発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１９年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成19年9月18日 | |||
| 5 | 遠藤哲 一般質問  会議録を表示 |
１ 市長の政治姿勢と行政責任について（南区）
(1) マニフェストにおける白根市民野球場建設予定地の整合性について
ア 新・新潟市合併マニフェストにおいて，地域と共に育つ分権型政令市として市民と協働する自立度の高い分権型のまちづくりを推進するとあるが，白根市民野球場建設用地について市民の声が生かされていないと思うがどうか。
イ 多様な市民ニーズと時代の変化にこたえるため，すべての事業を見直し，事業の選択と集中を進めるとあるが，白根市民野球場建設予定地は市民ニーズに合っていないがどうとらえるのか。
ウ 市民参加によるまちづくりに市民が取り組みやすくするために，政策過程や各種外郭団体の情報公開を促進するなど積極的な情報開示を進め，ガラス張りの市政運営実現による情報公開日本一の市役所を目指すとあるが，白根市民野球場においては，ガラス張りどころか透明性，公平性に欠けた審議会運営である。これが市民の代表の声と言えるのか。
(2) まちづくり３法改正による整合性があると思うのか。
ア 都市計画法の改正事項による，ゾーニング強化による無秩序な立地の抑制に反している。
イ まちづくり３法が目指すものはコンパクトシティーであり，市長もコンパクトシティーのまちづくりを政策で言っているが，白根市民野球場建設予定地とされる場所はコンパクトシティーの理念と相反するのではないか。
(3) 二元代表制における議会議員をどのようにとらえているのか。
(4) 選挙後における住民代表による議員の民意を尊重しない理由について
(5) 白根市民野球場建設にかかわる今までの不正について
ア 責任はどこにあるのか。
イ なぜこのような不正を行なう必要があったのか。
ウ 成果品は合併後に納入されていることからすれば，本市で不正に対する説明責任を果たす必要があるが，説明責任を今後どのように果たすのか。
(6) 白根市民野球場の予算について，南区総務課の予算となっているが，市民野球場建設関係の予算は文化スポーツ部の所管ではないのか。
(7) 市長みずから議員に話しておきながら，事前の説明もなく簡単に話をほごにすることは議会制民主主義を否定するとともに，市長への政治不信につながるのでは
(8) 市長の目指すまちづくりとはどんなコンセプトなのか。白根市民野球場建設用地はまちづくり及び区ビジョン，区マスタープランとどう整合性を持たせるのか。
２ 地域防災計画について（市民生活部）
(1) 中越沖地震発生後の対応について避難所指名職員業務マニュアルは生かされていたのか。
(2) 一時避難所であった南区月潟西公民館の今後の対応及び東長嶋，釣寄，釣寄新，木滑，これらの地区の避難所は今後どのように対応するのか。 |
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| 6 | 佐々木薫 一般質問 会議録を表示 |
１ 自治基本条例制定について（政策企画部）
(1) 必要ないと思うが，本当に必要なのか。
(2) 地方自治法との整合性は取られているのか。
(3) 市民の定義づけをどのように認識しているのか。
(4) 住民投票の請求に関して永住者，特別永住者への請求権は参政権につながるのではないか。
(5) 市長の役割，責務や議会の役割，責務を規定したのはなぜか。
(6) 効果はどのようなものが想定され，条例の発展性はあり得るものか。
２ 水害対策における下水道総合計画について（下水道部）
(1) 近年の水害状況の把握と分析はどうなっているのか。
(2) 区ごとの特徴や対応の違いをどのように認識し，組織としてどのように機能しているのか。
(3) 長期ビジョンに立って，全市的並びに区ごとの違いを踏まえた下水道計画の立案が必要ではないか。
(4) これからの計画はどうなっていくのか。 |
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| 7 | 金子孝 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市の教育理念に関する考え方について（教育長）（教育委員会）
(1) 明治の教育勅語からＧＨＱの関与を経て，昨年12月22日公布施行された改正教育基本法の中で，豊かな情操と道徳心を培う，伝統と文化を尊重しそれらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する等の条文と今後の教育行政の見解について
(2) 子供に道徳を教える教師に対しての指導のあり方について
(3) 道徳教育のための研修における予算増額はどうか。
(4) 子供たちに対して誇りを持たせる歴史教育について，教科書に記載されていない歴史事実の例等々を教えるべきと思うがどうか。
２ 橋梁の安全性について（土木部）
(1) 本市における点検の状況はどうか。
(2) 点検の結果における本市の橋梁に対する現状認識はどうか。
(3) 今後の修繕，かけかえに対する計画案についてはどうか。
３ バイオ燃料地域利用モデル実証事業について（農林水産部）
(1) 米余りの現在の市況の中で，本市の水田農業振興にとっては今後重要な政策と思うが，今後生産者の納得できる価格に対しての働きかけをすべきと思うがどうか。
(2) 本市の目指す環境都市像と合致すると思うがどうか。また，水田利用することにより，地域の農地，水，環境に対して良好な状態が保全されると思うがどうか。
(3) 世界的に穀物相場が上昇し，品薄，減少が考えられる。生産者に対して穀物相場の価格が上昇することはプラスと思うが見解は
(4) 平成21年より本格稼動，販売開始の予定とある。本市としても公用車にエタノール燃料の使用を考えるべきと思うがどうか。
４ ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」と地域及び観光振興の取り組みについて（政策企画部）
(1) ＮＨＫ大河ドラマの中で本市岩室温泉の歴史的に由縁が深い事実を紹介するよう，ＮＨＫ担当部署に本市として働きかけが必要と思うがどうか。 |
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| 8 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 篠田市政について
(1) 国道402号沿線での今年８回の冠水に対する基本的見解は（下水道部）
ア 上新栄町排水口の一部が計画断面の56％のまま放置されている。46㎜/hで建設した「上流部」の投資が無駄になっていると考えるがどうか。
イ 市の地元３自治会の自治会長，関係住民への説明会でも，この事実を一言も触れなかったことをどう考えるか。
また，今議会で決定しようとしている「新潟市自治基本条例」に照らしてどう考えるか。
(2) 冠水「常襲地域」の住宅改修，車庫のかさ上げなどに対して，新たな助成制度をつくるべきである。（下水道部）
(3) 合併により地域も人口も飛躍的に大きくなった新市は，危機管理の観点からも管理職による常駐体制を考えるべきでないか。（市民生活部）
(4) これ以上の市民負担をふやすべきでない。来年度予定されている各種利用料，使用料の値上げ，国保料の値上げも進める考えか。（財務部）
(5) 「坂井輪中学校」の損害賠償，和解（『新潟日報』'07年８月８日）についての見解は（教育委員会）
(6) 行政の継続性について。例えば建築基準法と現状など。（建築部）
２ 国道402号沿線の冠水は，市の未必の故意と言えないか。（下水道部）
(1) 先日の短時間集中豪雨を初め，今年度の冠水箇所数と回数はどうか。また，把握方法を系統的にすべきでないか。
(2) 五十嵐排水区の10年確率の46㎜/hの根拠はいかに。
過去15年間で五十嵐排水区で46㎜/h相当の降雨は何回あったか。
(3) 上新栄町排水口の一部を計画断面の56％のまま放置しておいたのはなぜか。
また，この断面での許容雨量は何ミリか。
(4) 上新栄町排水口（3.3メートル×3.3メートル）は，夏場でも常時半分が砂で埋まっているが，この状態で時間雨量何ミリに対応できるのか。
(5) 地元住民説明会（３自治会）で，上記２点に触れなかったのはなぜか。
(6) この地域の冠水は，排水口の一部を計画断面の56％のまま放置していることと砂の堆積によるものと考えるがどうか。
(7) 上新栄町排水口の「くびれている」箇所を早急に改修すべきと考えるがどうか。時期はいつか。
(8) 排水口は，常時海底面より1.5メートルほど低い状態であり，沖合展開以外にないと考えるがどうか。
(9) 時間雨量46㎜/hに対応するには，14t/sの排水量に見合うようマンホールポンプを海岸道路に設置すべきである。
(10) 五十嵐東を初め冠水「常襲地帯」は，根本的雨水対策ができるまでの間，緊急的な対策をとるべきである。
(11) この地域の長期的，中期的，緊急の雨水対策を示せ。
(12) 市内の冠水「常襲地帯」は，10年確率にとらわれず，ピンポイントで対策をとるべきと考えるがどうか。
３ 上新栄町地域の保安林未整備地域を改善すべきである。（農林水産部）
(1) 本市で海岸保安林が整備されていない箇所は何カ所か，距離はどうか。
(2) 真砂小学校裏，上新栄町地域の保安林の「今まで以上の植林を進める（平成19年６月議会答弁）」の具対的方策を示せ。
(3) 市は地域住民の安心，安全な暮らしを確保するために，事業主体から積極的に取り組んでもらえるように，もっと汗をかくべきでないか。
(4) 保安林の外枠境界線を確定し，机上で増減歩調整は可能である。植林に理解を示している地権者で境界が確定できる土地から植林していくべきだ。
(5) 市は，海岸道路わきの県有地，国有地への植林の許可をもらい，植林をして保安林機能を保たせてはどうか。 |
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| 9 | 飯塚孝子 一般質問 会議録を表示 |
１ 後期高齢者医療制度について
(1) 後期高齢者医療制度は，高齢者に対する過酷な保険料の取り立てと，受診抑制と差別医療に道を開き，憲法25 条の生存権と受療権を奪う制度であることから，国へ全面見直しを求めるべきと考えるがどうか。（市民生活部）
(2) 高齢者の生活実態と認識について
ア 高齢者の所得の実態と健康・生活実態について（健康福祉部）
イ 後期高齢者の医療機関受診率の実態について（市民生活部）
ウ 介護保険の第１号被保険者の普通徴収者数（率）と滞納者数について（健康福祉部）
(3) 健康弱者である高齢者の命と健康を守る憲法25条「生存権」遵守と受療権保障は自治体の責務である。その見地から市として後期高齢者医療広域連合に対し６点の改善を求めよ。（市民生活部）
ア 高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
イ 保険料の減免制度を独自につくること。
ウ 医療が受けられなくなる「資格証」の発行はしないこと。
エ 健診は，今までどおり希望者全員が受けられるようにすること。
オ 高齢者や市民の理解が進む広報活動に努めること。
カ 高齢者や市民の意見を反映できる仕組みをつくること。
２ 地域包括支援センター存続のために早急な見直しを（健康福祉部）
(1) 委託料について
ア 初年度の全市の地域包括支援センターの収支状況はどうだったのか。
イ 現在，委託料のみでは運営ができず，どの包括支援センターも予防プラン料をプラスしての厳しい運営をしている。中には委託契約の解約を表明している事業所もあるが，現行制度を将来的に存続させていくために，委託料の見直しが必要と考えるがどうか。
(2) １施設の担当エリアについて
ア 担当者１人当たり2,000人を超える包括支援センターの数は
イ 中央区はエリアも広く，担当者１人当たりの高齢者人口が多く，相談件数，予防プランとも非常に多いことから地域分割が必要ではないか。
ウ 「高齢者の身近な総合窓口機能」「地域のネットワーク形成」「災害時の安否確認」などの観点から，中学校区単位のエリア規模が適当と考えるがどうか。
(3) 委託業務の限界を超える困難事例については，行政区単位に家族丸ごとの総合的支援が実践的に対応できる行政の常設専門チームの配置が必要と考えるがどうか。
３ 介護保険制度の不備の改善について（健康福祉部）
(1) 介護認定の新規調査について，本市は今年度まで居宅介護支援事業所に委託しているが，来年度には改善せよ。
(2) グループホームの低所得利用者にも食費と住居費の減免制度の適用を
４ 市民に優しい町は公衆トイレ増設と地域力活用による利便性向上で(環境部）
(1) 本市の公衆トイレ数は人口１万対比で4.8カ所。特に旧新潟市は少なく，最多区と最小区との格差は４倍で，公園のトイレ設置率にも格差がある。公衆トイレを年次計画的に増設して格差を是正すべきと考えるがどうか。
(2) 商工会やコンビニ，ガソリンスタンド業界などへのトイレ使用表示の協力要請で，町なかのトイレ事情の改善を
(3) 赤ちゃん連れのために，公衆トイレにおむつがえシートの設置と表示を
５ 患者と市民の健康づくりを支援する新病院運営を（市民病院）
(1) 新市民病院の診療・運営方針の基調は何か。
(2) 移転後の病院への公共交通アクセスはどうなるのか。
(3) 糖尿病対策としての患者教育と糖尿病患者会支援継続を
６ 職員の過重労働とメンタルヘルスの抜本改善のために（総務部）
(1) 人員削減計画の現状と評価は
(2) 療養休職者数，長期療養者数，メンタル疾患による療養者数の年次推移と評価は
(3) 超勤時間45時間以上，80時間以上，100時間以上の人数の推移と評価は
(4) 労基法36条協定違反が常態化している職場と安全衛生委員会の対応について
(5) 労基法36条協定を締結していない職場はあるのか。締結しない理由は何か。
(6) 36協定締結の義務を要しない職場の残業時間の規制はどうするのか。
(7) 常勤職員の過度の削減は職場環境の悪化となる。削減計画は見直すべきと考えるがどうか。 |
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| 10 | 渡辺孝二 一般質問 会議録を表示 |
１ 入札改革について（財務部）
(1) 予定価格の事前公表と事後公表の工事要件や選定基準について
(2) 入札予定価格の事前公表のメリット，デメリットは何か。
(3) 事後公表のメリット，デメリットは何か。また,今後この方法について，どのように制度化していくのか。
(4) 電子入札における評価と現況の認識，また今後の課題は何か。
(5) 入札制度の確たる実施方針を早急に示すべきと思うが，今後どのように取り組むのか。
２ 政令市における江南区の副都心構想について
(1) 副都心の定義，基本的理念をどのように考えているか。(政策企画部）
(2) 副都心機能を担う江南区の役割とまちづくりにどのように取り組むのか。(政策企画部）
(3) （仮称）新潟中央環状道路の整備促進について(土木部）
ア （仮称）新潟中央環状道路の未整備区間28.8キロメートルの都市計画決定やルート決定，また事業化の今後の方針と見通しについて
イ 横越工区の進捗率と今後における整備計画，供用開始の見通しについて
(4) ＪＲ信越本線亀田－荻川間における新駅設置とパークアンドレールライド事業について（都市政策部）
ア 多核連携型のコンパクトなまちづくりの一環として，都市計画マスタープランに取り込み，積極的に新駅設置を推進すべきと思うがどのように取り組むのか。
イ ＪＲを初め関係機関との協議や開発手法等，市は積極的に指導，助言すべきと思うがどうか。
ウ 市役所，区役所の関係各課は連携し，プロジェクトチーム体制で取り組むべきと思うがどうか。
３ 区役所にならなかった旧支所庁舎（旧町村庁舎）の有効活用について(総務部）
(1) 旧支所庁舎（旧町村庁舎）の現在における活用状況について
(2) 早急に整備方針，整備計画を決定し，施設の有効利用を図るべきと思うがどうか。
(3) 旧横越支所における旧議場の特殊形態や特殊設備を生かし，文化講演会，ミニコンサートやミニ絵画展等を開催し，地域文化の殿堂として活用すべきと思うがどうか。
(4) 皇太子殿下，皇太子妃殿下が御休憩，御昼食をとられた旧議員控室，旧委員会室を来庁記念室として保存するとともに，資料展示室として市民に公開してはどうか。 |
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| 11 | 吉田孝志 一般質問 会議録を表示 |
１ 本市の発展ある都市経営戦略について
(1) 都市計画，土地利用方針による地域活力創造について（都市政策部）
ア 都市計画道路の改廃，用途地域の見直しを行うか。
イ コンパクトなまちづくりの方針の中で，それぞれの地域の活力を引き出す方策は
ウ まちなか居住を立体的，平面的に誘導するための実効性のある施策の拡充と支援体制の強化について
エ 新中心市街地活性化法の取り組みについて
オ 新潟駅連続立体交差事業の事業効果を高めるために，都心部における都市機能分担の誘導と連携，空港アクセス手法の早期決定について
(2) 産業活性化について具体的にどう取り組むか。
ア 産業ビジョンをもとにしたアクションプランの作成と，産業活性化に向けた体制強化について（経済・国際部）
イ 東京事務所の機能強化について（政策企画部）
ウ 企業立地促進法の取り組みについて（経済・国際部）
２ 地域とともに育つためのコミュニティ協議会の活動支援について（政策企画部）
(1) 活動拠点としての事務局確保が求められているが，支援についての考えはあるか。
(2) 事務局機能と活動の自主性を高める上での支援についての考えはあるか。 |
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| 12 | 風間ルミ子 一般質問 会議録を表示 |
１ 貧困と不安の解消に向けて（健康福祉部）
(1) 生活保護行政について
ア 生活保護の申請書は窓口に置き，申請者みずからの意思で書くことを保障し，申請書はすべて受理すべきではないか。
イ 被保護者への一律一括課税台帳調査は，やめるべきではないか。
ウ 行き過ぎた就労指導や生活保護辞退届の強制は，やめるべきではないか。
エ 保護決定通知書はもっとわかりやすくできないのか。
(2) 減免制度をもっと市民に役立つものにするために
ア 国立病院では今年１月末現在，患者負担の医療費未払いの累計が，46億3,985万円に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。未払いの理由では困窮が９割に上っている。市民病院における患者負担分医療費の未納件数及び未納額は，'05年度880件1,810万9,839円，'06年度1,420件3,527万1,965円となっているが滞納理由は
イ 市税条例，国民健康保険条例，介護保険条例，市民病院事業使用料及び手数料条例などには，税や使用料等の減免規定が明記されているが，'05年度，'06年度の滞納額に比べ，減免申請件数，適用件数とも大変少ないように思う。
減免制度をもっと広く市民に周知する必要があるのではないか。
ウ 市民の生活実態に寄り添い，「その他市長が認めるもの」等の条項を最大限活用して，生きた減免制度にするべきではないか。
２ 教育３法について（教育長）（教育委員会）
新教育基本法の具体化である学校教育法，教員免許法，地方教育行政法は我が国の教育制度を根本から転換し，教育に対する国家の関与と統制を強化するもので，日本国憲法の精神に反するものと考えるがどうか。
３ 本市の教育に関する諸問題について（教育委員会）
(1) 全国一斉学力テストについて（教育長）
ア テスト結果を公表すべきではない。
イ 来年度以降，全国一斉学力テストには参加すべきではない。
(2) 介助員不足について（教育長）
ア 新潟市教職員組合の調査によれば通常学級，特別支援学級とも介助員増員の要望が大きい。介助員が不足しているということについての認識は
イ 介助員増員の要望は特に通常学級で顕著である。緊急の増員を望む声は小学校で21校38人，中学校で５校８人にも上っている。直ちに改善する手だてをとるべきではないか。
(3) 教職員の駐車場について（教育長）
ア 学校敷地内における教職員の駐車について，有料化を考えているのか。
イ 広域異動人事で公共交通の利用が困難な地域への通勤や通勤以外でも半公用車として自家用車が使用されていることなどから，目的外使用とはいえないのではないか。
(4) 民間校長の採用について（教育長）
ア 現在応募者は何人になっているのか。
イ 民間校長に何を期待し，だれが評価するのか。
ウ 結果責任はどうなるのか。
(5) 教員評価制度について
ア 市長は「新潟の教育」の中で，教員間の連携の必要性を述べているが，教員評価制度は教員同士の連携を阻害するのではないか。
イ 教育は子供たちの全人格にかかわるものである。数値化できるものだけが教育の成果ではないと思うがどうか。
ウ 指導が困難な子供の担当を避ける傾向が強まる懸念があるが，対策はあるのか。
エ 成果主義の強制で教員の心は疲弊し，心を病む教員がふえるのではないか。
オ すべての校長，教頭が公平な評価を行うことができると考えているのか。
カ 評価の結果を異動や昇進，給与に反映させるべきではないと思うがどうか。
キ そもそもよい先生というのは，どういう先生と考えるのか。
４ 区制導入に伴う取り扱い事務の一部変更により，地区事務所から出張所になった所では，住民基本台帳カードの発行など６項目の事務が区役所に移管された。明らかな住民サービスの低下である。直ちにもとに戻すべき。（総務部） |
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| 平成19年9月19日 | |||
| 13 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 平和施策の推進について(総務部）
(1) 平和事業推進会議の設置について
(2) 非核平和都市条例の制定について
(3) 平和の日，平和週間の制定について
(4) 東アジアにおける非核平和都市のネットワークづくりについて
２ 区ビジョンまちづくり計画と合併建設計画について（政策企画部）
(1) 合併建設計画の見直しに対する基本的な考え方について
(2) 旧新潟市と合併市町によって形成される区のまちづくりについて
(3) 市全体の均衡あるまちづくりについて
(4) 所管課の見直しについて
(5) 区ビジョンまちづくり計画の総合計画との整合性と実効性について
３ 地球温暖化防止の取り組みについて
(1) 地球温暖化防止条例の制定について(環境部）
(2) 地球温暖化対策地域協議会の設立について(環境部）
(3) 環境情報センターの設置について(環境部）
(4) ＩＳＯ14001の取り組みについて(総務部） |
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| 14 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 参議院議員選挙の結果について（政策企画部）
(1) 貧困，格差拡大を広げた弱肉強食の「構造改革」路線，「戦後レジームからの脱却」を掲げた憲法改悪の押しつけに「ノー」の審判が下されたと考えるが見解は
(2) この間進められた，自治体合併と自治体の市場化，民営化，国の地方経費の大幅削減が突出した「三位一体改革」，地方行革の押しつけなどの自治体「構造改革」も小泉・安倍政権が進めてきた「構造改革」路線の自治体版である。選挙結果は，こうした自治体「構造改革」にも国民の審判が下されたと考えるが見解は
２ 新潟市自治基本条例について（政策企画部）
(1) 新潟市政の現状について
ア 「合併マニフェスト」では，「ガラス張りの市政運営実現による情報公開日本一の市役所を目指す」として「自治基本条例の制定」がうたわれた。新潟市民オンブズマンは，「篠田市長になっても，情報公開制度の使いづらさは変わらない」と言う。本市の情報公開の現状をどう認識しているか。
イ 「ガラス張りの市政運営実現」「情報公開日本一の市役所」を目指し，具体的にどのように改善していくのか。
ウ 「合併マニフェスト」では，「市民の意見が反映された開かれた市政運営を行うため」その基本となる「新潟市自治基本条例を制定」というが，これまでの篠田市政は，「市民の意見が反映された開かれた市政運営」が行われてきたか。
エ 「意思形成過程の公開が現在の行政情報公開のキーワード」と言われる。政策形成過程への市民の参加は，どのような具体的な内容を目指しているのか。
(2) 「新潟市自治基本条例」の制定過程について
ア 策定のプロセスで条例の効果が違ってくると言われている。どれだけ多くの市民が議論に参加するかに，条例の成否がかかっているということ。本市の「条例」は，行政が主導し策定したものだが見解は
イ 北海道ニセコ町では，政策決定過程の情報を住民に提供し，住民の行政参加の実績を積み重ねた後に，集大成として条例を制定している。本市の場合はどうか。
ウ 「自治基本条例市民検討会」などは，40名募集に対して11名の応募だった。毎週木曜日開催などという無理なスケジュールが原因と考えられるが，市民の議論が尽くされていると考えているか。
エ 他市町村では，市民，行政，議会三者が一体となって策定しているところも少なくないが，本市は，議会にかかわる部分を分け，市民は議会に関する議論に参加できなかった。三者一体となっての策定が求められていたが見解は
(3) 「補完性の原理」について
ア 日本版「補完性の原理」は財界発のものであり，市民自治のためよりも，自治体の合併や市場化を促進するために打ち出された新自由主義的な自治体「構造改革」路線を合理化するための議論である。一方，本来の「補完性の原理」は，市民の「自立」と「支援」を一体としてとらえ，自治を一層発展させるべきとする議論もあるが，市長の目指す「補完性の原理」はどちらの流れか。
(4) 「使える」条例を目指して
ア 政策形成過程への市民の参加をどのように保障するのか。例えば，旧新潟市は，市町村合併という重大問題について「市民意向調査」も実施しなかったが，「条例」ができることで，今後は本市の将来にとっての重要課題は住民投票などで市民の意思を問うことになるのか。また，昨年度本市は，「選択と集中」と称して，就学援助制度の切り下げ，生活保護世帯への夏期・年末見舞品制度の縮小，廃止を実施した。こうした市民サービスの切り下げにかかわる重要課題は，「条例」策定後は，市民の意見を十分聞き，政策判断することになるのか。
イ 情報公開制度の一層の推進が求められるが，市民が使いやすい制度とするためにどうするのか。例えば，「市政の基本方針や重要施策等について審議し，市政を総合的かつ効率的に運営」するために設置された「経営会議」は，条例ができることによって市民が傍聴し，議事録などの情報公開を求めることができるようになるのか。
ウ 市町村合併をめぐっては，各地で住民投票条例の制定を求める直接請求が行われたが，議会の否決で実施されなかったところも多い。住民投票を常設型としなかった理由は何か。
エ 区自治協議会の活性化をどのように考えているか。公募委員をふやすと同時に，上越市のような準公選制の導入やコミュニティ協議会への財源も含めた支援を考えるべきと思うが見解は
３ （仮称）食と花のにいがた交流センターと（仮称）アグリパーク・国際農業研究センターについて（農林水産部）
(1) この施設は，旧新潟市の新潟市植物園整備計画が始まりだが，２つの施設整備に至る経過はどのようなものか。
(2) それぞれの施設の位置づけと関連はどのようなものか。
(3) 両施設内の主な施設はどのようなものか。
(4) 両施設の概算事業費は
(5) 交流センターは，「食と花のにぎわい空間創出」，アグリパークは，「農を実感できる場」というが，どのぐらいの人が訪れると考えているのか。
(6) （仮称）アグリパーク・国際農業研究センターには，生産者の多くが望んでいる開発・研究機能をつけるべきと考えるが見解は
４ 本市の平和推進事業について(総務部）
(1) 今年度から，広島平和記念式典中学生・留学生派遣研修事業が拡大されたが，その内容は
(2) 今年度取り組んでみての教訓は
(3) 昭和63年度～平成13年度まで同様の事業を旧新津市が取り組み，平成４年度～現在までは旧白根市，今の南区が取り組んでいる。特に南区の取り組みは教訓的だが，各区にも広げるべきと考えるがどうか。
(4) 平和推進事業では，若い世代の育成が重要。来年度は，少なくとも各区複数の参加を目指すべきと考えるがどうか。
５ 秋葉区に係る問題について(秋葉区）
(1) 吉岡町地内から新津村松線の新津跨線橋にかかる階段のつけかえについて
ア 今年度のつけかえに向け準備が進められていると考えるが，どのような状況か。
イ 今後の予定はどうか。 |
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| 15 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 安吾賞について（文化スポーツ部）
(1) 安吾賞のあり方について
(2) 受賞基準について
２ 天然ガス等井戸の安全について(環境部）
(1) 中越沖地震の際に，現在使用されていないガス井戸からガスが漏れ出したが対策は
(2) 市内の井戸の数，箇所の把握は
(3) 井戸の安全管理について
３ 若年無業者問題について
(1) ニートの意味をどのようにとらえているか。（経済・国際部）
(2) 本市の就業支援について（経済・国際部）
(3) 教育現場における就業支援について（教育長）（教育委員会） |
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| 16 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 地震対策の強化を重ねて求める。
(1) 中越沖地震により大きな被害が発生した。（市民生活部）
ア 今震災に対する所感は
イ 同規模の地震が本市を襲っていたとしたら，その被害想定はどのようになるか。
(2) 中越沖地震では，東京電力柏崎刈羽原子力発電所も停止し，住民と県民に大きな不安を与えたことに関し
ア 同発電所の被災，停止，対応等についての見解は（市民生活部）(総務部）
イ 風評被害も大きい。大破壊，大事故になれば発電所に近い本市も大きな被害を受けることになる。対策はどうか。（市民生活部）(総務部）
ウ 経済産業省管轄で，原子力発電推進部門と安全保安部門が同居していては，国民が安心できる原子力行政は確立できないと思う。独立した監視・規制機関が必要と思うがどうか。（市民生活部）(総務部）
エ 自衛防災機能が問題になったが，本市域において高圧ガス，危険物，毒物等の製造施設等における自衛防災組織の現況と本市としての指導方針はどうか。（消防局）
(3) 公共施設の耐震化促進について，計画の繰り上げを
ア 学校校舎棟の耐震化について（教育長）（教育委員会）
イ 避難所となる学校施設（体育館等）について（教育長）（教育委員会）
ウ 給食供給施設の耐震化の現況と耐震化計画について（教育長）（教育委員会）
エ 入浴施設のある施設の耐震化の現況と耐震化計画について（建築部）
オ 学校等グラウンドへの照明設備と発電設備を（教育長）（教育委員会）
カ 避難所以外の公共施設の耐震化計画はどうか。（建築部）
キ 本市立以外の公共施設の耐震化の現況はどうか。（建築部）
(4) 民間建築物の耐震化促進について（建築部）
ア 戸建住宅，集合住宅（アパート，マンション等），事業所等の現況は。また，本市の関与について
イ 医療施設，不特定多数が立ち寄る施設（デパート，劇場等）の現況と本市の関与について
ウ 耐震診断，改修技術者の養成，危険度判定士体制の強化を打ち出しているが，その年次計画は
エ 思い切った予算措置を行い，助成額を拡充しない限り耐震化は進まないと思う。低額所得者には，診断・設計・改修費の全額助成に踏み切った決断をすべきときと思うがどうか。
オ 財源が大変というなら，急ぐ必要のない大型公共事業の見直しで捻出できるのではないか。
(5) 消防法の一部改正で，大規模・高層建築物などに震災対策をとるよう求めているが（消防局）
ア 本市の対象となる建築物等は何棟か。
イ そこでの自衛消防組織，消防計画の作成，避難誘導訓練などへの指導計画はどうか。
(6) 河川堤防について(市民生活部）
ア 堤防の耐震化の現況はどうか。
イ 水防計画による重点危険区域，Ａランク危険区域の改修，補強を急ぐべきと思う。管理者である国と県に強力に働きかけよ。
ウ ゼロメートル地帯が多く，さらに地盤沈下が続いている本市にとって，地震による堤防破壊，津波による越水は，即水害の二重被災に直結すると思うがどうか。
(7) 消防局職員の増員は緊急課題ではないか。火災，救急，災害，その予防と業務範囲は拡大するばかりだが，市消防局職員は国基準の76％，約４分の１欠員状態だ。市民と職員の暮らし，安全を守るために要員充足の年次目標を示せ。(消防局）
(8) 市所有地は売却でなく，防災用地，仮設住宅用地として確保，整備するよう求める。例えば，旧万代長嶺小学校跡地，旧中央卸売市場跡地，市民病院移転後跡地，県所有の美咲町5.6ヘクタール等（市民生活部）
(9) 市民にも防災計画，防災活動を理解してもらうために，「市地域防災計画」を自治・町内会，自主防災組織に配付し，研修会等を行ってはどうか。(市民生活部）
２ 市民の暮らしを守るためにも増税政策の中止を求める。(財務部）
(1) 個人市民税の所得別納税義務者数の推移はどうか。（2000年度より）
ア 市民税非課税世帯数
市民税均等割世帯数または人数
イ 市民税課税所得50万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得100万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得200万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得300万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得500万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得750万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得1,000万円以下の世帯数または人数
市民税課税所得1,000万円超の世帯数または人数
(2) 平成20年度分から住所区と異なる区に事務所，事業所，家屋敷がある市民は，市民税均等割がそれぞれ課税されることになるが
ア 他政令市の実態はどうか。
イ 課税対象者の数はどのくらいか。
ウ その対象者の把握はどのように行うか。
エ 区を越えて借地，借家で営業している人は課税されるか。区を越えて貸地，貸家（アパート等含む）がある人は課税されるか。
オ 区を越えて倉庫，作業場，非住家，農地等の場合はどうなるか。
カ 不平等を生む二重課税は見直すべきではないか。
(3) 消費税増税計画にきっぱり反対せよ。
ア 日本国憲法の趣旨は，消費税を認めていないと思うがどうか。
イ 市長は消費税及びその増税に賛成か反対か。
ウ 現実政治のもとで，消費税が社会保障費に充当されてきたか。
エ 所得による応能負担（累進性の強化）と税の使い方の見直しによって，財政再建は可能であり，消費税増税政策にはきっぱりと反対すべきだ。 |
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| 17 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 公立保育園の民営化ではなく，保育の充実こそ急ぐべき。（健康福祉部）
(1) 保育園再編基本計画検討協議会の報告書での委員からの意見をどう受けとめたか。
(2) パブリックコメントはどう受けとめたか。
(3) 「民営化の方向」の中で書かれている，「民間に任せたほうがよりよいサービスが期待できる」ものとは何か。
(4) 公立保育園の民営化はやめ，保育の充実を
(5) 入園児童数の想定について
(6) 保育所不足が深刻な地区への対策と目途について
(7) 子育て支援センター設置計画について（合併建設計画とそれ以外）
(8) 看護師の配置状況と促進，保育士の充実について
(9) 実施計画はいつごろでき上がるのか。また，実施計画の進め方と市民からの意見聴取について
２ ひまわりクラブの充実について（健康福祉部）
(1) 国は2010年度から71人以上の施設の補助金を廃止する方針を打ち出したが，本市の考え方について
(2) 市の設置・運営基準をつくるべきではないか。
(3) 大規模化を解消するための年次計画策定について
(4) 指定管理者見直しに当たって重要視することは何か。
(5) 「放課後子どもプラン」で進めようとしている「放課後子ども教室推進事業」と「学童保育」に対する本市の考え方について
３ 子供の医療費助成について（健康福祉部）
(1) 国が子供の医療費の窓口負担を減免している自治体に対し，国保財政の補助金を削減する「制裁」を行っているが，本市への影響について
(2) 国の「制裁」理由としている，「患者数をふやし医療費増になる。助成実施の自治体と，そうでない自治体との公平性を図るための補助金の減額調整だ」と述べているが見解は
(3) 国の「制裁」を直ちに中止するとともに，子供の医療費無料化を国の制度とするよう求めるべきではないか。
(4) 今後とも市は助成を拡大していく考えか。
４ 学校給食について（教育長）（教育委員会）
(1) 民間委託の計画（白根・月潟学校給食センターが平成20年度から，亀田・巻学校給食センターが平成24年度から）が出されたが，今後どのように進めていく考えか。民間委託は中止し,直営を守るべき。
(2) 食器の改善やドライシステム化の年次計画はあるのか。
(3) 栄養教諭の配置の現状と見込みについて
５ 8.20及び8.28大雨被害の状況と今後の対応策について(下水道部）
(1) 住民からは不満も多く出されているが，被害状況の把握と原因を明確にし，今後の対応策は
(2) 公共施設の貯留施設設置の今後の計画について
(3) 浸透桝の助成の推進を行うとしているが，現状と対策について
(4) 西区におけるポンプ場などの対応策について |
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| 18 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 自治基本条例案について（政策企画部）
(1) 市民，法人の責務が弱いのではないか。
(2) 相互分立の趣旨が必要ではないか。
(3) 専制政治の排除の趣旨が必要ではないか。
２ 災害対策について
(1) 主に雨水排水対策について
ア 排水機場のポンプ運転は雨量情報等も勘案する仕組みに転換できないか。(農林水産部）
イ 国営鳥屋野潟排水機場の運転マニュアルの改善が必要なのではないか。（土木部）
ウ 新たにピンポイントの雨量情報等を生かす仕組みに移行できないか。(農林水産部）
エ 国，県，亀田郷土地改良区との連携をもっと密にされたい。（土木部）
オ 局部的，局所的対応として一部排水路の拡幅工事等を進められたい。（下水道部）
(ｱ) 効果の見込める地点の道路横断管の拡幅等を本市の責任で行うべき。
(ｲ) 注意報程度で冠水・浸水被害が発生するようなところの改修は急務である。
カ 都市計画や都市開発との関係での本市の責任の所在と今後のあり方について（都市政策部）
(ｱ) 新たな基準の設定や義務づけの必要性について
(ｲ) 開発許可への本市の対応について
キ 10年確率の水害対策の考え方の見直しについて（下水道部）
(2) 災害時の情報の管理と運営について（市民生活部）
ア 情報の収集に市民の協力を得るシステムを構築する必要があるのではないか。
イ 収集した情報については，一定の基準により配信する必要があるのではないか。
ウ 災害対策基本条例または災害対策推進条例の制定の必要性について
３ 教育政策について（教育長）（教育委員会）
(1) 中央教育審議会の動きについて
ア 受けとめ方について
イ 政令市新潟の特性を生かした対応で臨まれたい。
(2) 中学校の部活動について
ア 指導教員の配置について
イ 地域からの支援との連動について
４ ＡＥＤの普及・啓発事業と救急現場での対応について（消防長）(消防局） |
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| 19 | 玉木良平 一般質問 会議録を表示 |
１ 南区中学校施設の整備と学級配置について（教育長）（教育委員会）
(1) 臼井中学校と白根第一中学校の現状について
ア 校舎，体育館等の評価と改修経過について
イ 耐震診断と耐震化工事の見通しについて
ウ 災害時，避難場所としての役割について
(2) 臼井中学校存続，早期新築についての要望書について
ア 平成18年９月，柏議員が一般質問しているその対応にどう取り組んだのか。
イ 臼井地区関係者との間での話し合い協議と，その推移はどうなっているのか。
ウ 小中一貫校への取り組みについて
(3) 平成15年12月１日，白根市立中学校施設整備審議会答申について（第８回最終報告）
ア 「白根第一中学校と臼井中学校は「新設統合校」として発足し，そのための教育環境を早急に整備することが適当と判断される」とした背景とその後の扱いについて
イ 最終答申をどう評価するのか，それとも別の方向を示すのか。
ウ 新設統合を推進するに当たって，補足説明の中で統合計画案の策定を求めていたが，その経過と内容について
(4) 全市中学校の適正な学級配置と今後の生徒数の動向について
ア 合併後，白根，味方，月潟を含め，適正学級への検討は変わったと思うが，どう配置するのか。
イ 平成18年度，臼井中学校106名，白根第一中学校576名の生徒数の動向について
(5) 整備に向けての方針，財源について
ア 改築
イ 新設統合
ウ 臼井小学校，臼井中学校の一貫校
２ 廃線して久しい新潟交通電鉄跡地の活用について
(1) 旧東関屋―月潟間の市の公有地と新潟交通社有地の面積について(政策企画部）
ア 公有地として活用されている面積と状況について
イ 社有地の土地取得の時期と方法について
ウ 県からの占用地面積，延長距離とその利用について
(2) 跡地の利用について（土木部）
ア 旧駅舎跡地（平島，焼鮒，越後大野，木場，味方）の活用について
イ 重要文化財笹川邸，やすらぎの森公園等の遊歩道としての活用（木場―月潟）
ウ 国道460号下の通路を交通弱者対策として整備
エ 堤防昇降道の整備について
オ 軌道（レール），電柱等の撤去作業の見通しについて |
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| 20 | 大泉弘 一般質問 会議録を表示 |
１ 農業振興について(農林水産部）
(1) 本市の農業構想について
ア 市場ニーズにこたえる高品質米の生産体系の確立，米の消費拡大や農産物のブランド化を進め，販路拡大をどのように図るのか。
イ 米価の下落により，稲作経営は厳しくなる。園芸作物，野菜，果樹，畜産，加工販売等複合経営で，生産性の高い農業の推進と農業基盤の整備をどのように進めるのか。
ウ 農業者の高齢化や後継者不足で今後の見通しが立たない。新規就農者，担い手の確保，営農組織の法人化，集落営農組織の育成等生産者支援対策をどのように進めるのか。
エ 産，学，官連携による新たな技術の研究開発を進め，バイオマス利活用事業実証や機能性農産品の開発，生産，産地化をどのように進めるのか。バイオリサーチパーク構想の位置づけと今後どのように進めるのか。
(2) バイオ燃料地域利用モデル実証事業について
ア 全農が東港にバイオエタノール製造プラントを建設し，バイオ燃料実験に取り組む。原料の稲を，ＪＡにいがた南蒲，ＪＡ上越で本年度36ヘクタール栽培している。本市も原料稲の栽培の取り組みを進めてはどうか。
イ 原料稲の安定した収量確保や栽培技術の確立が必要。技術支援や財政支援が必要と思うがどうか。
ウ 原料稲を生産調整の加工米として位置づけを図ることにより，原料稲の作付が米の需給対策になると思うがどうか。
(3) 平成19年産米対策について
ア 本年度より，米の需給調整を「農業者，農業団体」で取り組むこととなったが，生産調整は未達成であり，需給調整機能を果たしていない。行政と一体となった取り組みが必要ではないか。
イ 平成19年産米の仮渡金が，一般コシヒカリで60キログラム当たり5,000円の減額と大幅な引き下げとなった。稲作経営主体の農家経済に大変な影響を与えると思うが，農業を基幹産業としている本市は，どのようにとらえているか。
ウ ＪＡグループ新潟では「緊急農業経営安定対策資金」を創設して融資を行い，１％の利子補給を実施して経営安定に支援する方針が示された。本市としても何らかの支援策が図れないか。
エ 本市として，既に実施している農業事業関係の補助金の支給時期を早期に実施することでの支援などが図れないか。 |
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| 21 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 水パートⅧについて
(1) 水を通した生活文化王国とは
ア 豊かな川とは(政策企画部）
イ 信濃川の清流化について（環境部）
ウ 水の都新潟とは（都市政策部）
(2) 水害について
ア 最大雨量１時間50ミリ限度雨水対策の見直しについて（下水道部）
イ 常態化している地点の水害被害対策とマップ作成について（市民生活部）（下水道部）
(3) 水質環境基準の決め方について（環境部）
(4) 非常時の生活水確保について（市民生活部）（消防局）
(5) 酸性雨について（環境部）
(6) 水育について（教育長）（教育委員会）
２ 自殺について
(1) 自殺をどのようにとらえているのか。（健康福祉部）
(2) 本市の原因と対策について（健康福祉部）
(3) こころの健康センターについて（健康福祉部）
(4) いのちの電話について（健康福祉部）
ア 補助金について
イ ＰＲと連携について
(5) 遺族ケアと支援団体支援について（健康福祉部）
(6) 生徒や児童への対策について（教育長）（教育委員会)
(7) 報道のあり方について（健康福祉部）
３ ひとり親家庭について（健康福祉部）
(1) ひとり親家庭の増加原因と対策について
(2) 父子家庭への手当支給の拡充について
(3) 自立支援について
(4) 平成20年４月から実施される児童扶養手当変更の影響と対策について
(5) 修学支援について
４ 新・新田焼却場と答弁について
(1) 議員の質問をどのようにとらえているのか。（財務部）
(2) 検討と研究の違いについて（財務部）
(3) 検討と研究結果を質問議員に報告すべきではないか。（財務部）
(4) なぜ焼却炉を300トンにできないのか。(環境部）
(5) 公平性，透明性のある入札方法について（環境部） |
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| 22 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 旧万代長嶺小学校跡地，旧中央卸売市場跡地，市民病院跡地の売却について
(1) この３カ所の売却についての基本的な考え方について（政策企画部）
(2) この３カ所，それぞれの「まちづくり」の位置づけをどうするのか。市として周辺の「まちづくり」のビジョンは，また明確なコンセプトについて（都市政策部）
(3) 新潟市中心市街地活性化基本計画について（都市政策部）
(4) 検討委員会の構成メンバーについて（政策企画部）
(5) コンセプトやビジョンが決まったら，都市計画を変更してでもやろうという意思を明確に持つのか。（都市政策部）
(6) 連続立体交差事業の代替地について（都市政策部）
２ 本市の取り組みについて
(1) 2014年問題について（政策企画部）
(2) 新潟空港の「2010年問題」（都市政策部）
ア 新潟空港の「2010年問題」
イ 福岡の定期便について
３ 議案第108号新潟市自治基本条例について（政策企画部）
(1) 第４条について
(2) 第19条について |
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| 23 | 小山進 一般質問 会議録を表示 |
１ 震災対策について（市民生活部）
(1） 震災対策における助成制度拡充について
ア 助成制度のＰＲとして，テレビＣＭやＦＭ放送で流すなど積極的な広報活動を行う予定はあるのか。
イ 助成制度拡充による，本市としての耐震診断や耐震改修工事の目標世帯数は
(2） 「緊急地震速報」について
ア 「緊急地震速報」について，本市はどのように考えるか。
イ 今後，各地域の防災訓練の際に，「緊急地震速報」を想定した訓練を取り入れてみてはどうか。
ウ 10月1日からの本格実施を前に，市民が速報を聞いた際にどういった行動を取ればよいのかを市報やパンフレットを作成し，周知徹底する必要があると考えるがどうか。
(3） 防災公園の整備について
２ 水害対策について（下水道部）
(1) 8.28水害による今後の対策について
ア 今後，雨水対策検討委員会を立ち上げ，今回の豪雨による浸水状況を詳細に検証し，原因究明を図るべきと考えるがどうか。
イ 8.28水害について，市報や区役所だよりを活用しながら，不安や疑問を持っている市民へ，速やかに正確な情報と真実を文章にして，説明責任を果たすべきと考えるがどうか。
(2) 土のうによる水害対策について
ア 土のう運搬のルール化
イ 土のうステーションの設置
３ 中小企業支援対策について（経済・国際部）
(1) 「改正産業活力再生特別措置法」による本市の取り組みについて
(2) 「中小企業地域資源活用促進法」による本市の取り組みについて
(3) 「企業立地促進法」による本市の取り組みについて
４ 現業職員の現状について(総務部）
(1) 本市の現業職員についての基本的な考え方及び現状と今後の方向は
(2) アからクの現業職員について，職種別人数と民間委託された職種別人数及び現業職員の平均年収と最高・最低年収について
ア 清掃作業員
イ 自動車運転員
ウ 用務員
エ 給食調理員
オ 守衛
カ 電話交換手
キ バス事業運転手
ク その他の現業職員
(3) 本市の現業職員の給与と国の現業職員の給与との差は，また，なぜ国よりも本市の給与の方が上回る結果になるのか。
(4) 現業職員の給与体系や民間委託について，労使の話し合いは
(5) 現業職員を再教育し，一般行政職に変更する取り組みについては |
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| 24 | 佐藤誠 一般質問 会議録を表示 |
１ 防災行政無線について（市民生活部）
(1) 現在の配置体制と拡充の予定など，今後の取り組みはどうか。また，現在の問題点は何か。
(2) 他の伝達手段との併用の可能性についてどう考えるか。
２ 避難体制等の整備について（市民生活部）
(1) 避難所の配置体制を再チェックする必要はないのか。
(2) 福祉避難所を平常時から指定しておくべきと考えるがどうか。
(3) 帰宅困難者への支援体制の整備も積極的に進めるべきと考えるがどうか。
(4) 仮設住宅用地の確保についても検討しておくべきではないか。
３ ドクターヘリの導入を積極的に県へ働きかけてはどうか。（保健所）（消防局）
４ アスベスト除去について，市有施設並びに民間施設の現状と今後の取り組みはどうか。（建築部）
５ 家具転倒防止器具の設置費用にも助成をするべきと考えるがどうか。（市民生活部）
６ 「防災士」育成について（市民生活部）
(1) 資格取得の現状はどうか。
(2) 今後さらに，地域防災のリーダーの育成として力を入れるべきと考えるがどうか。 |
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| 平成１９年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成19年6月20日 | |||
| 1 | 金子益夫 一般質問 会議録を表示 |
１ サミットＧ８労働大臣会合の開催地決定について（政策企画部）
(1) 開催地として決定したその評価と感想は
(2) 開催までの期間を通じての地元負担経費の総額は
(3) 警備態勢の万全について
(4) ボランティアの活用はどのように考えているか。
(5) 岩室温泉への宿泊誘致を進めてはどうか。
２ 本市の教育行政について （教育長）（教育委員会）
(1) 学校週５日制の今後について
(2) ５年間の総合学習の総括について
(3) 学校施設の耐震診断と耐震化率について
３ 本市の公共交通の整備，充実について
(1) 公共交通整備の理念について（都市政策部）
(2) 民間交通各社との関係はどのようなスタンスで臨むのか。（都市政策部）
(3) 横越地区の新駅建設と白新線複線化について（都市政策部）
(4) 信濃川水上バスの利活用促進について（土木部）
(5) 喜ばれるオムニバスタウン計画の実施について（都市政策部）
４ 農家が希望の持てる田園型政令市の実現について（農林水産部）
(1) 耕作放棄地の現状認識と復元について
(2) 就農者の高齢化の現実と対応について
(3) 本市農産物の海外への輸出戦略について
(4) 指導的農家を積極的に海外へ派遣し，外国農業の実態と市場調査等の事業をさらに拡大実施すべきと思うがどうか。 |
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| 2 | 志田常佳 一般質問 会議録を表示 |
１ 新しくスタートした区役所に係る諸課題について（政策企画部）
(1) 区の顔として，副市長と区長に積極的な活躍の場を
(2) 区役所の組織，予算，権限などの見直しについて
(3) 東区及び西区の新区役所整備について
２ 市営住宅の家賃滞納者対策について（建築部）
(1) 平成18年度末において，入居者のうち，家賃を６カ月以上滞納している世帯数と滞納額は幾らか。また，過去４年間で訴訟を起こしたうち，未納の件数とその金額は幾らか。
(2) 家賃滞納者や連帯保証人に対してどのように対応してきたか。また，連帯保証人が納付した件数と金額は幾らか。
(3) 明け渡し訴訟にかかる経費は，民間を参考に少額の費用で済む方法も考えるべきと思うがどうか。
３ 市立学校施設の耐震診断（改修）状況について
(1) 耐震化にかかる予算金額はどのくらいか。（教育委員会）
(2) 平成25年までに，14棟のうち一番遅く改築する建物は何年で何棟か。（教育委員会）
(3) ひまわりクラブの耐震診断が必要なのに，なぜ耐震改修を早く行わないのか。（健康福祉課）
４ 参議院議員選挙について（政策企画部）
(1) 公の場で党公認候補予定者を応援していくのか。いくとしたら誰か。
(2) 今後の国政選挙，県知事選挙の応援は，どのように考えているのか。 |
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| 3 | 関口松柏 一般質問 会議録を表示 |
１ 財政問題について(財務部）
(1) 27年度以降の財政規模や交付税の見通し，市債残高，公債費比率の傾向
(2) 財政危機を迎えるに当たっての基本姿勢
(3) 財政基盤の確立，財政の健全化に向けての財政指標の数値目標の設定
２ 負担増にあえぐ市民の負担軽減等について
(1) 住民税の税源移譲分と定率減税廃止分の増収額(財務部）
(2) 相次ぐ負担増による市民の厳しい生活実態の認識(財務部）
(3) 住民税増収分は市民福祉へ還元し，当面，新たな市民への負担増は回避すべき。(財務部）
(4) 企業に対する「従業員待遇の改善」に向けた指導の強化（経済・国際部）
(5) パートタイム労働者などの均等待遇を確保する条例の制定（経済・国際部）
(6) 最低賃金額の独自条例の制定（経済・国際部）
３ 日本海横断定期フェリー航路の開設について
(1) 県と本市の航路開設に向けてのかかわり方（都市政策部）
(2) 県の支援策の内容（都市政策部）
(3) 本市の財政支援策（都市政策部）
(4) 貨物の確保と量的拡大に向けての本市の取り組み（都市政策部）
(5) 日ロ沿岸市長会議に臨むに当たっての決意（経済・国際部）
(6) 中国及びロシアからの観光客誘致とその体制づくり（経済・国際部）
４ 企業誘致について
(1) 「経済成長戦略大綱関連三法」の評価と本市の対応（経済・国際部）
(2) 新潟東港臨海水道企業団について（政策企画部）
ア 本市水道局への移管
イ 県との協議
ウ 必要な条件整備
５ 不平等な投票所設置の現状と早期見直しについて（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）
(1) 現状認識
(2) 早期見直し |
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| 4 | 渋谷明治 一般質問 会議録を表示 |
１ 自治体の主要な責務である市民の暮らし，福祉，医療，介護，地域産業などを優先する政令市づくりについて
(1) 所得，雇用の格差拡大についての認識は(財務部）
(2) ９年連続で３万人余の自殺者は，格差社会のあらわれの一端ではないか。本市の現状とその対策は（保健福祉部）
(3) 暮らし，福祉など，国民生活を切り捨てる国の悪政に反対し，改善を求めること。大型開発（新潟駅連続立体交差事業，周辺整備事業）を見直し，市民の暮らし優先の市政に
ア 生活保護世帯の法外援護の切り下げをやめ，もとに戻すこと。（保健福祉部）
イ 就学援助制度の縮小をやめ，もとに戻すこと。（教育委員会）
ウ 母子家庭への児童扶養手当の支給制度をもとに戻すこと。（保健福祉部）
(4) 地域経済に深刻な影響を及ぼす市職員の昼休み時間短縮の見直しを(総務部）
２ 住民税の大増税中止，消費税増税計画の中止を求め，「逆立ち」税制の転換を国に求めることについて(財務部）
(1) これまでの２倍以上の負担となっている住民税の大増税の中止を求める。
ア 勤労国民の経済状況がよくないのに増税。年金財源が確保されていないのに増税ではないか。
イ 法人税率引き下げや，大金持ちの所得税の最高税率引き下げなどは，そのままではないか。
ウ 住民税の増税分は，「戻し税」方式で国民に返すことを求める。
(2) 消費税増税計画の中止を
ア 消費税ができてから，社会保障制度は悪くなったのではないか。
イ 消費税増税は，もうかっている大企業の法人税減税の穴埋めに充てられているのではないか。
ウ 消費税増税計画の中止を国に求めよ。
(3) 大企業と大金持ちへは減税，国民へは増税。この「逆立ち」税制を改めるよう国ヘ働きかけを
３ 憲法を暮らしに生かす，安全，安心の政令市を目指して（政策企画部）
(1) 広範な国民運動を制限し，最低投票率の定めのない改憲手続法（国民投票法）が成立した。採決を強行し，手をかした政党の責任をどのように考えているか。
(2) 改憲発議のスケジュールが焦点となっている今こそ，市長は憲法９条を守り抜く姿勢を明確にするべきではないか。また，その立場から，憲法を暮らしの中に生かす施策を一層推進するべきではないか。
(3) 自衛隊の国民監視活動に抗議し，政府に全容を明らかにし，活動の中止を求めることについて
４ 非核平和都市の取り組みについて(総務部）
(1) 広島市，長崎市の平和祈念集会に子供を派遣する事業を，全市に拡大すること。
(2) 原爆写真展や上映会など，非核平和事業の推進を
５ 侵略戦争と植民地支配を正当化する青年会議所作成のアニメ「誇り」を，教育現場に持ち込ませないことについて （教育長）（教育委員会）
(1) 市内の学校，教育現場における「近現代史教育プログラム」の実態を掌握し，公表すること。
(2) 市内の学校，教育現場へのアニメ「誇り」の持ち込みや上映会などの事業をやめさせること。
(3) 文部科学省に対して，アニメ「誇り」を使った委託研究事業の認可を取り消し，上映活動の中止を求めること。 |
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| 5 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 地方分権と道州制を踏まえた対応（政策企画部）
(1) 州都としての準備について
(2) 頑張る地方応援プログラムを初め，魅力ある地方の創出に向けた活性化のための独自施策推進について
２ 合併マニフェスト最終評価を受けて（政策企画部）
(1) 市長の評価について
(2) 政令市新潟マニフェストへの反映について
３ 日本海横断航路について（都市政策部）
(1) 北東アジアの玄関口を目指す本市における航路運行会社本社所在地変更の影響とこれまでの対応について
(2) 市内部の体制強化と県との連携について
４ 教育施策について（教育委員会）
(1) 教育再生会議第一・二次報告についての見解は
(2) 市立小・中学校校長の公募について （教育長）
ア 民間校長の適正配置（箇所，数）について
イ 学校関係者の理解と受け入れ体制の整備について
ウ 保護者への理解と説明について
エ 学校，保護者，地域のネットワークづくりについて
(3) 教職員評価制度について （教育長）
ア 教職員評価検討委員会での具体的な検討項目について
イ 検討スケジュールと実施時期・形態について
(4) 子供たちが生涯にわたり，主体的に環境問題に取り組む教育の推進について （教育長） |
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| 6 | 宮原典子 一般質問 会議録を表示 |
１ サミットＧ８労働大臣会合の新潟開催について（政策企画部）
(1) 今後のサミットへの準備は，どのように取り組んでいくのか。
(2) 市民参画について，どのように取り組んでいくのか。
(3) 新潟をアピールするための具体的な取り組みについて
２ 福祉問題について（保健福祉部）
(1) 本市として「発達障がい者支援センター」設置についてどのように考えるのか。
ア センター設置の場所について
イ 人材の確保について
(2) 発達障がい者の早期発見，早期支援のため，５歳児健診を実施するべきと思うがどうか。
(3) 子供や保護者が安心して集うことのできる「居場所」について
ア 小学校区に１カ所程度できることが望ましいと考えるが，本市の理想とする考えはどうか。
イ 立ち上げから１年が経過した。現在の取り組みと進捗状況はどうか。
(4) 児童虐待における地域ネットの状況について
ア 取り組みと今後の方向性について
(5) 児童相談所における担当職員の充実など対策強化の取り組みについて
３ 保育行政について（保健福祉部）
(1) 指導保育士制度について
ア 指導保育士の目的と役割について
イ 指導保育士の役職名についてどう考えるか。
ウ 公立保育園の園長経験者がつく仕組みの検討について
エ 私立保育園の園長経験者がつくことは可能かどうか。
(2) 保育園における第三者評価について
ア 今後，保育園において行うのか。
イ 行うとしたら，どのような計画で取り組んでいくのか。
(3) 個人情報保護法における保育現場の取り組みについてどう考えるか。
４ 保安林問題について（農林水産部）
(1) 上新栄町Ａ地区，Ｂ地区の買い取りについて，本市がその推進役を果たし，環境を整えるべきと思うがどうか。
(2) 保安林が，新潟市民にとって憩いの場になるような環境整備が求められると思うが，取り組みはどうか。
５ 海岸線の飛砂対策について（土木部）
(1) 今後の問題解決に至るまでの見通しについて
(2) 抜本的な問題解決のため国，県への今後の対応について
６ 新川元橋について（土木部）
(1) 自殺者が多く出ている新川元橋の調査と安全，安心の対策を講じるべきと思うがどうか。 |
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| 7 | 佐藤誠 一般質問 会議録を表示 |
１ 岡山市で古くなった水道管が破裂し大きな被害が発生したが，本市の水道管は大丈夫か。 （水道事業管理者）(水道局）
(1) 石綿セメント管更新計画の現状と前倒しを含め，今後の見通しはどうか。
(2) 法定耐用年数を超えた経年老朽管の更新状況と前倒しを含め，今後の見通しはどうか。
２ 危機管理体制の整備について
(1) 懸案である防災センター建設の進捗状況はどうか。（市民生活部）
(2) 東区役所と東警察署は，危機管理の上からも区中心部への早期移転が必要と考えるがどうか。（政策企画部，市民生活部）
３ 危機管理に対する人的取り組みについて（市民生活部）
(1) 災害ボランティア登録の現状と今後の取り組みについてはどうか。
(2) 要援護者支援体制の整備の現状はどうなっているか。
(3) 自主防災組織のさらなる拡充とあわせて，防災訓練の啓発もさらに積極的に進めるべきと思うがどうか。
４ 登下校時の防犯対策について
(1) ボランティアとはいえ，いざというときのためにセーフティ・スタッフの傷害保険団体加入を検討すべきと思うがどうか。 （教育長）（教育委員会）
(2) 通学路への防犯灯設置の取り組みとともに，緊急通報装置等の設置も検討すべきではないか。（市民生活部，教育委員会）
５ ポイ捨て防止条例を制定してはどうか。(環境部）
(1) 条例制定についての考え方はどうか。
(2) 路上喫煙に対する規制も盛り込むべきと思うがどうか。
６ 市営住宅の契約について（建築部）
(1) 本年４月より駐車場使用に際しての申請が大変だったとの声を多く聞くが，簡素化できないものか。
(2) 暴力団組員の入居を制限する制度の導入について
(3) 高齢社会の進展に伴いエレベーターの設置等高齢者対策について |
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| 8 | 本図良雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 安心・安全な地域づくりについて
(1) 新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり推進計画の概要について（市民生活部）
(2) 交番について
ア 交番の設置基準はあるのか。（市民生活部）
イ 市域における交番の設置要望はあるのか。（市民生活部）
ウ 亀田駅前への交番移設について（江南区）
エ 亀田本町交番の跡地利用について （江南区）
(3) 防犯灯の設置について（市民生活部）
(4) 公園管理と公園遊具について（土木部）
ア 公園の安全巡視の頻度とチェックリストについて
イ 公園遊具の数と点検，保守の状況について
ウ 遊具点検マニュアルの内容と点検シールについて
エ 危険予知の先取りの考え方について
(5) アナログ放送からデジタル放送への移行に際し，市としての対応について（総務部）
２ 全国障害者スポーツ大会について（健康福祉部）
(1) 選手団の選考と構成について
(2) 新潟大会に向けた整備計画の状況について |
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| 9 | 小山哲夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 新・新潟市の一般廃棄物（ごみ）行政について（環境部）
(1) 「循環型社会形成推進基本法」と本市の基本的立場について
ア ごみ問題の根本的解決には，循環型社会を目指して「循環型社会形成推進基本法」（以下「基本法」）が廃棄物処理の優先順位として決めた３Ｒ（①発生抑制②再使用③再生利用）の実践と拡大生産者責任を明確にしたごみ行政の確立が求められていると考えるが，認識は
(2) 循環型社会を実現する立場から，本市の「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（以下「計画」）について
ア 名古屋市は，「基本法」に示された優先順位に基づいて施策を進めるとして「発生抑制」を第一に掲げ，「１Ｒ（リサイクル）から３Ｒへ」を合い言葉に取り組んでいる。本市の取り組みは，「発生抑制」という点では極めて弱いがどのように考えているか。
イ 本市の「計画」では，「家庭系ごみ量」だけの数値目標を掲げ，「総排出量の削減目標」がないが，その理由は
ウ 「計画」では，家庭系ごみ量削減の内訳に「事業系ごみの排除39ｇ（市民１人１日）」が入っているが，事業系ごみの削減目標がない。これではごみ総量の削減にならないと思うが，見解は
エ 「計画」では，「新田清掃センター焼却施設の更新により，リサイクル率が大きく向上することが見込まれる」としている。資源化の推進は重要である。ごみの総量を減らすことを基本に，リサイクルを推進することが必要と考えるが，見解は
(3) 「有料化」しなくてもごみの減量化はできる。先進都市の広島市や名古屋市の取り組みに学ぶべき。
ア 「基本法」で言う廃棄物処理の優先順位，第一の「発生抑制」の仕組みづくりを進めると同時に,世界の流れである拡大生産者責任の具体化を進めるべきだが，見解は
イ 「ゼロエミッションシティ」を目指している広島市は，ごみの減量に向けて，ごみの組成を家庭系，事業系に分けて現状を調査し，事業者，市民それぞれに対して減量，リサイクルの提起をして進めている。本市もこうした先進都市に学び，一般廃棄物のごみの現状を調査，分析した上で対策を立てるべきと考えるが，見解は
ウ 事業者，市民に対して，環境問題を解決する視点で，ごみ問題を考えてもらう場を工夫して開催し，市内の事業者の協力を得る努力とあわせ，グリーンコンシューマー（日々，買い物をするときに，環境のことを考えながら商品やお店を選ぶ賢い消費者）の育成を進めるべきと考えるが，見解は
エ 市民の協力を得て，10種13分別の完全実施に全力を挙げると同時に，事業系ごみの削減目標を明確にし，削減対策を行なうべきと考えるが，見解は
(4) ごみを減量するには，市民の納得と合意が不可欠。市民への説明を最優先にし，家庭ごみの「有料化」については，撤回すること。
２ 高齢者紙おむつ支給事業について（健康福祉部）
(1) 高齢者紙おむつ支給事業については，さまざまな意見や苦情も寄せられていると思うが，どのような声が寄せられているのか。
(2) 年度ごとに「宅配業者」が変わる地域もあることから，それまでの取扱商品がなかったり，商品の枚数等が変わったりしているが，どのような対策を考えているか。
(3) 利用者の状況やニーズによって，宅配あるいは店での直接購入のどちらかを選べる「選択性」にした方がよいと思うが，検討する考えはあるか。
３ 学校教育について （教育長）(教育委員会）
(1) 本市の公立学校施設の耐震化について
ア 文部科学省の調査では「大規模な地震で倒壊，崩壊する危険性が高い」とされた4,328棟中，新潟県は142棟だった。この中には，本市の校舎も含まれているのか。あるとすれば何棟か。
イ 本市は「今年度中の耐震診断率100％を目指す」としている。今年４月１日現在，耐震診断が必要とされている1981年（昭和56年）以前に建築された小中学校，高等学校，幼稚園の棟数は544棟。耐震診断実施済み棟数は323棟であることから，残りは221棟である。この221棟の耐震診断を今年度中に実施するということか。
ウ 耐震診断結果は公表すべきと思うがどうか。
エ 学校施設の耐震化に向けた設計，工事，改造，改修を含む予算措置を早急に講じ，計画的に耐震化を進めるべきだが，基本的な考え方は
(2) 学校図書館司書について
ア 「学校の教育課程の展開に寄与するとともに，児童または生徒の健全な教養を育成することを目的」としている学校図書館での学校図書館司書の果たす役割について，どのように認識しているか。
イ 早急に臨時司書の非常勤化，さらに正規の学校図書館司書を計画的にふやしていくべきと考えるがどうか。
ウ 学校図書館司書の研修体制の充実が求められているが，どのように考えているか。
エ 学校図書館支援センター構想について
(ｱ) 本市の進める「学校図書館支援センター構想」と文部科学省の進めている「学校図書館支援センター推進事業」との関係は
(ｲ) 学校図書館の支援を進めるには，各区の小学校,中学校ごとに正規司書を配置し,正規司書を中心にして支援を進める方が効率的と考えるが見解は
(3) 秋葉区内の学校施設について
ア 雨水流出抑制貯留槽の設置によって，新津第二中学校のグラウンドの排水設備の改善をすべきと思うがどうか。
イ 小合小学校の児童玄関の天井の雨漏り，体育館の雨漏りは，早急な修理が必要 |
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| 10 | 水澤仁 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併後の周辺地域の現状について
(1) 既存商店街の活性化並びに周辺部への支援について（経済・国際部）
ア 既存商店が地元で仕事ができ，安心して暮らせるような取り組みが求められていると思うが。
イ 商店街などの現状把握のため，意見交換の場を持つべきと考えるがどうか。
ウ 一過性でなく，継続的な地域振興策が必要と思うがどうか。
エ 西川地区の駐車場借り上げなどの補助金は，活性化策として有効と思うが。
(2) 入札制度改革について（財務部）
ア 地元企業育成のためにも，制度改革による弊害部分の是正も考えるべきでないか。
イ 「合併後，安価志向からか近郊の量販店への依存度が高くなり，地元を見てくれない」との声もある。地元で賄えることは地元活用すべきと思うがどうか。
２ 田園型政令市としての農業施策について（農林水産部）
(1) 新制度に対する取り組みについて
ア 品目横断的経営安定対策に伴う，法人組織の設立状況と今後の見通しについて
イ 核となるべき人材育成への早急な取り組みが必要と考えるがどうか。
ウ 組織化に取り組めない地域への研修や指導を行う計画は
エ 小規模農家への支援の必要性についての認識は
オ 国，県との関係もあるが，農地・水・環境保全向上対策取り組みへの追加認定はできるか。
(2) 営農環境整備について
ア グレーダー等による農道整備など，支援体制は十分か。
イ 農作業の利便性，効率化を考えると，農道舗装やパイプ用排水路の推進が必要と思うがどうか。
(3) 農業が地場産業（商店街など）に与える影響について
ア 農業と地場産業（商店街など）との共生についてどうとらえるか。
イ 田園型政令市像が描く互恵型・環境重視型・資源循環型社会づくりを考えた場合，西蒲区が田園型政令市のモデル地区として最適地と考えるがどうか。
ウ 中心部からの交流人口の増を図ることで活性化が期待できるか。
３ 西川地区の合併建設計画の進捗状況について（土木部・西蒲区）
(1) 西川地区の道路整備事業について
ア 一般県道五千石巻新潟線の矢島踏切整備事業の着工・完成時期の見通しは
イ 現状把握を行なう中で，危険性，緊急性についてどのように認識されているか。
４ 児童，生徒の携帯電話所持について （教育長）（教育委員会）
(1) 児童，生徒の携帯電話所持についてどう考えるか。
(2) 児童，生徒の携帯電話の所持状況はどうか。
(3) 児童，生徒向けの指導や特に保護者への啓発も必要と思うがどうか。 |
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| 平成19年6月21日 | |||
| 11 | 上杉知之 一般質問 会議録を表示 |
１ 都市交通政策について（都市政策部）
(1) オムニバスタウン計画について
ア 具体的な事業計画とその年次計画は
イ 基幹公共交通軸をどう位置づけるのか。
ウ 交通結節点の整備にどのように取り組むのか。
エ 国道８号方面の幹線を強化すべきと考えるがどうか。
(2) 区バスの見直しについて
ア 区ごとに住民の意見を聞くワークショップを開催してはどうか。
イ 既存のバス路線と組み合わせた運用方法も検討してはどうか。
２ ひまわりクラブについて(保健福祉部）
(1) 今年度，児童数が過密な施設はどの程度あるか。
(2) 過密と判断される施設に対する解消策はどうなっているのか。
(3) 次年度の児童数を予測し早目に対策がとれるか。
３ 市道の陥没事故について（土木部）
(1) 万代２丁目の事故原因の調査は進んでいるか。
(2) 周辺道路の緊急点検の予定はあるか。 |
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| 12 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 国と自治体で安心して受けられる介護保険制度に(保健福祉部）
(1) コムスンの不正問題は，営利企業に依存し公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈したものだと考える。国の責任と保険者である本市の責任は
(2) 本市におけるコムスン事業の実態と今後の対応について
ア 県内及び市内のコムスンの事業所による不正請求の実態
イ 市内コムスンの事業所で受けているサービス内容と利用者数
ウ 譲渡先が決まるまでサービスは継続される保障はあるのか。コムスンが確約しているのか。
エ サービスが継続されない場合の受け皿はあるのか。
オ 市の責任で現在の利用者がサービスを受けられないことがないよう万全な対策を
２ 子供の医療費助成制度の拡充について(保健福祉部）
(1) 国の制度として早期に子供の医療費無料化制度を創設するよう，国に働きかける考えはないか。
(2) 本市の子供の医療費助成制度拡充を
ア 医療費制度を引き続き拡充していく考えはあるのか。
イ あるとすれば，来年度に向けて検討されるのか。
ウ 検討する場合，入院，通院への助成，対象年齢の拡充，一部負担金の軽減など優先順位をつけて検討するのか。
エ 子供の医療費助成は，子育て真っ最中の保護者のみならず，祖父母たち家族の要望でもある。当面通院についても小学校６年生まで無料化も含め一日も早い制度拡充を
３ 青年の雇用問題について
(1) ネットカフェ難民，ワーキングプアなど青年雇用をめぐる問題の原因は財界，大企業のコスト削減や政府の行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした結果ではないのか。（経済・国際部）
(2) 本市における青年雇用の実態について（経済・国際部）
ア 平成18年度より，労働実態調査に個人票を加えることにより若年者の労働実態の把握が可能になるとのことだったが間違いないか。
イ 本市での実態調査は行われたのか。
ウ 個人票を加えることで，雇用形態や賃金及び労働時間，サービス残業などはないのか等把握されたのか。
エ ハローワークなど関係機関や庁内関係課との連携強化により改善されたことは何か。
(3) 政令市新潟の青年雇用促進の展望について
ア 優良企業の誘致を積極的に進め，雇用の創出に努めるとしていたが，この間幾つの企業がふえているのか。（経済・国際部）
イ 青年の雇用はどのくらいふえているのか。（経済・国際部）
ウ 市役所改革により，職員を削減しながら他の企業には雇用をというのではなく，公的部門への青年雇用を行うこと。（総務部）
(4) 市長を本部長とした「青年雇用対策本部」を立ち上げ，青年たちに将来展望を示したらどうか。（経済・国際部）
４ 区バスについて
(1) 区バスの現状や利用実績について等，市全体として把握されているのか。また，市民に対し，利用の状況の公開や利便性を高めるためにも市民からの意見や要望を聞く必要があると思うが，アンケート調査などは行われているのか。（都市政策部）
(2) 江南区区バスについて（江南区）
ア 現在までの利用状況について
イ アンケート調査での市民からの主な要望，意見は
ウ 来年の４月から本格実施を目指しているが，ダイヤや路線などの見直しは行われるのか。
エ 曽野木の丸潟新田には現在バス停がなく，地元から設置の要望があるが，実施する場合の課題は何か。解決する手だては
オ 住民の利便性を考慮し利用者がふえる努力も含め，住民との協議を進めながら本格運行につなげるよう求める。
５ 中央卸売市場開場による周辺道路及び通学路の安全確保について（土木部）
(1) 市場開場前と後の交通量はどのようになったのか。当初の予測と比較してどうか。
(2) 今後はさらにふえる見込みなのか。
(3) 業者が利用する道路はどこか。
(4) 周辺道路への影響はないとの認識か。
(5) 交通量や環境などの影響調査はいつ，どのように行われるのか。また，住民への周知や現状の聞き取りなどを行う必要があると思うがどうか。
(6) 深夜の騒音や通学時に生徒のランドセルが車にひっかけられ危険な出来事もあったなど，これまでと異なる環境に心配の声もある。関係機関と連携して歩道整備など周辺道路や通学路の安全確保を |
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| 13 | 木村文祐 一般質問 会議録を表示 |
１ 区ビジョンまちづくり計画について（政策企画部）
(1) 八つの行政区における区ビジョン策定の基本的考えはどうか。
(2) 自治協議会の果たす役割はどういうものか。
(3) 総合計画と違い，議会議決なしの中で市民，区民の代表かつ代弁者である議会との関係はどうか。
２ 北区まちづくりについて
(1) 太郎代地区の住環境整備はどの程度進んだのか。（北区）
(2) 合併建設計画を初め，北区のまちづくり計画をどのように進めるのか。
ア 北消防署の移転新築は順調か。どのような施設にするのか。（消防局）
イ 東港周辺地域の安心，安全なまちづくりについて，どう取り組むのか。（市民生活部，北区）
ウ 区バスの運行概要と利用者数の実績はどうか。課題や問題点をどうするのか。（北区）
３ 市内の公園緑地のあり方について（土木部）
(1) 市民要望を取り入れた公園整備をすべきではないか。
(2) 公園の維持管理のあり方はどうか。
ア 予算確保と施工はどうなっているか。
イ 公園愛護会による管理や市直営，さらに業務委託など，どのように区分しているか。
ウ 公園の指定管理者の基本的考えはどうか。有料施設だけでなく無料施設についてはどうか。
エ 管理における清掃や除草時期は，よいタイミングなのか。
４ 教育行政について (教育長)（教育委員会）
(1) 教職員評価制度とはどういうものか。いつごろまでに策定するのか。
(2) 市立養護学校の施設整備を急ぐべきではないか。
(3) 市立木崎中学校屋内体育館改築工事の設計はどの程度進んだのか。耐震強度はよいのか。コミュニティセンターとの調整はどうか。 |
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| 14 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 空き家問題について（建築部）
(1) 本市の空き家の現状と将来の予測，これら増加する原因，問題意識等について
(2) 空き家対策で何か有効な施策について
２ 電線の地中化について（土木部）
(1) 電柱が傾いている状態でも危険でないし，事故などの心配がないという理由について
(2) 平成21年から５年間の無電柱化推進計画の策定について
(3) 万代地区の無電柱化推進計画について |
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| 15 | 小山進 一般質問 会議録を表示 |
１ 若者の自立支援について（経済・国際部）
(1) フリーターの正規雇用への取り組みについて
ア 本市の現在のフリーター掌握数は
イ 今後もフリーターが増加した場合，本市としてどのような影響があるのか。
ウ フリーターの正規雇用化の実現に向けて，本市としても取り組んでいると思うが，現在の実情と課題及び今後の取り組みについて
(2) ニートの自立と就労を支援する「地域若者サポートステーション」設置について
ア 本市におけるニート数は
イ 「新潟地域若者サポートステーション」のオープンの時期
ウ 事業概要について
エ オープン前のＰＲ方法について
オ ＰＲ活動以外のサポートは
２ 教育について （教育長）（教育委員会）
(1) 「スクールカウンセラー」の拡充について
ア 本市における小中学校のいじめや不登校の実態について
イ 中学校の「スクールカウンセラー」の人数について
ウ 小学校に現在派遣されている「スクールカウンセラー」と「子どもと親の相談員」，「いじめ派遣カウンセラー」について，今後全校派遣を見据えて，さらなる配置拡大と派遣内容の充実について
(2) 養護学校の建設計画について
３ 社会保障の医療に関することについて
(1) がん対策の推進について
ア がん対策推進基本計画案の全体目標では，「10年以内に75歳未満の年齢調整死亡率で20％減少」，早期発見として「５年以内に検診受診率50％以上」とあるが，本市として今後どのように受けとめて，取り組んでいくのか。（保健福祉部）
イ 新潟市民病院における，最新の治療設備と検診システムの導入について （市民病院長）（市民病院）
ウ がん対策推進条例の制定について（保健福祉部）
(2) こども医療費助成について（保健福祉部）
ア ２割の窓口負担が３歳未満児から就学前児童に拡大された場合，財政支出の推計は
イ さらなる通院費の助成拡大について
４ 公共交通に関することについて
(1) 現在運行中の区バスについて（都市政策部）
ア 導入から現在まで，各区ごとの利用者延べ人数について
イ 導入から現在まで，各区ごとの１便当たりの平均利用者数について
ウ 導入から現在まで，各区ごとの運行経費に占める運賃収入の収支率について
エ 今後の対応について
(2) 西区で運行を予定しているコミュニティバス推進について(西区） |
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| 16 | 串田修平 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市中央卸売市場周辺の道路整備について（土木部）
(1) 中央卸売市場開設後の周辺道路について，交通量調査をすべきと思うがどうか。
ア 実施時期・路線・時間帯についてどのように取り組むのか。
(2) 主要地方道新潟亀田内野線の道路拡幅・歩道設置工事を急ぐべきと思うがどうか。
ア 着工時期と完工・供用開始時期についてどう考えるか。
イ 西山から直り山間の整備計画はあるか。
(3) 亀田駅東口に通ずる１級市道江口北山線の赤道以東の道路整備及び拡幅計画はあるのか。
(4) 中央卸売市場東側市道東８－76号線の広域農道まで，延長拡幅整備計画はあるか。
(5) 日本海東北自動車道西野地内に中央卸売市場直結のスマートインターチェンジを設置すべきと思うがどうか。 |
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| 17 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ みなとまち新潟のイメージ確立事業について
(1) 全体像と長期計画について（都市政策部）
(2) 早川堀と堀の再生について（都市政策部）
(3) 旧小澤家住宅整備活用事業と町屋の保存地域設定について（文化スポーツ部）
(4) 魚市場跡地の活用計画について（都市政策部）
ア 魚市場跡地一体開発計画について
イ 具体的スケジュールについて
ウ 応募事業者について
エ 利用者数と売り上げ目標について
(5) 庁内の連携と道路整備について（都市政策部・土木部）
(6) 柳による街路樹整備について（土木部）
２ 他都市からの行政視察拡大について
(1) 施策による政令指定都市新潟のイメージアップについて
ア 職員の意識改革について（総務部）
イ 市民との協働による施策立案推進について（政策企画部）
(2) パンフレット作成について（政策企画部）
３ 駐車場について
(1) 市民から駐車場不足のクレームが出ている施設はあるのか。（総務部）
(2) 駐車場利用料金見直しについて（財務部）
(3) 職員が行政財産を駐車場として利用するあり方について
ア 無料で利用することについて（財務部）
イ 駐車料金導入の不徹底について（財務部）
ウ 避難路確保について(市民生活部，教育委員会）
(4) 西堀地下駐車場の利用者拡大対策について（経済・国際部）
(5) 遊休地の利用方法について（政策企画部・土木部）
４ 新新田焼却場建設の問題について（環境部）
(1) 焼却能力の縮小か，焼却場の統廃合について
(2) 公平性，透明性のある入札実施について
(3) 搬入ごみの処理料金について
(4) 有料化に向けた市民説明会について |
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| 18 | 風間ルミ子 一般質問 会議録を表示 |
１ 学校給食について（教育委員会）
(1) 地産地消に関連して
ア 田園型政令市として地産地消の推進を掲げているが，現状についての認識は
イ 一層の地産地消を進めるためにも，本市独自の数値目標を持つべきではないか。
ウ 教育委員会，農林水産部，農業委員会，ＪＡ，生産者など関係者による全市を網羅した（仮称）地産地消推進プロジェクトチームを立ち上げ，生産者を確保する体制（価格保障を含めた）を整備するなど，田園型政令市にふさわしいダイナミックな地産地消運動を展開すべきだと考えるが見解は
(2) 食育に関連して （教育長）
ア 食育の重要性が言われる中，栄養教諭制度がスタートしたが，本市の取り組みの現状はどうか。
イ 栄養士の負担が過重になっていると聞く。栄養教諭配置のための予算措置を早急に取るべきではないか。
(3) 学校給食の改善に関連して （教育長）
ア 「学校給食の今後のあり方検討委員会」の提言によれば，本市の学校給食の課題として，ランチルームの有無や金属製食器，先割れスプーンなど食器についての問題提起がされている。これらの改善の方針は
イ また，ゆとりある給食時間の確保ということが求められているが，具体策はあるのか。
ウ 食に関する指導で確実な成果を上げるための具体的な方策を実行することが望まれているが，計画されていることはあるのか。
エ 調理職員が削減され現場では大変苦労している。人手不足のためカット野菜などを使う等の対応をとらざるを得ない施設もある。各施設の現状に合わせた職員配置にするべきではないか。
オ ランチボックスは食育という観点から見ると大変疑問がある。自校直営方式の給食に早急に切りかえるべきではないか。
２ 教員の勤務実態の改善に関連して （教育長）（教育委員会）
(1) 教材研究する時間も持てないほど教員は多忙である。どのように認識しているか。
(2) 教員数は定数を満たしていても実際教壇に立つ教師が少ない。また，本来教員の仕事ではないと思われる仕事や提出書類が毎日のようにある。このような状況で，よい教育ができるとは思えない。市独自で教員をふやし，教師と子供たちが十分向き合える時間を確保できるようにするべきではないか。
(3) 実習で必要な物資を買うためには，伺い書類を書くことから始まり，会計マニュアルに沿った実に煩雑な手続を踏まなければならない。書類が行ったり来たりしている間に１週間もたってしまうこともある。もっと簡便にするべきではないか。
(4) 教育委員会からのさまざまな連絡がメールで配信されるが，パソコンの機種が古いためダウンロードするのに時間がかかる。メール配信をこれからも続けるのであれば，最新のものに早急に入れかえるべきではないか。
３ 北区の地域課題について（土木部）
(1) 道路整備に関連して
ア 区の一体感を高めるためにも，松浜地域と豊栄地域との交通アクセスを改善する必要がある。現状に対する認識と今後の方針は
イ つくし野団地から旧国道７号へ出る交差点は２カ所あるが，いずれも信号機がなく朝夕のラッシュ時はなかなか旧国道に出られない。そのため，強引に割り込むなど危険運転も多く見られる。交通安全という点からも交差点改良を早急に進めるべきではないか。
(2) 新崎駅の整備について
ア 新崎駅前の朝夕の混雑解消のために，駅前ロータリー整備の要望が強い。区バスの停留所にしてほしいという要望もある。地権者や地元住民の協力が不可欠ではあるが，実現に向けて努力すべきではないか。現状と今後の見通しは
イ 高齢者を中心に新崎駅にエレベーターの設置を望む声が強い。ＪＲに対して強力に働きかけるべきではないか。 |
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| 19 | 金子恵美 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令市新潟の今後の方向について
(1) 「市役所意識」「役場意識」からの脱却について(総務課）
(2) 政令市としての政策企画機能の充実について（政策企画部）
(3) 地域人材インフラ整備計画の必要について（政策企画部，総務課）
(4) 内向きではなく，外向きの交流路線について（経済・国際部）
(5) 広範なパートナーの結集について（政策企画部）
２ 南区内の保育所統合問題について（南区） |
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| 20 | 加藤大弥 一般質問 会議録を表示 |
１ 地球環境の危機について
(1) 地球温暖化の現状認識やいかに（環境部）
ア 海抜ゼロメートル国家「ツバル」は新潟と同じ
イ 「京都議定書」の第１期が来年から始まることに対する決意を
(2) 本市での具体的な対策として（ごみ対策はもちろんのこと）
ア 新潟市地球温暖化対策率先実行計画の進捗状況は（環境部）
イ 「新潟市環境カレンダー」の配布体制を強化されたい。（環境部）
ウ 休耕田での「バイオエタノール米」作付のコーディネーター役に（農林水産部）
２ 経済格差の拡大について（来年は新潟で労相サミット）（経済・国際部）
(1) 働く貧困層（ワーキングプア）の解消に向けて
ア 「下請いじめ」を防げ。
イ 「派遣社員」や「契約社員」の待遇改善に指導を
(2) 最低賃金の改善に向けてアクションを
ア 時給648円は安過ぎると思わないか。
イ 連合新潟との定期的な協議を設けるべきと思うがどうか。
３ 洪水対策について
(1) 洪水発生時の地域住民周知の徹底を（市民生活部）
(2) 高吸水ポリマー製土のうの活用に向けた検討状況やいかに（土木部）
４ 「はしか（麻疹）」の撲滅に向けて（健康福祉部）
(1) 麻疹・風疹ワクチンの２回目接種状況（推定87.6％）に対する認識
(2) 無料の２回目接種を「18歳以下」までに拡大すべく市長の英断を |
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| 21 | 飯塚孝子 一般質問 会議録を表示 |
１ 国民健康保険証取り上げ問題について（市民生活部）
(1) 国保の実態についての認識は
ア 国民健康保険料の収納率が低下している主要な原因は何だと考えるか。
イ ふえ続ける資格証交付世帯の現状をどう考えるか。
ウ 資格証交付者と一般被保険者との受診率の格差についてどう考えるか。
(2) 国保法施行令にある「特別な事情」の資格証発行の除外対象として，「慢性疾患で治療継続が必要な人」「県単医療費助成受給者」「乳幼児」「義務教育児童生徒」など，医療依存の高い社会的弱者を「自治体が判断する特別な事情」の適用例としてはどうか。
(3) 保険料収納率の改善と皆保険制度存続の抜本的解決は，国と自治体双方の責任で支払い可能な保険料に戻すこと，そして生命にかかわる資格証発行を直ちに中止させることにあると考えるがどうか。
２ 来年度の健診のあり方について（市民生活部，健康福祉部）
(1) 特定健診への変更に伴って，健診対象者に変更があるのか。
(2) 基本健診項目，がん検診項目，料金は現行水準の維持を
(3) 75歳以上後期高齢者の健診は現行水準の存続を
(4) 検診方法については，旧新潟市方式の医療機関委託と出張での集団検診方式の併用で，受診者の利便性と地域住民の意向を尊重した選択方法で実施すること。
(5) 受診率の飛躍的向上と効果的な健診とするために，未受診対策と経年受診を重視した事前のきめ細かな啓発活動が必要ではないか。現在の取り組み状況について
(6) 乳がん検診の一層の充実のために
ア 30代から急増する乳がん死を救うため，対象年齢を30代に引き下げを
イ 隔年受診をカバーするため「自己検診法」普及の啓発強化を
３ 子供のインフルエンザ予防接種助成について（健康福祉部）
(1) 子供（12歳以下）のインフルエンザ予防接種は，毎年２回の接種が勧められているが，保護者負担が大きく行政支援が切望されていることから，公衆衛生行政，子育て支援の観点から「インフルエンザ予防接種費用助成制度」の創設を
４ 住民の身近な行政窓口サービス確保のために
(1) 木戸地区に行政窓口の設置を（総務部）
(2) 東区の区役所機能は今後も現在地での運営を目指すのか，将来構想を（政策企画部）
５ 東総合スポーツセンターの利便性向上と屋内プールの設置計画について（文化スポーツ部）
(1) 閉館日の屋外トリムコースの照明時間を稼働日並みに延長を
(2) スポーツセンター屋外公衆トイレの設置を
(3) スポーツセンター併設施設としての温水プールの設置計画のその後について |
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| 22 | 梅山修 一般質問 会議録を表示 |
１ 「トキめき新潟国体」について(文化スポーツ部）
(1) 開会式について
ア 演出に新潟らしさをどのように表現するのか。
イ 本市のかかわり方について
(2) 入場料金について
ア 本市開催競技の入場料金を無料にしてはどうか。
イ 県主催の開会式も同様に無料を提案してはどうか。
(3) 国体後について
ア 国体後の本市のスポーツ振興の取り組みは
２ 「トキめき新潟大会」について（健康福祉部）
(1) この大会の意義とあり方について
(2) オープン競技やエキシビション等で，より多くの方が参加できるようにすべきと思うがどうか。
(3) 大会後の障がい者スポーツの取り組みについて
３ 食育のあり方とその推進について
(1) パブリックコメントについて（食育・健康づくり推進本部）
ア どのような意見が，どのくらい寄せられたのか。
イ 今後の取り組みは
(2) 学校給食について （教育長）（教育委員会）
ア 地場産物の使用割合とそれを増加させるための計画は
イ 「原則週５回米飯」に対する市民の反応を受けてどう考えるか。
ウ 産地見学推進について
(3) 子供の朝食について（食育・健康づくり推進本部）
ア 欠食率を下げるための数値目標と具体的方策は
イ 本市小中学生，高校生の孤食率とその改善策は |
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| 23 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ ふるさと納税について(財務部）
(1) 「骨太の方針2007」に対する所見と地方税財政改革の見通し
(2) 「ふるさと」などといたずらに叙情的なネーミングで人心を惑わせ，あたかもこれで税収の地域間格差が是正できるかのように国民を煙に巻く税制の新設に，時を移さずに反対すべき。
(3) 県内首長の中には歓迎する向きもあるが，コストパフォーマンスにかんがみ決して有益ではない。県市長会で認識を一致するようオピニオンリーダーとしての力を発揮されるべき。
２ 行政サービス制限条例が各地で制定されるほど逼迫した地方財政の中で，本市の現状は(財務部）
(1) 現在，徴税率は調定額に対する収入額の割合でのみあらわされているが，納税の実態をより明らかにするためには，納税義務者数に対する納税者数の割合（納税率）も明らかにする必要があるのではないか。
(2) 徴税努力とその成果は
(3) 本市において「税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置」が検討された ことはあるのか。
(4) 全国の市の６割が，地方交付税削減の影響で住民サービスを縮小，削減しているが本市では
３ 債務負担行為の見直しについて（健康福祉部）
(1) 福祉施設等建設資金の償還補助について
(2) 債務負担行為を弾力的に設定してはどうか。
４ 雇用・労働問題について
(1) ＩＬＯ勧告第165号は実現されているのか。（経済・国際部）
(2) 障がい者の雇用と労働の場の拡充について（健康福祉部） |
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| 平成１９年 ２月定例会本会議 | |||
| 平成19年2月28日 | |||
| 1 | 永井武弘 新潟クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成19年度予算について
(1) 平成19年度予算編成に当たっての基本的な考え方について（財政部）
(2) 政令指定都市移行による効果について（財政部）
(3) 県から移譲される予算について（財政部）
(4) ８行政区の予算内容について（財政部）
(5) 新たに取り組む主な事業について（財政部）
(6) 合併旧市町村の建設計画についてその進捗率と主な予算について（企画部）
２ 新総合計画について
(1) 合併建設計画の着実な推進（企画部）
(2) 各地域を結ぶ交通体系の整備について（都市計画部）
(3) 少子化社会における子供たちの健やかな育ちの支援について（保健福祉部）
(4) 区の今後のまちづくり計画について（企画部）
３ 政令指定都市移行に伴う教職員の任免権の移譲について （教育長）（教育委員会）
(1) 教諭，養護教諭，学校栄養職員，事務職員の採用及び人事異動について
(2) 管理職の選考，異動について
(3) 民間からの登用について
(4) 優秀な職員を養成する市独自の施策と内容について
４ 安全，安心なくらし
(1) 消防体制について（消防局）
ア 本年度整備が進められている高機能消防指令センターの機能について
イ 特別高度救助隊の任務と装備について
ウ 地震やテロ災害などの大規模災害が発生した場合の対応について
エ 各区における救急出動体制と救急救命士の配置について
(2) 防災センターの整備について（危機管理監）
ア 防災センターと消防本部機能の関係について
イ 災害時に活躍する防災情報システムについて
ウ 市域の拡大と区との役割分担について
(3) 雨水対策について（下水道部）
ア 平成10年８月４日集中豪雨で浸水した地区の雨水対策について，これまでどのように整備されたのか。
イ 黒埼地区北部の雨水計画について
５ 自転車道ネットワークと新潟交通電車線跡地の活用について
(1) 市全体としての自転車ネットワークの考え方（土木部）
(2) 新潟交通電車線跡地の自転車歩行者道としての活用について（企画部）
６ １級河川西川の望ましい流量について
(1) 十分な用水確保と計画について（農林水産部）
(2) １級河川西川の河川改修計画について（土木部） |
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| 2 | 田村清 市民クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成19年度当初予算について
(1) 当初予算と区行財政は（財政部）
(2) 当初予算と合併建設計画との整合性と今後の見通しは。また，新総合計画への反映は（企画部）
(3) 当初予算と格差社会への対応は（商工労働部）
２ 新総合計画における人口フレームについて（企画部）
(1) 平成37年の想定人口を81万5,000人としているが想定の根拠は
(2) 平成16年８月11日の全員協議会での市長発言との整合性は
３ 日本海政令市にふさわしい都市基盤整備とさらに周辺の町づくり，村づくりをどのように推進するのか。
(1) 新総合計画における，土地利用計画を改編し，その上で100万人都市を標榜し，また，都心部と周辺部との調和のとれた町づくり，村づくりをどう進めるのか。（企画部）
(2) 経済や物流の拠点都市を構築するには，高規格道を含む幹線道やアクセス道の道路網の整備が急務と思うがどうか。（土木部）
４ 環境施策の推進について
(1) 環境をキーワードとした地域産業の振興策について（商工労働部）
(2) ごみ減量対策と有料化後の手数料収益還元のあり方について（環境部）
５ 教育問題について （教育長）（教育委員会）
(1) 中高一貫校の目的とスケジュールについて
(2) 小中一貫校の見通しについて
(3) 小・中学校の適正配置について |
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| 3 | 渋谷明治 共産党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 貧困と格差の広がりをどのように認識し，どんな対策をとろうとしているのか。
(1) 貧困は国民の一部ではなく，だれにでも起こり得る問題。実態を調査し，打開（企画部）
のための抜本的な対策を立てるべきではないか。
(2) 今年度と新年度で市民に課せられる増税の影響は(影響を受ける人数，金額)
ア 市民税（財政部）
イ 国民健康保険料（市民生活部）
ウ 介護保険料（保健福祉部）
エ 保育料（保健福祉部）
オ 市営住宅家賃（開発建築部）
(3) 貧困と格差に追い打ちをかける政府予算案の抜本的な転換を求めるべきではないか。（財政部）
(4) 生活保護世帯への母子加算制度廃止の中止を政府に求めるべきではないか。（保健福祉部）
２ 新年度予算と市政運営の問題点について（財政部）
(1) 本市の独自制度や合併市町村のすぐれた制度を守り，福祉と生活支援を予算の中心に
(2) 将来の財政危機を招く起債依存型・土木偏重予算の転換を
３ 地域経済を振興し，安定した雇用を拡大することについて
(1) 商店街振興の施策について（商工労働部）
(2) 安定した雇用の拡大を図る施策が必要ではないか。（商工労働部）
ア 違法・脱法雇用，不安定雇用の実態調査
イ 最低賃金制度の底上げを求める。
ウ 若年雇用を支援するための特別の対策を
(3) 地域経済の柱にふさわしく農業振興の抜本的強化を（農林水産部）
ア 農産物の価格保障
イ 食料と農業を守る市民総決起大会の開催を
ウ 学校給食への活用，直売の奨励，地産地消の推進，特産物のブランド化
４ 子供たちの豊かな成長を保障する教育の実現について （教育長）（教育委員会）
(1) 全国一斉テストヘの参加を押しつけないこと。
(2) 学区の自由化は行わないこと。
(3) 中高一貫校計画の中止
(4) 過度の競争とふるい分け，管理教育を改め，いじめの「数値目標化」をやめること。
(5) 侵略戦争肯定の教育に反対すること。
(6) 少人数学級を拡大すること。
(7) 就学援助の削減計画を中止し，支給基準を元に戻すこと。
５ 憲法第９条を守る記念行事と憲法の普及について（総務部） |
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| 平成19年3月1日 | |||
| 4 | 白根慶治 市民共生ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 格差は当然と言う社会であってはならない。
(1) 格差社会についての認識と見解，本市における実態（財政部）
(2) 格差の市民生活に与えた影響と解消，是正のための具体的な施策について（財政部）
(3) 労働条件における格差について，本市における実態と是正策（商工労働部）
(4) 「先，隗より始めよ」市職員の賃金等格差と是正について（総務部）
ア 実態と是正
イ 非常勤（常勤的）職員，パート職員の実態と是正
ウ アドバイザー，任期付職員の勤務条件，賃金の実態
エ 非常勤（常勤的）職員等について短期職員として身分の確立を図るべき。
(5) 新年度区配分予算は競争原理をもって当然としてよいのか。成熟していない区制にあって市長は行司役であってはならないのではないか。（企画部）
(6) 職員の退職後の就職はみずからの手，考えで選択すべき。（総務部）
２ 温かみのある高齢者支援策と少子化，子育て支援，保育のあり方のためにも市立保育園の民営化には反対。行政の責任を果たすべき。
(1) 温かみのある高齢者支援策について
ア 特別養護老人ホームの施設への入居希望者，待機者の数。介護を必要とする人に対して受け入れは十分か。（保健福祉部）
イ 介護保険制度以降，行政の高齢者介護へのかかわりが民間事業に任せきりという声に反論できるか。（保健福祉部）
ウ 高齢者虐待の実態と防止対策について（保健福祉部）
エ 高齢者の消費トラブル事件について（市民生活部）
(ｱ) 実態
(ｲ) 対策（見守り事業，出前講座）の充実とネットワークのあり方について
(ｳ) 消費生活センターの充実と他課との連携
(ｴ) 市民に身近な区の役割について
(2) 保育園民営化反対について（保健福祉部）
ア 民営化方針の目的は民間がよくて，すぐれていて，公立保育は何が劣っているのか。
イ 市立保育園の民営化とは，市の事業を民間に委託すると解するのか。すべて民間事業にゆだねると理解するのか。
ウ 新潟市保育園再編基本計画検討協議会設置は民営化のための協議会なのか。
エ 96市立保育園を一どきに民営化を考えているのか。
その手法について
オ 横浜市における「公立保育園民営化差し止め訴訟，勝訴判決」をどのように受けとめ，理解しているか。
３ 環境問題の課題について（環境部）
(1) 市民一人ひとりができることの目標について
(2) 環境問題の課題と取り組みについて
(3) 酸性雨研究センターで得たもの
(4) 暖冬の気象現象の市民生活や農作物等への影響と対策について
４ まちづくりの市民提案から（国際文化部）
(1) 「にいがた 水都 下町ビエンナーレ」構想（アジアの平和の祭典「大海の芸術祭」）
ア 企画趣旨について
イ 企画の目的について
ウ 下町の現状について
エ 具体的な施策について
(2) 「アートの植樹計画in西海岸」（歩くのが楽しくなる森の再生物語）
ア 企画趣旨について
イ 企画の目的について
ウ 「グリーンゾーン」の現状について
エ マリンピアの現状について
オ 新潟市美術館の現状について
(3) 「マリンピア集客アップイベント」（「あそびのひろば」を利用した陸上小動物との「ふれあいひろば」の創出）
ア 企画趣旨について
イ 企画の目的について
ウ 現状について |
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| 5 | 古川久 公明党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成19年度予算案と篠田市政について
(1) ２期目の篠田市政の方向と使命をどう受けとめているか。（政策推進室）
(2) 政令市の移行により予算編成の姿と重点に置いていることは（財政部）
(3) 新市としての一体感と区の独自性について（企画部）
２ 新潟市教育ビジョン策定について （教育長）（教育委員会）
(1) 教育再生会議の第１次報告の７項目提言をどう受けとめているか。
また，今年度策定する教育ビジョンの前期実施計画などの見直しと反映について
(2) 平成18年度に「不登校未然防止プロジェクト」を立ち上げているが，その実施状況と成果は
(3) ＱＵ（学級満足度尺度）を学校・学級生活充実の有効な手法と考えるがどうか。
(4) 教師の指導力（教育技量）の向上についてどのような取り組みをしているか。
３ 政令市における農業，農村の将来像（農林水産部）
(1) 農村，農業を取り巻く社会情勢について
(2) 農家戸数と農家・農業就業人口の減少傾向に対して農村集落，地域農業のあり方について
(3) 暖冬の異常気象がもたらす農業への影響について
４ 本市の食育の推進について（食育・健康づくり推進室）
(1) 本市の食をめぐる現状について
(2) 市民への普及啓発に関する今年度の取り組みについて
(3) 食育推進計画の策定について
５ がん対策基本法の施行に当たって
(1) がん検診の推進と質の向上（保健所）
(2) がん対策基本法の成立を受け緩和ケア（緩和医療），放射線治療の対応は（市民病院長）（市民病院） |
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| 6 | 高橋三義 にいがたつゆ草 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成19年度予算編成から
(1) 市民がともに育つ教育・文化都市について
ア 教育都市像とは（教育委員会）
イ 地域と家族が人を育てるその前に（教育委員会）
ウ 文化都市像について（国際文化部）
(ｱ) 本市の文化について
(ｲ) 現在ある資料館や博物館の活用と資料整理について
(ｳ) 新潟市美術館のあり方について
(2) 区に対する予算配分について（財政部）
(3) 公募債の取り組みについて（財政部）
(4) 財源不足と対策について
ア 今後の財政見通しについて（財政部）
イ 財源不足対策について
(ｱ) 新田新ごみ焼却炉を含めた焼却場のあり方について（環境部）
(ｲ) 入札改革（落札率低下）で出るはずの不用残について（財政部）
(ｳ) 監査体制について（監査委員事務局）
(ｴ) 扶助費増加対策について（保健福祉部）
２ 本市の諸課題について
(1) 堀の再生について（開発建築部）
(2) サミット誘致の見通しについて（政策推進室）
(3) 家庭の日の制定について（教育委員会）
(4) 特産品の育成とＵターン防止について（農林水産部）
３ 教育委員会の諸課題について （教育長）（教育委員会）
(1) 教育再生会議七つの提案をどうとらえ，取り入れる・取り入れない重要項目は何か。
(2) 教育の学閥，研修・親睦団体に左右されない人事行政推進について
(3) 学校間の学力・体力格差解消について
(4) 所得格差による教育機会の不均等対策について
(5) 万代高校の２回の卒業生は学校設立目標に沿った進路に進んでいるのか。
(6) 一貫校，一貫教育について
(7) 子供の居場所づくりとあり方について
(8) 県立高校の全県１学区について |
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| 7 | 中川征二 改革ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 政令市スタートに当たって，改めて格差拡大問題について雇用，税，生活保護など，取り組むべき課題は多い。国の動向を見守るのでよいのか。政令市効果を帳消しにしかねない貧困化にどう立ち向かうのか，基本的認識と決意を問う。
(1) 格差拡大の状況と本市財政や行政運営に与える影響をどのようにとらえているか。（財政部）
(2) 今こそ所得再配分機能としての政治，行政の役割を果たすべき。
自立，自律も安定した暮らしあればこそ（財政部）
(3) 不安定雇用拡大策としてのアウトソーシングでいいのか。 格差拡大の根幹にある雇用の融解状況への追随は許されない。（総務部）
２ 新総合計画について
(1) 人口推計をめぐる議論について（企画部）
(2) スタートダッシュが大事なのはわかるが，10年後の新潟の姿が見えない。（企画部）
(3) 思い切った企業誘致策，立地誘導策の策定を（商工労働部）
(4) 公共交通政策＝軌道系交通導入に踏み切るべき。（都市計画部）
(5) 少子高齢社会に対応した基本的理念とその具体化（保健福祉部）
３ 国籍条項の撤廃について（総務部） |
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