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 平成19年 2月定例会本会議
  平成19年3月1日
8 小林義昭
無所属連合

代表質問
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1 篠田市政は大型事業優先で市民生活が後回しではないか。
 (1) 合併建設計画,新潟駅連続立体化と周辺整備事業などの大型事業が市財政を圧迫しないか。(財政部)
 (2) 市債残高,公債比率の推移はどうか。(過去5年間と今後の見通し)(財政部)
 (3) 政令指定都市は中核市よりも財政面で有利なのか。(財政部)
 (4) 堀再生や新交通システムの推進など,人と地球に優しい政策と大型事業優先政策が整合するのか。(財政部)
 (5) 軒並みの保険料,使用料の値上げなど,市民生活がしわ寄せされていないか。(財政部)
 (6) 国民健康保険は,’08年度を基本的にどう考えるか。(市民生活部)
 (7) 新市の一体感と同時に職員の一体感のためには,合併市町村職員の賃金格差を是正すべきではないか。(総務部)
 (8) 過去5年間の定数内職員と非正規職員の推移はどうか。(総務部)
 (9) 市の障がい者の雇用と’08年度予定はどうか。(過去5年間の障がい者雇用率) 障害者の雇用の促進等に関する法律をどう認識しているか。(総務部)
 (10) 合併建設計画の精査,見直しを行うべきである。(企画部)
 (11) 故川上市長の「人間都市新潟」の評価はどうか。(政策推進室)
2 ごみの発生源の責任を不問にしたまま消費者に責任を取らせるごみの有料化に反対する。(環境部)
 (1) ごみの減量化は発生源に問題があると考えるがどうか。
 (2) 市民がごみの減量対策として何ができるか。
 (3) ごみの有料化は新たな市民税とも言える。
 (4) 拡大製造者責任や再利用を拡大し,市民のごみ減量の努力ができるときに検討すべきではないか。
3 だれでもが暮らしやすい西区をつくるために
 (1) 国道402号の歩道未整備箇所を早急に整備すべきである。(土木部)
 (2) 当面,未整備箇所の側溝ふたを新しいものに更新すべきである。(土木部)
 (3) 市が責任を持って区内の要所を結ぶ循環バスを走らせるべきである。(都市計画部)
 (4) バス停の時刻表に低床バスの表示を交通事業者に働きかけること。(都市計画部)
  平成19年3月12日
1 斎藤栄路
一般質問
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1 環境と地域再生,今こそ次世代路面電車LRTを(都市計画部)
2 政令市としての歩道管理と自転車事故について(土木部)
3 政令市として徴税力の強化方法について(財政部)
 (1) 多様な納付環境の整備について
 (2) 市税を中心とした債権の一元管理について
4 市役所での盗聴器対策について(財政部)
2 青柳正司
一般質問
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1 (仮称)松浜橋上流橋関連整備について(土木部)
 (1) 西名目所地内に設置されるインターチェンジの有効利用について
 (2) インターチェンジとのアクセス道路整備事業について
  ア 基本的整備方針の考え方について
  イ 計画実施はいつごろからか。
  ウ 整備完了予定はいつごろか。
2 (仮称)太夫浜運動公園の計画について(土木部)
 (1)  ガス発生について,心配はないのか。
 (2)  計画には区自治協議会及び地区コミュニティ協議会,地元自治会の参加,協議を求めるべきと考えるがどうか。
 (3)  整備事業の完了予定はいつごろか。
 (4)  サイクリング関連整備も検討を要望するがどうか。
3 日本海横断航路パートUについて
 (1)  日本海横断航路の開設を含め,どのような支援体制で臨んでいくのか。(都市計画部)
 (2)  将来,輸出増大が期待される新潟産米の輸出に関して,どのような問題があるのか。また解決策をどう考えていくのか。(農林水産部)
3 目崎良治
一般質問
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1 医療制度改革関連法に反対するとともにその対策を求める。(保健福祉部)
 (1) 改革関連法に対する見解
 (2) 特に,療養病床削減対策は緊急課題
  ア 本市への影響はどうか。対象医療施設数,病床の削減数
  イ 追い出される「医療難民」,「介護難民」はどこに行く。
  ウ 療養病床削減に反対し,維持に全力を挙げよ。
 (3) 特別養護老人ホームを含めて施設建設に予算を回せ。
2 地域活性化にも逆行する雇用破壊と格差拡大にくみすべきでない。
 (1) 雇用状況について(10年間)(商工労働部)
  ア 市内労働者数(正規労働者,非正規労働者)の推移
  イ 市内労働者(正規労働者,非正規労働者)の労働時間の推移
  ウ 市内労働者(正規労働者,非正規労働者)の賃金の推移(年収または月額,時間給でも可)
 (2) 指定管理者制度について(総務部)
  ア 指定された事業者数(本議会に提案分も含む)
  イ 指定された事業者のもとで働く正規労働者と非正規労働者の人数
  ウ 指定された事業者のそれぞれの労働条件
  エ 指定管理者制度によって生じる市財政の年間節減額は
  オ 格差拡大は地域経済活性化にどのように貢献しているか。
  カ 指定管理者制度は中止せよ。
 (3) 個人市民税所得割納税者1人当たりの課税標準額が一貫して下がっていることをどう思うか。(財政部)
 (4) せめて全国一律の「最低賃金,時給1,000円制」を働きかけよ。(商工労働部)
 (5) アウトソーシングの目的は明らかに格差生産システムだ。労働市場改革(労働ビッグバン)に反対せよ。(商工労働部)
3 市有地は売却でなく市民生活向上策として活用を
 (1) 市有地売却予定地の箇所数及びそれぞれの面積は(財政部)
 (2) 旧万代小学校跡地は隣接公園と連携した一体的整備で防災空地(緑地)として活用を(企画部)
 (3) 中央卸売市場跡地は市営住宅と福祉・保健・体育施設として活用を(企画部)
 (4) 市民病院跡地は中学校用地として確保を(企画部)
 (5) 「厳しい財政状況」は理由にならない。市民の財産は市民のために使うべき。(企画部)
4 都市計画道路小張木関屋線は,公約であるルート見直し案を明示するとともに,決定変更手続に入るべき。(土木部)
5 病院,施設等への入院・入居者の選挙権の保障を (選挙管理委員会委員長)(選挙管理委員会)
 (1) 不在者投票権の周知徹底を
 (2) 指定日時に投票できない人には,期間内に投票できる旨の周知徹底を
6 山二ツ排水路,近江排水路,網川原排水路の改修と散策路化を(下水道部)
4 田中義清
一般質問
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1 合併建設計画について(企画部)
 (1)  事業執行に対する考え方と予定期間での事業完了は可能か。
 (2)  単年度の予算配分のあり方と来年度一般会計予算における合併建設計画事業費大幅減の理由について
 (3) 合併建設計画の変更について
  ア 合併建設計画策定に当たって本当に必要な事業を十分精査したのか。
  イ 合併協議は拙速だったのではないか。また合併建設計画には公表しなかった部分もあるのではないか。
  ウ 合併建設計画の変更・中止手続に問題はないのか。
  エ 合併特例法と照らし合わせどのように考えるか。
  オ 事業の変更や中止に伴う事業費の取り扱いについてどう考えるか。
2 新総合計画における土地利用方針について
 (1)  1月23日月潟公民館における地域代表との懇談内容とその対応について(都市計画部)
 (2)  コンパクトなまちづくりの具体的手法と旧市町村の開発計画,今後の区まちづくり方針との整合をどうするか。(都市計画部)
 (3)  コンパクトなまちづくりとは「既存の市街地を充実し,その拡大を抑制するとともに,現在農村地域であるところは今後とも農村地域であり続けよ」ということか。(都市計画部)
 (4)  本市の土地利用計画は農業政策との一体化が不可欠と思うがどうか。(都市計画部)
 (5)  土地利用計画により農地を保全しても,その農地を耕作する農家がいなくなるような農業政策ではだめ。年々増加の一途をたどる耕作放棄地の問題も含め,豊かな田園,自然を保全するため農家,農業,農村を持続可能とする政策について(農林水産部)
 (6)  農家の実態に配慮した線引きについて(都市計画部)
 (7)  「田園集落を活性化する土地利用に関するルール」とは具体的にどのようなものか。(都市計画部)
 (8)  都心部への回帰の考え方と全市均衡ある発展に向けた土地利用計画について(都市計画部)
 (9)  住民の不安解消と理解に向けた取り組みと地域特性,住民意見の施策への反映も含め,今後のスケジュールについて(都市計画部)
3 公共交通の整備について(都市計画部)
 (1)  「にいがた都市交通戦略プラン」「オムニバスタウン計画」の事業内容と周辺部との関係について(特に南区)
 (2)  全市的視野に立った公共交通のあり方についてどう考えるか。
 (3)  区バス運行への取り組みと運行予定及び今後の方針について
 (4)  合併建設計画登載の白根地域総合交通ターミナル調査事業,バス運行円滑化事業,新たな交通システム調査事業の進捗等と今後のスケジュールについて
 (5) それら事業と「にいがた都市交通戦略プラン」「オムニバスタウン計画」との関係はどうなるのか。
 (6)  南区に軌道系または架線系公共交通機関の整備は考えられないか。
 (7)  郊外線バスの発着場を新潟駅高架下へ移転できないか。
5 渡辺均
一般質問
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1 背割排水路問題について
 (1) 亀田郷土地改良区排水路背割排水路について(土木部)
  ア この背割排水路問題は平成12年亀田郷土地改良区と検討会を立ち上げ,現在に至っているが,ほとんど進まない現状を認識しているか。
  イ 認識しているのであれば,その原因は何であるのか。
  ウ 政令市にふさわしい生活環境づくりの実現に向け,背割排水路の抜本的な対応について市が主導的な役割を持って,総合的に取り組む考えはないか。
  エ 4月以降には亀田郷地区が東・中央・江南区に分かれることになり,この取り扱いについてどのように考えているのか。
 (2) 私設排水路助成の確保について(下水道部)
  ア 排水路の泥揚げや土砂処分,改善等,現在自治会などにおいて市の助成率5分の4の私設排水路助成制度を活用して維持,管理,改善している。地元負担が5分の1必要ではあるが,この助成制度は地域住民にとっては大変喜ばれている制度であり,この予算を維持,拡大してもらいたく,予算的な配慮についての考えを問う。
 (3) 今後不要となる背割排水路の取り扱いについて(土木部)
  ア 鳥屋野・石山地区は公共下水道が整備されて久しくなるが,生活廃水を下水道に接続し,背割排水路を利用しなくなった地区も大変多くなってきていると思われる。このように,不要となった水路は現在およそ何本くらいあるのか。また雨水対策用水路として,農業用水路として,残していかなければいけないものは何本くらいあるのか。
  イ 予算の関係もあるが,このように不要となった水路を積極的に利用する考えがあるのか。
2 新潟市中央卸売市場跡地問題について(企画部)
 (1) 取り壊しての売却を前提とした考えに変わりはないのか。
 (2) もし変わりがないのであれば,一部売却せずに,県立鳥屋野潟公園にあるような縦横60メートルくらいの緑のある公園をつくれないか。
 (3) また,売却手法について,緑や安らぎ空間,福祉施設等をつくるといった付帯条件をつけた売却手法は考えられないか。
3 政令市新潟の教育が求める人間像について(教育委員会)
 本市が政令指定都市に移行する中で,次代の新潟を担う人材として子供たちがどういう人間に育ってもらいたいか。そして,そのような子供の健やかな成長を支え,保護者や子供たちから信頼される教師像について
4 教育ビジョンの前期実施計画の主要な取り組みについて (教育長)(教育委員会)
 (1) 政令市新潟の教育元年として平成19年から3年間で取り組む主要な具体策は何か。特に学校と地域が変わると,市民が実感できる事業は何か。
 (2) 前期実施計画の中でも最も重要な取り組みであると思われる地域と学校パートナーシップ事業については「地域教育コーディネーター」の人選や,モデル実施校の検証方法が成功のかぎを握るものと思われるがどうか。
  ア 地域教育コーディネーターの選考基準,選考方法について,透明性や公平性が求められると思うが,具体的に要綱も含めどうなっているのか。
  イ モデル実施校の学校数と選定基準について,これまでに実施希望のあった学校数は何校か。また,最終的に8校に絞る選定基準はどのようなものか。
  ウ モデル実施の検証方法と全市展開の実施基準について,モデル実施校の取り組みをどのように検証し,その検証を踏まえ,どのように全市の学校に展開していくのか。また,全市展開できるだけの予算は十分なのか。
5 コールセンターについて(総務部)
 (1) 新潟市として設置する以上,企業とは違った課題もあるであろうが,どのようなコンセプトで設置を検討し,どのような活用を考えているのか。
 (2) コールセンターの対応範囲について,コールセンターで取り扱う対応範囲と逆に市役所で行うべき役割をどのように差別化していくのか。
 (3) FAQ(よくある質問)についての答えをどれだけ用意しているのか。
 (4) 設置形態について,市役所直営か,民間委託か。民間委託の場合,どのような形態を考えているのか。
 (5) コールセンターに入る個人情報はどのような取り扱いになるのか。
 (6) 市民にとって利便性が大きく向上する大変すばらしい事業も,利用してもらえなければ宝の持ちぐされとなってしまう。どのようなPRを図っていくのか。
 (7) 若干ではあるが雇用対策にも貢献できると思うが,どのように考えているのか。
6 渡辺有子
一般質問
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1 国の悪政により,貧困と格差に苦しむ市民をいかに守るのか。(市民生活部)
 (1) 国民健康保険制度への国庫負担率の引き下げが「国保崩壊」の元凶と考えるが。
 (2) 市の一般財源の繰り入れによる国保料の減免は「これ以上の負担には耐えられない」との市民の声にこたえたとの認識でよいか。
 (3) 自治体の判断で国民健康保険証の取り上げの中止を
  ア 所得階層別資格証発行の現状と子供のいる世帯への発行数
  イ 資格証による受診のおくれ,病気の重症化,死亡に至ったケースはあるのか,今後起こり得ないとの確信はあるのか。
  ウ 国は資格証を発行しない事例を示しているが,判断はあくまで自治体に任されているのではないのか。
  エ 厚生労働省は「自治体が判断すれば生活水準以下も特別な事情に入れてよい」とこたえているが承知しているのか。
  オ 承知しているとすれば,なぜ生活保護基準以下の世帯に資格証を発行しているのか。
  カ 現在,子供のいる世帯にも資格証を発行しているが,子供には保険証を発行し,親の経済的理由で医療を受けられない事がないようにすること。
2 本市の保健事業について
 (1) 医療改革関連法により自治体の保健事業が変わるが,本市として今後住民の保健事業をどのように進めるのか。(保健所)
 (2) 全国でもすぐれている住民基本健診は維持,充実されるのか。(保健所)
 (3) 今後の特定健診,特定保健指導は,いつ,だれが,どこで,どのように行っていくのか。その際の目標数値(市民生活部)
 (4) 特定健診,特定保健指導の課題があるとすれば何か。(市民生活部)
 (5) 具体的な作業を進める上で,国からの通知がおくれているようだが,健診の委託を受けてきた関係機関等からも対応が心配されている。今後のスケジュールはどのようになるのか。(市民生活部)
 (6) 準備を進める上での職員体制は十分なのか。適切な配置をし事業に支障のないようにする必要があると思うがどうか。(市民生活部)  
 
3 子供たちが「人間力」を養う,学校給食の実現と農業支援について(農林水産部)
 (1)  農業体験推進事業の学校教育田設置について
  ア 学校教育田設置の現状と今後の設置計画は
  イ 学校教育田設置の意義とこれまでの取り組みの評価
  ウ 学校教育田は減反算定面積から除外すること
 (2)  学校給食地場産物利用拡大事業について
ア 本事業は区単位に取り組む事業なのか。
イ 各区への予算配分は幾らになるのか。
ウ 地域コミュニティとの協働モデル事業となっているが,具体的にはどのような取り組みを想定しているのか。
エ 例えば,「給食畑」などで子供たちの野菜づくりや収穫した野菜を給食に利用するなどの事業,また,農家への委託栽培による地場農産物を給食に取り入れる事業も可能とするのか。
オ 平成19年度予算は各区ごとに,どのような事業をやるのか検討していくためのものだとすれば,事業を具体化するための予算も配分し利用拡大を図ってはどうか。
 (3)  地産地消を促進するために直売所への支援が求められているが,今後の計画について
 
4 一般県道白根亀田線の亀田早通小学校前交差点の改良について(土木部)
 (1)  交差点の改良計画はあるのか。また,地元への説明をしているのか。しているとすればどのような説明か。
 (2) この交差点は狭い上に交通量も多く危険であり,交差点改良事業を優先して行い安全確保をすべきと考えるがどうか。
5 横越公民館の改修について(教育委員会)
 (1)  横越公民館の建設事業計画について
 (2)  建てかえを理由に,現在の公民館に必要な改修は行わないこととしているのか。
 (3)  床のはがれや冷暖房など必要最低限の改修は行ってはどうか。
7 小山哲夫
一般質問
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1 政令指定都市新潟市のまちづくりと新潟駅連続立体交差事業について
 (1) 新総合計画(新潟市基本計画)の将来人口の想定後の人口推計をどのように見ているのか。長期的に見ると,全体として本市も人口減少傾向になるであろうという認識か。(企画部)
 (2) 最近の事業所数,従業員数の減少は,不況による一時的なものではなく構造的な変化だと言えるが同様の認識か。(商工労働部)
 (3) 「都市間競争や拠点性の向上」思想から,今こそ脱却することが必要と考えるがどうか。(企画部)
 (4) 20世紀と同じ発想からのまちづくり,開発からの転換が今こそ求められているが,その考えはないのか。(企画部)
 (5) 新潟駅周辺整備事業の事業効果について(都市計画部)
  ア 費用便益分析では,踏切解消の事業効果は計算上ゼロになっているが,どうしてか。踏切解消の事業効果はどのくらいと見ているのか。
  イ 分析でのその他関連街路の事業効果は外すべきではないか。
  ウ 新しくできる新潟鳥屋野線の事業効果は,八千代橋が2車線であることから,どの程度期待できるのか疑問。見解は
  エ 分析では,新たな道路を通す効果がずば抜けて大きいが,同じ認識か。
 (6) 新潟駅連続立体交差事業を初めとする新潟駅周辺整備事業を中止し,長期的な変化を踏まえたまちづくりが必要と思うがどうか。(企画部)
2 市場化テストについて(総務部)
 (1) 局長説明では,「今後予想される新たな民間活力の導入に向けた調査,研究に取り組む」と言われたが,この「新たな民間活力の導入」とは一体何を指すのか。市場化テストを指すのか。
 (2) 市場化テストの導入に向けての調査,研究を進める前に,この間本市で大規模に進められてきた,民間委託,民営化の推進や指定管理者制度の導入などについての検証作業を進めるべきと考えるがどうか。
 (3) 市場化テストの実施を国が地方自治体に強制する法的根拠はないと思うがどうか。
 (4) 市場化テストは導入すべきでないと考えるが見解は
3 新津地域,小須戸地域の諸問題について
 (1) 吉岡町地内から新津村松線の新津跨線橋にかかる階段のつけかえについて(土木部)
  ア 吉岡町地内交通量調査結果や地元町内の「新津跨線橋取りつけ階段についてのアンケート結果」をどのように受けとめているか。
  イ 安全,安心なまちづくりからも,早急なつけかえが望まれるがどうか。
 (2) 大鹿1区地内の側溝の整備について(土木部)
  ア 下水道工事が終わったが,壊れている側溝の改良をなぜ実施しなかったのか。
  イ 下水道工事が入ったときに,側溝が壊れていれば同時に改良した方が効率的だがどうか。
  ウ 大鹿1区地内は,市街化区域であり都市計画税が今年度から導入されていた。早急な側溝整備が望まれるがどうか。
 (3) 小須戸地域の水害対策について(下水道部)
  ア 新年度の小須戸中学校の雨水貯留施設の整備は重要だが,これで抜本的な水害対策と考えているのか。
  イ 合併建設計画の進捗状況も見ながら,早い時期の抜本的な水害対策が必要だがどうか。
  ウ 安全,安心なまちづくりからも水害対策は重要な課題。財源も大きいことから区役所に任せるのでなく,本庁としての指導性が大事だが,どう考えているか。
 (4) 矢代田ひまわりクラブの移転について(保健福祉部)
  ア 現状,経過から見ても,早急な移転を行うべきと考えるがどうか。
8 木村文祐
一般質問
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1 新・新潟市総合計画の位置づけ,課題等について
 (1) 100万都市との関係で,人口推計は政令市インパクトや交流人口増など十分考慮したものか。(企画部)
 (2) コンパクトシティ,コンパクトなまちづくりとはどういうものか。(都市計画部)
 (3) 都市計画マスタープラン策定状況はいかほどか。(都市計画部)
 (4) 企業立地,企業誘致は順調なのか。合併や政令市効果はあるのか。(商工労働部)
 (5) 民間経済アドバイザー登用の効果とは(商工労働部)
 (6) 新潟市障がい者計画は地についたものか。(保健福祉部)
 (7) 「にいがた農業」の基本的考えはどういうことか。担い手は魅力がなければ育成できないのではないか。(農林水産部)
2 新年度事業及び予算について
 (1)  今後の景気判断はどうか。(財政部)
 (2)  市税が約120億円増収見込みとなっているが,その要因は(財政部)
 (3) 市税などの自主財源比率は,平成18年度と比較してどうか。(財政部)
 (4) 地方財政計画について(財政部)
  ア 計画についての所感は。特に地方交付税や新型交付税について
  イ 「頑張る地方応援プログラム」の支援措置についてどう考えるか。
 (5)  世界こどもサミット開催について(国際文化部)
  ア いつ,どこで,どこの国から,どんな人が,どんな内容で
3 市役所,区役所における組織,人事について
 (1)  副市長の担当についてはどうか。(各区や議会担当など)(総務部)
 (2)  本庁と区役所などの人事交流のあり方について(総務部)
 (3)  都市政策研究所とはどういうものか。(政策推進室)
4 区のあり方や区ビジョンについて(予算面を中心に)
 (1)  新潟駅周辺整備事業等により区のサービスが低下するのではないか。(財政部)
  ア 平成18年度と比較して歳出に占める投資的経費はいかほどか。
  イ 駅周辺,合併建設計画を除いた普通建設費はどうか。
  ウ 区サービス提供強化策はどうか。
 (2) 合併建設計画について(企画部)
  ア 計画どおりに予算措置されているのか。
  イ 厳しい財政状況下において事業費見直しはいつからか。
 (3) 建設工事発注について(財政部)
  ア 市全体の何%が区発注となるのか。
  イ 区によって受注状況,落札率に差が出てこないか。その対策は考えているか。
 (4) 北区のまちづくりについて
  ア 一般国道113号横土居バイパス事業の進捗状況について,どのように対応するのか。(土木部)
  イ (仮称)豊栄文化会館建設事業の基本設計は順調か。(国際文化部)
  ウ 木崎コミュニティセンター建設事業は適正規模か。(市民生活部)
  エ (仮称)松浜橋上流橋周辺のまちづくり計画はどの程度進んでいるのか。妨げている要因は何か。(開発建築部)
5 巨大化する教育委員会の人事権等について  (教育長)(教育委員会)
 (1)  本市に教員が集中し格差拡大にならないか。
 (2)  心身に不調を来している教員はいかほどか。その対策は
 (3)  教員の免許更新などがうたわれている。本市として指導力不足と言われる教員に対し,どのような対策なり取り組みをするのか。
  平成19年3月13日
9 山田洋子
一般質問
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1 日本海横断航路について(都市計画部)
 (1) 本市の出資について
 (2) 貨物の取扱量について
 (3) 観光客について
 (4) 入国管理事務について
 (5) フェリーの貨物の保税運送について
 (6) 実証実験について
 (7) 日本海横断航路の開設の見込みについて
2 港湾周辺整備等と流入人口について(都市計画部)
 (1)  港を取り巻く環境整備について
 (2)  下船客の誘致について
 (3)  入船みなとタワー前の空き地について
 (4)  港と公共交通について
 (5)  東港周辺の都市計画について
 (6)  東港施設の拡充整備について
 (7)  東港の将来設計は
 (8)  ガントリークレーンについて
3 新潟空港について(都市計画部)
 (1)  利用について
 (2)  公共交通について
 (3)  旅行業者との意見交換会について
10 古泉幸一
一般質問
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1 暖冬で終わった今冬の本市の除雪状況について(土木部)
 (1) この冬における除雪委託業者への待機料について
 (2) 除雪機械の貸与にかかる費用やその考え方について
2 小・中学校における事務機器などの入札のあり方について (教育長)(教育委員会)
 (1) 昨年6月の一般質問後の入札状況についての感想は
 (2) 市長は可能な限り区への権限移行と述べているが,今後この種の入札は区へ移行されるべきではないのか。
3 大江山地区の救急出動体制は取り残されてはいないか。(消防局)
 (1) 昨年9月に行われた水土里(みどり)の路ウォーキングでの急患の際に,救急車の到着にかなり時間がかかったが,改善の余地があるのではないか。
4 区に対する問題点について
 (1) 合併地域の市職員から給与の格差などに不満の声が出ており,改善されるべきと思うが。(総務部)
 (2) 合併建設計画に基づいた亀田小学校プール改修工事の入札での案件は,地元配慮に欠けるのではないか。(財政部)
 (3) 保育園の給食からバナナやあんなどが消えたのはなぜか。(保健福祉部)
11 佐藤憲
一般質問
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1 動物ブリーダー廃業で犬の大量処分問題について(保健所)
 (1) 見解は
 (2) この問題の教訓を来年度どのように施策に反映していくのか。
2 政令市移行直前に,あえて旧新潟市民の立場から広域合併の意義と大義を問う。(企画部)
12 新保正樹
一般質問
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1 自殺対策基本法の取り組みについて
 (1) 本市の自殺者の現状について
  ア 自殺者の推移と原因は(いじめ等の自殺は除く)(保健福祉部)
  イ 本市職員の自殺者の推移と原因は(総務部)
 (2) 本市の自殺対策基本法の取り組みについて(保健福祉部)
  ア 基本的施策9項目の取り組み状況は
  イ 今後政令市移行に伴い,取り組みを強化すべきと思うがどうか。
2 乗馬療法の取り組みについて(保健福祉部)
 (1) 本市の乗馬療法の認識は
 (2) 本市における乗馬療法の現状は
 (3) 今後,本市として乗馬療法を取り組んではどうか。
3 地域内交流活動の拡充について(保健福祉部)
 (1) 老人憩の家や放課後学童保育施設を活用して,世代交流事業を拡充してはどうか。
 (2) 老人憩の家や放課後学童保育施設の空き時間を地域の居場所として開放してはどうか。
4 市営住宅行政について(開発建築部)
 (1) 旧新潟市における過去5年間の申込者数と抽選倍率はどうか。
 (2) 今後の建設計画は(合併市町村を含めて)
 (3) 定期借家制度の入居状況は
 (4) 借り上げ市営住宅制度の創設をしてはどうか。
13 明戸和枝
一般質問
会議録を表示
1 地域包括支援センターについて(保健福祉部)
 (1)  特定高齢者の把握状況と今後の課題について
 (2)  これまでの在宅介護支援センターでの蓄積は生かされているのか。
 (3)  介護予防プランづくりは大丈夫か。受託件数の制限や介護報酬が低いという影響と対策は検討しているのか。
 (4)  昨年11月に起きた高齢者虐待による死亡事件を受けて,どの部分を見直すのか。
 (5)  川崎市のように「老人福祉法に基づく措置に係る要綱」をつくるべきではないか。
 (6)  施設入所が必要な人や措置入所のためのベッド確保をすべきではないか。
 (7)  地域包括支援センターの本来の役割を果たすために,体制強化と財政支援の必要性について
2 教育の諸問題について  (教育長)(教育委員会)
 (1)  山田小学校の児童数の今後の見通しと対策についてどのように考えているか。
 (2)  就学援助制度の支給率見直しによる,平成18・19・20年度の影響についてまた,改めて聞くが「制度維持のための見直し」とはどういうことか。制度を元に戻すべきではないか。
 (3)  全国一斉学力テストの業者委託は問題があるのではないか。
3 ひまわりクラブについて(保健福祉部)
 (1)  時間延長に伴う職員配置は万全なのか。
 (2) 4年生以上の平成19年度入会希望数と入会見込み数について
 (3)  4年生以上を自主運営している学童保育所に財政支援を
14 佐々木薫
一般質問
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1 開発公社による市営テニス場の運営について(教育委員会)
 (1) 市営テニス場の指定管理者の選定は,どのような基準で,どのような経緯で行われたのか。経費管理提案だけでの選定でよいのか。
 (2) 公的施設が採算だけを視野においての事業でよいのか。
 (3) 市営テニス場での過度のテニススクールは,民業圧迫で問題ではないか。
 (4) 平成19年度事業計画を改善すべきではないか。再考が必要ではないか。
 (5) スクール以外の方法での経営安定化を目指すべきではないか。
 (6)  市営テニス場においては,指定管理者制度を複数にして,協会方式などによる共同管理運営を図るべきではないか。
2 都市計画をもとにした大規模イベント場や野球場について(開発建築部)
 (1) 中心市街地に野球場もしくは大規模多目的アリーナをつくれないものか。
 (2) やはり,無理なのであれば,せめて県営野球場をドームにすべきと考えるがどうか。
3 政令市としての東京事務所について(東京事務所)
 (1) 政令市の東京出先機関としての位置づけはどのようなものか。
 (2) 中央政府と十分にやりとりし得るものなのか。体制はどうなのか。
 (3) 今後,東京における本市のシティプロモーション・セールスをどのように展開していくのか。
4 人事及び採用について
 (1) 政令市の人事として,専門職として特化すべきものと総合的判断を伴う柔軟性を持つべき職種との峻別が必要だと思うがどうか。(総務部)
 (2) 8区制になり市民と接するすそ野が広がり,基本を学ばせる機会がふえたと思うがどうか。(総務部)
 (3) 今回の新潟市美術館館長の人事は,どのようなことをねらってのことなのか。導き出そうとするものは何なのか。(国際文化部)
 (4) 上記人事で,具体的に想定される長所と短所はどのようなものか。(国際文化部)
5 総花的教育課題について (教育長)(教育委員会)
 (1) 国歌君が代斉唱伴奏最高裁判決をどう見るか。
 (2) もし同様のことが本市でも起こればどう対処するか。似たようなことはあったのか。
 (3) 混合騎馬戦の実態はあるのか。
 (4) その他破廉恥と思われるものはあるのか。あればどう対応するのか。
 (5) 本市におけるいじめ問題の実態はどうなのか。どう対処するのか。
 (6) いじめの未然防止対策,いじめに耐える精神の育成,環境の整備はどうなっているのか。
 (7) 戸塚ヨットスクール事件をどう読むか。
 (8) 教育としての掃除をどう考えるのか。
 (9) 主幹制導入による本市の取り組みはどうなるのか。校長指導の強化につながるのか。
 (10) 県下1学区制に関して本市としての認識はどうなのか。
15 室橋春季
一般質問
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1 暖冬による影響について
 (1) 水田での病害虫対策の防除について(農林水産部)
 (2) 集中豪雨の発生を指摘する向きのあることについて(土木部)
  ア 河川の適正水位の確保について
  イ 農業排水路の適正水位の確保について
 
2 都市計画道路太平大淵線の工事について(土木部)
 (1) 主な目的について
 (2) 完成時期について
 (3) 交通量予測と交通事故対策について
 (4) 岡山地区からの要望について
  ア 県道曽野木一日市線の拡幅について
  イ 岡山保育園跡地前の交差点での信号設置について
  ウ 工事の際の振動や騒音等について
 (5) 通常の雨水排水対策について
  ア 道路及び工事箇所での雨水処理について
  イ 道路下の埋設予定排水管の処理能力について
3 国体の準備について(企画部)
 (1) 開催の意義について
 (2) 競技団体のかかわり方について
 (3) 市職員のかかわりについて
4 新・新潟市生涯歯科保健計画について(保健所)
 (1) 本市の虫歯予防の三本柱について
 (2) 計画素案には偏りがあるのではないか。
5 教育問題について (教育長)(教育委員会)
 (1) 学校区のあり方について
 (2) 小・中学校の適正配置について
6 水道行政での渇水対策について (水道事業管理者)(水道局)
7 消防について (消防長)(消防局)
 (1) 消防署の人員確保について
 (2) 消防署の電灯について
 (3) 消防組織法の改正に伴う総務省消防庁による広域化に関する基本指針について
8 水俣病について(保健所)
16 渡辺和光
一般質問
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1 生活道路における交通安全対策について
 (1) 住宅地や裏通り,事故発生割合の高い地区などの「生活道路」で30キロ規制を設け安全安心な生活環境を創造してはどうか。(市民生活部)
 (2) 市街地内の事故発生割合の高い地区などモデル地区を選定し,より積極的に安全対策に取り組む考えはないか。(土木部)
 (3) 市民との協働による安全な地域づくりを推進していくべきと考えるがどうか。(土木部)
2 警察署整備について(市民生活部)
 (1) 警察署再編整備実施計画発表後,県警に対し1区1署体制の働きかけはどのようになっているのか。
 (2) また東区内への設置時期や設置場所について具体化すべきであり,話し合いは行われているのか。
3 夜間対応型訪問介護事業について(保健福祉部)
 (1) 事業展開の始まった夜間対応型訪問介護事業の利用申し込み状況,及び運営状況はどうか。
 (2) 旧新潟市及び旧亀田町以外のエリアでの体制整備状況はどうか。
 (3) 安否確認・緊急通報システムを導入すべきと考えるがどうか。
 平成18年12月定例会本会議
  平成18年12月7日
1 佐藤幸雄
一般質問
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1 新・新潟市総合計画策定について(企画部)
 (1) 政令指定都市に向けての都市像を描くまちづくりをするのか,しないのか。
 (2) 想定人口が,平成27年の82万2,000人が上限で,その後ずっと人口減になると本当に思っているのか。
 (3) この想定人口を示した根拠,かかわった責任者,推定が誤ったときの責任の範囲の明確化を
 (4) 人口推計を改めて見直す必要があると思うが。
 (5) この想定人口による新・新潟市総合計画を根本から見直す必要があると思うが。
2 分権型の政令指定都市のまちづくりについて(企画部)
 (1) 2区,7区の区役所の建設の時期は
 (2) 建設予定地の決定はいつ行うのか。
 (3) 7区については早急に方向づけする必要があると思うが。
3 区画整理事業,開発事業について
 (1) 今の区画整理事業,開発事業のうちどのくらいの数を市街地に編入するのか。(都市計画部)
 (2) その対象になる基準は何か。(都市計画部)
 (3) 多額な投資経費を行政側が負担すべきではないか。(開発建築部)
 (4) 行政側の指導責任をどう償うのか。(開発建築部)
4 農業問題について(農林水産部)
 (1) 各区の農業活性化計画は区単位で任せることとし,そのソフト予算を計上すべきと思うが。
 (2) 新農業構想の中身の充実と全体の農業の活性化のため,本庁にプロジェクトチームを結成したらどうか。
 (3) 利用組合や共同での機械の購入などに,市単独の補助制度を確立してほしい。
 (4) 集落営農の農協指導方で行うことに強力な支援をしていくべきと思うが。
 (5) 耕作放棄地が800ヘクタールに及ぶが,これらの復元のための助成金を検討すべきと思うが。
 (6) 市内のJAや土地改良区の大型合併に積極的に指導されたい。
5 生活保護者の増大について(保健福祉部)
 (1) 偽装受給者に対する対策は考えているのか。
 (2) 厚生福祉課のほかに調査実態部隊をつくれないのか。
 (3) 幼児を抱えても働けないわけでもない。働く場の提供をもっと行い保護費支給の減少に努力すべきと思うが。
6 入札制度について(財政部)
 (1) 予定価格の事前公表をすべてやめるべきではないか。
 (2) 適正価格は何をもって判断するのか。
2 田村清
一般質問
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1 篠田市長と新総合計画について
 (1) 100万人都市構想と新総合計画について(企画部)
 (2) コンパクトシティを標榜して区ビジョンを遂行できるのか。(企画部)
 (3) 新総合計画とまちづくり三法について(都市計画部,開発建築部)
2 田園型政令市について(農林水産部)
 (1) 田園型政令市と言えるにふさわしいダブルスタンダードの行財政の展開を
 (2) 品目横断的経営安定対策に並行して,零細農家への新市独自の施策は
3 山田修一
一般質問
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1 庶民大増税や社会保障制度の連続改悪による市民生活の状況について
 (1)  どのように認識しているか。(財政部)
 (2)  この改善のため,どのような対応を考えているか。(財政部)
 (3)  国の増税で高齢者の国保料負担がふえたことに対し,「市民厚生   常任委員会は総意として適切な対応」を求めたが,今後の本市の対応は(市民生活部)
2 「福祉日本一の政令市にいがた」の創造について
 (1)  「保健,医療,福祉の最先端都市づくり」(市長マニフェスト)の具体的な内容は(保健所)
 (2)  国の高齢者福祉に対する連続改悪(特に療養病床の縮小,廃止)によって,本市の高齢者福祉の計画見直しが必要ではないか。(保健福祉部)
 (3)  「最先端都市づくり」を目指すためには,国の「社会保障制度の連続改悪」に毅然として闘うことなしに実現できないと考えるが見解は
(保健福祉部,市民生活部)
3 「21世紀のにいがたのまちづくり」について
 (1)  21世紀のまちづくりは,20世紀のような「開発型のまちづくり」から「環境と人に優しいまちづくり」に転換したらどうか。(企画部)
 (2)  「都市間競争」を20世紀型の開発事業で競うのではなく「暮らしやすいまちづくり」に集中すべきではないか。重ねて問う。「新潟駅周辺整備事業」はキッパリ中止を(都市計画部,企画部)
 (3)  環境と人に優しいまちづくりの一つとして「公共交通体系の確立」に取り組んだらどうか。(都市計画部)
  ア LRTの導入
  イ JR−LRT−バス(区バス,住民バスを含む)の連系により区内及び区間や中心市街地を結ぶ本市全体の公共交通体系の確立に取り組んだらどうか。
4 地域経済問題の若干の点について(財政部)
 (1)  効率的,民主的な地元業者育成の入札制度について
  ア 市の入札・契約制度を,地元要件などを付した制限付き一般競争入札にすること。
  イ 公共事業の発注は,きめ細かなランク制の導入や施工体系図の提出,下請業者への発注価格の調査など,地元の中小建設業者を育成する立場から改善すること。
  ウ 分離発注を強化すること。
  エ 最低価格を公表し,ダンピングを防止すること。
  オ コンサルタントなどへの設計委託は,契約のあり方やチェック体制を見直すこと。
  カ 談合業者に対する違約金引き上げなど,市独自の罰則を強化すること。
 (2)  小規模工事登録制度の拡充について
  ア 発注機関に制度の趣旨の徹底を図ること。
  イ 登録の更新手続きを簡略化し,登録業者の拡大を図ること。
  ウ 現在,50万円の上限発注額を130万円まで引き上げること。
5 国の地方財政「構造改革」に反対し,憲法で保障された地方自治を守ることについて(財政部)
 (1)  「三位一体改革」は,「国の財政再建」に資する改革だったのではないか。
 (2)  地方交付税の削減を目指す新たな地方財政への攻撃に反対を
 (3)  交付税措置のある「有利な起債」を活用した財政運営は,後年度に重大な影響を及ぼす。財政運営の転換を求める。
6 憲法問題について(総務部)
 (1)  第9条,第1項及び第2項について
  ア 見解について
  イ 改定についての考えについて
4 白根慶治
一般質問
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1 市長選の勝利の要因と2期目の市政運営等について
 (1) 圧勝の要因と市民との約束,マニフェストの実行とその手法について(秘書課,政策推進室)
 (2) 分権型政令市の「区」は基礎自治体型との理解で,区自治協議会は東京都の特別区型とのイメージの理解でよいのか。(企画部)
 (3) 市長の求めるリーダー像とは(秘書課)
  ア 戦国時代の武将「織田信長,豊臣秀吉そして徳川家康」に例えると,どの武将のタイプで,人からどのように言われ,また志向しているか。
 (4) 当選後の「会見記事」分権型政令市をつくるために,「地域の取り組みにより行政の支援に差をつける市政運営を進める」など,区ごとの格差,地域の格差は当然との市政運営の手法か。また,行政に求められる,市民の期待する市政運営について(秘書課,政策推進室)
 (5) 100万都市構想を目指し,新しい合併計画の考え,広域行政のあり方について(企画部)
2 新潟東港臨海水道企業団の民営化には絶対に反対である。(企画部)
 (1) 市長は県の新潟東港臨海水道企業団民営化計画には賛成なのか。
 (2) 民営化の理由について
  ア 民営化のメリット,デメリット
  イ 利用者への影響(安全,安心,安定した水の供給,価格等)について
 (3) 民営化後の安全,安心等の担保と,安定した経営が可能か。
 (4) 利用者への説明,情報提供と反応は
 (5) 企業団の解散は構成団体の議決が必要か。
3 市政改革「職員改革等」マニフェストについて(総務部)
 (1) 職員の労働条件
合併協定の遵守と是正の時期と手法を明確に
 (2) 実態に見合った職員配置と非正規職員の雇用,待遇改善と任期付短時間職員制度の活用について
 (3) 職員のスリム化は非正規職員の増加と職員の残業増,休暇制度に影響しているのでは
 (4) 職員の労働条件は民間に働く者と共有すべき。労働者政策の充実を
5 真島義郎
一般質問
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1 政治姿勢について(秘書課)
 (1) 投票総数の7割を占める大量得票をどう見るか。
 (2) 投票率40.71%で有権者の4割審判をどう判断するか。
 (3) 開票区別の得票数で第5区(亀田,横越)だけ新人に負けたが,どのように判
断しているか。
 (4) 市民との対話については区中心となるが,地域政策をどのように進めるか。
 (5) 県との関係について
2 新年度の予算編成について
 (1) 選挙期間中に述べた公約をどのように反映させるのか。(政策推進室)
 (2) 規模についてどのように考えているか。(財政部)
 (3) いざなぎ景気を超えた影響は市内企業にその影響はあるか。(財政部)
 (4) 駅ナカ固定資産税に対する現在と今後の見通しについて(財政部)
 (5) 法人市民税の見通し額について(財政部)
3 新潟市民病院等について 
 (1) 院内感染の防止策は万全か。 (市民病院長)(市民病院)
 (2) 医師及び看護師の確保は大丈夫か。 (市民病院長)(市民病院)
 (3) 新市民病院の移転に伴い病院名の変更は考えないか。(市民病院)
 (4) 移転後の跡地計画は固まったか。(企画部)
4 ドクターヘリ(救命救急)導入について (消防長)(消防局)
 (1) 構想について
 (2) 計画について
5 建築物の耐震化緊急対策について(開発建築部)
 (1) 木造住宅耐震改修工事等の補助制度について
  ア 利用者が少ない原因は
  イ PR不足ではないのか。
  ウ 耐震診断は無料とすることはできないか。
 (2) リバースモーゲージの基金事業を創設すべきでないか。(保健福祉部)
6 新潟市中央卸売市場の跡地問題について(企画部)
 (1) 目途はどのくらいに置いているか。
 (2) 中央区の東側として重要な拠点と位置づけるべきと思うが。
 (3) 今年度中に明確に発表すべきと思うが。
7 教育現場のいじめ自殺問題等について (教育長)(教育委員会)
 (1) 教育現場の状況についての認識は
 (2) 教育委員会,学校関係者は児童,生徒を第一に考えているか。
 (3) 学校での垣根を下げて地域の人たちとの交流の場を設定しては
 (4) 学校現場の休み時間(給食・放課後)にPTA,地域との交流を
 (5) 教育委員会,学校から勇気ある話題等をPRしてはどうか。
6 佐藤憲
一般質問
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1 2期目に当たって
 (1) 1期目の総括(秘書課)
 (2) 外郭団体に対しての方針(総務部)
2 政令市新潟
 (1) 選挙マニフェストと総合計画
  ア 総合計画における財政見通し(財政部)
  イ 東アジア時代の中でより一層飛躍する新潟市を実現するための拠点都市として短期・中期・長期計画はどうか。(企画部)
  ウ 政令市においても農業に関しては市に権限はないが,農業をおろそかにする自治体は10〜20年後,都市間競争において絶対に都市力に差がつくと思われる。10年後の本市農業をどう見据えた総合計画なのか。(農林水産部)
  エ マニフェストでは,「水と緑を生かしたまちづくり」の視点から,総合計画では「堀と柳を生かしたまちづくり」の視点であり,これまでも観光や歴史文化という視点からの堀割再生の議論のイメージでしかない。車に頼らないまちづくり政策,都市交通整備,コンパクトシティ,環境など横断的かつ総合的な政策の中の手法の一つとして考えるべきだと思う。堀割再生について,視点を変えて市民的な議論を喚起すべきではないか。(開発建築部)
  オ 選挙マニフェストをどのように総合計画に反映させていくのか。(企画部)
 (2) 県との関係
  ア 国と地方自治体の関係について中央集権時代と地域主権時代は違うと本会議初日の2期目の所信の発言の中で言われたが,県と同等の権限を持つ政令市になる自治体の長として県とのスタンスは(秘書課)
  イ 区行政に対応した警察署の配置についての見解(市民生活部)
 (3) 政令市の特徴の一つである宝くじ発行。その宝くじについての考え方(財政部)
3 教育について(教育委員会)
 (1)  いじめを容認し,助長し,いじめの契機をつくっていると言われる教師も,より大きな力の前に屈しているように見える。教育に対する不信感に満ちた状況の中で,政令市として拡大した権限をどう生かしていくことが可能なのか。
 (2)  教育の信頼を回復する施策,子供たち一人ひとりの力を育てる教育についてどう思うか。
4 景観について(開発建築部)
  信濃川〜白山周辺の景観を壊しているのは,まずは,ピンク色の本庁舎だと思うが。
7 栃倉幸一
一般質問
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1 コミュニティ協議会の活性化について(市民協働推進室)
 (1) 設立状況について
  ア 設立地域の特徴
  イ 構成団体,支援協力団体の特徴
  ウ 協議会会長を自治会役員が兼務している協議会はどれくらいか。
 (2) 運営・活動状況について
  ア 事務局体制の確立
  イ 事務所及び会議場所,作業場所の確保
  ウ 財政の確立
  エ 活動の特徴
 (3) コミュニティ協議会への支援について
  ア 自治会,町内会とコミュニティ協議会の違い
  イ 情報の収集,提供と地域活動の交流,連携
  ウ 活動拠点と人的支援
2 介護保険見直しによって取り入れられた介護予防について(保健福祉部,保健所)
 (1) 介護認定の変化について
  ア 要支援2の新区分導入の評価
  イ 予防給付サービス導入の評価
  ウ 電動ベッド,車いすの原則貸与停止について
 (2) 地域包括支援センターの運営について
  ア 26カ所のセンターの活動状況の評価
  イ 介護予防ケアマネジメントの評価
  ウ 市との連携のあり方
 (3) 地域支援事業について
  ア 特定高齢者の把握実績の評価
  イ 基本健康診断以外の把握の取り組み
  ウ サービス提供状況と利用状況
  エ 民間資源を活用したサービス提供開発
  オ サービス利用の送迎体制の整備
3 ごみ減量施策について(環境部)
 (1) 減量は「燃やさないごみ処理」の第一歩
  ア 有料化の意義
  イ 巻広域高性能ガス化溶融炉の有効活用
  ウ 家庭ごみ減量目標の積み上げ
 (2) 「焼却」を極力減らす方策について
  ア 資源としての回収の徹底
  イ 地域の特徴を生かした減量対策の競い合い
  ウ 紙類回収を重点課題に
8 轡田朗
一般質問
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1 2期目を迎えた市政運営について
 (1) 1期目の市政運営に対する評価についてどのように把握しているか。(秘書課)
  ア 自己評価
  イ 市民からの評価
  ウ 市職員からの評価
  エ 議員からの評価
 (2) 1期目の市政運営に対する私たちの評価(秘書課)
  ア 合併から政令市移行の難事業の推進と市役所改革の意欲と実践は高く評価
  イ 一方で打開すべき課題も。それは(1)ウ,エの私たちの把握している評価は行政のプロからの評価が厳しいものがあるが。
 (3) 2期目に当たり打開すべきと思う課題として次の問題があると思うが。
  ア 審議会を初めとする各種附属機関の活用を多用する政治手法について
諮問のあり方,職員との関係,議員との関係についてこのままでよいのか。(総務部)
  イ 市民参画,市民との協働のあり方について行政のプロをしっかりと活用できないか。(市民協働推進室)
  ウ 市政改革の中身,だれのために何を変えようとするのかがまだ明確でないと思うが。(政策推進室)
  エ 具体的に言えば,例えば「内部の論理」をつかみ出し課題に据え克服すべきと思うがどうか。(政策推進室)
2 来年4月発足が確実になった政令市新潟,取り巻く現実と課題について
 (1) 進まない国の地方分権の具体策
  ア 財政 交付税の動向,補助金の動向について(財政部)
  イ 権限 特に農林水産業関係について(農林水産部)
  ウ 分権と言いつつ全体の施策は中央集権の方向と思うが。(財政部)
 (2) 脆弱な都市基盤と拠点性,そして多市町村の合併という現実
  ア これだけ多くの市町村の合併により政令市が誕生するのは浜松と新潟だけで初めて この都市基盤の確認が必要(企画部)
  イ 制度調整だけで済まない地域事情の確認(企画部)
  ウ 上からつくり上げようとしている地域コミュニティーや災害時要援護制度などの危険性(特に個人情報保護法の運用との関係)(市民協働推進室,市民生活部)
  エ 一市二,三制度を認め合う過渡期の設定の必要性はないか。(企画部)
3 2期目の市長に望むこと(秘書課)
 スローガン提起型から現実を見詰め,国,県の動向をしっかりと認識し,基盤を固め,したたかな政令市づくりを
9 中山均
一般質問
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1 地方交付税制度改革議論について(財政部)
 (1) 国やその附属機関等で行われている議論について,また「新型交付税」について
 (2) 総務省の「がんばる地方応援プログラム」について
2 本市における「格差拡大」「貧困化」について
 (1) 収入動向調査で明らかになった実態に対する所感は(財政部)
 (2) 新・総合計画やそれと連動した福祉政策,経済政策,長期的な財政計画の基礎としても今回示したような市民の生活実態の把握が必要と考えるがどうか。(企画部,財政部)
 (3) 自治体としての総合的な雇用政策の拡大をより積極的に考える必要があると考えるがどうか。(商工労働部)
10 阿部松雄
一般質問
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1 「食と花の世界フォーラムにいがた」開催と花の生産振興について(農林水産部)
 (1) 「食と花の世界フォーラムにいがた」の2回のプレイベントを通じて,どのような成果があったのか。
 (2) 来年開催する本番の「食と花の世界フォーラムにいがた2007」に向けて,どのような課題が残ったのか。また,その課題をどのような手法を用いて克服していくのか。
 (3) 「食と花の世界フォーラムにいがた」と花生産者とのかかわりについて
 (4) 「花育」の考え方を「食と花の世界フォーラムにいがた」にどのように反映するのか。
2 政令指定都市新潟における食育としての学校給食について(教育長)(教育委員会)
 (1) 地場の食材をどのように使用していくのか。
 (2) 米飯給食の回数をふやす考えはあるか。
 (3) 高等学校への学校給食導入の考えはあるか。
11 遠藤哲
一般質問
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1 新潟市総合計画及び区ビジョンについて(企画部)
 (1) 旧市町村の総合計画をどのように取り上げたのか。
  ア 全く無視してゼロからの新総合計画を立ち上げたのか。
  イ 取り入れたのであれば,どういう方法で取り入れどのように選択したのか。
  ウ 方法論はどうなっているのか。
 (2) 実施計画は基本計画における政策,施策を実現するための具体的な取り組み事業を掲載したものとあり,今現在決まっていないとのことだが,最上位計画である新・新潟市総合計画とするならば計画の現実性を考えれば,実施計画を無視して基本構想及び基本計画はつくれないと思うがどうか。
 (3) 新・新潟市の独自性を生かした手法を導入し審議したのかどうか。
 (4) 今までどおりの審議会によるだけの答申によるものではないのか。
 (5) 五つのキーワードの一つである市民との協働がどのように生かされた新・新潟市総合計画なのか。
 (6) 新・新潟市総合計画は,今までの本市の総合計画と都市圏ビジョンの焼き直しではないか。どのような点が総合計画の策定に付加され新しい計画づくりに反映されているのか。
 (7) これまでの多くの計画同様に,行政作成の予定調和による審議がなされているのではないか。
 (8) 計画の原案と策定されている内容は,ほとんど同じではないか。複数の考え方を提示しその中で検討審議され,吟味された内容になっているのかどうか。
 (9) 新しい本市の都市構造や都市機能をどのような方法でとらえて,どのような方法で計画策定に生かしているのか。
 (10) 基本計画では,区ビジョンの基本方針の策定となっているが,本市の総合計画において,区別の基本計画は策定されないのか。区ビジョンの基本方針が区の基本計画なのか。
 (11) 区ビジョンまちづくり計画は,総合計画の構造においては区ごとの実施計画と考えられているが,総合計画に盛り込まれる実施計画と区ビジョンまちづくり計画の位置づけの違いは,総合計画における実施計画が,区ビジョンまちづくり計画の上位となるのか。
 (12) 基本構想,基本計画,実施計画の流れは構造としては理解できるが,基本構想,基本計画に基づきゼロから実施計画を策定しているわけではないと思うがどうなのか。
2 合併建設計画と都市計画マスタープランについて
 (1) 新たな都市計画マスタープラン作成に当たっては,旧市町村の都市計画マスタープランはどのように取り込まれているのか。(都市計画部)
 (2) 線引き都市計画区域を一本化にするということであるが,合併建設計画の施設計画等すべて用途地域内での建設は無理ではないか。地域によっては市街化調整区域に用地を求める必要もあるのではないかと思うがどうか。(都市計画部)
 (3) これからのまちづくりの基本としてコンパクトシティとされているが,どの地域をどのようなコンパクトシティとするのか。合併建設計画の施設計画との整合性はどのようにしていくのか。(都市計画部)
 (4) 合併建設計画における用地買収については,財源確保がなければ地権者との買収協議に入るべきでないと思うがどうか。(企画部)
3 合併協定書における一般職の職員の取り扱いについて(総務部)
 (1) 一部では,合併前に昇給や何らかの措置により給料の底上げを行ったところもあるとの話もあるが事実なのかどうか。
 (2) 給与の格差がいつまでも続いていくことは,業務の活気を高めるに決してよい結果には結びつかないと思うがどうか。また,その点についてどう考えるか。
 (3) 市長は職員から信頼され,市長も職員を信頼すべきではないかと思うがどうか。
 (4) 多数の早期退職の中,管理職が多いと聞いているが,このように多くの早期退職者が出ることとなった要因と今後の業務に支障が出ないのかと危惧するところであるが,行政運営に問題はないのか。
12 本図良雄
一般質問
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1 平和推進事業について(総務部)
 (1) 市ホームページ上に非核平和都市宣言の項を掲載してはどうか。
 (2) 具体的平和推進事業について
  ア 被爆アオギリ2世の植樹について
  イ 平成19年度事業の取り組み内容はどうするか。
2 夜間中学問題について (教育長)(教育委員会)
 (1) 夜間中学校を取り巻く課題や問題をどう受けとめているか。
 (2) 義務教育未修了者の実態については把握しているか。
 (3) ニーズ調査を行い,必要があれば設置する考えはあるか。
3 リバースモーゲージ制度について(保健福祉部)
 (1) 公的なリバースモーゲージ制度として「長期生活支援資金制度」があるが,本市の利用実績はあるか。
 (2) これからの自治体施策を行う上で,リバースモーゲージ制度についてどう考えるか。調査研究は行われているか。
4 小動物愛護センター基本構想とドッグランについて(保健所)
 (1) 平成18年度検討委員会の審議経過と今後のスケジュールはどうか。
 (2) ドッグランの設置についてはどうか。
13 阿部紀夫
一般質問
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1 図書館行政について (教育長)(教育委員会)
 (1) 全般について
  ア 平成17年度市立図書館の事業実績,蔵書や利用状況,図書受け入れ,在宅障がい者等の利用状況,レファレンスと予約件数について
  イ 平成17年度のボランティアによる事業の回数と延べ人員と参加者数及び今後のボランティアとの対応について
  ウ 政令市移行後の市立図書館政策の基本的な理念について
  エ 政令市での市立図書館の組織体制はどのようになるのか。
  オ 子ども読書活動推進計画の策定についてのめどを示すべきでないか。
 (2) 中央図書館関係
  ア 中央図書館の位置づけと開館予定日と開館準備の概要について
  イ 中央図書館の資料整備や各図書館とのネットワーク化についての年次計画と事業費の概要について
  ウ 中央図書館の職員配置計画はどう考えているのか。また,関連して市立図書館全体の配置及び人事交流の考えについて
  エ 県立図書館と計画的な連携,協力を図ることになっているが,現状と今後の進め方について
  オ 時代の要請で,市民病院患者用図書室との連携も重要になってくると思うが,どのように考えているのか。
  カ 行政支援を進めるために,各部局と連携し,レファレンスサービスや講座開催を積極的に提供する取り組みを進めるべきでないか。
 (3) 学校図書館関係
  ア 司書配置見直しの市長発言もあるが,どのような理念と指針のもとで,旧新潟市での司書の全校配置が行われてきたのか。また,図書館運営についてどのように評価をしているのか。
  イ 昨年度から合併地域に臨時職員が配置されたが,その成果と課題についてどのように把握をしているのか。
  ウ 来年以降の学校司書の配置計画をどのように考えているのか。関連して,学校図書館支援センターについての内容と検討状況はどうか。
  エ 現状の正規職員,非常勤職員,臨時職員の雇用形態を見直し,当面臨時職員を非常勤職員に切りかえるべきではないか。
2 福祉行政と市社会福祉協議会との関連について(保健福祉部)
 (1) 社会福祉協議会を指定管理者に指定している施設数及び平成18年度の予算額の総額について
 (2) 同じく介護部門と障がい支援事業を除き,市が委託,補助している地域福祉関連の事業数と予算総額について
 (3) 市社会福祉協議会は現在発展強化計画を策定中であるが,今後の連携及び財政的な支援についての基本的な考え方はどうか。
 (4) 平成21年度までに市派遣職員の引き揚げや市OB幹部職員の配置見直しを予定しているが,年次計画をどのように設定しているのか。
 (5) 政令市に向け,区社会福祉協議会の設置を検討しているが,要請があれば事務局長等については従来どおり市職員やOBを起用していく考えなのか。
14 柏一二
一般質問
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1 教育基本法改悪について (教育長)(教育委員会)
 (1) タウンミーティング問題は法案の根幹にかかわる問題ではないか。
 (2) 不明確な立法事実と真のねらいについて
 (3) 「教育目標」と「愛国心」の規定について
 (4) 第10条の改悪で「不当な支配」がまかり通ることになるのではないか。
 (5) いじめや登校拒否問題は解決できるものなのか。
 (6) 教育委員会として必要性はあると考えているのか。
 (7) 教育基本法でこそ市民の願いが実現できると思うが。
2 交通問題について
 (1) 6区の区バス運行について(都市計画部)
  ア 市民に喜ばれている循環バスの評価について
  イ 運行経費の収入3割以上とする根拠と例外について
  ウ 市内で一番少ない人口と3番目に広い面積という条件を加味すべきではないか。
 (2) 路線バス,白根・月潟・燕駅前線の存続について(都市計画部)
 (3) 交通渋滞の解消について(土木部)
  ア 小須戸橋東側の道路拡幅について
3 都市計画について
 (1) 旧市町村の総合計画との乖離は大きく,十分な説明会を開き意見を反映すべきではないか。(都市計画部)
 (2) 「政令市になるための数合わせの合併」との不満が大きいことについて(企画部)
 (3) 市街化調整区域における開発行為に新しい施策の取り組みを(都市計画部)
 (4) 田園型政令市の名に恥じない農業,農村が持続できる農業振興の施策について(農林水産部)
  平成18年12月8日
15 藤田隆
一般質問
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1 優良田園住宅の建設促進について
 (1)  田園型政令指定都市を目指す本市にふさわしい農村と都会が融合できる一戸建ての住宅の基本的な考え方,今までの取り組み(開発建築部)
 (2)  市街化調整区域の白地内での建設促進は可能か(開発建築部)。
 (3)  手続上,市町村が主体的に取り組むようになっているが,基本方針の作成段階で知事との協議が必要とあるがどのようになっているのか。(開発建築部)
 (4)  今後の方針について(白地地域の規制緩和の考えは(都市計画部,農林水産部))
2 小阿賀野川河川改修について(土木部)
 (1) 河川改修工事の進捗について
 (2) 自然環境に配慮した地域が要望する幾つかの提案について 
  ア 堤防天端を,サイクリング,ジョギング等ができるような整備を
  イ 休憩施設(自然観察のできる)の整備
  ウ 堤防の乗り入れ口(階段設置)の整備
  エ ワンドや釣り場の整備
3 4区(仮称 江南区)の道路の課題について(土木部)
 (1) 市民病院開院後の周辺道路計画についてどのように考えているか。
 (2) 都市計画道路鳥屋野潟公園線の主要地方道新潟小須戸三条線までの延伸について
 (3) 中央卸売市場開業後の交通アクセスルートをどのように考えているか。
 (4) 主要地方道新潟亀田内野線のゆきよし跨線橋から主要地方道新潟港横越線交差点までの拡幅及び歩道整備をどのように考えているか。
16 小山哲夫
一般質問
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1 政令指定都市新潟の地域経済の振興策について
 (1) 政令指定都市新潟の製造業を中心とした産業の構造,特徴をどのように理解しているか。(商工労働部)
 (2) 平成14年に旧新潟市で実施した「製造業緊急実態調査」について(商工労働部)
  ア 平成14年に旧新潟市で実施した「製造業緊急実態調査」は,具体的にどのような目的で,どのように行われたのか。
  イ 平成15年2月に報告書が出された「製造業緊急実態調査」が,その後どのように活用され,具体的に生かされてきたのか。
  ウ 合併した旧市町村でも,同様な「調査」を行うべきと思うがどうか。
 (3) 「調査」等で,既存の産業,企業の能力についての評価とその教訓の総括が具体的にされているのか。されているとすれば,どのようにされ,それがどう政策化されているのか。(商工労働部)
 (4) 金属加工業などの製造業の振興策をどのように考えているか。(商工労働部)
 (5) 新津・小須戸地域の中心市街地の活性化について(商工労働部)
  ア 市長の言う「コンパクトシティ」との関係について
   (ア) 「コンパクトシティ」をつくる上で,現在の新津・小須戸地域の中心市街地・商店街の現状をどのように見ているのか。
   (イ) 「質の高いまとまりのある市街地を形成する」ために,どう変えていくのか。
そのために行政としてどう役割を果たしていくのか。
  イ 新津駅の東西自由通路や東西駅前広場の整備事業と中心商店街の活性化について,どのように見ているのか。
また,こうした事業は,新・新潟市内の各地で始まっているが,中心市街地の活性化との関係をどのように考えているのか。
 (6) 縦割り行政の産業政策から水平的政策を可能にする行政組織改革が必要と考えるがどうか。(商工労働部)
 (7) 地域経済振興条例について(商工労働部)
  ア 地域経済振興条例に対する基本的な認識について
  イ 地域経済振興条例の制定の意義をどう理解しているか。
  ウ 地域経済振興条例の制定を強く求める。
 (8) 各区役所,市役所の職員体制について(総務部)
  ア 6月29日に政令指定都市調査特別委員会で説明した「区別課別職員数(素案)」に変更はないのか。
  イ 変更があるとすると,各区の課別職員数は具体的にどうなるのか。
  ウ 政令市役所の各課別の職員体制はどうなるのか。それは,いつごろ明らかになるのか。
2 区自治協議会について(企画部)
 (1) 区自治協議会の委員の選任方法について
  ア 条例でうたっている「多様な意見が適切に反映される」ためにも,上越市のような「公募・公選」制が「住民自治を推進」するためには望ましいと思う。少なくとも公募委員の拡充が必要と考えるが,どのように考えているか。
  イ 区自治協議会の委員推薦に当たっては,現在の区自治協議会準備会の公募委員で意欲のある方を推薦できるようにすべきと思うがどうか。
 (2) 区自治協議会の役割について
  ア 限定された3点だけで,「住民自治の推進」が図られるのか。
  イ それぞれの区の予算措置に係る部分も入れるべきではないか。
17 山際敦
一般質問
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1 スケート競技施設の建設に関して (教育長)(教育委員会)
 (1) 経済効果,運営面などを考えると市内中央部につくることが望ましいと思うがどうか。
 (2) 教育,国際交流などへの活用を見据えると公式試合ができるスケート場をつくるべきと思うがどうか。
2 入船みなとタワー及びその周辺の課題に関して
 (1) 入船みなとタワーの活用について(都市計画部)
 (2) 入船みなとタワー周辺土地利用について(都市計画部)
 (3) 下町地区の交通安全対策について(市民生活部,土木部)
3 防犯コンビニタクシーについて(市民生活部)
4 学校給食費未納問題について (教育長)(教育委員会)
 (1) 学校給食費未納の現状について
 (2) 教育現場への影響について
 (3) 今後の対策について
18 大島甚一郎
一般質問
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1 5区の区名を「秋葉区」として議案決定したことについての旧新津市 民の疑問について(企画部)
 (1) 「新津区」を求める新津地域の民意,署名活動3万7,597筆のうち新津地域住民分3万4,723筆,小須戸地域意向調査「秋葉区」2,839票,同じ5区の民意の差をどのように受けとめたか。
 (2) 区名案を行政区画審議会に諮問したことは最良の方法だったのか。
 (3) 議会が「新津区」を求める請願を採択したとき,市長決断で案を出すべきではなかったか。
2 コミュニティ協議会またはコミュニティ協議会連合会にコミュニティバスの導入を検討してほしい。(企画部)
 (1) 「市の所有するバス(マイクロバスを含む)の使用については,市の行政目的に運用するものに限る」としており,現在,市が運行している地域(豊栄地域)のコミュニティバスは大変喜ばれている。豊栄方式は無理なのか。
 (2) 活発なコミュニティ活動を推進しているコミュニティ協議会でコミュニティバスを要求する地域に導入するよい方法はないか。
 (3) 各協議会の利用状況によって非効率化が発生することも考えられるため,とりあえず各区の協議会連合会に一,二台で導入を考えたらどうか。
3 国道403号の慢性渋滞の解消について(土木部)
 (1) 国道403号亀田茅野山地内から新津古田地内までの4車線化の見通しは
 (2) 工事中の国道403号小須戸地内から田上町役場までの開通見通しは
 (3) 国道403号の渋滞解消のため,緊急に必要と迫られる国道403号と磐越自動車道が交差する地点にスマートインターの設置を検討していくことが急務と思うがどうか。
19 玉木良平
一般質問
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1 市長の政策取り組みについて
 (1) マニフェスト実現への意欲について(政策推進室)
 (2) 包括的な財政運営について(財政部)
 (3) 施策の評価について(政策推進室)
 (4) 4選以上不出馬宣言について(秘書課)
2 安全,安心の守りに果たす国営排水機場に係る県の管理費の見直しについて(農林水産部)
 (1) 県が管理する新潟市域での国営造成施設排水機場の設置状況について
  ア 施設名
  イ 受益面積
  ウ 排水能力
 (2) 県が管理する新潟市域での国営造成施設排水機場の管理費について
  ア 国・県・地元負担(土地改良区)の割合について
  イ 県が示す負担増の施設は何カ所か。
  ウ 土地改良区地元負担の一部が市の都市排水負担金と聞いているが,全市域での金額は幾らか。
    また,そのうち白根郷への都市排水負担金は幾らか。
 (3) 県が土地改良区に負担増を求めてきている。
その県管理費の見直しについてどのように考えているか。
3 新たに生ずる税負担と影響について(財政部)
 (1) 事業所税の賦課見込みは
  ア 旧新潟市以外の合併市町村の平成19年度の予定額
  イ 旧新潟市以外の合併市町村の平成20年度の予定額 
 (2) 旧新潟市以外の合併市町村への理解と説明はどうなっているか。
4 (仮称)アグリパーク・国際農業研究センターについて(農林水産部)
 (1) 総事業費と施設概要は
 (2) 用地取得の時期は
 (3) 用地選定の手順と方法について
 (4) 交流センターとの関連性について
 (5) 運営管理とその手法について
5 白根支所の老朽化対策について(企画部)
 (1) 耐震補強工事改修について
 (2) 診断の結果と判断について
 (3) 区役所としての位置について
 (4) 総合計画,合併建設計画での見通しについて
 (5) 新築の場合の財源措置について
20 金子孝
一般質問
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1 西蒲区役所(現在の巻支所)の近い将来の移転,新築について(企画部)
 (1) 現在の巻支所施設では不便なため,将来的には利便性の高い場所への移設の考えはあるか。
 (2) 移転後の跡地利用は,分譲地や市営住宅,緑地公園等の有効利用ができると思がどうか。
2 西蒲地域の救急医療について(消防局)
 (1) 本市の救急体制の強化において,一番遠い西蒲地域の速やかな搬送体制の確立を望む。
 (2) 距離的問題があるので,初期救急対応として重要な救急救命士を他区よりも多い職員の配置と,高規格救急自動車の配備,ドクターカーの運行など優先的に考慮すべきと思うがどうか。
 (3) 救命率向上には,事故,急病に居合わせた人の応急手当が重要である。
   正しい応急手当技術を広く市民に指導,取得してもらう方策を検討しているか。
3 グループホームの施設整備について(保健福祉部)
 (1) グループホームを利用したい方は見込み数より多いはず。
確実で速やかな整備計画の実行を求める。
 (2) 指定基準,選定に当たっては,公平性,透明性,市民に対するわかりやすさが必要かと思うが,地域密着型サービス運営委員会の役割も含めて,どうなっているのか。
4 岩室駅前周辺整備事業について(土木部)
 (1) 地域の活性化のためにも,速やかで確実な実行を望む。
 (2) 岩室駅前周辺整備については,岩室温泉観光との一体化した取り組みを図るべきと思うがどうか。
 (3) 計画策定段階から,地域の声を大いに取り入れ,真に地域振興につながるようにすべきと思うがどうか。
21 山田洋子
一般質問
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1 学校司書について(教育委員会)
 (1) 学校司書を全校配置した歴史的な経緯と理由
 (2) 学校司書の身分について
 (3) 学校における学校司書の専門職としての認識と位置づけについて
 (4) 学校図書館のボランティアの位置づけについて
 (5) 学校図書館支援センター構想について
2 高志高校と中高一貫教育について (教育長)(教育委員会)
 (1) 検討委員会はいつまでに答申を出すつもりなのか。
 (2) 中高一貫校の学校像,生徒像について
 (3) 受験の低年齢化について
 (4) 今の高志高校の歴史や伝統,誇りについて
   また,機械科や電気科の新潟のものづくりとして果たしている役割について
22 田中義清
一般質問
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1 農業行政について(農林水産部)
 (1) 農業金融制度と担い手育成・確保総合対策について
  ア 補助率アップについてどう考えるか。
  イ 農業金融制度の実態と充実についての考え方,方針を伺う。
  ウ 担い手育成・確保総合対策の融資制度と本市の農業金融制度との関係はどうなるか。
  エ 利用権設定時の助成制度との違いはあるのか。
  オ 担い手育成・確保総合対策の詳細と本事業実施による本市農業への影響についてどう考えるか。
 (2) 市長のマニフェストに(「担い手」「集落営農」の対象となる方への支援を国制度の3分の2を市単独で支援)とあるが,対象となる担い手,集落営農の基準,要件,国制度の3分の2とした根拠等,不明確な部分についてどう考えるか。また,品目横断的経営安定対策について秋播麦作付者を対象に加入申請の受付が締め切られたが,その申請状況と今後の加入意向農家数とその割合,認定農業者の認定基準の言いかえによる効果,これまでの担い手育成等具体的内容,来年度の加入に向けた目標と加入に導くための誘導策についてどう考えるか。
 (3) 新潟市産米のブランド化実現に向けた具体的手法と特許庁の地域団体,商標制度の活用についてどう考えるか。
 (4) (仮称)アグリパーク・国際農業研究センター建設事業について
  ア 基本計画策定の進捗と住民要望の検討はどうなっているか。また,計画策定完了と公表の時期はどうなるか。
  イ 用地選定委員会設置時期と委員選任の考え方と今後のスケジュールについてどう考えるか。
 (5) 新たな需給調整システムについて
  ア 生産調整実効性確保,需給調整システム有効化にどう取り組むか。
  イ 本年度の生産調整実効性確保に向けた取り組みと結果及びそれに対する見解について
  ウ 来年度の生産目標面積の配分ルールの変更と傾斜配分,過剰米防止対策にどう取り組むか。
 (6) 転作作物の代表格である大豆栽培における本市の収量,品質はともによくない。その原因と来年度からの新対策に向けた対策についてどう考えるか。
 (7) 新農業構想の農業生産基盤整備の方針と進捗。また,汎用化可能の農地拡大に向けた取り組み計画はあるのか。
 (8) 約1,500ヘクタールに及ぶ不作付地がさらに拡大基調にあることをどう受けとめ,その原因の認識と今後の対応についてどう考えるか。また,農家の努力だけでは解決できない問題について,行政は真剣に取り組むべきではないか。
 (9) 地域水田農業ビジョンの見直しについて,昨年12月定例会の私の質問に対する答弁どおりの見直しはされてきたのかどうか。また,今後のJAの運動方針に対する見解と地域水田農業協議会とのかかわり,協議会に対する支援等をどう考えているか。
 (10) 農地・水・環境保全向上対策の県方針,支援対象要件等が示されたが,県及び本市の財政負担軽減策等の考え方と来年度実施に向けての取り組みについてどう考えるか。
 (11) 本市の農業行政のあり方について
  ア 本市の農業産出額日本一の座を田原市に譲り渡し,同時に産出額自体も激減したが,農業行政全般を検証しどのような見解を持っているか。
  イ 農家の生産意欲高揚,生産拡大を刺激する政策の充実が喫緊の課題ではないか。
2 白根地域に建設予定の市民野球場について(教育委員会)
 (1) 今定例会に補正予算を計上しなかった理由は何か。
 (2) 今後想定される建設に向けたスケジュールについてどのように考えるか。
23 明戸和枝
一般質問
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1 子育てしやすい新潟市にするために(保健福祉部)
 (1) 公立保育園の民営化方針について
  ア 保育園再編検討協議会の今後のスケジュールについて。また,市民からの意見聴取について
  イ 民営化してコストを削減し,新たな家庭支援サービスに回すと言っているが,どれくらいのコストを削減し,どんな家庭支援サービスをやろうとしているのか。
  ウ 民間に任せた方がよりよいサービスとは何か。
  エ 一般財源化をどうとらえているか。
  オ 公・私立の保育士年齢別人数の資料が提出されたが,見解について
  カ 職員給与の公私格差是正の助成の考え方について
  キ 公的責任を果たすためにも,公立保育園の民営化はやめるべき
 (2) 「認定こども園」は,職員配置基準,施設設置基準,保育料(利用料)の決め方,「保育に欠ける子」の保育は保障されるのかなど問題点が多い。安易に進めるべきではないと考えるがどうか。
 (3) 保育料の引き下げについて
  ア 二人目から4分の1に軽減したが,該当世帯はどれくらいか。
  イ 保育料のさらなる引き下げを
 (4) これから働く人や年度途中からの人にも,入所しやすい保育園にするための整備を
2 サラ金などの多重債務から市民を守るために(市民生活部)
 (1)  行政としての現在の対応について
 (2)  行政が多重債務問題が解決するまで支援する体制づくりについて
 (3)  「生活福祉資金貸付」の周知徹底を
3 介護保険について(保健福祉部)
 (1)  要介護認定者への障がい者控除の認定書発行についての検討はどうなったか。
 (2)  制度改正で介護ベッドや車いすなどへの影響はどれくらいあったのか。また,今までどおり利用できるよう,独自の助成制度をつくるべき
4 今後の7区におけるまちづくりについて
 (1)  区役所の駐車場確保と今後について(企画部)
 (2)  都市計画道路「小針線」,「坂井上新町線」の今後の見通しと当面の課題について(土木部)
 (3)  西有明町付近の国道402号の歩道整備について(土木部)
 (4)  内野保育園隣接地(旧法務局跡地)にひまわりクラブを移転させ,あわせて子育て支援センターの設置を(保健福祉部)
24 渡辺有子
一般質問
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1 ごみ問題は,市民への情報公開と市民的討論の徹底を(環境部)
 (1) 合併による「有料化」は合併の最たる弊害であり,納得できるものではない。
 (2) ごみの減量化は,「有料」「無料」とは関係ないことではないか。
 (3) 全国的に有料化による減量効果は低い。本市が今の分別収集実施のために職員の並々ならない市民との努力が減量の大きな成果となっているのではないか。
 (4) 増税等による負担増に悲鳴を上げている市民に,10億円もの負担増を押しつけるのか。
 (5) 区ごとのまちづくりは,ごみ問題も含めこれから本格的な取り組みが開始される。区を単位としてごみの種類や量,そのうち減量できる量や資源化し得るのか。コスト面を含む実態をつかみ,市民への情報公開と市民的討論の徹底で一緒にごみ問題を解決することが重要ではないのか。
 
2 子供の医療費助成制度を入院,通院とも小学校6年生まで拡充を(保健福祉部)
 (1) 子供の医療費助成の目的,意義についての認識について
 (2) 医療費助成の現状について
  ア 平成15年から17年までの年齢別・入院・通院別件数と助成額
 イ 県負担と市負担額は。また,政令市後の負担割合はどうなるのか。
 (3) 小学校3年生まで入院を助成する場合の対象者数と見込み数,財源は幾らか。
 (4) 小学校3年生まで通院とも助成した場合はどうか。
 (5) 小学校6年生まで入院,通院とも拡充した場合の必要財源は幾らか。
  計画的に実施を検討してはどうか。
3 若者に人間らしい働き方を保障するために(商工労働部)
 (1) 市内で働く若者の雇用・労働実態をどのように把握しているのか。していないのであれば,調査を行ってはどうか。
 (2) 市長を本部長とする「青年安定雇用創出対策本部」を設置し,非正規雇用拡大に歯どめをかけ,安定雇用を創出すること。
 
4 市営住宅の改修,改善について(開発建築部)
 (1) 曽野木団地市営住宅の跡地について
  ア 現在の跡地は市営住宅建設用地となっていると思うが間違いないか。
 イ 今後の跡地利用についての計画はあるのか。
 ウ 跡地利用については,住民の要望や意見を取り入れて進めること。
 (2) 市営住宅の改修,改善について
  ア エレベーターのない高層団地に居住している高齢者は,上り下りなど日常生活に困難を抱えているが改善策の検討が必要ではないのか。
 イ 住宅の経年劣化については市の責任で改修すること。
 ウ 「赤水」が解消されていない住宅については相談に乗りながら改善を行うこと。
 エ 悪臭,不衛生と苦情のある「はと対策」を住民からの聞き取りを行いながら解決すること。
5 道路整備と街灯の増設による安全対策について
 (1) 大江山の総合卸売センターの開場に伴う子供たちの通学路の交通安全対策はどのようにとられているのか。(市民生活部)
 (2) 大江山地区市道東9―84号の整備と信号機設置が必要と思われるがどうか。(土木部)
 (3) 以前から改善が求められている信濃川大橋東詰め道路の改善は,その後検討されているのか。(土木部)
 (4) 市の設置する街灯について(土木部)
  ア 市の街灯設置の要件
 イ 街灯の設置について,農産物生育への影響を理由にすることなどもあるが,安全対策をどのように考えているのか。
6 市内建設業者から要望のあった公共財産(公共工事による成果物)の品質低下をもたらす低価格入札を誘導する一般競争入札に関する要望への見解と対応について(財政部)
25 栗原学
一般質問
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1 来年6月新津,小須戸で開催される花の国際シンポジウム・花の国際見本市に関して(農林水産部)
 (1)  ’05,’06を踏まえ,海外からの出展目標を明確に定めるのか。
 (2) 本市は来春,本州日本海側初の政令市となる。
ロシア,中国,韓国の交流都市に積極的に働きかけをする用意はあるのか。その具体策は
 (3) 会場としての県立植物園,新潟薬科大学,新津フラワーランド,花夢里にいつ,花とみどりのシンボルゾーンにはどのような協議がなされ,役割をお願いするのか。
 (4) 五つの会場に対しての行政からの支援体制はあるのか。
 (5) 食と花のアドバイザー服部幸應氏のほかに花のアドバイザーとしての適任者を選任する予定はあるのか。
 (6) 本市には食育,水育,花育があるが,花育の普及,促進をする上で,新津,小須戸の小中学校を初め市内すべての小中学校に何らかの形での参加を考えているのか。(教育長)
 (7) 色とりどりのプランターやハンギングバスケットの設置など,自治会,商店街等への緑化事業や会場周辺や会場までの幹線道路,街中商店街や新津駅を含めたアクセス各駅に対しての取り組みはあるのか。
2 新潟大停電から1年を迎え
 (1)「備えあれば憂いなし」と言うが「点検あれば憂いなし」。自家発電装置の点検は大丈夫か。(財政部)
 (2) 本庁と各支所の災害備蓄の品目と品数は(危機管理監)
 (3) 災害時,エフエム新津を初めとした市内すべてのコミュニティFM局・放送局とのライフライン情報の連携はどうなっているのか。(危機管理監)
 (4) 平時においての市民に対してのライフライン情報啓発はどうなっているのか。(危機管理監)
3 矢代田保育園新築移転の地元要望書に対して(保健福祉部)
 (1) 要望書にどのように対処するのか。
 (2) 要望書に書かれている2案に移転可能か。
 (3) もう一度地元説明会実施の検討は考えていないのか。
 (4) 要望書の提出は行政の説明責任が果たされてない結果ではないのか。
4 国道403号と磐越道交差部スマートインターについて(土木部)
 (1) 新潟のみち・まちづくりフォーラムの市長が言う投資効果が高いと期待する理由
 (2) 今後の決意と進捗をどのように考えているか。
 
26 下坂忠彦
一般質問
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1 新・総合計画について
 (1) 人ロフレームの考え方について(企画部)
  ア 将来人口のマイナス思考は政令指定都市新潟の将来展望としてイメージ的にどうか。
  イ 定住人口の拡大策と人口社会増の考え方
  ウ 地域経済活性化・産業振興策と交流人口増の考え方
 (2) コンパクトシティの考え方について(都市計画部)
  ア 雇用の促進とコンパクトシティの考え方
  イ 都市の中心部と周辺部のまちづくり
 (3) 田園型政令市について
  ア 田園型政令市の概念は(企画部)
  イ 土地利用計画で規制のみが優先しないか。(都市計画部)
2 都市計画と農業振興地域整備計画について
 (1) 都市計画区域再編方針について(都市計画部)
  ア 市域全部を線引き都市計画区域としなければならないのか。
  イ 周辺部では市街化調整区域一本でなく,開発が予想されるところは市街化区域として線引きすべき
 (2) 農振整備計画について(都市計画部,農林水産部)
  ア 都市計画マスタープランと一緒に農振線引き見直しを行い,開発可能な白地区域を確保できないか。
  イ 田園集落づくり制度の具体的な考え方
3 農業振興について(農林水産部)
 (1) 農地・水・環境保全向上対策について
  ア 平成18年度モデル地区の活動状況と新年度取り組みの考え方
  イ 県費補助部分がなくても国庫補助と市補助部分だけで事業認可することはできないか。
 (2) 平成19年度の米需給調整,生産調整に対する市の考え方
  ア 市の誘導・指導方針
  イ 市助成金交付水準の考え方
4 巻潟東インター周辺開発事業と国道460号整備計画について(土木部)
 (1) 巻潟東インター周辺開発事業の実施見通しについて
 (2) 国道460号の整備計画について
  ア 市域全線の整備計画と進捗状況は
  イ 同線今井地内から巻潟東インター間の整備見通しは
27 山崎敬雄
一般質問
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1 自治基本条例とコミュニティーについて
 (1) 政令市移行時に自治基本条例の施行を目指していたスケジュールを途中変更した意図を伺う。(政策推進室)
 (2) 前文に「単に制度を統一するのではなく地域の文化や多様性を尊重する」とした合併時の精神を文言として明記すべきと思うが所見を伺う。(政策推進室)
 (3) コミュニティーの自立支援と新しい仕組みづくりを目指すとあるが,どのようなものか。また,地域振興費をより充実したものにすると考えてよいのか伺う。(市民協働推進室,政策推進室,企画部)
2 合併建設計画について(企画部)
 (1) 見直しの時期はいつごろをめどに考えているのか伺う。
 (2) 個別の事業費削減の考え方について伺う。
 (3) 合併建設計画と区ビジョンの整合性について伺う。
3 政令市の農業について(農林水産部)
 (1) 2期目,4年間で何を重点的に取り組むのか伺う。
 (2) 土地改良費の軽減を,国県に働きかけるべきと思うが所見を伺う。
28 渡辺孝二
一般質問
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1 (仮称)新潟中央環状道路整備促進について(土木部)
 (1) 国道49号横雲バイパスから国道8号までの10.8キロメートルが遅々として進展しない理由について
 (2) 未整備区間28.8キロメートルのルート決定や事業化,今後の見通しについて
 (3) 横越工区3.2キロメートルの進捗状況と今後の整備計画について
 (4) 前新田工区,嘉山工区,横越工区を早急に整備し,東港から横雲バイパスまでのルート供用を早急に図るべきと思うが。
2 JR信越本線亀田駅〜荻川駅間における新駅の設置,パークアンドレールライド事業について(都市計画部,開発建築部)
 (1) 副都心機能を担う4区(江南区)まちづくりの核となる重要施策の一つであるが,取り組む基本的姿勢,基本的考えについて
 (2) 新駅の設置は周辺開発もあり,JR初め関係機関との協議,開発手法等,市が積極的に関与すべきと思うが。
 (3) 地権者,地元住民との合意形成,地元住民との連携強化を図るため,区役所に(仮称)JR新駅設置開発準備室を設置してはどうか。
3 地盤沈下対策事業新潟南部6期地区阿賀用水路改修事業に伴う幹線道路整備事業並びに横越地区排水対策事業について(土木部)
 (1) 幹線道路と排水路整備事業における基本計画並びに整備概要について
 (2) 阿賀用水路工事完了区間について早急に整備されるよう望むが。
4 横越中央公園(仮称)整備事業並びに阿賀野川フラワーライン整備事業について(土木部)
 (1) 当該2事業における調査進捗状況について
 (2) 当該2事業の基本方針,基本計画について
 (3) 当該2事業の実施計画の策定は何年度の予定か。
29 小林十三子
一般質問
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1 発達障がい児者支援と,特別支援教育の充実について (教育長)(教育委員会)
 (1) 発達障がいの現況について
  ア 本市の小・中学校における発達障がいの児童・生徒数について
  イ 現在,学校等での専門教員や介助員の人数,現況についてどのように考えているか。
 (2) 特別支援教育センターについて
  ア 事業内容とその目的について
  イ 職員の職種と人数,その配置について
  ウ 臨床心理士の配置について
  エ 県の発達障がいセンター「RISE」との役割の違いについて
  オ 新潟市子ども相談センターとの役割の違いについて
2 教育相談センターについて (教育長)(教育委員会)
 (1) 事業内容
 (2) 黒埼ふれあい教育センター,新津・豊栄教育相談室の現況と今後の体制につい
  て
  また,本市全体としての体制について
3 教師養成塾の導入と教員のサポート体制の充実について (教育長)(教育委員会)
 (1) 教師養成塾の導入について
 (2) 「教員サポート制」導入についてどのように考えているか。
4 子育て支援について(保健福祉部)
 (1) 乳幼児医療費・入院費助成の拡大の時期について
  また,通院費助成の拡大の考えは
 (2) 放課後児童クラブについて
  ア 既存のクラブがない場合の申し込みと対策について
   (ア) 小学校の入学説明会時に要望を受けられないか。
   (イ) 現在,他校区クラブを利用している学校数と児童数について
   (ウ) ひまわりクラブ新設時の児童数の最低基準について
   (エ) 少人数でも待機児童との認識で
     既存の施設の保育園や幼稚園の利用について
5 公共交通政策の推進について
 (1) オムニバスタウンの指定について(都市計画部)
 (2) 高齢者のバス料金の一部支援について(保健福祉部)
 (3) 電鉄跡地へのDMV導入について(企画部)
6 アイススケートリンクの早期建設について(教育委員会)
 平成18年 9月定例会本会議
  平成18年9月14日
1 青木学
一般質問
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1 分権型政令市と新・総合計画について(企画部)
 (1) 市長の目指す分権型政令市の具体像について
 (2) 新・総合計画実施計画と区ビジョンまちづくり計画について
 (3) 合併建設計画と区ビジョンまちづくり計画について
2 都市計画道路小張木関屋線について(土木部)
 (1) 同計画の見直しについて
 (2) 市民会議に対する評価について
3 障害者自立支援法について(保健福祉部)
 (1) 同法に対する認識について
 (2) 施設の報酬単価の見直しについて
 (3) 地域移行の推進について
2 目崎良治
一般質問
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1 市長の政治姿勢について
 (1) 市民に痛みを押しつける「3点セット」に対する見解
  ア 市民税の増税(財政部)
  イ 国民健康保険料の値上げ(市民生活部)
  ウ 介護保険料の値上げ(保健福祉部)
 (2) 政令市移行後の新たな市民への痛みの押しつけについて
  ア ごみの有料化(環境部)
  イ 下水道使用料の値上げ(下水道部)
  ウ その他に予定,計画しているものがあれば具体的に(財政部)
 (3) 「保健,医療,福祉,最先端都市づくり」について
  ア 「最先端都市づくり」の進捗状況(保健福祉部)
  イ 「最先端都市づくり」を目指しながら
   (ア) 生活保護世帯への見舞品支給制度の廃止(保健福祉部)
   (イ) 就学援助制度の切り下げを進めたことに対する所見(教育委員会)
 (4) 「民営化」と「民間委託」について
  ア 公立保育園の民営化または民間委託について(保健福祉部)
  イ 本市の直営方式の学校給食の民間委託についての見解(教育委員会)
  ウ 「民営化」「民間委託」において(総務部)
   (ア) 行政としての責任
   (イ) 住民の安全の確保
   (ウ) 不正防止をどのように取り組んでいくのか。
 (5) 市長と職員の関係について(秘書課)
  ア 市長と職員との間に「不協和音」があることを知っているか。(認識しているか)
  イ 改善すべきではないか。
2 新潟駅南駐車場におけるセコム上信越(株)の公金詐欺事件について
 (1) セコム上信越(株)とセコムジャスティック上信越(株)の親子2社による組織的犯罪ではなかったか。(財政部,都市計画部)
  ア 契約書第1条の「信義・誠実」の義務違反及び匿名による通報があるまで事実を隠ぺいしてきたことは組織的でなければできないことと思うがどうか。
  イ 過少申告額と延滞金の請求及びジャスティック社の元専務取締役を詐欺容疑で告訴したが,真相究明のためにも法人2社を告訴すべきではないか。
 (2) 駐車場管理契約について(財政部,都市計画部)
  ア 土地賃貸借から財産一時貸付に,さらに土地賃貸借と契約内容が変化してきた理由は何か。
  イ いずれの契約書でも第8条で転貸を禁止しているにもかかわらず,転貸を承認したのはなぜか。
  ウ 平成11年4月1日付で土地賃貸借契約と財産一時貸付契約書の二つが存在する理由は何か。
  エ 売り上げが伸びているときに賃借料を78%から73%に引き下げた理由は何か。
 (3) 契約企業の話を丸のみにし,不正をチェックできなかったこと自体が一括委託制度または指定管理者制度の弊害そのものではないか。公的サービスを営利優先の民間企業に任せることの是非が問われているのではないか。(総務部)
 (4) 市幹部職員のセコム関連企業への天下りの有無,実態はどうか。(総務部)
 (5) 「天下り禁止条例」の制定を求める。(総務部)
3 防災対策の強化を緊急重点政策とすべき
 (1) 公立学校施設の耐震化は極めて低い状況だ。耐震化完了計画を示せ。(教育長)(教育委員会)
  ア 現時点での進捗状況はどうか。
  イ 児童・生徒,災害時の避難者等の安全確保のためにも耐震化完了に向けた年次計画を示せ。
  ウ 診断,設計,工事(改造,改修を含む)に必要な予算措置を惜しむべきでない。
  エ 国の補助,交付税措置に全力を挙げよ。
(2) 消防力の強化のために,消防職員充足率を100%とせよ。(消防局)
  ア 消防職員の任務別人員充足率の過去10年間の推移はどうか。
  イ 行政改革による「官から民へ」の公務員(消防職員)削減は,防災力強化に逆行すると思うがどうか。
  ウ 車両・設備の増強とともに,緊急に充足率100%とし,その財源措置を図るべきだ。
4 憲法改定に真正面から反対し,憲法を生かす市政に転換せよ。
 (1) 憲法改定論議をどのように受けとめているか。(総務部)
 (2) 市民憲章,非核平和都市宣言を市民とともに実現するためにも,憲法第9条は守り抜くべきではないか。(企画部,総務部)
(3) 世界とともに育つ「日本海政令市」,「国際交流拠点都市」には軍事基地は必要ない。新潟港,新潟空港の軍事基地化の動きには,きっぱりと反対せよ。(総務部)
(4) 教育基本法改悪法案には,明確に反対すべき。(教育委員会)
 (5) 憲法第25条を初めとして,市民の暮らしを守るために,国の悪政の防波堤となるのが自治体の重要な任務ではないか。(政策推進室,企画部,総務部)
3 吉田ひさみ
一般質問
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1 新潟市の防災について(危機管理監)
 (1) 環境問題と不可分であるとの認識は
 (2) ハザードマップの活用と課題
  ア 避難所の適格性について
  イ 使い手の求める情報か。
  ウ 「洪水」以外の情報は
  エ 学校や自主防災組織などの防災訓練に生かされているのか。
  オ 高齢者関連施設や保育園などへの普及啓発は
  カ 今後の取り組みは
 (3) 「まるごとまちごとハザードマップ」への取り組み
2 新潟市の次世代育成と男女共同参画について
 (1) これほどのサービスがありながら,なぜ「子育てしづらい」と言われるのか。
  ア 子育て応援パンフレット「スキップ」の配布状況(保健福祉部)
  イ 利用できない一時保育(保健福祉部)
  ウ 「保育者養成講座」受講生のその後(総務部)
  エ 期待される「市民委員会」の活動(保健福祉部)
 (2) 住宅供給の現状と今後(開発建築部)
 (3) 市役所内に特別休暇制度の新設を(総務部)
 (4) ハッピー・パートナー企業に登録されていないのは余りにも残念(総務部)
3 バックキャスト手法の導入(企画部)
4 渡辺有子
一般質問
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1 「保険料だけ取り立て,介護を受けさせない」介護保険制度にさせないために(保健福祉部)
 (1) 要介護1以下からの高齢者から,介護ベッドや車いすなどの福祉用具を機械的,一律的な取り上げをやめることについて
  ア 介護度の変更に伴い,福祉用具が利用できなくなった利用者への影響を具体的に把握しているのか。
  イ 把握しているとすれば,機械的,一律的な取り上げになっているケースはなかったか。
  ウ 介護現場では,今示されている基準で判断できないとき,市に相談すると「県の監査にたえられればよい」と言われるが,市は責任を持った基準を示してほしいとの要望があるがどうか。
  エ 今回国が機械的,一律的回収をしないとの事務連絡は制度の確認でしかなく,「何の意味も持たない」と言われているが,この通達で事態は解決できるとの判断か。
  オ 機械的,一律的な取り上げが起きないように責任を持って対応すべきであると思うがどうか。
 (2) 要介護1から要支援2になった介護施設利用者について
  ア 要介護1から要支援2への変更で退所しなければならない利用者の中には,家族が支えられない状況や1人での生活ができない入所者もある。基準の見直しによる施設からの追い出しは「介護の社会化」からの後退ではないのか。
  イ 施設入所しているからこそ,要支援2の判定になるのであり,在宅になれば,食事摂取や清潔管理が低下して,瞬く間に介護が必要になることが目に見える。これらの状況を考慮した認定がされるべきではないか。
  ウ 低所得者が入居できる高齢者仕様の住宅を確保すること。
  エ 住宅整備のための融資制度や助成制度を創設してはどうか。
 (3) 療養病床6割・23万床削減の本市における影響と施設整備について
  ア 現在の市内における介護療養病床数と療養病床入所者数
  イ 療養病床削減によりどのような影響が出ると考えているか。
  ウ 療養病床削減と第3期介護保険事業計画における保険料設定は,削減が前提として組まれているのか。
  エ 療養病床削減のため,退所しなければならない入所者が行き場がないことが起きないように,速やかな対応をすべきではないか。
 (4) 保険料値上げを抑え,減免制度の充実について
  ア 低所得者への独自減免の周知は十分されたとの認識か。
  イ 現在の利用実績は何人で減免額は幾らか。見込みに対してどうなのか。
  ウ 利用が少ないとすれば,その原因をどのように考えているか。
  エ 周知の徹底と条件の緩和で,制度が利用しやすいようにすることが必要ではないか。
  オ 国に対しては,国庫負担を当面30%にするように強く求め保険料を抑えること。
 (5) 利用料の負担軽減について
  ア みずから行った調査からも,利用料負担がふえたため退所や利用料の低い施設への入所を希望する人がふえているなど,負担増によりサービス利用を減らしている例があることを把握していると思うが,軽減のための対策は検討されたのかどうか。
  イ 社会福祉法人減免の充実,補足給付から外れる人への支援の実施について検討されたのか。
2 小児医療体制の充実強化について
 (1) 乳幼児医療費助成制度について(保健福祉部)
  ア 政令市になった後,県負担は継続されるのか。されないとすれば,経過措置はあるのか。
  イ 県負担金がなくなった場合に市民負担を求めないことはもちろん,他の政令市に倣って,所得制限や一部負担金をなくし,制度を拡充する考えはないか。
 (2) 小児救急医療体制の充実について(保健所)
  ア 市民病院移転後,南病棟に急患診療センターが移転されると聞いたが事実か。
  イ 小児救急センターの利用の現状について
  ウ 合併によってふえているのではないのか。
  エ これまでも小児救急医療体制の充実のため,急患診療センターを東西2カ所に配置するよう求めてきたが,市医師会との協議や方策についての検討は進められているのか。
  オ 子供が病気になったとき,どこに受診してよいかわからない親の不安にこたえるために,小児科のある医療機関などと協力して相談ができる体制をつくってはどうか。
3 肺炎球菌ワクチン接種の公費補助での実施について(保健所)
4 酒屋郵便局など6局の郵便集配廃止について(市民生活部)
 (1) 将来的に郵便局の廃止にもつながりかねない,集配業務廃止についての見直しは求めたのか。
 (2) ないとすれば,廃止はやむを得ないとの考えか。
5 亀田地域のまちづくりについて
 (1) アピタ店近くにジャスコが出店すると聞いているが,地元商店街への影響についてどのようにとらえているのか。また,対策は考えているのか。(商工労働部)
 (2) 交通体系や道路整備も必要と思うが,パーソントリップ調査は実施しているのか。(開発建築部,都市計画部)
 (3) 出店された場合の連絡道路の確保や雨水排水の計画はあるのか。(開発建築部,土木部,下水道部)
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