどうか。
(2) 村づくり交付金で木崎地区が今年度事業着手となる。旧新発田川排水路について福島潟放水路からの取水（水利権）は可能かどうか。 |
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| 8 | 高橋哲男 一般質問 会議録を表示 |
１ ごみ問題について（環境部）
(1) ごみを出さない社会，ごみが出ない社会の優先順位として再生利用（recycle・リサイクル）より再使用（reuse・リユース），再使用より発生抑制（reduce・リデュース）と言われている。この３Ｒの推進を含め，これからのごみ行政を進めていく中で，市としての取り組みや国などの働きかけについてどのように考えているか。
(2) 異物混入したプラ容器類がまざったプラスチック容器包装類の回収で年々，選別処理経費がかさんでいくものと思われるが，その見通しと対策について
(3) 分別の中の各品目について再度，修正が必要と思うが，その見通しは。市民に対しての表示方法と周知方法はどのように考えているのか。また，家庭から出るシュレッダーで粉砕された紙ごみやパソコンのプリンターの普及により排出される使用済み普通紙の区分についてはどのように考えているのか。
(4) 来年度は，有料化によって粗大ごみの駆け込み需要が一時的に大きくなる年になると思うがその対策は
(5) 新潟と黒埼のごみ収集単価は亀田の1.8倍という新聞報道があった。しかし，回収箇所が同一数であっても効率よく回収でき，短時間に終わる地域とそうでない効率の悪い地域など地区によって相当条件が違っていると思うが，来年度や今後の積算根拠や基準など，委託料の設定についてどのように進めていくのか。 |
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| 9 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 市政運営について
(1) ４年間の市政運営における住民福祉施策の評価と次期市政への取り組み（保健福祉部）
(2) 市役所職員の意識改革について（総務部）
２ 各種審議会・委員会での公募委員について（総務部）
(1) 公募を行う審議会等の設置状況は
(2) 市民参画の促進と市民の主体的参加による審議会等の活性化について
(3) 同一委員の重複就任は回避すべきであるが，実態は
(4) 審議会の持ち方について
３ 新しい少子化対策について（保健福祉部）
(1) 新しい少子化対策の中で掲げられている社会全体の意識改革について
(2) 子供と家族を大切にする視点に立った施策の拡充について
４ 集中豪雨被害への対策について（土木部，下水道部）
(1) 被害地域に対しどのような対策を講じているか。
(2) 市域が広くなった中での対策について
(3) 土のいらない土嚢袋を被害地域の自治・町内会や自主防災組織に配備してはどうか。
５ 空港アクセスとＬＲＴ整備について（都市計画部）
(1) これまでの空港アクセス検討状況は
(2) 短期・中期・長期的な改善策について
(3) ＬＲＴ整備の選定市に向けた取り組みについて
６ 新潟市水族館リニューアルについて（国際文化部）
(1) リニューアルの検討状況と結論・判断時期は
(2) 利用者をふやしていくための具体的な検討は
(3) 新・新潟市総合計画の中に位置づけ，本格的なリニューアル計画を策定すべき。
７ トキめき国体について（企画部）
(1) 市民がよかったと言える「トキめき新潟国体」成功の視点は
(2) 準備，運営をどう進めていくのか。
(3) 本市競技スポーツの強化について
ア 具体的な取り組みは何か。
イ 人材の確保について，県や民間企業に対する人材採用と職員の採用について
ウ 競技開催施設の整備状況は。また，現状の設備で十分か。 |
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| 10 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 国の悪政による負担増で苦しむ市民生活を自治体としてどう守るか。
(1) 国民健康保険について（市民生活部）
ア 「国民健康保険制度が社会保障制度の根幹をなす制度である」と述べているが，この認識は今も変わらないか。
イ ７月からの国民健康保険料の値上げに際して「負担感は理解する」と述べたが，9.4％の値上げに加え，増税による値上げも重なり，現在の国民健康保険料は市民の負担の限界を超えていると考えるが認識はどうか。
ウ 生活保護基準以下でも減免が受けられない低所得者に対する「減免基準」になっている。
こうした「減免基準」になっていることに対してどのように考えているのか。
エ 先進例にも学びながら，現在の市民の生活実態からかけ離れた「減免基準」，特に低所得者に対する「減免基準」を見直し，拡充すべきではないか。
オ 「社会保障制度の根幹をなす制度」と言いながら，実態はそのようになっていないが認識はどうか。
カ 自治体が果たす役割は国民健康保険料を払える保険料にすること，低所得者に対する減免制度を暮らしの実態に合うものに改善すること，資格証明書の発行をやめること，こうしたことではないか。
キ 市長は，今回の９万7,681筆，有権者の15％の直接請求署名数をどのように受けとめているか。
ク 国民健康保険料を引き上げ前に戻すにはどのくらいの財源が必要か。
ケ 軽減の拡充を法定５割，２割軽減まで拡大した場合，軽減世帯数と軽減総額は幾らになるのか。
(2) 障害者控除について
ア 本市は，65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人を対象に「障害者控除対象者認定書」(認定書)を交付している。
これは，障害者手帳がなくても，65歳以上で市町村長が「障害者に準ずる」と認定すれば「障害者控除」が受けられるというものだが，そのように認識しているか。
イ せっかくの制度が利用されていない実態をどう考えるか。
ウ 負担増が進んでいるときこそ，要介護１から５と認定された高齢者には，すべて「障害者控除」の制度を周知徹底し申請書を送付する。あるいは，要介護認定を受ける際に申請書を渡す。さらには，以前上越市や長岡市で行ったように全対象者に「障害者控除対象者認定書」を送付するなどすべきと考えるがどうか。
２ 障害者自立支援について（保健福祉部）
(1) 本市としても，至急，応益負担制度導入に伴う利用者及び事業所の実態調査を行い，関係者の意見を真摯に聞き対策を講じるべきと考えるがどうか。
(2) 全国の先進的な取り組みに学びながら，障害者の自立と社会参加の後退を食いとめるために減免制度の拡充を強く求める。
(3) 施設運営の厳しさをどのように認識しているか。本市としても施設への運営費補助制度の確立が望まれると考えるがどうか。
３ 新津・小須戸地域の諸問題について
(1) 学校校舎の雨漏り等について (教育長)（教育委員会）
学校施設の雨漏り等の改修については２月定例会でも質問した。７月の長雨の際，多くの保護者から学校校舎の雨漏り等の苦情が多く聞かれた。
調べたところ以下の学校で雨漏り等があり，中には四，五カ所もの雨漏りがある学校もある。
市内全域でも老朽化で雨漏りしている校舎もあるように聞くが，少なくとも教室や特別教室など子供たちが毎日使っているところの雨漏りは速やかに改善することが必要。早急な調査と対策を進めるべきと考えるがどうか。
ア 新津第一小学校校舎の雨漏り
イ 新津第一中学校校舎の雨漏り
ウ 新津第三小学校校舎の雨漏り
エ 小須戸小学校の屋上の改修
オ 矢代田小学校の雨漏り
カ 金津小学校の屋上，渡り廊下の改修
(2) 小須戸地域の水害対策について（危機管理監，下水道部）
ア 水害の調査結果は出たのか。出たとするとどのような内容か。
イ その調査結果を受けて，行政としてはどのように水害対策を進めていくのか。
ウ 政令市移行後小須戸支所は出張所となり，窓口業務だけの職員10人になる。最近の集中的な局地的な雨の降り方，さらに政令市になってから抜本的な浸水対策が動き出すと考えられるが，担当課が地元にない中で対応が心配されるが，どのように考えているのか。
４ “シンポジウム「新潟・浜松 政令指定都市の課題と可能性」”(2006．８．１)での篠田市長発言について（企画部）
(1) 「合併地域からのお願いで，自立度が低下した」という具体的な事例は何か。
(2) 合併市町村のどういう手厚いサービスが「依存型の市民」をつくり出してきたのか，具体的な答弁を求める。
「手厚いサービスをし，依存型の市民をつくり，それが続かないから合併した」ということは，どこで確認されたのか。
(3) 「大変ありがたいのは，地域審議会というものが，全部，政令指定都市になるときに解消していただけること」と述べているが，なぜ地域審議会がなくなることが大変ありがたいことなのか。
(4) 「旧市町村の残骸をいつまでも引きずっていては，行財政効率化もやりにくい」というが「旧市町村の残骸」とは何か。なぜ行財政効率化がやりにくいのか。 |
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| 11 | 丸山俊一 一般質問 会議録を表示 |
１ 公共施設及び民間施設に対する安全総点検について（危機管理監）
(1) 本市における公共施設の安全総点検を実施したか。
点検の結果，管理指導を行った施設はあるか。
(2) 民間施設においても，安全総点検の指導または通達等により指示をしたか。
２ テロ対策について（危機管理監）
(1) 本市のテロに対する対策は
(2) テロに対する情報管理は
(3) 市民に対する情報管理は
(4) テロ対策合同訓練について
３ 除雪体制と今後の課題について（土木部）
(1) 除雪体制の現状を把握しているのか。
(2) 除雪機械の台数及び老朽化の現状について
(3) 除雪車の台数の変動について
(4) 除雪作業の検討委員会の設立について
(5) 円滑な除雪作業をするための考えは
４ 災害時の危機管理の課題について（危機管理監）
(1) 災害を教訓として，マニュアル等の見直しや追加をしたものはあるのか。
(2) 旧市町村の新潟市合併後の各協定書について
(3) 災害発生時，団員へどのように情報伝達をしているのか。
５ 突発的な事故（新潟，東京の停電など）について（危機管理監）
(1) 突発的な事故について今後の課題は
(2) 電気だけではなく，他の見直しはあるのか。
(3) 同種事故を発生させる設備はあるのか。 |
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| 平成18年9月15日 | |||
| 12 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 教育施策について （教育長）（教育委員会）
(1) 栄養教諭配置の検討状況について
ア 本市の現在の栄養教諭の免許取得者数は
イ 政令市移行後の栄養教諭の配置に対する本市の考えと計画について
(2) 仮称「放課後子供プラン」の本市の今後の取り組みと課題について
(3) 小・中学校のトイレ清掃について
ア 小・中学校のトイレ清掃の現状の認識について
イ トイレ清掃における教育的効果について
ウ トイレ清掃に対する本市の今後の対応及び方向性について
２ 産み育てやすい環境整備について
(1) マタニティマークの活用について（保健福祉部）
(2) 妊婦健康診査の助成拡大と里帰り出産における妊婦健診の現状制度の改善について（保健福祉部）
(3) 子育て世帯への割引制度について（保健福祉部）
３ 市政運営の新たな方途について
(1) 住民参加と財源調達をともに進める住民参加型基金のようなシステムを創設してはどうか。（財政部，政策推進室，市民協働推進室）
(2) 少子化対策のための「子育て世帯支援基金事業」の創設について（保健福祉部）
４ 個人情報漏えい保険の加入について（総務部）
５ 市で開催の講演会を収録したビデオの市民への貸出活用について（政策推進室） |
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| 13 | 竹内文雄 一般質問 会議録を表示 |
１ バス交通の分類（区バスの位置づけ）について（都市計画部）
(1) 広域的・幹線的バス路線の定義でいう他地域との交流・連携促進を図る路線の具体的内容を示されたい。
(2) 市のまちづくりに資するものとの判断基準を明確に示されたい。
(3) 重要路線との位置づけから行政も支援を行うとのことであるが，その支援基準と内容を示されたい。
(4) 準広域的・準幹線的バス路線でいう「準じた」とする判断基準と市のまちづくりに資するとの判断基準及び行政支援の基準と内容を示されたい。
(5) 区バスの定義でいう「区のまちづくりに資するもので区民の生活の足を確保するもの」という具体的内容を説明されたい。
(6) 住民バスの定義でいう「区バス要件に満たない」という内容を具体的に示されたい。
(7) 「通勤，通学，通院，買物などの必要最低限の市民生活の足を確保するもの」という内容を具体的に示されたい。
(8) それらのバス交通政策で住民満足度はどのように向上すると予測しているか。
２ 巻広域地区の家庭ごみの直接持ち込み分に係る新たなる負担増について（環境部）
(1) さきに新潟市清掃審議会が行った政令市移行後のごみ減量施策のあり方についての中間取りまとめによれば，巻広域地区の家庭ごみの約４分の１が焼却場へ直接持ち込まれているとのことだが，その年間総量と１人１日当たりの量はどのようになっているか。
(2) その量は，有料化年度前の平成10年度から12年度の３年間を経年比較した場合どのようになっているか。
(3) 手数料改定案によると，家庭系直接搬入ごみは10キログラム70円となっているが，これを適用した場合，巻広域地区での住民負担は総額で幾らになり，１人当たり及び１世帯当たりそれぞれ幾らになるか。 |
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| 14 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令市移行後の精神保健福祉施策について（保健福祉部）
(1) 精神保健福祉センターの機能について
ア 本市が重点とする事業は
イ 「うつ」対策について
(2) 精神科救急医療システムについて
ア 本市の精神科救急医療の現状と問題点の認識
イ 24時間サービスの体制確立について
(3) 県との連携と費用分担
(4) 精神料救急医療システム連絡調整委員会について
(5) 県からの事務委譲による整備体制について
ア 組織と人員の配置は
イ 相談支援体制の強化
(ｱ) 現状について
(ｲ) 相談員及び従事職員の増員
(6) 障害者手帳の統一を
(7) 交通割引制度の適用を
２ 市民病院「精神科」医療について (市民病院長)（市民病院）
３ 新生児等訪問指導事業について（保健所）
(1) 実施状況は
ア 利用者数とその割合
イ 虐待やマタニティブルーなどの実態は
(2) 実施率の向上を
(3) 政令市移行後の訪問体制は
(4) 訪問中の駐車について
４ 「新潟テルサ」ホールのバリアフリー整備について（商工労働部） |
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| 15 | 岡本松男 一般質問 会議録を表示 |
１ 地域格差とその是正について（企画部）
(1) 時代の趨勢と合併により，さらなる不均衡拡大が生じている西地域の現況をどのように考えるか，その不均衡をどのように改善していくのか。
(2) 全市において，今次の合併で特に居住人口の少ない農村地域に将来このような不公平的な現象は起きないと言えるか。
２ 西内野地区における行政窓口設置時期と場所，規模は（総務部，市民生活部）
３ 西地区事務所管内に約100名以上収容可能な集会所的市施設はゼロ。この現状をどのように考えるか。また，地域住民が手軽に使用可能な市民会館と文教と学術の地にふさわしい「文学館」等の早期建設を（企画部，市民生活部，国際文化部，教育委員会）
４ 内野駅付近の自由通路の建設と駅の高架化について（土木部）
(1) 設置の時期
(2) バリアフリーの考え方
(3) 小学校側取りつけ道路
５ 赤塚地内の「ウェルサンピア新潟」の購入について（企画部，教育委員会）
(1) 市の購入に向けての積極的行動を図れ。
６ 道路関係について（土木部）
(1) 都市計画道路，坂井上新町線について
ア 新川元橋300メートル先はなぜ未着工なのか。
イ 今後の実施計画はあるか。
ウ どうすれば計画どおりの工事が進むのか。
(2) 主要地方道，新潟寺泊線（通称弥彦街道）の西内野～内野地域の混雑緩和策と富山踏切地点の歩道の整備について
ア ＪＲ内野西が丘駅，内野第一踏切を活用し，農道800メートルを整備し，国道116号に接続するバイパス道路の早期整備を図る。
イ 都市計画道路，曽和上新町線の西内野小学校前・上新町地内直線約700メートルを国道402号に結ぶ道路の早期整備を図る。
ウ 主要地方道，新潟寺泊線，西内野地内越後線富山踏切地点の歩道の早期整備を図る。
７ 西川の水量と水質が稲作に与える影響と取り組み（農林水産部）
(1) 西川とその水を使用した水稲耕作の現状をどのように認識しているか。
(2) 西川の水質と水量不足の抜本的解消策として，川幅の倍増改修か中ノ口川等から直接パイプラインの設置が必要と考えるが
(3) 西川の用水中の化学物質の水稲への影響とポジティブリストの今後の対応について
８ 「食と花の推進部」と「農林水産部」について（総務部）
現行どおりの名称「農林水産部」とする断言を |
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| 16 | 柏一二 一般質問 会議録を表示 |
１ 教育基本法改定について （教育長)（教育委員会）
1) 戦後の日本社会に，教育基本法とそれに基づいた教育諸制度が果たした役割は
(2) 教育荒廃や少年の凶悪犯罪の原因が基本法にあるとの指摘は
(3) 教育目標を掲げ，その達成を義務づけることが教育基本法にふさわしいのか。
(4) 思想，良心，内心の自由を侵害するおそれがあるのでは
(5) 教育基本法の教育活動，教育実践を励ましていくべきと考えるがどうか。
２ 教育相談所について （教育長）（教育委員会）
(1) ６区における考え方について
(2) 市民が相談を受けやすい設置場所と人員体制を
３ 臼井中学校の存続の必要性について （教育長）（教育委員会）
(1) 学校と地域が一体となって生徒を育てている地域の評価は
(2) 地域や小規模校のよさを十分生かした教育を大切にすべきでは
(3) 存続がもたらす地域への影響は多大であると考えるが。
(4) 存続を求める住民の総意にこたえるべきではないか。
(5) 老朽化で安全の保証がなく，早期の建設が求められるのではないか。
(6) 白根市立中学校施設整備審議会答申（2004年12月）は，関係住民から理解は得られているのか。
(7) 答申に関連する白根第一中学校の大規模改修工事について
４ 白根大凧合戦について（商工労働部）
(1) 観客の安全確保のため観覧席などの増設を
(2) 車いす・チャイルドカー使用観客者の安全確保について
５ 農業問題について（農林水産部）
(1) 品目横断的経営安定対策について
ア 「政令指定都市の実現を目指す決議」を阻害すると考えるがどうか。
イ 実施目前だが農家の理解は得られているのか。
ウ 大半の農家が対象外となり，切り捨てられることにより集落の崩壊はないのか。
エ 一握りの担い手だけを補助する安定政策を強力に推進して，本市の農業，農村をどこへ導こうとするのか。
オ 法人化しても，納税猶予の適用が受けられるようにすべきではないか。
(2) コシヒカリＢＬ米の評価と店頭販売時にはＢＬ米と表示すべきでないか。
６ 合併して１年半，市民の評価について
(1) 住民から「合併してよかった」との声は皆無に等しい現況をどう考えるのか。（企画部）
(2) 税などの負担が大きくなり生活が苦しいので，都市計画税などこれ以上の増税はとめるべきと思うがどうか。（財政部）
(3) 暮らしや仕事が厳しい中，地域経済の活性化や雇用拡大のための施策はなく，イベント中心の施策は地域経済を後退させかねないのでは（商工労働部）
(4) 老人クラブや福祉団体の事務局（所）の確保に，行政も十分な協力をすべきではないか。（保健福祉部） |
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| 17 | 山本あきこ 一般質問 会議録を表示 |
１ ごみ分別・処理の問題について（環境部）
(1) 今月15日がごみ問題に関する意見を集める日となっているが，現在までにどんな意見が集まっているか。
(2) それらの意見や開催した説明会での意見，質問を合わせ，どう受けとめているか。
(3) 市民からの意見の中で特に伺う。
巻地域で行われた説明会で，会場から「この地域でもごみ減量について頑張っているのに，それが理解されていない」という声が出た。このような８区での動きが理解されていないとの思いが，住民の約８割が署名に参加した原動力となったと考える。
８区での意見をどのように受けとめたか。
(4) また８区の住民意思をどのように清掃審議会に伝えていくのか。
２ 学校教育においてバスを利用するような活動について （教育長）（教育委員会）
(1) 総合的な学習の時間での校外学習や，実体験をしながらの学習が特に効果的な特殊教育学級での校外学習には，巻地区など郊外に学校が設置されている場合，移動にバスは必須である。
これらの校外学習の回数は，合併前の各実施状況や今年度に比べ，来年度には減るのか。
(2) 回数が減るということは，教育の機会が減退することにならないか。
(3) 合併して教育も悪くなったというのでは問題である。補助施策の大幅拡充などあらゆる手を尽くし，教育の機会については従前の水準を下回るべきではないと考えるがどうか。また対策を考えているか。 |
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| 18 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長選へ向けての抱負について
(1) 本市の将来の展望と重点的に取り組む施策について（企画部）
(2) 平成19年度の予算編成について
ア 現段階における財源の見通しについて（財政部）
イ 分権型政令市のさらなる推進について（財政部）
ウ 教育関連の予算増額について（教育委員会）
(3) 合併建設計画の見直しについて（企画部）
(4) 公共交通網整備を重点施策に加えてはどうか。（都市計画部）
(5) 組織の見直しについて(局制廃止，副市長のあり方)（総務部）
２ 公金の管理体制と不公平負担について
(1) 公金管理体制の問題と対策について（総務部）
(2) 税収の未収金と不納欠損額とその対策について（財政部）
(3) 公共施設利用料金や利用システムの不公平について（教育委員会，総務部）
(4) 同種の団体や事業に対する補助金の不平等について（商工労働部，財政部）
(5) 電算等の委託料の積算は適正にされているかどうか。（企画部）
(6) 監査体制の充実について（総務部）
３ 採択された請願，陳情の取り扱いについて
(1) 議会で採択された請願，陳情の認識について（財政部）
(2) 採択後の対応や対策は早期に行ってはどうか。（財政部）
(3) 採択された請願と陳情のその後の対応について
ア 請願第７号 新潟市におけるスケート競技のための環境整備について（教育委員会）
イ 請願第27号 北朝鮮による拉致事件を初め，人権や国家主権について最も詳しく記述し，学習指導要領に最も合致している中学校公民教科書の採択を求めることについて (教育長)（教育委員会）
ウ 陳情第５号 新潟大外環状道路の早期完成について（土木部）
４ 水パートⅦについて
(1) 水育の導入について (教育長)（教育委員会）
(2) 佐潟の水質改善について（環境部）
(3) 鳥屋野潟水質改善のあり方について（環境部）
(4) 信濃川の水質改善について（環境部）
(5) 西川の水質改善について（環境部）
(6) 地下水位と地盤沈下について（環境部）
(7) プール熱について（保健所）
(8) 私道の雨水排水設備と排水ポンプ料金住民負担について（下水道部）
５ 教育に関する諸問題について (教育長)（教育委員会）
(1) 今までの基本方針と何が異なるのか。
(2) 実施計画について
ア 具体的な数値目標導入について
イ 学校，家庭，地域の役目を明確にしてはどうか。
(3) 新潟市奨学金制度検討委員会の報告について
(4) 公金，預かり金の管理体制について
ア 管理体制の確立と外部監査について
イ 再度アンケート調査を行ってはどうか。
(5) バス通学の補助について
(6) 学校ビオトープの活用について |
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| 19 | 阿部松雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 市営住宅対策について（開発建築部）
(1) 政令都市としての市営住宅の考え方について
(2) 子育て世帯に対する優遇措置について
(3) 障害者世帯への対応について
(4) 長期滞納者と連帯保証人の強化対策について |
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| 20 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 青森に学ぶ地域再生について
(1) コンパクトシティと言っているが，81万の多核連携型コンパクトシティとはどのようなもので，本市独自なのか。（都市計画部）
(2) 寂れ行く商店街に対して，再生への道しるべとして，どのようなものを考えているか。（商工労働部）
(3) 働く意思も，能力も，必要もある商店が，ワーキングプアになっている。そしてこのままふえていくことに対して，どのように考えているか。（商工労働部）
２ 防災設備に対する雷対策について
(1) イオン放散式防雷システムに対して，どの程度考えているか。（財政部，危機管理監，企画部）
(2) 防災システムや中枢システムのＪＩＳ規格の適用は，どの程度進んでいるか。（財政部，危機管理監，企画部）
(3) アースは，日本では非常に軽視されているが，確実なアースに努めているか。（財政部，危機管理監，企画部）
(4) 市のイベントなどで，雷雲の移動予測などによって，多くの人が集る施設へ予測情報を伝えることを考えているか。（危機管理監）
３ 川から見る景観条例を制定してはどうか。（都市計画部）
４ 終末期医療のガイドラインについて，市民病院での作成状況，作成の経緯と目的，問題点について (市民病院長)（市民病院）
５ 公立小・中学校の新聞などの軽印刷物や，少額の契約を学区内で優先発注をしてはどうか。 (教育長)（教育委員会）
６ 線路と道路を走るデュアルモードビークル（ＤＭＶ）の貨物線路への導入について（都市計画部） |
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| 21 | 田辺新 一般質問 会議録を表示 |
１ 「北東アジア」との対岸貿易について（都市計画部）
(1) 「新潟港」と「ザルビノ港」間でフェリーの就航は可能か。
(2) 本市があえて「ザルビノ港」にこだわる理由は
(3) 航路開設に向けての支援策はあるのか。
２ 廃棄物の処理，処分について（環境部）
(1) 今後，本市における廃棄物の処理，処分の基本的な考えは
３ 区の「政」について
(1) 区長への権限委譲拡大について（総務部）
(2) 地域活性化策として地元企業の育成についてどう考えるか。（財政部） |
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| 22 | 渡辺仁 一般質問 会議録を表示 |
１ 市街化調整区域内における駅周辺の活性化について（都市計画部）
(1) 「新新潟市都市計画マスタープラン」の策定作業が現在行われているが，「コンパクトシティ」を都市づくりのスタンスとしている中，市街地から離れた農村地域等をどのように位置づける予定か。
(2) コミュニティの維持すら困難である農村集落地域は，市街化調整区域に指定されている地域が大多数を占めているが，土地利用規制が厳しいため開発すら自由に行うことができない。集落の活性化を図るために，土地利用規制の緩和は検討されているのか。もしあるとすれば，具体的にはどのような手法を検討しているのか。
(3) 2007年問題となっている「団塊の世代」が大量に退職時期を迎えるが，首都圏を対象にしたＵ・Ｊ・Ｉターンの受け皿，すなわち田園型住宅団地づくりを，公共交通機関である駅と農村集落と安心安全をセットで計画することは検討できないか。
２ コミュニティと分権型のありさまについて
(1) コミュニティづくりに対する基本的認識はどうか。（市民協働推進室）
(2) コミュニティづくりを進める上での行政の役割をどう考えているか。（市民協働推進室）
(3) 全市の統一性を図る調整機能は本庁となっているが，基本的な考え方を今一歩突っ込んだ形で示されたい。見直すべき点は見直してはと考えるがどうか。（企画部） |
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| 平成１８年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成18年6月22日 | |||
| 1 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併後の市民生活及び市の財政運営について（財政部）
(1) 負担増が続く市民生活の実態をどう考えているのか。
(2) ’05年度決算の見通しと不用額についてどのような認識か。
(3) 多額の不用額を生むような予算編成はやめ，教育，福祉，地域経済活性化に向けたきめ細かな施策を実行するとともに，不用額はこうした施策の充実に使うべきではないか。
２ 長時間労働の改善とメンタルヘルスについて（総務部）
(1) 平成15年12月議会以降，市役所の長時間労働についてどのような施策を講じたのか。
(2) 過労死ラインといわれる月80時間以上残業している職員の数と，面接による医師の指導を受けた職員は何人いるのか。また，どのような改善が取られたのか。
(3) 月100時間を超える残業を行っている職員及び職場ではどのような指示を出していたのか。
(4) 自殺者まで生む市職員の過酷な勤務実態について，どのように受けとめているのか。長時間労働は認めないとする指示を出すことが管理者の責務ではないか。
(5) 市役所職員の出退勤を把握するタイムレコーダーの設置について
(6) 成果主義の導入について
(7) メンタルヘルス対策の充実強化について
３ 図書館行政と学校司書の確保について （教育長）（教育委員会）
(1) 学校司書の全校配置について
ア 学校司書全校配置の教育効果についてどのように評価しているのか。
イ 今後さらにその効果を上げるためには何が必要と考えているのか。
(2) 子供の読書運動の推進について
ア 「子供の読書活動推進計画」はどのような取り組みになっているのか。策定されていないとすれば，どのような内容で計画が検討されているのか。その概要を示すことについて
イ 学校図書館の蔵書の状況はどうか。学校図書館図書標準を超えている学校数とその現状について
ウ 文部科学省の学校図書館支援センター推進事業について
(3) 中央図書館完成後の学校司書の配置について
(4) レファレンスサービス及びブックスタート事業の実施について，どのような計画があるのか。
(5) 読書普及事業費の考え方について
４ 地域経済振興条例の制定と地域経済活性化に向けた諸課題について
(1) 「2014年問題」は，これまでの新潟県及び本市の経済政策の失敗を意味するものではないか。（商工労働部）
(2) 中小商工業や農林水産業などを地域の基幹産業と位置づけ，その振興を柱に「地域経済振興条例」を制定すること。（商工労働部）
(3) 地域経済活性化に向けた検討課題について（商工労働部，農林水産部）
ア 新潟版「産消協働」の取り組みについて
イ 自然エネルギーの開発を産業政策の一つに位置づけることについて
ウ 医療福祉分野での雇用確保と支援策について
(4) 業種別振興と市内建設業振興プランの制定について（商工労働部，財政部） |
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| 2 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 2008年Ｇ８サミット誘致について（政策推進室，総務部）
サミットや参加国がこれまで国際社会に果たしてきた役割を必ずしも肯定的にとらえることはできず，もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないという立場から
(1) サミットそのものに対する評価は，また，特に非核平和宣言都市の市長としても一言
(2) 閣僚会合の規模や参加人員見込み，本市の受け入れ能力は
(3) 開催のリスクや市民生活への影響は
(4) 市長が新潟開催の意義としてふれている「格差」「東アジア」などの課題で，サミットに対し提言する市民シンポジウムのような企画の検討を，また，ＮＧＯなどの活動や提言への協力，理解についても前向きに検討を
２ 国民保護計画について
憲法改正草案や国民投票法案，「共謀罪」法案，そして米軍再編などの一連の動きの中で，「国民保護計画」は単なる他の一般事務と同様にとらえることはできないとの立場から
(1) 今後の計画策定までのスケジュールは（市民生活部））
(2) 鳥取県保護計画及び同県下市町村保護計画（案）に対する評価は（市民生活部）
(3) 消防庁モデル計画に束縛されない計画を検討するべきであると考えるがどうか。（市民生活部）
(4) 計画中に以下の課題を明記すべきと考えるがどうか。
ア 前文において，本市が非核平和宣言に基づき周辺諸国との緊張緩和や相互理解に努める基本姿勢（市民生活部，総務部）
イ 基本方針において，紛争下においても守られる基本的人権，権利侵害に対する救済措置などに関する具体的条項（市民生活部）
ウ 啓発や研修の内容について，紛争における市民被害の実態や国際人道法文民保護規定など（市民生活部）
エ 人道法における「軍民分離」原則，本市や周辺地域の軍事施設の危険性（市民生活部）
３ エレベーター事故を受けて
エレベーターの機器や保守点検の問題だけでなく，業務委託全般の品質の確保が問われているとの立場から
(1) 機器や施設の構造的欠陥の可能性を検出，フィードバックできるような管理業務が必要と考えるがどうか。（財政部）
(2) 委託業務の発注仕様書や契約内容，業者選択時の評価（あるいは再評価時の）基準に以下の課題を導入することを検討すべきと考えるがどうか。（財政部）
ア 担当者，技術者，責任者等の組織体制及び管理能力
イ 他社による機器の保守管理やユーザーの日常点検を容易にするための措置
ウ 市及び関連団体発注の同種業務の横断的比較，技術者や労働者の作業に見合う社会的な適正賃金等からの評価
(3) 指定管理者が発注する場合についても一定の基準の明確化が必要と考えるがどうか。（財政部，総務部）
４ 口腔保健対策について（保健所）
誤嚥性肺炎やインフルエンザなども含めた気道感染予防などの観点で，特に高齢者や要介護者における口腔保健対策の重要性が喚起されつつあり，口腔保健対策の充実は，医療や介護の持続可能性においても有用な役割を果たす可能性があるとの立場から
(1) 近年重視されてきた高齢者や要介護者における口腔保健の重要性について，新たな生涯歯科保健計画策定の中に，どのような形で反映される方向となっているか。
(2) 健康管理，感染症対策として，高齢者，要介護者にとってだけでなく，それを支える介護施設や家族，あるいは高齢や要介護に至る前の青年・壮年期も含め，広く社会的な認識や関心を高めることが重要であると考えるが，市民への啓発の重要性について問う。
(3) 介護保険・介護予防サービス等への積極導入を誘導するため，モデル事業などを通して有効性の評価検討を |
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| 3 | 小泉仲之 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長の政治姿勢と次期市長選について
(1) 今の，新潟の，日本の社会状況をどのように認識し，何を変革しなければならないと考えているのか。（市政創造推進部，秘書課）
(2) 前回選挙時の公約「青空ビジョン」について（秘書課）
ア 議員アンケート評価についての感想は
イ 市長自身の自己評価，成果と課題についてどのように考えているのか。
ウ 自己評価と議員評価のギャップについての感想
(3) 公共料金の市民負担について
ア 篠田市政のこの３年半で，市行政では公共料金の負担が市民１人当たりどう変化したのか。（財政部）
イ ごみ有料化について，限度にきている公共料金の市民負担との関連で見解を問う。（環境部）
ウ ごみ有料化を導入する場合，６億円もの収益を出すことから，低所得者へのごみ袋の無料配布等の配慮が望まれるがどうか。（環境部）
(4) 今年11月に行われる次期市長選への立侯補の決意及び条件としている「皆様方のいろんな御評価をいただき」ということは，どのようなことか。（秘書課）
(5) 次期市長選挙出馬の有無と決意及び掲げるマニフェスト，選挙の取り組み方について（秘書課）
２ 障害者自立支援法と地域生活支援事業について（保健福祉部）
(1) 障害者自立支援法が施行され，利用者負担増や施設経営の実態がどのように変化し，何が問題なのか早急に調査すべきと思うがどうか。
(2) 現在の職員犠牲の事業継続では，利用者へのサービス後退はもとより，事故の危険性増大，人材確保の困難性の拡大等さまざまな問題点を含んでいることから，各施設に対し今年度内に新規の支援が必要だが考えは
(3) 本市で検討中の地域生活支援事業の事業内容と利用者負担等についてどうなるのか。これまでとどう変わり，変わらないのか。
３ 新総合計画と区ビジョン，（仮称）東区の課題について
(1) これまで実施されてきた第四次総合計画の成果と課題について（企画部）
(2) 総合計画策定での市民参加の手法について（企画部）
ア 総合計画策定での市民参加の手法を再検討し，たたき台や，原案から，市民や議会とともに共同で策定したらどうか。
イ 総合計画と議会のかかわりは，地方自治法で「基本構想」が議決案件になっているが，市政のパートナーとしての議会の権能を考慮したとき，「基本計画」も議決案件にすべきと思うがどうか。
(3) 今回の新総合計画策定に当たり市長自身が最も大切にする「まちづくりの基本的な考え」と「都市像」は何か。（企画部）
(4) 各区ごとの合併建設計画の事業費概算と人口１人当たりの投資額は（企画部）
(5) 今後，公共投資が一部の都市機能集積区に集中する懸念が指摘されている。区の人口，面積，環境等で投資額が異なるが，一方，投資バランスが区ごとで大きく異なることも市民感情からいえば許されない。投資バランスをどのようにとるのか基本的な考えは（企画部）
(6) （仮称）東区のまちづくりの課題について
ア 旧市域では東西に市民会館。合併市域では，亀田・豊栄・新津地区で合併建設計画での文化会館建設等整備が進む。区民が一体化を図るためにも，四，五百名が集まることのできるホールが必要と考え早期の建設を求めるがどうか。（企画部，市民生活部）
イ 唯一（仮称）東区には警察署がなく，市民の治安と交通安全を図る上からも必要。設置は県事業だが，早急に市として県に，（仮称）東区警察署の設置を働きかけられてはどうか。（市民生活部） |
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| 4 | 竹内文雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 地方分権型政令市における区自治協議会の権限について（企画部）
(1) 地方自治法第202条の７第1項の規定により，区自治協議会は以下の諸点につき意見を述べる権限を有すると考えるが，見解を問う。
ア 地域福祉（学童保育，福祉ボランティア活動支援，各種福祉団体の育成支援等）
イ 地域内の環境保全（リサイクル事業，清掃事業等）
ウ 地域内道路・施設の管理等
エ 地域防災，地域防火，地域防犯等
オ 住民に身近な窓口業務（戸籍，住民基本台帳等）
カ 事実たる慣習の取り扱い
キ まちづくり計画作成等に当たっての住民参加システムの構築等
ク アからキにかかわる予算措置等
(2) 地方自治法第202条の７第２項の規定により，同じく下記の諸点につき意見を述べる権限を有すると考えるが，見解を問う。
ア 区域内の公の施設の設置及び廃止並びに管理，運営
イ 市が策定する基本構想等のうち，その区域にかかわる条例で定める重要事項
ウ ア，イにかかわる予算措置等
(3) 地方自治法第202条の７第３項の規定により，市長と区自治協議会の意見が異なり，市長が区自治協議会と異なる対応をとる場合には，当該区域の往民に対して，その意見に従わないことの説明責任を負うことは当然と考えるが，見解を問う。
(4) 旧豊栄市区域で行われている100人委員会の例もあり，協議会の構成員の選任に当たり，住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるための選任事務配慮についての見解を問う。
２ 分権型政令市における地域自治組織としての地域自治区と区自治協議会の関連と本市の選択についての見解は（企画部）
(1) 地域審議会にかわる新たな附属機関を置くとした合意に基づき，区自治協議会を置くとした理由は
(2) 地方自治法では区自治協議会を置く区にあっても，住民自治の拡充のため，その区域内に地域自治区を設けることができることになっているが，その設置を排除した理由は
(3) 本市の「区のまとまり優先」を第一義とする，いわば単独性より旧市町村単位のまとまりを優先し，政令指定都市の大規模性を考慮した浜松市の，いわば複合型が住民自治の拡充や新市の一体性の着実な醸成，実現の観点からは優れており，本市においても採用すべきと考えるがどうか。
３ （仮称）新潟市自治基本条例の制定に向けた検討について（政策推進室）
(1) 自治の基本をどのように考えるか。また，分権型政令指定都市の実現を目指すための，新市の目指す住民自治なるものの具体的内容は
(2) 自治基本条例制定を着想した根拠及び自治基本条例制定の意義はいかなるものと考えるか。また制定スケジュールからして，余りにも急ぎ過ぎて，仏つくって魂入れずの愚を犯すおそれはないか。
(3) 自治基本条例の枠組みと内容を考える際の判断軸として，次の６点が唱道されているが，この６点についての見解は
ア 総合性の原則（重要な基本制度の項目は最大限網羅する）
イ 水準性の原則（個別の制度の内容を吟味して，高いレベルを確保する)
ウ 具体性の原則（理念を具現する制度，制度を動かす原則を具体的に規定する）
エ 相乗性の原則（制度の相互関係を明確にして，相乗効果を発揮させる）
オ 関連性の原則（基本条例に基づく関連条例・制度の整備を明文化する）
カ 最高性の原則（最高規範性及び市民投票による承認を規定する）
(4) 自治基本条例の制定過程につき，四つの課題が唱道されているが，この四つの課題についての見解は
ア 現行制度の点検（活用，修正，廃止，新設）
イ 効果的な接近法（総合計画先行型，参加条例先行型）
ウ 四者参加の推進（市民，職員，首長，議員の各参加）
エ 検討時間の確保
４ 区ビジョン基本方針たたき台について（企画部）
(1) 各都市を多様な側面から評価する東洋経済の「都市データーパック」では，住みよさランキングの指標として，人口当たりの病院数，介護老人福祉施設や介護老人保健施設定員数などが指標化されているが，たたき台の各区の基礎データとして，それらのデータが記載されていない理由は何か。
５ 公用自動車（主にマイクロバス）の外部団体貸し出しについて（財政部，巻支所）
(1) 平成18年５月８日付の作成名義を新潟市巻支所総務課長とする標題の回答書を受領した。そこで下記事項について問う。
ア 市が行政目的で運行するものに限る（平成14年３月７日付新潟運輸局自動車部旅客課の回答）とする場合の「行政目的」と「運行」をどのように理解しているのか。
イ 公務とは「行政上の必要性から行政が企画する業務（業務委託を含む。）」とあるが，「行政上の必要性」とは何か。また，「行政が企画する業務」とは何か。
ウ 行政上の必要性があっても行政が企画しない業務があるのではないか。
エ 「市が行う事業に関係する各種団体が使用する場合」で事業内容自体が「業務」に密接に関係する場合は，貸し出しを許可するとのことであるが，その場合の「各種団体」の定義と具体的団体名及び密接に関係する，しないの判断基準を全部，明確にされたい。
６ 学童保育事業について（保健福祉部）
(1) 新潟市ひまわりクラブ条例第３条の規定の立法趣旨について
(2) 同条例第１条中「低学年」を削除し，同第３条第１項中「１年生から３年生までの」を削除する条例の一部改正を行ったときは，子育て支援政策を放棄することになるのか，それとも充実することになるか。
(3) 前段のごとく，条例の一部改正を行ったとしても，新たな財政負担が不要な地域があるにもかかわらず，それをしないということは，分権型政令市の理念に合致するものとの考えか。
７ 旧巻町立病院の譲渡契約とその後の推移について
(1) 譲渡契約時，最近までの県の「国保医薬課」の担当者及び本市の担当局長はそろいもそろって，「平成19年６月，オープン」を約束してきたが，白美会は，５月13日突然，新潟日報紙上で「病院のオープンは平成20年中」と発表した。このことは信義則に反し許し難い行為と考えるが，見解は（企画部，保健所）
(2) 白美会のオープン延期の理由は何か。それに対して，契約上の当事者である本市はいかなる措置をとったのか，とらなかったのか，すべて明らかにされたい。（企画部，保健所）
(3) 去る６月４日には，近隣病院までの交通手段を検討するとしながら，６月14日には，検討した結果，実施できないとの連絡があったが，いつ，どこで，だれが，何を，どのように検討したのか。（企画部，保健所）
(4) 地方公共団体は，国民に対し良質かつ適切な医療を，効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない，医療法上の責務を有しており，とりわけ本市は譲渡契約上の当事者の立場にありながら，これでは不作為の違法状態を継続するものではないのか。なぜ，もっと毅然として契約上の義務の履行を請求することができないのか。（企画部） |
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| 5 | 下坂忠彦 一般質問 会議録を表示 |
１ 地方交付税について（財政部）
(1) 地方交付税の現状と市財政について
ア 市財政に占める地方交付税のここ数カ年のシェアと実績の推移はどうなっているのか。また，今年度の見込みは
イ 市町村合併の特例による旧地方公共団体があったものとして算定された交付税と新市を単位として算定される交付税額の適用の実態と額の差について
ウ 政令市として新市の単位で算定する場合の有利性について
(2) 新型交付税算定方式について
ア 国の経済財政諮問会議や総務省で議論されている交付税改革について，どう受けとめているのか。
イ 今議論されている人口と面積をもとにした簡単な算定基準とした場合，本市財政にどう影響するのか。
２ 区制後のまちづくりについて
(1) 商店街や地域の活性化と「まちづくり三法」見直しによる施策を区ビジョン策定に反映することについて（都市計画部，商工労働部，企画部）
(2) 区行政と商工会組織について（商工労働部）
ア 政令市移行後の区行政における商工振興と商工会組織の整備をどうするのか。
(3) 商工会等への補助金について（商工労働部）
ア 区行政になったとき，商工会等に対する各種補助金については，旧市町村のときの補助額が確保されてきた場合が多いが，総額は確保しながら一定の調整が必要と思われる。その対応についての考え方は
３ 学校図書館司書の充実について (教育長)（教育委員会）
(1) 臨時的雇用図書館司書について
ア 学校図書館司書の正規職員と臨時的職員の現状について
イ 臨時的職員司書が勤務する学校以外でも，地域などで活動しやすい環境づくりを検討できないか。 |
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| 6 | 玉木良平 一般質問 会議録を表示 |
１ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及について
(1) 第四次総合計画第四次実施計画のＡＥＤ普及事業の進捗状況は（保健所）
(2) 全国・県・本市施設等のＡＥＤ普及状況について（保健所）
(3) ＡＥＤ取り扱いの講習支援について（保健所，消防局）
(4) ＡＥＤ普及啓発にどう取り組まれるか。（保健所） |
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| 7 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ コミュニティーの基礎である家族について（保健福祉部）
(1) 「家族が大事」という発想と国の政策との整合性について
(2) 介護保険料を決めるのは新潟市である。高齢の方にとって家族が同居しているメリットは本人のみならず，行政にとっても十分ある。第４段階の保険料の決め方にはそれなりの配慮があってもいいのではないか。
２ ひまわり学童保育について（保健福祉部）
(1) 待機児童の現状と今後の取り組みについて
(2) 本市は去年大合併をした。学童保育の取り組みも旧市町村によっていろいろだと聞いている。今の本市の取り組みがベストだとは思わないが，ひまわりクラブの学校区ごとの充足率はどうなっているのか。全学校区にひまわりクラブをという考えはないのか。
(3) どのくらいのニーズがあったらひまわりクラブをつくることができるのか。また，民設のひまわりクラブも６カ所あると聞いている。市民との効果的な役割分担等，民営のクラブの積極的な活用も視野に入れた取り組みをしていくのか。
(4) 100人以上の大規模クラブが３カ所ある。また，早通南もこの大規模に入ると思うが，この状況について今後の対応は
(5) ４年生まで受け入れることについて
(6) 障害者の受け入れについて
ア 本市のひまわりクラブで障害児を受け入れているクラブはどのくらいあるのか。
イ これから受け入れについてはどんな見方をしているのか。指導員の配置についての指針はどうなっているのか。
３ フッ素洗口について
(1) フッ素洗口についての見解は（保健所）
(2) フッ素洗口未実施校についてこれからどのような計画で実施するのか。（教育長）（教育委員会）
４ 都市計画道路の見直しについて（都市計画部） |
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| 8 | 渡辺孝二 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令都市移行後における区バスの運行について（都市計画部）
(1) 区バス運行に係るスケジュール案の進捗状況と今後の見通しについて
(2) ６月以降予定の区バス運行の社会実験実施の区域と時期について
(3) 平成19年１月からの試験運行の実施について，物理的に可能かどうか。
(4) 区バス運行の委託業者について
(5) 交通事業者が運行する公共バス路線と区バスの運行路線の関係について
(6) 区バス運行に対するサービス水準や運賃体系等について
２ スクールバス等の目的バスと区バスとの関係について （教育長）
(1) 横越地区ではスクールバス存続に向け署名活動が行われていることについて，どのように認識しているか。（教育委員会）
(2) スクールバス見直しの現在までの経過について（教育委員会）
(3) 区バスの運行にあわせスクールバス等目的バスをリンクし運行すべきと考えるがどうか。（教育委員会，都市計画部）
３ 旧市町村における史的公文書や史的資料，文化的価値を持つ文献，書画等の保存管理について
(1) 各支所で保存管理する史的資料や文化的価値を持つ文献等の把握状況について（国際文化部）
(2) 支所庁舎の公文書分類センターの機能位置づけについて（総務部，国際文化部）
(3) プロレタリア美術作家市村三男三氏の絵画，油絵の保存活用について（国際文化部）
ア 作品の保管は保存環境の整った施設で管理すべきと思うがどうか。
イ 作品群の有効活用について
ウ 常設展示場の開設の可能性について |
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| 9 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ ひまわりクラブ（学童保育）の拡充について（保健福祉部）
(1) 待機児童数のとらえ方について
(2) 適正規模をどのように考えているか。現在の大規模クラブの実態をどう受けとめているか。また，計画的に大規模を解消する考えはないか。
(3) 対象児童の考え方について。希望する４年生以上も認めるべき。今年度の４年生以上の希望数と認めた児童数について
(4) 保育時間について。夕方の開設時間の延長，土曜日や長期休みの開設時間を早めることについて
(5) 児童１人当たりの広さの基準はあるか。現在，児童１人当たりの平均面積はどれくらいか。
(6) 利用料は保育園と同じように児童２人以上の場合は減免を考えてはどうか。
(7) 未設置学区への対応について。開設に当たって児童数に規定はあるのか。
(8) 「放課後子どもプラン」（仮称）についての考え方と学童保育の必要性について
２ 学校給食について （教育長）（教育委員会）
(1) 子供たちの食の現状と食教育の重要性について
(2) スクールランチの利用状況と課題について
(3) スクールランチにおける選択性の評価について
(4) 民間委託方針が出ているが，時間をかけてスクールランチや新津のセンターなど検証すべきではないか。
(5) 栄養士，調理員の果たす役割をどう認識しているか。
(6) 財源をかけて市民から支持される学校給食の確立を
３ 区バスについて（都市計画部）
(1) 区バスの位置づけと現在の進行状況について
(2) ７区における取り組み状況と今後の見通しについて
４ 環境保全型農業の取り組みについて（農林水産部）
(1) 生分解性マルチの市単補助事業（平成15年度～17年度）の実績と評価について
(2) 今年度なぜ補助率を３分の１に下げたのか。仮に前年度と同じく２分の１にした場合，補助は幾ら増加するのか。 |
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| 10 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長選の再出馬について（秘書課）
(1) １期４年間の市政運営の総括は
(2) 再出馬の意志は
(3) 再出馬の場合，２期目に臨む重点施策は
２ 2008年開港都市サミットの誘致について（政策推進室）
(1) 誘致の意義とメリットは
(2) テロ等に対する警備については
(3) 誘致の見通しは
３ 2014年問題と上越新幹線及び新潟空港の利用活性化について（都市計画部）
(1) 上越新幹線及び新潟空港の利用状況と取り組みは
(2) 近県へ利用促進の働きかけ強化と国内及び国際線の新たな航空路の開拓につい
て
(3) 県の「大形駅」を「新潟空港前駅」と改称し，同駅と空港とをシャトルバスで結ぶ構想について
ア 市長として所感は
イ 本市としての取り組みは
４ 園芸センターの移転・拡充構想と池上植物標本等の取り扱いについて（農林水産部）
(1) 本年，園芸センター開設30周年を迎え，式典の計画は
(2) 園芸センターの移転・拡充構想について
ア その後，機能の見直しがなされたようだが，その内容は
イ 農業技術支援の役割は
ウ 人材の確保については
エ 現園芸センターの一部を高齢者や交通弱者のため園芸相談業務の機能を残す考えは
(3) 池上植物標本等の取り扱いについて
(4) （仮称）食と花のにいがた交流センター基本計画案の課題について
ア 駐車場問題
イ しゅんせつ土約３万立方メートルの土壌改良問題について |
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| 11 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 地方分権と財源のあり方について（財政部）
地方分権を進める上で，財源の問題は市民生活に直結する極めて重大な問題であり，例えば「歳入が半減したら」といった極論を用いてでも，市民的な議論を喚起すべきではないか。
２ 新潟総おどりについて（商工労働部）
３ 中心市街地にある行政がかかわっている財産及びそれっぽいものについて
(1) 万代クロッシング（土木部）
国の事業だとはいえ周辺の整備のため，本市も支出したのだから，万代クロッシングの利用状況と万代地区の商業の現状を考えると，有効利用しなければならないと思うが本市としての見解と取り組みについて
(2) ＮＥＸＴ21の１階アトリウム（国際文化部）
本市他４団体の共有管理であるアトリウムであるが，中心市街地の活性化のために有効利用ができるのではないか。
(3) 西堀ローサについて（商工労働部）
西堀ローサ（地下開発株式会社）支援の考え方
(4) 旧中央公民館の跡地
ア 旧中央公民館の跡地利用についてどのような話し合いがされているのか。（土木部，企画部）
イ 例えば問題になっている放置自転車対策の解消策として，一時的でもよいから仮駐輪場を設置したらどうか。（土木部）
４ 質問後の取り組みについて
(1) 選挙ポスター掲示板の設置 （選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）
平成15年６月定例会での「駅前や繁華街，それから民間商業施設，地下街などの人通りが多いところに設置することが理想ですが（中略）皆様からの情報も参考にしながら，適当な設置場所の選定に今後とも努めてまいりたいと考えております」との答弁後，どのような取り組みをしてその結果。
(2) 古町地区の交番の配置について県との協議（市民生活部）
平成16年９月定例会の「新潟市といたしましては，古町地区への交番設置については特に必要性が高いものと考えておりますので，引き続き県警本部及び新潟中央警察署に対し重点的に要望いたしてまいります」との答弁後の経緯と結果は
(3) 広報のあり方（政策推進室）
平成17年２月定例会の質問への答弁で「情報流通網につきましては，お話にありましたように若い人たちに幅広く読んでいただくことが最も重要なことから，どのような流通網を活用すればよいのか，改めて検討してまいりたいと思っています」と答えているがその後の検討内容と結果は
(4) 改正道路交通法の施行後の本市の取り組みについて（市民生活部）
再度お聞きするが，違法駐車対策に関しては，県との協議，本市独自の施策など，何らかの対応や取り組みが必要と思われるが本市の今後の動きは |
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| 12 | 栗原学 一般質問 会議録を表示 |
１ ５区新津・小須戸地域で抱える今後の問題点について
(1) 社会実験区バス事業の運行案について（都市計画部）
(2) 国道403号と国道460号の交通渋滞解消とその排水対策（土木部）
(3) コミュニティバスの導入について（企画部）
(4) エフエム新津について（新津支所）
(5) 矢代田保育園移転改築事業について（保健福祉部）
(6) 小須戸支所の有効利用について（財政部）
２ 新焼却場問題について（環境部）
３ 食と花について
(1) 本市における花の位置づけと取り組み（農林水産部） |
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| 13 | 田中義清 一般質問 会議録を表示 |
１ 新総合計画について
(1) 新総合計画基本計画の進捗と民意の反映についてどう考えるか。（企画部）
(2) 区ビジョン策定の手順とそれぞれの区の主体性の発揮についてどう考えるか。（企画部）
(3) 基本計画総論について
ア 将来人口の想定について
(ｱ) 合併前に言われていたことと将来人口の想定との整合についてどう考えるか。
(ｲ) 団塊の世代の定年後の本市への転住政策は加味されているのか。
イ 土地利用計画について
(ｱ) コンパクトシティとは具体的にどのようなまちづくりか。（都市計画部）
(ｲ) 道州制移行に伴い，その州都となることを目指すのか。（政策推進室）
(ｳ) 都市計画マスタープラン策定の進捗と民意の反映についてどう考えるか。（都市計画部）
(ｴ) 都市計画区域，線引きの見直しとその影響及び各支所・区役所のまちづくり方針との整合性についてどのように取り組むのか。（都市計画部）
２ 新潟市農業構想について（農林水産部）
(1) 信頼感を高める安心，安全な食糧の供給について
ア トレーサビリティシステムの整備と農産物安全対策の推進について
(ｱ) ポジティブリスト制度への対応について，生産現場の実態との乖離が大きかったがその後変化はあったのか。
(ｲ) 防除歴作成にドリフトを意識した農薬を組み入れるべきではないか。
(ｳ) 農薬メーカーに対する具体的要請とその後の対応はどうしたのか。
(ｴ) 行政としてやるべきことについてどう考えるか。
(ｵ) トレーサビリティと残留農薬検査の取り組みと連携についてどう考えるか。
(ｶ) ポジティブリストに対応した保険・融資制度の実態と市の関与についてどう考えるか。
(ｷ) 万が一農薬残留基準を超えたときの対応はどうするのか。
(ｸ) 「農政の基本は生産現場にあり」ということについてどう思うか。
(2) 資源循環システムの構築について
ア 資源循環センターの建設について
(ｱ) 作業進捗と施設の必要性及び今後のスケジュールについての取り組みについてどう考えるか。
(ｲ) コンプライアンス遵守と生産現場における矛盾に対する認識とそれらを解
消するための取り組みについて
(ｳ) 農林水産部は田園地帯の真ん中に移転すべきではないか。
(3) 地域として魅力のある集落環境の形成について
ア 農地・水・環境保全向上対策について
(ｱ) モデル地区が市内２カ所になったことへの見解と指定から外れた２地区に対する考え方について
(ｲ) 来年度に向けての推進方針についてどう考えるか。
(ｳ) 共同活動に対する地方負担についての考え方と取り組み方針について
(ｴ) ２月定例会以後，支援対象要件・水準が明確になったものはあるのか。
(ｵ) 指定を受けた２地区の事業取り組み状況等どのようになっているのか。
(ｶ) 来年度の目標と今後のスケジュール等をどう考えているか。 |
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| 平成18年6月23日 | |||
| 14 | 本図良雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 住宅政策（市営住宅）について（開発建築部）
(1) 市営住宅の入居率と抽せんの倍率の状況はどうか。
(2) 政令市になったときの公営住宅(県営住宅や雇用促進住宅なども含む)の配置状況は区別ごとにどのようになるのか。
(3) 区別の配置状況にかんがみ，アンバランスが生じている場合，今後の整備のあり方も含めどう考えるか。
(4) 特に，高齢者向け住宅，障害者向け住宅は不足していると考えるが，その対応はどうか。
２ 奨学金制度について （教育長）（教育委員会）
(1) 奨学金を受けている人数と金額はどうか。
(2) 奨学金制度検討委員会が設置され，検討事項は本市にふさわしい特色ある奨学金制度としているが，本市にふさわしい特色ある制度とは何か。
(3) 検討期間と実施の時期について
３ 不登校対策について （教育長）（教育委員会）
(1) これまでの不登校防止対策と何が変わるのか。
(2) プロジェクトについては教育委員会内部の取り組みと考えるが，学校現場のみならず保護者の中で納得した形で進められていくのか。
(3) 毎月３日以上の欠席氏名報告はむだではないか。必要な根拠は何か。
(4) 個人成育歴の個人情報保護をどのように考えているか。
(5) 不登校といってもいろいろなケースがある。さらに充実させる施策はあるのか。
４ 亀田地区の中学校スクールランチ事業について （教育長）（教育委員会）
(1) 未整備である亀田地区２校のランチルームについては，合併建設計画に盛り込まれていないので，今後財政状況などを踏まえながら検討していくとしているが，学校給食も教育の一環という立場からいえば教育格差だ。格差是正を図るべき。整備はいつになるのか。 |
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| 15 | 渡辺均 一般質問 会議録を表示 |
１ 日本初県内プロ野球市民球団リーグ設立構想について（教育委員会）
(1) 市長の学童，アマチュア，プロ等野球全体に対する思い入れは
(2) プロ野球市民球団を新潟市が持ち，県内市民リーグ設立構想についての考えは
(3) 鳥屋野野球場について
ア 改築，増設，駐車場問題について
イ 県立野球場，黒埼新球場との役割分担，必要性について（県に意見すべきである）
(4) 北信越リーグ設立について市のスタンスは
２ 市長選について（秘書課）
(1) 出馬，不出馬の表明時期について |
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| 16 | 阿部紀夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟東港関連について
(1) 新産都市建設促進法が廃止され県の開発計画も来年３月で終了するが，東港開発計画を顧みての本市の所見は（都市計画部）
(2) 東港区域での進出企業数と従業員数及び本市区域内の企業数と従業員数について（商工労働部）
(3) 今後の東港周辺での本市区域内の企業立地の可能性について（商工労働部）
(4) 港湾施設の現状と今後の整備をどのように考えているのか。また，東港の管理運営その他の諸問題の検討のために，聖籠町，県，港湾荷役事業者等との懇談会等を設けるべきではないか。（都市計画部）
(5) 近年，中古車販売関連の諸問題や盗難等の問題が多発しているが，治安，安全についての現状をどのように把握しているのか。（市民生活部）
(6) 実際，新潟東港地域安全対策会議及び新潟東港安全協議会にどのように対応してきたのか。（市民生活部）
(7) 安全対策については本庁の窓口を決めながら，支所等と連携し，地域コミュニティや警察等と一体的な取り組みを目指すべきでないか。（市民生活部）
２ 来年度予算編成等について（財政部）
(1) 政令市での平成19年度予算編成についての基本的な考えと作業日程はどのように予定しているのか。
(2) 部枠配分方式の徹底，編成過程の公開，予算説明書の工夫など，予算編成の改革にさらに積極的に取り組むべきではないか。
(3) 分権型政令市を担保し各区の特性を生かすために，振興予算などの予算枠を確保するなど区役所の裁量権を確保すべきではないか。
(4) 地方自治法に基づく財務情報の公開だけでなく財政の現状と課題について，市民向けにわかりやすい「新潟市の財政」を作成してはどうか。
３ 保育園運営について
(1) 公立保育園の民営化に向けて今年度に実施計画を策定することになっているが，推進に向けた基本的な考えや具体的な日程について（保健福祉部）
(2) 先般の横浜地裁での市立保育園の民営化「違法判決」についての所見と本市の民営化の対応について（保健福祉部）
(3) 保育園と幼稚園の機能を一元化する認定こども園が今年10月にスタートするが，本市の対応について（保健福祉部，教育委員会）
(4) ４月に保育士等の人事交流が実施されたが，それらを踏まえ，政令市移行後の人事異動についてどのように考えていくのか。（保健福祉部，総務部）
４ 水俣病対策について
(1) 首相談話や知事の認定基準見直し表明などを受け，改めて本市としての水俣病の見解は（保健所）
(2) 新潟県知事と連携し，政府，環境省に対し，認定基準等を見直すよう積極的に働きかけるべきではないか。（保健所）
(3) 児童生徒等の環境教育推進のために，ビュー福島潟と連携し，水俣病資料館の有効活用を図るよう県に働きかけるべきではないか。（環境部） |
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| 17 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ 物品納入，管理業務委託に関する入札制度改革について
(1) 物品納入，入札のあり方について（保健福祉部，財政部）
今回の紙おむつの入札に関する問題点と今後の課題
ア 入札価格1,000万円以上の競争入札にはそぐわないのではないか。
イ 仕様書の内容と一般競争入札に対する職員の認識の甘さ
ウ 業者の業務能力と落札量との差に歯止めがかけられなかった理由は何か。
エ 地域活性化に配慮した地元業者の育成が図られていない。
オ 全地域の再入札をすべきであったと思うがどうか。
(2) 管理業務委託に関する入札制度について（財政部）
ア 業務委託の現状と課題について
(ｱ) 仕様書作成の職員の知識の向上
(ｲ) 業務内容の調査体制の強化
イ 価格だけで業者を決める入札方法は危険
安心，安全に見合った入札制度改革を
(3) 入札制度検討委員会の構成と予定について（財政部）
２ 障害者自立支援法に伴う諸課題について
(1) 本年10月１日から実施される事業について（保健福祉部）
ア 「障害程度区分認定等審査会」の実施状況について
(ｱ) 審査委員の人数と構成は
(ｲ) 審査委員に障害者当事者は入っているか。
(ｳ) 現在までの状況は
イ 地域生活支援事業について
(ｱ) 相談支援事業の現状と今後の体制について
ａ 相談支援事業の運営評価や指導，助言を行う地域自立支援協議会の設置と内容について
ｂ 総合相談センターには24時間365日の対応を
ｃ 総合相談センターに障害者就労支援の窓口の設置を
(ｲ) 移動支援，日常生活用具，コミュニケーション支援
地域活動支援センターの10月以降の利用者負担と軽減措置について
ウ 障害児施設，補装具費の利用負担の軽減について
補装具から日常生活用具となるものと利用者負担の影響とそれに伴う軽減措置を
(2) 「障害者計画」「障害福祉計画」策定に伴うニーズ調査の進捗について（保健福祉部）
ア 「障害者計画」策定委員の人数と構成
イ 「障害福祉計画」に発達障害者支援，高次脳機能障害者への支援を
(3) 就労支援について
ア 本市の障害者雇用率について。（保健福祉部，総務部，商工労働部）
市の職員と民間企業
イ 本市職員の雇用に，知的障害・精神障害者の雇用も（保健福祉部，総務部）
ウ 福祉と雇用の連携による就労支援の強化（保健福祉部，商工労働部）
(4) 自立支援法施行による自立と共生の社会，だれにでも優しいユニバーサルのまちづくり実現についての考えは（保健福祉部）
３ 証明書自動交付機の導入と住基カードの多目的利活用について（市民生活部）
４ 興野保育園を幼保一元化対応にどうか。（保健福祉部）
５ 「夜回り先生」水谷修氏から学んだものを生かすには（保健所）
(1) 薬物乱用対策について
ア 本市の薬物乱用の状況について
また，未成年者の実態はどうか。
イ 防止対策として本市の今後の取り組みについて
ウ 相談窓口の充実 |
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| 18 | 進直一郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 本市の政令市移行と新潟市一極集中批判について
(1) 本市の政令市移行は新潟市一極集中をつくり出すためなのか。（企画部）
(2) 本市の政令市移行は県民，県内市町村に理解，歓迎されていないのか。（企画部）
(3) 県と本市，県内市町村と本市の連携についてのアピールはどうだったのか。（秘書課）
また，今後どうしていくのか。
(4) 市長の県議定数についての考えは（秘書課）
２ 施設，設備の安全対策や維持管理について
(1) 施設，設備の建設や設置のとき，安全という評価はどのようにして行っているのか。（開発建築部）
(2) 指定管理者選定の際の安全管理についての評価は（総務部）
(3) 学校について （教育長）（教育委員会）
ア 防火シャッターの安全基準は満たしているか。
イ 耐震化率全国平均以下，耐震診断率県平均以下なのはどうしてか。改善計画はあるのか。
３ 保育園の民営化について（保健福祉部）
(1) ４月20日の大阪高裁や５月22日の横浜地裁の判決内容をどのように考えているのか。
(2) ’06年に策定を予定している実施計画の前に民営化ガイドラインを示し保護者に示すべきではないのか。
(3) 実施計画では何園の民営化を行おうとしているのか。何人の保育士を削減するのか，第２次定員適正化計画で予定している数は
(4) 運営コストの面でなく子供たちファーストの考えで民営化の検討を
４ シティプロモーションにおける市民との協働について（政策推進室）
(1) 市民との協働を育てるシティプロモーションを
(2) 花をめぐる多様なつながりでシティプロモーションを
５ 動物愛護条例の制定，小動物愛護センターの早期建設，学校飼育動物支援事業の充実について
(1) 動物愛護条例の早期制定に向けての努力を（保健所）
(2) 小動物愛護センターの早期建設に向けての具体的日程は（教育委員会）
(3) 学校飼育動物支援事業の充実について （教育長）（教育委員会）
６ 鳥屋野潟公園整備について
(1) 県立野球場建設が再浮上，事前打ち合わせはきちっとあったのか。球場建設が優先され，北側の公園や潟一周道路整備がおくれるのでは（開発建築部）
(2) 水質の改善は大いに進んで弁天橋付近では４年連続基準を達成している。これからもフラッシングを続け水量をふやしていくのか。（農林水産部，下水道部）
(3) 鳥屋野潟総合整備推進行政連絡会議の二つの部会の事務局を県から市にもらったらどうか。（開発建築部）
(4) 桜の木の補植，不法駐車対策，環境美化に一体的に取り組める方法を県と合同でつくることができないか。（開発建築部）
(5) 鳥屋野潟の整備について権限の移譲を県からしてもらうべきではないか。（開発建築部，土木部） |
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| 19 | 古泉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 今後の農業政策，支援について（農林水産部）
(1) これからの農産品の販売推進を行政としてどのように進めていくのか。
(2) 新潟産米の今後の地域力のあり方をどのように考えているのか。
(3) 農業品質の差別化，購買支持率の向上を図る事業に対して予算づけはできないものか。
２ 事務機器などの入札のあり方について
(1) ２月に行われた一体型印刷機の入札は不適切な感があるがどうか。（財政部）
(2) 市内小中学校の印刷機，コピー機の入札をすべて一括にした理由はなぜか。（教育委員会）
(3) 今後，入札は案件によって区単位で行われる場合はあるのか。（財政部） |
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| 20 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 廃棄物（ごみ）問題について（環境部）
(1) ごみの有料化について
ア 政令指定都市では極めて少ない家庭ごみの「有料化」に，政令指定都市を目指す本市がなぜ足を踏み出すのか。
さまざまな負担増で，市民の暮らしはがけっ縁という状況のときに,「有料化」によって10億円もの負担増に市民生活は耐えられると考えるのか。
イ 手数料収入を生ごみ処理機等補助などの現行制度の財源にすることは，結局「財源補てんが目的」と言われても仕方がないがどうか。
ウ 「有料制」導入にかかわるソフトやハードの政策経費，行政経費をどの程度と見ているのか。
エ 「ごみの有料化」は「大量廃棄型社会」それ自体が最大の要因であるごみ問題の責任を住民，排出者に発生抑制や排出抑制の責任を転嫁するもの。さらに，「負担がないとごみを減らさない」というのは全く市民を信用しないやり方といえる。生産者責任の制度化とあわせ，市民への徹底した情報公開とごみ減量へ向けた市民的討論を行うべきと考えるがどうか。
オ 厳しい市民生活を省みず，新たな負担を押しつける「有料化」をやめ，先進的な自治体の取り組みを学びながら，これまでの本市の取り組みをさらに本腰を入れて全市に広げていくべきと考えるがどうか。
(2) 新田清掃センターの新処理施設について
ア 全国で灰溶融炉やガス化溶融炉で事故が相次いでいることをどう考えているのか。
イ 灰溶融炉を設置すると建設コストは10～20％増しといわれ，運転コストも多額になる。また，固形物（スラグ）も実際にはなかなか用途がなく，商品として売れるようなものではないことが全国的に明らかになっているがどうか。
ウ 原料が家庭ごみの焼却灰である固形物（スラグ）には，鉛や水銀，砒素，カドミウムなどが閉じ込められている。安全・環境問題をどのように考えているか。
エ 経済性，技術，安全面と多くの問題を抱えている「ごみ溶融」は，安易に選択されるべきでない技術だと考えるがどうか。
２ 介護保険制度について
(1) 介護保険料，利用料について（保健福祉部）
ア 介護保険料の国の激変緩和措置や利用者負担に対する軽減措置が図られても「相当な負担増になり，高齢者の負担感がある」として，本市は「市独自の減免制度の拡充」の検討を表明している。「減免制度の拡充」は，さまざまな負担増を受け厳しさを増している高齢者の暮らしを支えるに十分であり，実効性のある減免制度が必要と考えるが，検討結果とその具体的内容は
(ｱ) 減免の対象者とその数
(ｲ) 減免条件と減免額
(ｳ) 拡充された減免制度の利用見込み数と金額
イ 食費，居住費の自己負担化で退所や利用制限をせざるを得ない高齢者が多い。国に対策を求めると同時に，保険者としての本市も，社会福祉法人減免の充実，補足給付から外れる人への支援，居住費，食費の負担増への支援等を検討すべき
(2) 地域包括支援センターについて（保健福祉部）
ア どこの地域包括支援センターでも困っているのが「地域包括支援センター業務支援ソフト」がいまだに市から届かないこと。どういう理由で届かないのか，今後どうするのか。
イ 地域包括支援センターが設置された26の日常生活圏域ではそれぞれの圏域ごとに「地域サービス」に大きな差がある。
「地域サービス」の状況は調査されているのか。また，こうした格差を今後どのように解消していくのか。
ウ 「支援センター」からは「これでは予防プラン作成所になりかねない」との声も多く聞かれる。市町村の果たす役割が極めて重要だが，統括担当者との連携の強化も含め本市は，その位置づけにふさわしい「支援センター」としていくために，今後どのような役割を果たす考えか。
(3) その他の幾つかの問題について（保健福祉部，総務部）
ア 来年の政令指定都市移行と同時に，高齢者福祉課と介護保険課が統合され高齢介護課となる。
組織の統合で介護保険という狭い範囲に高齢者福祉を押し込まず，介護，医療，福祉，公衆衛生，健康づくりなど高齢者の暮らし全体を視野に高齢者保健福祉施策を充実させていくべきと考えるがどうか。
イ 市長は今年度「有識者，介護サービス事業者らから成る検討委員会を設置し，新潟方式とも言える地域・在宅介護のあり方や充実策について，総合的に調査，研究を行う」としている。どのような体制，内容で進めるのか。（保健福祉部）
３ 新津・小須戸地域の諸課題について
(1) 新しい統合小学校が開校するまでの結小学校の対応について （教育長）（教育委員会）
ア 新しい学校が開校するまでは「既存施設の有効活用，状況によってはプレハブの建設で対応する」ということだが，来年度は教室が足りなくなるがどのように対応するのか。
イ 仮にプレハブ教室で対応する場合，クーラーを設置すべきと考えるがどうか。
ウ １・２年生が使っている木造校舎はグラウンドに面し，後ろには４階建ての鉄筋校舎があり，全く風が入らず，これから夏までの期間は教室が40度近くになる。教室には３個の扇風機がついているが熱風が回る状態で具合の悪くなる子供も出る。クーラーの設置が必要だと思うがどうか。
エ 昨年825人，今年は874人と急激に児童数が増えている。教室が足りなくなることも重大だが，現場では子供たちの教育にも大きな支障が予想されている。水泳指導や歯磨き指導が十分にできない問題，トイレや水道の蛇口の不足，子供たちの体力等々，教育条件，教育環境の悪化が予想される。どのように対応するのか。
(2) 矢代田ひまわりクラブについて（保健福祉部）
ア 待機児童対策として今回補正予算を組んだ。一方，市内で唯一の民家を借りてやっている矢代田ひまわりクラブの移設計画はどのようになっているのか。
昨年12月議会で，「事態の緊急性から，早急に児童の安全性，利便性を考慮した移転設置計画の検討が必要」と述べたが，どのような検討を進めているのか。 |
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| 21 | 佐々木薫 一般質問 会議録を表示 |
１ 公共事業における建設発生土，リサイクルについて（財政部）
(1) 現状はどうなっているのか。
(2) 自由処分に関して，市や関連企業の対応は適当なのか。
(3) 新潟市環境条例との整合性はとれているのか。
(4) 建設発生土の改良土や自由処分土を公共工事により一層使用していくべきではないか。
２ 工事入札について（財政部）
(1) 土木・建設関連工事における入札や落札に違和感はないのか。
(2) 指定業者選定基準はどうなっているのか。どう変わったのか。
(3) 落札率に一定のラインができているように見えるがどうなのか。
(4) 事前公表なしの入札方法に変えてはどうか。
(5) 職員の最新の知識，情報の収集をどうするのか。
(6) 地場企業の育成はどうなっているのか。
３ 容積率制限緩和制度と景観ガイドラインについて
(1) なぜ，容積率緩和を撤廃するのか。（開発建築部）
(2) 多岐にわたってどのような影響が生じるか。（開発建築部）
(3) 周知期間をどれくらい設けるのか。（開発建築部）
(4) 守るべき景観とは何を指すのか。（都市計画部）
(5) 人口集積による中心市街地の活性化対策とのすり合わせをどうするのか。（都市計画部）
４ 公共施設予約システム導入について
(1) 導入に当たっての基本的な考え方はどのようなものなのか。（企画部）
(2) 何を目的として導入したのか。（企画部）
(3) 利用者に混乱があったと聞いているがどうなのか。（教育委員会）
(4) 今後システムをどう運用，活用するのか。（企画部） |
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| 22 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 漫画を活用した本市の活性化，文化振興について（国際文化部）
(1) にいがたマンガ大賞のこれからの展望について
(2) 活躍の場をどのようにつくり出していくか。
(3) 本市に作家が住みやすい環境を整備してはどうか。
(4) 原稿を本市で保管，管理してはどうか。
２ 堀割再生，町屋を利用したまちづくりについて（都市計画部）
(1) 町屋や堀の必要性をどのようにとらえているか。
(2) 市民ニーズをどのようにとらえているか。
(3) 堀割や町屋を複合的に使ったまちづくりをどのように考えているか。 |
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| 23 | 横山山人 一般質問 会議録を表示 |
１ 財政基盤の充実について（企画部）
(1) 安い価格を武器にする企業の姿勢についてどう考えるか。
(2) 市発注の入札方法等地元企業育成を基本とした改革をすべきと思うがどうか。
(3) 本市独自の段階的な入札指名基準等を設置し，零細企業や一般商店等の活性化を図ってはどうか。
２ 新総合計画基本計画について
(1) 将来人口の単純推計人口が平成22年以降減少方向となることについてどう考え（企画部）
るか。
(2) 新総合計画基本計画区ビジョンの１区について
ア 遊水機能向上整備途中の福島潟のラムサール条約登録に向けた検討は時期尚早と思うがどうか。（環境部）
イ 道路整備とあわせ区バスの整備についてどのように取り組むのか。（都市計画部）
３ 第64回国民体育大会（トキめき新潟国体）について
(1) トキめき新潟国体の成功に向けて，大会運営団体に専門担当者を配置すべきと思うがどうか。（企画部） |
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| 24 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 「保健・医療・福祉の最先端都市」実現の一歩を国民健康保険制度から（市民生活部）
(1) 市民は，国の増税，年金の引き下げ，医療・介護費用の自己負担増に苦しみ，先の「医療改革関連法案」の成立でさらに追い打ちをかけられている。
憲法第25条の精神と市民の生活を守る自治体の責務からも，国保料の引き下げが必要と考えるがどうか。
(2) 国の公的年金控除縮小の影響による本市の国保料減免制度は全国でも有数の制度ができた。「保健・医療・福祉の最先端都市」実現に向け，基金を繰り入れ国保料引き下げへの決断はできないのか。
(3) 保険料滞納への根本的解決にならない資格証発行を中止し，減免制度の拡充を
２ 高次脳機能障害者への支援策について
(1) 高次脳機能障害施策の現状について（保健福祉部）
ア 高次脳機能障害が治療できる医療体制の現状はどのようになっているのか。
イ 外見からはわかりにくい障害であるため，日常生活上で障害者本人や家族にも戸惑いや困難が生じ，相談窓口の設置が求められているが，現在の対応は
(2) 今後の対策について（保健福祉部，市民病院）
ア 医療について，新市民病院に診療科の設置はできないのか。
イ 専門職員を配置した相談窓口設置を
ウ 市民に対して，高次脳機能障害の理解や認識を広げるための啓発が必要ではないか。
エ 10月から始まる支援事業は，障害の特性に合った支援への期待がある。期待にこたえられる事業整備を
３ 生活保護受給者の介護保険制度利用における格差是正を（保健福祉部）
(1) 介護保険法で給付制限がないにもかかわらず，生活保護受給者は個室利用が制限されていると聞いたが事実か。
(2) 本人の選択によらず，緊急性，必要度が高く入所が認められた場合でも利用できないのか。
(3) 利用できない法的根拠はあるのか。
(4) ないのであれば利用制限はやめるべきではないのか。
４ 大規模化や農家選別の押しつけをやめさせ，意欲ある農家すべてを大事にする農政を（農林水産部）
(1) 「品目横断的安定対策」を中止し，意欲ある農家すべてを対象に価格保証を基本にした安定対策を実現させることが農家の願いとは考えないか。
(2) 農家への周知徹底と地域での十分な話し合いが保障されるべきであり，平成19年度からの制度開始は延期させるべきではないのか。
(3) 農業への市独自の支援策について
ア (仮称）米価安定保障基金制度の創設をすること
イ 地域農業の特性に応じた水田農業推進対策の実施を
ウ 学校給食への地場産農産物利用の促進を図ること
(4) 農業用地等の環境保全型維持管理に対する支援策について
ア 農地・水・環境保全向上対策の現状と今後の取り組みについて
イ 各団体が協力して，亀田郷一斉清掃を行っていると思うが，実施状況と費用負担はどうなっているのか。市の支援策はあるのか。ないのであれば今後検討する考えはないか。
５ 維持補修費と住民サービスについて（財政部）
(1) 耐震強化，アスベスト対策，エレベーター保守点検など，市民の安全を守るための施設維持が問題になっているが，現状の維持補修費で十分との考えなのか。
(2) 住民からは要望を上げてもなかなか修繕してもらえないとの声がある。維持補修費のデータ整備と計画化は進めているのか。
６ 子育て支援の一環としてチャイルドシート購入費助成制度を（市民生活部）
(1) 合併前に助成制度があった旧市町村はどこか。
(2) 各旧市町村が行っていた制度の趣旨は何か。
(3) チャイルドシートの普及率はいまだ49.1％であり，制度を廃止する理由はないと思う。改めてチャイルドシート助成制度の実施を |
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| 25 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 地域づくりとまちづくりへの支援策について
(1) コミュニティ協議会の設立状況と評価について
ア これまでの設立協議会の数と準備活動中の数，その現状評価について（市民協働推進室）
イ コミュニティ協議会の参加組織の特徴と課題について（市民協働推進室）
ウ コミュニティ協議会ができないと区自治協議会は発足できないのか。（市民協働推進室，企画部）
(2) 政令市発足後のコミュニティ協議会の活動に対する支援策について（市民協働推進室）
ア 目的：地域ごとの特性に基づく課題設定が重要
イ 場所：拠点整備に対する支援が必要
ウ 活動財源：運営の基礎的財源と地域活動企画財源が必要
エ 人的支援：地域の自主的なまちづくりのためには支援が欠かせない。
(3) 社会福祉協議会との連携強化について（保健福祉部）
ア 「地域福祉の担い手」社会福祉協議会との協働が必要
２ 政令市移行後の福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業推進）について
(1) 現在の利用状況について
ア 合併新潟市の利用者数についてどう認識しているか。
イ 利用状況の低調の原因は，広報不足より財政的制約や人的体制ではないか。
(2) 政令市移行後の本事業展開について
ア 潜在的利用ニーズをどのように予測しているか。
イ 介護保険見直しで設置された「地域包括支援センター」の権利擁護事業による利用増加は
ウ 障害者自立支援法による「障害者の地域生活移行」方針による利用増加は
(3) 社協再編に伴う政令市後の本事業支援策について
ア この事業は社会福祉協議会の重要事業ではないか。
イ 区社協にも担当人員配置が必要
ウ 市の独自予算措置が必要
３ 道路等公共土木施設のアセットマネジメント（資産運営）の取り組みについて（土木部）
(1) 危険箇所情報の取り扱いについて
ア 道路など公共土木施設の危険箇所情報にどう対応しているか。
イ 危険箇所のリストをつくっているか。
ウ 調査診断が必要な危険箇所は応急措置とあわせて情報開示が必要
(2) 道路危険箇所の維持，保守について
ア 市内の道路設計図面の保存状況はどの程度か。
イ 現状のひび割れなどの補修，応急措置はどうなっているか。
(3) 「使う」ための公共土木施設管理について
ア 道路等公共土木施設整備のライフサイクルコスト管理の視点が必要
イ 「建設」と「維持管理」を統合したアセットマネジメントが大切 |
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| 26 | 山崎敬雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 東港及び日本海横断航路の実現に向けた諸課題について（都市計画部）
(1) 東港は年々増加するコンテナ取扱量に対しコンテナヤードの狭隘化が懸念されるが，西埠頭第２バースの掘り込みを検討する時期に来ているのではないか。
(2) 航路開設に向けた船会社の誘致
(3) トロイツア港（ザルビノ港）コンテナクレーンの設置支援
(4) 航路開設当初時のリスク分散方策の具体化
(5) 新潟に航路開設促進組織の設置
２ 中央環状道路の現状と今後の見通しについて（土木部）
(1) 国道49号の横雲バイパスから国道８号に至る10.8キロメートル区間は国の支援を受けられるのか，その見通しは
(2) 未決定路線決定の時期は（嘉山工区～大阿賀橋）
(3) 暫定二車線で早期供用を目指すべきでは
３ 下水道事業について（下水道部）
(1) 豊栄地区の事業完了の見通しについて
(2) 下水道事業が公営企業化され費用対効果がより一層求められるが，他の事業を組み入れ，公共下水道とのすみ分けを明確にし推進すべきではないか。 |
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| 平成１８年 ２月定例会本会議 | |||
| 平成18年3月1日 | |||
| 1 | 佐藤幸雄 にいがたクラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 合併後１年，元議員の声について
(1) 民意の反映をどうしていくのか。（企画部）
(2) コミュニティ協議会や区自治協議会だけで吸収できるのか。（企画部，市民協働政策室）
(3) コニュニティ協議会や区自治協議会と議員との位置づけをどう考えていくのか。（企画部，市民協働政策室）
(4) 合併建設計画は確実に実行できるのか。（企画部）
(5) 吉沢氏の件について，合併市町村の元議員のほとんどが信義違反で即刻やめるべきだと答えている。もう一度所見を（総務部）
(6) 合併により市町村長，市町村議会議員ほかそれにかかる諸経費が幾ら軽減されたのか。（企画部）
２ 行政区画審議会について（企画部）
(1) 民意の反映のない行政区画審議会が行うアンケート結果がすべてと考えるのか。
(2) 浜松市のように民意の数値を反映したやり方に戻すべきと思うがどうか。
(3) ５区の金津（かなづ）はアンケートではゼロであるが根拠は
(4) 議会側からの提案も尊重すると言いながら行政区画審議会で論議されず，返答もない。
(5) 区名検討委員会委員の出身地と各個人の出席日数を示せ。
３ 農業問題について（農林水産部）
(1) 政令指定都市に向けての大きな組織改編は考えてないか。
(2) 農政の活性化を図るためのプロジェクトチームを結成すべきではないか。
(3) 品目横断的経営安定対策の課題と展望
(4) 農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて
(5) ＣＡＳ事業の取り組みを
４ 経済活性化について
(1) 企業再生支援と制度融資の見直しを（商工労働部）
(2) 外資企業誘致の動向と結果，新年度の新たな取り組みについて（商工労働部）
(3) 海外企業の工場誘致も積極的に（財政部）
(4) 元気のない建設業界に損害賠償請求はやめるべきと思うがどうか。（財政部） |
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| 2 | 志田常佳 市民クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成18年度予算案について
(1) 予算編成方針，重点的な取り組みについて（財政部）
(2) 合併建設計画の推進と見直しについて（企画部）
(3) 今後の財政運営について（財政部）
ア 調査研究費
イ 予算配分
２ 防災センターの整備について（市民生活部）
(1) 防災センターの必要性をどのように認識しているか。
(2) 防災センターにどのような機能を導入しどこに設置する予定か。
(3) 防災センターをいつまでに整備するのか。
３ 道路整備について（土木部，都市計画部）
(1) 周辺市町村連絡道路の計画（新発田，新津，巻間）について
(2) 松浜橋上流橋について
(3) 都市計画道路太平大渕線（岡山工区）について
(4) 都市計画道路河渡線と出来島上木戸線について
４ 新潟市庭球場に屋根の設置について（教育委員会）
(1) 庭球場（テニスガーデンにいがた）に屋根を設置をすべきと思うがどうか。 |
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| 3 | 山田修一 共産党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成18年度新潟市予算案に関する諸点について
(1) 「三位一体改革」の現状と今後の見通し（財政部）
(2) 増税の影響
ア 市税への影響（平成18年度分と完全実施分）（財政部）
(ｱ) 公的年金等の控除引き下げによる影響（人員と金額）
(ｲ) 老年者控除廃止による影響（人員と金額）
(ｳ) 老年者非課税制度廃止による影響（人員と金額）
(ｴ) 定率減税半減による影響（人員と金額）
(ｵ) 合計（人員と金額）
イ 使用料，手数料等への影響
(ｱ) 国民健康保険料（４人家族，年収450万円）（財政部，市民生活部）
(ｲ) 介護保険料（夫婦２人，年金収入250万円）（財政部，保健福祉部）
(ｳ) 保育料（夫婦２人と２歳児１人，年収400万円）（財政部，保健福祉部）
(ｴ) 市営住宅家賃（高齢者１人を含む４人家族，年収450万円）（財政部，開発建築部）
(3) シーリング対象外となった「合併建設計画」（総額）と「新潟駅周辺整備事業」の当初予算額と総事業費（企画部，都市計画部）
(4) 「保健，医療，福祉の最先端都市づくり」について
ア 小泉構造改革によって国民生活の悪化が進行しているがどう認識しているか。（財政部）
イ なぜ「生活保護世帯への見舞品」と「就学援助費」の減額，廃止をしたのか。（保健福祉部，教育委員会）
ウ 「最先端都市づくり」は
(ｱ) 国の悪政と闘うことと市民生活の実態に立つこと。この二つの行政を同時に進めることが大切ではないか。（保健福祉部，財政部）
(5) 民間委託等の問題点と地方自治体の責務について
ア 現在までの到達状況（総務部）
(ｱ) 主な民間委託業務
(ｲ) 指定管理者制度の実施数
イ 民間委託
(ｱ) 「コスト安」が最大の理由として民間委託が拡大されているがそれだけでよいのか。（総務部）
(ｲ) 学校給食の民間委託は小学校の直営・自校方式に連動して，直営・自校方式の廃止に結びつくのか。 （教育長）（教育委員会）
ウ 指定管理者制度（総務部）
(ｱ) 選定委員会について
(ｲ) ３年サイクルのため指定を外された業者の影響
(ｳ) 応募は力のある業者に限られるのではないか。
(ｴ) 施設入所者（利用者）にとってよいことか。
エ 地方自治体の責務について
(ｱ) 住民福祉の機関という地方自治体の責務を明らかにすべきである。（市政創造推進部）
(ｲ) 財政改革は国とも闘って財源を確保するとともに地方でもむだな公共事業にもメスを入れること。（財政部）
(6) 定員適正化計画（総務部）
ア 職員数の変化
(ｱ) 正規職員数（合併後の削減数含む）
(ｲ) 臨時職員数
ａ 増加傾向では
(ｳ) 人材派遣の計画
イ 職員削減を競い合う行政は改善すべきではないか。
ウ 「公務員の既得権益打破」など公務員攻撃にくみすることのない行政展開を
(7) 政令市に向けての「基礎固め予算」となっているが，次の点に留意を
ア シティプロモーションも結構だが，増税の痛手と国保料引き上げや福祉，教育の切り捨ての痛手を受ける市民を考えた行政展開を（財政部）
イ 「行政改革」でむだを省くとして市民生活を圧迫する施策を進めていくより，「新潟駅周辺整備事業」の凍結を（都市計画部）
ウ 環日本海の国際交流は小泉内閣の進めている憲法問題，靖国参拝，教科書問題に毅然とした態度をとるとともに「非核平和都市宣言」による取り組みを強め「平和都市にいがた」をもっと打ち出したらどうか。（総務部）
２ 新・新潟市総合計画（第五次総）について（企画部）
(1) 策定までのスケジュール
(2) 策定に当たっての留意点
ア 政令市「バラ色論」だけでなく，厳しい経済・財政状況を率直に市民に語り市民参加で乗り切ること。
イ 都市政策の基本を高度経済成長や人口増を前提とした従来の「外来型開発」の手法をモニタリングし，環境や地域経済を発展させる「内発型開発」に切りかえること。
ウ 政令市後の「行政区」に抜本的な権限（財政，産業政策，都市計画など）を付与し，分権型区制をさらに強化すること。
(3) 財政計画について
ア 計画に合わせた財政計画をつくってはならない。
(ｱ) 計画に合わせて財政を膨らますこと。
(ｲ) 計画遂行のため住民サービスの低下による財政確保を行わないこと。
イ 財政計画からも大型公共事業にも「時のアセス」を
ウ 新たな市民要求にこたえられる財政を確保すること。
(4) 計画作成時から市民参加，議会意思の反映を
３ 市長の再出馬について（秘書課）
(1) 出馬の有無
(2) 出馬表明の時期 |
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| 平成18年3月2日 | |||
| 4 | 白根慶治 市民共生ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 篠田市政の総括と決意について
(1) 改選前の最終年，公約，マニフェスト等成果と反省点について（秘書課，市政創造推進部）
(2) ２期目の挑戦に向けての決意（秘書課）
(3) 新年度予算のできばえについて
ア 政府予算に見る財政対策についての見解及び本市への影響と問題点について（財政部）
イ 市民生活優先の「シビルミニマム」の確立と施策化を（財政部，企画課）
２ 政令指定都市移行関連について
(1) 区役所組織の移行準備と権限について
ア 区長の権限（総務部）
イ 区の独自予算（財政部）
ウ 区役所での契約のあり方（財政部）
エ 区長人事は早期に（総務部）
(2) 市民との協働を目指す区自治協議会について（企画部，市民協働政策室）
ア 区自治協議会の立ち上げと進め方
イ 支援策
ウ 委員の選任方法と任期
(3) 「区政」づくりのための「区ビジョン」の策定の手法について（総務部）
ア 新総合計画の基本構想の策定と手法は
イ 「区ビジョン」策定の進め方について
(4) 区役所庁舎の改築計画について（財政部，企画部）
ア １区，２区，７区及び８区区役所庁舎の老朽化，狭隘について
イ 本庁舎（３区区役所）と旧北陸地方整備局局舎の利用計画は
(5) 政令市指定に向け総務省協議の内容と終了の時期は（企画部）
３ 新潟市地域防災計画について（市民生活部）
(1) 地域防災計画における自然災害への対策は有効性の検証を行い，見直し，充実を図るべきではないか。
(2) 政令市に対応して地域防災計画の課題と対応について
４ 本市の労働者政策等について
(1) 雇用の場の拡大とは（商工労働部）
(2) 労働者政策のための組織，機構の具体策は（総務部）
(3) 職員（正規，非正規）の労働条件について（総務部）
ア 賃金，職員数の適正とは
イ 労働条件は労使の交渉で
(4) 人事院勧告「地域給」に対して「総務省指導」と市長の「地方分権」の認識について（総務部）
ア 政令市指定は職員の労働条件の切り下げが条件なのか。
イ 産前・産後休暇の切り下げまで条件とは
ウ 市長の地方分権，分権型職員とはどのように理解すればよいのか。
エ 地方分権一括法，地方自治法の基本とする「上下・主従関係」から「対等，平等」，「自主性，自立性」についての認識と理解について |
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| 5 | 古川久 公明議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成18年度予算案について（財政部）
(1) 政令指定都市移行に向けた予算の内容と基本的な考え方について
(2) 国の三位一体改革で本市における影響について
２ 新市都市計画マスタープラン等の策定について（都市計画部）
(1) 都市計画マスタープランと新市総合計画との関係はどうなっているのか。
(2) 都市計画マスタープランの策定に当たってはどのような視点で考えているか。また計画期間はいつか。
(3) 都市計画区域の見直しを考えているか。
３ 魅力ある田園づくりを目指して
(1) 農業関係のマニフェストについて（農林水産部，都市計画部）
ア 新潟市政令市を開く40の扉，№014～022の達成状況とその見通しは
イ 達成のよしあしの要因は何か。
(2) 農業特区制度について（農林水産部）
ア 本市として独自に申請した特区の内容と国の回答内容の違いは
イ マニフェストの達成を進めるため申請内容を現実のものとするため課題は何か。
(3) 土地利用の規制と緩和，秩序ある土地利用のために（農林水産部，開発建築部）
ア 農家レストラン，直売所などの土地利用について，どのように調整，調和を図っていくのか。
４ 食育基本法成立に関して（保健所）
(1) 「市町村食育推進基本計画」策定の取り組みが義務づけられているがその取り組みは
(2) 推進のため市町村に食育推進会議を置くと定めている。組織，運営等必要な事項は条例で定めなければならないその考えを問う。
５ 障害者自立支援法に関して（保健福祉部）
(1) 市町村に求められているサービスを盛り込んだ「障害福祉計画」策定の計画時期はいつか。
(2) ケアマネジメント制度導入を考えるべきと思うがどうか。
６ 少子化対策について（保健福祉部）
(1) 人口減少時代に入った本市の取り組みは
(2) 全庁的に取り組む大きな課題であり（仮）「少子化対策推進本部」を設置し本部長に市長が就任し取り組むべきと考えるがその考えは
７ 指定管理者制度の導入について（総務部）
(1) 本市の「公の施設」管理運営主体についての指針の策定と現在までの参入状況，進捗状況は
(2) 指定管理者制度のもとでは住民監査請求を含めた住民チェックと改善の手続が法的に保障されているか。
(3) 指定管理者が得た個人情報の流出，保護について万全か。
８ 政令指定都市に合わせ，やさしいまちづくりを推進するためのバス運行について（都市計画部）
(1) 高齢社会に対応した新たなバス路線対策が求められている。交通空白地区並びに交通弱者の交通手段を考えるべきと思うがどうか。
(2) 区バスの現在の検討体制，検討状況，今後の進め方について |
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| 6 | 佐藤憲 にいがたつゆ草 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成18年度予算案について
(1) 災害復興を重要施策とした新潟県。しかしながら厳しいと言わざるを得ない財政状況の県予算案であるが，本市の事業への影響は（財政部）
(2) 本市の総合交通関連について（都市計画部）
ア 来年度着工予定の新潟駅周辺整備計画の決意
イ ＬＲＴなどを含む新交通システム調査研究は，何年前から調査研究をして，その内容は。そしてどんな進みぐあいだったのか。来年度予算案には計上されていないがもう取り組まないのか。そしてもうそろそろ新交通システムに関しては結論を出してもよいのではないのか。
ウ 公共交通空白地帯のバスなどを含む交通の取り組み
(3) 大農業都市新潟の担い手育成について（農林水産部）
ア 農業従事者の高齢化が著しい本市は継続して次世代の農業の担い手育成に取り組んでいるがどれくらいふえたのか。その成果の検証は
イ それらを踏まえて平成18年度の取り組み
(4) 食と花の新潟について（農林水産部）
ア 新たな組織のねらい
イ ファストフードを取り入れて食の新潟を展開してはどうか。
ウ 花の新潟の取り組み
(5) 青少年の健全育成について（教育委員会）
ア 健全な青少年とは
イ 青少年育成にかかわる人の人選
(6) 来年度の子育て支援の取り組みについて（保健福祉部）
(7) 本市職員の特殊勤務手当に関して本市の考え方と平成18年度の動き
（保健福祉部）
２ 道路交通法改正と本市の取り組み（土木部）
(1) 商業施設及び車で成り立っている産業が集積している本市において，道路交通法改正のうち違法駐車対策部分に関しての見解は
(2) 違法駐車対策に関しては，県との協議，本市独自の施策など，何らかの対応や取り組みは必要と思われるが本市の今後の動き
３ まちづくり三法の見直しの動向と今後の本市の取り組み
(1) 大型店対商店街の対立構造から郊外対市街地の対立構造に変わった近年において，中心市街地活性化法と都市計画法の改正方向の本市の見解は（都市計画部）
(2) 法に基づく市街地として，古町，万代，沼垂周辺，新潟駅周辺地区，そして新たに平成17年３月の市町村合併により旧豊栄市，旧亀田町と10月の巻町との合併により各中心市街地活性化基本計画が加わったが，国のまちづくり三法見直しの動向と現在の新潟市中心市街地活性化基本計画やＴＭＯ構想との関係（開発建築部）
４ 食育基本法と本市の食育の取り組み（保健所）
(1) 予算や市役所組織改正を見ても食育に力を入れようとしている意気込みは感じられるが，改めて食育に対する考え
(2) 食育推進基本計画作成に当たり，審議する会議を条例設置をして進めていくと聞いているが，人数やどのようなメンバーで構成する予定か。
また，食育推進基本計画作成に関しての服部氏の位置づけは
５ 本市の夜の繁華街の振興の取り組み（市民生活部）
(1) 夜の繁華街の振興施策として，いわゆる客引き禁止条例を本市がつくるに当たって，客引きを排除する側の一方的な意見で進めていくことには疑問を感じる。現在の夜のまちの構造，また客引き側の現状を認識した上で進めていかなければならないと思うが本市の見解は |
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