発言通告一覧

１　政令市後初の平成20年度予算編成について

　(1)　新潟クラブが提出した120項目の予算要望に対して，どのように検討がなされ，また反映されたのか。

　(2)　予算編成の５本の柱について

　(3)　税の未収についての対応は

２　ナント市との姉妹都市提携について

３　入札制度改革と官製談合事件の今後の対応について

４　教育について

　(1)　政令市になり人事権，採用権が移譲されたが，その効果について

　(2)　学習指導要領の改訂について

　(3)　（仮称）高志中等教育学校について

５　平成19年の消防概況と今後の課題について

　(1)　出火率について

　(2)　火災の少ない都市を実現できた要因について

　(3)　今後の課題について

１　平成20年度予算について

　(1)　国と本市について

　　ア　道路特定財源について

　　　(ｱ)　廃止された場合の本市における影響は（事業と金額）

　　　(ｲ)　市長が考える道路特定財源のあり方は

　(2)　県と本市について

　　ア　県と本市との費用負担と割合についての基本的な考え方

　　イ　権限と財源のあり方について

　(3)　政令市と市民について

　　ア　市民の目線に立った５本柱の達成について

　　イ　大きな区役所のあり方について

　(4)　新たな財源確保策について

　　ア　「ネーミングライツ」「寄附条例」などを活用し，積極的な取り組みを

２　都市計画について

　(1)　今までの都市計画について

　　ア　実施できる計画と見直し計画をはっきり示してはどうか。

　　イ　新たな市街地開発の見通しについて

　　ウ　東総合スポーツセンター周辺整備について

　　エ　港湾，空港を中心とした開発はどう考えているのか。

３　危機管理体制の充実について

　(1)　危機管理部門と消防部門との統合について

　(2)　防災センターの整備について

４　地球温暖化（気候変動）について市長の基本的な考え方について

１　財政問題と地方分権改革について

　(1)　2008年度地方財政対策の評価と予算編成の対応について

　(2)　地方再生対策費の創設に関する問題について

　(3)　予算編成方針と部枠配分方式の評価について

　(4)　中期的財政運営における指針と指標の設定について

　(5)　地方財政健全化法に基づく本市の健全化判断比率について

　(6)　公立病院改革プランに対応する市民病院の計画策定について

　(7)　地方分権改革推進委員会の「中間とりまとめ」に対する評価と第２期分権改革に向けた基本姿勢について

２　雇用・労働施策の推進について　

　(1)　雇用創出・拠点化推進本部の位置づけと役割について

　(2)　拠点化戦略アドバイザーの役割について

　(3)　企業立地促進法に基づく取り組みについて

　(4)　市民の雇用・労働実態の把握について

　(5)　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進について

　(6)　障がい者雇用の促進について

　

３　地球温暖化対策について　

　(1)　本市の主たる課題と重点施策について

　(2)　地球温暖化対策地域推進計画の実効性について

１　市の財政運営の転換について

　(1)　財政を圧迫する事業の見直しを

　　ア　新潟駅連続立体交差事業，駅周辺整備事業は中止を

　　イ　空港3,000メートル化，土砂処分場建設計画の中止を

　　ウ　万代島ルートの高架化の中止を

　(2)　合併建設計画の見直しは住民合意で

　(3)　市有地を民間に売却することをやめ，住民のための有効利用を

　(4)　市長の情報公開の姿勢について

２　格差と貧困の打開に，市政が果たすべき役割

　(1)　雇用を確保し低賃金政策をやめ，市民が安心して暮らせる市政に

　　ア　公的部門で不足している人員を雇用の場として市の責任で確保を

　　イ　中小企業などに対する青年雇用助成金制度の新設を

　　ウ　若者向けの公共・公営住宅の建設，家賃補助制度などの実現を

　　エ　若者に職業訓練の場の保障，有給職業訓練制度の拡充，貸付制度の創設を

　(2)　市は民間委託，パート，派遣労働や指定管理者制度の活用など，低賃金労働者を生み出す政策を中止すること。

　(3)　最低賃金１時間1,000円以上の制度を国，県とともにつくること。

　(4)　地場産業振興条例の制定で，地場産業と商店街対策の強化を

　(5)　一般会計からの繰り入れを継続し，国民健康保険料の軽減を

３　本市の農業と国民の食料を守るために

　(1)　国の農業政策で本市の農業が発展するのか。

　(2)　農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障すること。

　　ア　生産者米価の手取りを１俵１万7,000円以上に

　　イ　生産者の不足分払い制度の創設

　　ウ　品目横断的経営安定対策の中止を

　(3)　食料自給率の向上に努力し，無差別な農産物の輸入自由化の中止を

　(4)　日本の農業と国民の食料を守る市民大集会について

４　地球温暖化への対策について

　(1)　国と産業界が公的協定を結び，温室効果ガス削減に向けた対策の前進を

　(2)　拡大生産者責任の明確化を

　(3)　環境対策に逆行するごみ有料化は中止し，分別収集の徹底を

５　市民生活と自治体を守るために，国に毅然とした態度を貫くこと。

　(1)　米軍基地撤去を初め，軍備の縮小，新潟港を軍港化しないよう求めること。

　(2)　「構造改革」路線の転換を

　(3)　消費税増税をしないよう国に求めること。

　(4)　道路特定財源の一般財源化を国に求めること。

　(5)　後期高齢者医療制度は今からでも中止を国に求めよ。

１　平成20年度当初予算編成について

　(1)　格差拡大に対する市長の認識と格差問題への対応について

　(2)　平成20年度当初予算編成の力点について

　(3)　市税ほか収納対策の一元化について

　　ア　複数での税及び使用料など滞納者の実態は

　　イ　試行実施の効果と今後の対応について

　　　

２　大きな区役所づくりについて

　(1)　区づくり予算について

　　ア　特色ある区づくり事業について

　　イ　区提案予算制度について

　(2)　区役所サービスについて

　　ア　窓口ワンストップサービスについて

　　イ　土日開所について

３　国際交流のあり方について

　(1)　世界のさまざまな国，地域の都市との間で特色ある交流を推進することとは，具体的にどのようなことを目指すのか。

　(2)　姉妹都市，友好交流都市に求めるものは何なのか。本市としてどのようなビジョンを描いているのか。

　(3)　姉妹都市，友好交流都市とどのような交流が行われ本市にとって有益なものになっているか，その情報発信をしっかり行っていくべき。

(4)　外国籍市民の声を生かした特色ある交流の推進について

　　ア　これまでの取り組み状況とその成果について

　　イ　国際交流・協力推進大綱の策定作業にも，その声を生かしていくことが必要だと考えるがどうか。

(5)　ナント市との姉妹都市提携について

　　ア　市民に対しどのようにナント市との姉妹都市提携への機運を醸成させ，理解を得ていくのか。

イ　姉妹都市提携に当たり交流の重点を何に置くのか。

４　2014年問題への対応

　(1)　羽越本線の高速化及び空港アクセス改善に向けた現状の取り組みと今後の対応について

　(2)　佐渡を初め県内各地域や鶴岡，酒田，米沢，会津若松等との連携を図る広域的な魅力づくりについて

　(3)　新潟圏域である佐渡市との観光連携について

５　新潟交通圏タクシー供給過剰への対応

　(1)　新潟交通圏の供給過剰に対し緊急調整地域，特別監視地域等に指定できるよう国へ求めるべき。

　(2)　新潟交通圏のタクシーの実情やあり方について，新潟市，運輸局，学識経験者ハイタク事業労使，利用者などによる検討ワーキンググループとその対応窓口の設置について

６　心豊かな子供をはぐくむために

　(1)　地域と学校の連携について（教育長）

　　ア　地域教育コーディネーター配置による成果や問題点などの検証について

　　イ　新年度，大幅拡大での人的対応について

　　ウ　学校支援ボランティアの組織化状況と今後の展開について

　　エ　教職員の地域活動への参画について

　(2)　有害環境への対応について

１　新年度予算編成と市政運営について

　(1)　政令市移行後，初の当初予算の重点配分の中身と目指す成果について

　(2)　新年度予算編成における財政改革の成果とインセンティブ制導入の具体例について

　(3)　市民生活の安心，安全のために敏感力で対応を

２　財政について

　(1)　中期財政見通しと新年度予算との差異について

　(2)　ふるさと納税について

３　少子化対策について

　(1)　少子化対策本部を設置してはどうか。

　(2)　子育て支援都市宣言をしてはどうか。

４　感染症対策について

　(1)　新型インフルエンザについて

　　ア　新型インフルエンザの流行が起きたときの対処法も含めた啓発普及について

　　イ　想定訓練に対する計画について

　　ウ　治療にかかわる医師，看護師においては，現場対応における自身への感染を危惧する声もあり，いざというときの体制に不安を感ずるが，どのように対応するのか。

　(2)　肝炎について

　　ア　政府広報から今日までの行政窓口への相談件数，検診状況と陽性率について

　　イ　今後の検診の推進について

　　ウ　Ｃ型肝炎に対する偏見への取り組みについて

５　市民病院について（市民病院長）

　(1)　医療事故対応の院内ＡＤＲの体制整備について

　(2)　フィブリノゲン製剤納入機関が公表されてからの問い合わせ状況と問い合わせに対するカルテ，手術記録，投薬記録，看護記録，分娩台帳等の保存状況について

６　（仮称）食と花のにいがた交流センターについて

７　食の安心，安全について

　(1)　地産地消の取り組みについて

　(2)　仮の食育センターの設置場所と相談窓口の機能について

８　教育施策について（教育長）

　(1)　金銭教育の取り組み状況について

９　介護保険について

　(1)　介護予防の取り組みと今後の計画について

１　参加，参画から市民協働の取り組みの強化について

　(1)　これまでの市民協働の実績と評価は何か。

　(2)　市民協働を進めるための基本ルールとして，市民協働指針の策定と条例化が必要ではないか，考えは

　(3)　アダプトプログラムについて

　　ア　現在までの実績と課題は何か。

　　イ　市報やホームページ等で広報，周知するとしているが，ほとんど浸透していないのではないか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

　　ウ　実施要綱では宗教活動や政治活動を主な目的とする団体，特定の個人や団体の利益を目的とする団体は参加させないとしているが，宗教団体や政治団体，企業，労働団体等を排除することなく，参加を大いに歓迎すべきと考えるが見解は

　　エ　アダプト事業と協力費を支給する公園愛護活動との整合性をどのように図るのか。

　　オ　今後，アダプト事業を道路に限らず，河川，海岸，里山等に対象を拡大すべきと考えるがどうか。

　(4)　市役所職員は「まちに出よう」

　　ア　ＮＰＯや地域活動に積極的にかかわる職員の育成について，どのように考えているのか。

　　イ　今後の取り組みは

　　ウ　本年度，新・人材育成方針の策定に向け，人材育成方針の見直しと具体的取り組み，組織として推進する方向性を明示するとしているが，現在までの検討内容と策定に向けてのプログラムは

２　「新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例（素案）」について

　(1)　市民から寄せられたパブリックコメントは，どのような内容か。また，これら意見に対するコメントは

　(2)　吸い殻， 空き缶等のぽい捨ての禁止では

　　ア　第６条第１項で「屋外において，吸い殻，空き缶等を生じさせたときは，これを居住する場所等に持ち帰り，又は回収容器その他定められた場所等に収納するよう努めなければならない」としているが，現実にはぽい捨てごみは，屋外だけでなく，室内や車内で出たものも捨てられている。屋外においてと限定することで，条例での規制対象の網の目から抜けるので，「屋外において」を削除すべきと考えるがどうか。

　　イ　第６条標題に「禁止等」と明確に表しているのに，「持ち帰り，収納するよう努めなければならない」との努力規定では，罰則規定まで設ける条例の趣旨とかけ離れる。「持ち帰り，収納しなければならない」とすべきと考えるがどうか。

　　ウ　条例ではぽい捨て，飼い犬等のふんの回収，宣伝物等の回収については，「屋外の公共の場所」と禁止場所を限定しているが，不心得な者が他人の自宅敷地や畑，山林等の空き地にぽい捨てし，迷惑を受けて被害に遭っている市民が多い。「新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」では，被害を受けている土地の所有者が処分しなければならず，一方的過ぎることから，「屋外の公共の場所」に限定せず「屋外の場所」すべてとすべきと考えるがどうか。

　(3)　容器の設置及び管理について

　　ア　第９条の回収容器の設置及び管理では，自動販売機により販売された飲料容器の回収容器の設置しか対象としていないが，対象にスーパーやコンビニ等の対面販売店での販売と，弁当容器の回収容器の設置を盛り込むべきではないか。

　　イ　第12条で，違反している者に勧告するとしているが，違反し勧告に従わない業者名の公表等の罰則措置も必要と考えるが見解は

　(4)　路上喫煙制限地区の指定について

　　ア　条例の趣旨及び第11条で路上喫煙制限地区での路上喫煙の禁止を明確にしているにもかかわらず，「制限地区」との表現は非常にわかりづらい。今後，地区を指定し違反者には過料を科すことになることから，「制限」ではトラブルのもと。はっきりだれでもがわかりやすく「禁止地区」とすべきと考えるがどうか。

　　イ　指定しようと検討している地区はどこか。

３　命のたらい回しを許さない救急・消防体制の強化について

　(1)　救急車からの病院等医療機関への問い合わせ回数４回以上のこの３年間の件数とその割合，最近の傾向及び最多問い合わせ回数，現場到着から病院到着までの最長活動時間は

　(2)　市としての医師確保対策の取り組み及び考えは

　(3)　消防の再編の動きと市の考えについて。19年度中に県は国より広域化計画の策定が求められているが，本市の広域化に対する見解は

　(4)　住宅への火災警報器の設置義務について

　　ア　市としての火災警報器設置の推進策は

　　イ　地域，自治会，町内会や防災組織を通じ，普及拡大することが最も有効かと考えるが，市の取り組みとして事務補助金等の積極的な誘導策が必要ではないか。

　　ウ　寝たきりの人やひとり暮らし，高齢者のみの世帯，重度障がい者で火災発生の感知等が困難であり，所得の少ない人などを対象に，購入費用の一部を給付，補助する制度が必要と考えるが見解は

１　市財政について

　(1)　今後の財政見通しについて

　　ア　実質公債費比率の見通しについて

　　イ　市債（起債）及び基金の残高見通しについて

　(2)　本市における連結バランスシートについて

　(3)　自治宝くじの運用の現状と課題について

２　農業政策について

　(1)　米政策改革推進対策について

　　ア　平成20年産米における生産数量目標及び作付面積目標配分における公平性の確保について

　　イ　生産調整関係補助制度と達成に向けた対策について

　　ウ　非主食用米の低コスト生産技術の確立と所得の確保について

　　エ　行政関与の強化について

　(2)　水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）について

　　ア　対象要件の弾力化で市の定める特認制度について

　　イ　集落営農組織の法人化に係る弾力指導について

　　ウ　制度改正に対する所見について

　(3)　土地基盤整備事業の促進について

　(4)　農業振興地域の整備に関する法律（農振法）による市全体の線引き見直しと田園集落づくり制度活性化対策について

３　一級河川西川の整備改修と環境改善について　　　　　

１　新型インフルエンザ，Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザが全世界に大流行の兆しがあるが，本市の危機管理と感染拡大防止対策について

　(1)　学校休校措置のタイミング及び行動計画はどうか。　（教育長）

　(2)　医薬品タミフル，抗ウイルス薬ザナミビル，抗生物質，輸液，解熱剤など治療に必要な医薬品の備蓄はどうか。

　(3)　患者続出の場合の市民病院，医療機関の受け入れ体制についての対応はどうか。

　(4)　福祉関係について，独居老人等のケア対策はどうか。

　(5)　県と本市との共同の対策と行動計画についてはどうか。

２　地域経済を支える建設業の不況対策について　

　(1)　価格重視の一般競争入札も理解できるが，工事の品質確保及び中小建設業者の健全育成について担保できるのか。

　(2)　建設業者の経営安定のため，最低制限価格の引き上げと最低制限価格設定基準の統一の考えはないか。

　(3)　地域業者育成のため，区役所の発注権限を現行の5,000万円未満から１億円未満まで引き上げる考えはないか。また，地域条件，工事実績，成績を加味すべきと思うがどうか。

　(4)　橋梁，道路，建築物等社会資本整備促進に向けて，現在の建設不況を乗り越えるための予算の前倒しの考えはないか。

３　コミュニティ協議会及び公共的団体への本市としての支援について

　(1)　事務局活動の場所の確保の支援はどうか。

　(2)　事務局員，人件費の補助または支援が必要と思うがどうか。

　(3)　地域住民の一人として，地域在住職員による希望する団体へのボランティア協力はできないか。　　

１　消防防災体制について

　(1)　消防防災ヘリコプター導入計画について

　　ア　消防防災ヘリコプターの必要性についてどのように考えているか。

　　イ　導入計画は立てているか。

　　ウ　導入計画があるとすれば，何年度に配備を行う予定か。

　　エ　導入計画がなければ，何年度に計画を立てるのか。

　(2)　救急車における救急搬送について

　　ア　合併後，本市消防局管内で救急車の受け入れ先の病院が見つからず，いわゆるたらい回しと言われるような状態があったか。

　　イ　たらい回しがあったとすれば，合併後何件あったか，また最高何カ所で何時間要したか。

　　ウ　今後このような事態が発生した場合，どのように対応しどのような対策を立てるのか。

　(3)　住宅用火災警報器の設置状況について

　　ア　既存住宅における火災警報器の設置状況は

　　イ　ひとり暮らしや高齢者，また障がい者同居世帯に購入や取りつけの助成を図るべきと思うがどうか。

　　ウ　今後における火災警報器取りつけの啓発や周知をどう図るのか。

　(4)　自主防災組織について

　　ア　本市における自主防災組織について，どのように認識し評価しているか。

　　イ　自主防災組織に対し，資材や運営費等どのような助成を行っているか。

　　ウ　未組織地域を初めとする各地域の組織率向上のため，今後どう取り組むのか。

２　市の花チューリップと球根栽培の振興について

　(1)　本市における球根栽培の現状認識は，また今後の振興策をどう取り組むのか。

　(2)　第２の「市の花」を制定してはどうか。

　(3)　横越地区チューリップフェアを地域と協働で実施する支援体制を

３　区バスについて

　(1)　各区の区バスの１月末までの収支率は

　(2)　区バスの収支率が低い最大の要因は，根本的な課題は何か。

　(3)　区バスは収支率３割を超えることを運行要件としているが，現在の利用状況で運行継続は可能か。

　(4)　低料金で，より利便性の高いデマンドバスの導入を

１　市民生活破壊による貧困と多重債務問題からの救済対応について

　(1)　相談窓口は，区役所単位に生活再建支援を含むトータルサポート機能に

　(2)　消費者金融にかわるセーフティネットの確立を

　　ア　新潟県労働金庫，新潟県労働者信用基金協会による貸付利用件数とその救済効果は

　　イ　生活困窮者救済制度として利用しやすい「生活資金貸付制度」の整備と周知を

　(3)　高校卒業までにクレジットカード，消費者ローン等の消費者金融教育の徹底を（教育長）

　(4)　市税と公共料金滞納者の実態と特別滞納整理室のあり方について

　

２　学童期の子育て支援の今後のあり方について　

　(1)　厚生労働省平成19年10月通達の「放課後児童クラブガイドライン」に示された学童保育設置運営基準の作成と保護者会活動との積極的連携を

　(2)　ひまわりクラブは継続的運営が保証できない指定管理者制度から直営に転換すべき。

　(3)　学童保育ひまわりクラブとふれあいスクールの２つの事業の「放課後子どもプラン」は，「一体的推進」ではなく双方独立した事業運営とし，拡充と連携を図るべき。

　

３　要介護高齢者支援について　

　(1)　療養病床削減の影響と対応について

　　ア　本市の平成24年までの療養病床削減計画による影響は

　　イ　在宅療養困難な医療依存要介護者の施設入所希望者の受け入れ体制整備を

　　ウ　受け皿整備ができない療養病床削減計画の見直しと介護療養病床廃止の撤回を政府に求めよ。

　(2)　地域包括支援センターの継続的運営と拡充のために

　　ア　委託料は配置人数確保に見合う人件費を基準とし，継続的運営ができるよう新年度委託料の引き上げを

　　イ　職員１人当たりの要支援者の多い中央区新潟島の地域包括支援センターエリアは，第４期介護保険事業計画策定見直しを待たずに新年度実施を目指し２分割すること。

　　ウ　担当職員１人当たりの高齢者人口2,000人以上のセンターは増員配置を

　(3)　道路交通法施行細則改定に伴う「高齢福祉保健関係事業に使用する車両の駐車禁止除外許可制度の変更」通達の運用は，在宅療養する要介護・要支援者の訪問診療，看護，介護包括支援事業等の用務を著しく困難にしていることから，実態調査を緊急に実施し，県警及び関係機関に働きかけ，改定前と同様の運用になるよう改善を求めよ。

４　「新潟市非核平和都市宣言」事業の取り組みについて　

　(1)　非核平和都市宣言の大前提は「現憲法を遵守とすること」の認識について

　(2)　「非核平和宣言都市新潟」の看板を本庁，区役所及び出先機関の敷地に設置を

　(3)　広島派遣中学生の増員と中学校区単位で平和学習の充実を

　(4)　８月６日〜９日を平和週間とし，市で風化させない啓発活動の推進を

５　東区木戸地域に，まちなか行政窓口の設置を

１　農業問題について

　(1)　品目横断的経営安定対策と裏腹の関係にある「農地・水・環境保全向上対策」の取り組み状況と政策評価について　

　(2)　20年度以降の稲作生産対策に関して，本市の政策立案に伴う基本的な考え方と支援策について

　(3)　米の生産調整の取り組み状況と未達成の指導について

　(4)　水田の多面的機能のうち，洪水防止の側面についての見解は

２　将来に重くのしかかる少子化，その抜本的な取り組みについて

　(1)　新年度の少子化対策について，どのような施策を考えているのか。

３　教育問題について（教育長）

　(1)　全国学力学習状況調査実施の中で，市教育委員会と各小・中学校長の意見が反映されているのか。また，どのような意見があるのか。

　(2)　全国学力学習状況調査で市教育委員会の率直な意見が出ていると聞いているが，どのような意見が上がっているのか。

　(3)　全国学力学習状況調査の分析と格差解消の手だてについて，どのような方策と計画性を持って臨むのか。

　(4)　学校教育の中で部活動を持つ先生が少なくなっているが，その対策は。外部指導者へ委託している種目と人数は

　(5)　いじめの対応策とその方針は

　(6)　不登校対策の市教育委員会の取り組みについて　　　　　　　

　　ア　市内小・中学校で，現在不登校の人数とその状況は。また，具体的な対応について

　(7)　スクールカウンセラーの任務とその指導内容について

４　入札問題とその対策について

　(1)　入札制度の現状について

　(2)　平成19年度本庁及び各区役所の業者指名や落札の状況について

　(3)　積算ミスの変更契約の考え方と制度改革について

　(4)　市職員の研修状況とその効果について

　(5)　平成20年度入札の考え方とその見直しの検討は

　(6)　工事成績のつけ方と活用方法について

　(7)　平成19年度の積算誤りによる入札中止の件数は

　(8)　入札中止による市民サービスへの影響と社会的損失の認識は

１　救急医療体制について

　(1)　救急ステーション開設並びにドクターカー導入の評価と課題，今後の取り組み

　(2)　本市の救急搬送実態に対する認識

　(3)　救急医療情報システムなどの活用

　(4)　救急車の適正な利用の現状と今後の取り組み

２　環境問題への対応について

　(1)　環境教育，環境学習

　(2)　エコポイント事業，カーボンオフセット推進事業

３　住宅用火災警報器について

　(1)　設置の現状と今後の取り組み

　(2)　設置費用等に対する助成制度の創設

　(3)　悪質な訪問販売の現状と対策

４　地域コミュニティ協議会について

　(1)　現状の評価と課題

　(2)　自治会，町内会，連合自治会との関係

　(3)　今後のあり方

１　まちづくりの方向性について

　(1)　公共施設の移転に伴う跡地利用についてその方向性は

　(2)　市民がイメージしやすい未来予想図を示すべき。

　(3)　各種事業計画について市民に積極的に情報発信すべき。

２　新潟の風土に合った道づくりについて

　(1)　万代島ルートとまちなかの交通政策について

　(2)　環境に優しい自転車のための道づくりを

　(3)　冬に歩きやすい歩行者のための道づくりを

３　まちなか再生建築物等整備事業について

　(1)　マンション建設への補助が市街地の活性化策として本当に有効なのか。

　(2)　補助要綱の見直しについて

　　ア　有識者や公募市民を交えた審査委員会を設置すべき。

　　イ　周辺住民の同意を義務づけるべき。

４　本市の拠点整備について

　(1)　県に対して積極的な働きかけをすべき。

　　ア　空港アクセスは通過交通にならないように

　　イ　万代島は港のにぎわいゾーンとして交流拠点に

　　ウ　鳥屋野潟は都心のオアシスとして市民の憩いの場に

５　「水と土の芸術祭」について

　(1)　本物志向も大切だが，市民感覚で運営することも必要ではないか。

　　ア　「あるもの」を最大限に魅せる工夫をしてはどうか。

　　イ　参加者がみずからの足跡として残す芸術作品を公募してはどうか。

１　（仮称）新潟市子どもの権利条例制定に関連して

　(1)　国連「子どもの権利条約」には，「休息，余暇，遊び，文化，芸術への参加の権利」が明記され，「子どもの最善の利益」の追求を高く掲げ，医療，保健，福祉，教育，文化，司法などにかかわる総合的な権利が規定されている。それらにかんがみて今の日本の子供たちの置かれている現状についてどのように認識しているのか。また，それに対して本市はどのような対策をとってきたのか。

　(2)　子どもの権利条約に基づく条例制定は重要な取り組みである。子供の権利を保障していくことについて

　　ア　条約に基づく子供観の確立が重要であり，条例制定によって子供が権利の主体であることを市民に理解されることが必要であると考えるが，具体的な取り組みは

　　イ　子供の意見表明権を保障するための仕組みづくりが重要であると考えるがどうか。

　(3)　子供の権利に関するアンケート調査の結果をどのようにとらえているか。

　(4)　日本の教育制度は，国連子どもの権利委員会から「過度に競争的な教育制度」と２度も指摘されているが，所見は

また，日本が条約を批准して14年たつが，その認識は変えることができたと考えるか。本市においてはどうか。　（教育長）

２　本市の奨学金制度について　（教育長）

　(1)　19年度の実績について

　　ア　申請者数

　　イ　貸付実施数

　　ウ　現時点での評価

　(2)　今後さらに充実させるために

　　ア　返還が困難になった場合返還を免除する規定があるが，今の社会状況の中で，県立高校の授業料も払えないという子供たちの現状がある。経済的理由による退学者も年々増加傾向にある。給付制についても検討するべきではないか。

　　イ　学力基準を見直し，申請者は原則的に受け入れるべきと思うがどうか。　

３　橋梁の長寿命化と安全性の確保について

　(1)　今年度点検マニュアルを作成し定期点検を実施するとしているが，点検マニュアル作成に当たって重視する点は何か。

　(2)　国土交通省は，橋梁の安全性確保のために橋梁定期点検要領を示しているが，市としての取り組みの現状は

　(3)　橋梁維持管理基本計画策定はどの程度進んでいるのか。

　(4)　緊急輸送道路に関係する橋梁の安全性について

　　ア　関係する橋梁数

　　イ　点検完了数

　　ウ　補修等が必要と思われる橋梁数

　(5)　維持管理計画の策定に当たっての優先順位の考え方については，緊急輸送道路とともに避難所に近い橋についても優先されるべきと思うがどうか。

４　原油高対策のさらなる拡充を

　(1)　本市が他市に先駆けて福祉灯油に取り組んだことを評価したい。その上でさらなる拡充を求める。

　　ア　福祉施設等（ひまわりクラブ，小規模作業所，障がい者施設，特養ホームなど）への助成

　　イ　原油や材料費等の値上がりが学校給食費の値上げにつながらないように措置すること　（教育長）

　　ウ　施設園芸などの燃料費への助成，農業者への金融支援制度の創設

５　入れ歯リサイクルの取り組みについて

　(1)　ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会では，一昨年から各自治体や社会福祉協議会等の協力で，不要になった入れ歯を回収し換金して，ユニセフを通じて世界各国の貧困に苦しむ子供たちを援助している。本市としてもこの事業に取り組み，ユニセフの活動を支援してはどうか。

１　雇用創出・拠点化推進に向けた取り組みについて

　(1)　シベリア・ランドブリッジ構想と東港活性化の取り組みについて

　　ア　ロシア・ナホトカのボストーチヌイ港と東港との航路計画について　

　　イ　旧臨海鉄道の再活用について

　(2)　東港工業地域と周辺企業誘致施策について

　　ア　企業用地は十分なのか。

　　イ　雇用創出のため，積極的誘致施策の取り組みについて

２　81万市民とともに「地球環境元年」として，環境モデル都市について　(1)　バイオマスの活用について

　(2)　耕作放棄地解消対策と菜の花プラン施策について

　(3)　環境に優しい，長寿命の「200年住宅」普及について

　(4)　エコタウン構想に向けた，市の積極的取り組み施策に期待して

　(5)　「環境モデル都市」を積極的に国にアピールするべきと思うがどうか。

３　大観光交流に向けてについて

　(1)　新潟まつりと伝統文化について

　(2)　北東アジアとの観光交流について

　　ア　きれいな海・海岸のＰＲ等について

　　イ　海岸近接地の宿泊施設について

　(3)　体験型観光への取り組みについて

４　「ゆとり」教育について

　(1)　地域とのかかわり教育について（教育長）

　(2)　職育について（教育長）

　(3)　通学での安心，安全とゆとりについて

１　2008年度予算に見る本市経営戦略について

　(1)　「市民満足度」と「都市間競争」は両立するのか。

　(2)　どのように市民合意を得ていくのか。

　(3)　シティプロモーション戦略について

　　ア　「食と花」「みなとまち」をテーマとした基本戦略は変更されたのか。

　　イ　イベントは目的，対象，成果を明確にすべき。

　　ウ　「交流人口の拡大」は通過点。「定住人口の拡大」こそが目標ではないのか。

　　エ　シティプロモーション推進課の役割は

　(4)　アドバイザーの配置について

　　ア　役割と成果は

　　イ　職員の能力を引き出し，伸ばせるのか。

　　ウ　今後も拡大するのか。

２　Ｇ８労働相会合に向けた本市の取り組みについて

　(1)　労働環境の改善に向けて積極的に取り組むべきではないか。

　　ア　非正規雇用者の実態は

　　イ　指定管理者制度の点検見直しを

　　ウ　低賃金・長時間・過重労働が当たり前になっていないか。

　(2)　労働団体との連携を

３　保育施策の課題について

　(1)　保育時間の延長について

　(2)　事業者への優遇策，支援策の充実を図るべき。

　(3)　ベビーホテルの実態は

　(4)　認可外保育施設への支援と活用を図るべき。

　(5)　保育ママ制度の導入を検討すべきではないか。

４　デートＤＶについて　（教育長）

　(1)　早期の啓発教育が必要ではないか。

　(2)　相談支援体制の整備を図るべき。

１　政令市新潟の産業施策，就業機会・雇用創出の総合的な取り組みについて

　(1)　建設関連産業育成について

　　ア　すそ野の広い建設関連産業が地域社会に与える影響についてどのように考えるか。

　　イ　社会資本を整備する公共事業をどのようにとらえているか。

　　ウ　建設関連技術の向上と信頼回復に向けての取り組みは

　　エ　社会資本整備，公共事業の観点からの入札，発注のあり方について問題点と改善点を（ＷＴＯ，災害協定，適正価格，機構改革）

　　オ　中小企業受注機会の増大のため，官公需適格組合等の積極的な活用を

　

　(2)　拠点化推進と多様な就業機会創出について

　　ア　拠点とは，どこを見据えた拠点を目指しているのか。

　　イ　「知の集積（研究機関）」は拠点化を進め多様な就業機会を創出するための取り組みとして有効と考えるがどうか。　

　　ウ　企業立地促進法改正を見据えた準備は

　(3)　拠点化推進を促進するための産業経済部門の機能強化と拡充について

　　ア　専門性と機動力を持った組織拡充を早期に取り組むべきと考えるがどうか。

２　環境行政と産業，教育を踏まえた「地球環境元年」に

　(1)　ごみ有料化を契機にごみの減量，ＣＯ?を減らすことを楽しんで取り組めるような工夫を（地球に優しい暮らしの工夫コンテスト，暮らし名人）

　(2)　公共建築物は，高断熱，省エネルギーの仕様に（外壁断熱，屋上緑化，外壁緑化）

　(3)　エネルギー環境教育を小・中学校に導入を（太陽光・風力発電の導入，屋上・外壁緑化，校庭の緑化）　（教育長）

　(4)　環境産業，省エネルギー産業立地促進について

　　ア　ＧＴＬ，バイオエタノールの連携支援について

　　イ　環境技術，省エネルギー技術・設備を東アジアへ輸出を　

　(5)　環境都市宣言を行い，総合的に取り組んではどうか。

３　みずから治める地域への取り組みについて

　(1)　コミュニティ協議会，区自治協議会の活動に対する感想と今後の地域自治に対する役割についての考えは

　(2)　「地域の茶の間」の実施状況と期待される効果は

　(3)　各地域の活動をつなぎ相乗効果を上げ，地域による高齢者福祉を高めるための施策の拡充は

１　後期高齢者医療制度の中止を求めよ。

２　国民健康保険について

　(1)　保険料が大幅に上がる年金所得者に対して，市独自の軽減措置の継続を

　(2)　一般会計からの繰り入れを継続し，保険料全体の引き下げを

３　子供の医療費助成の拡充について

　(1)　国の制度で子供の医療費は，２歳児まで２割負担になっていたが，今年４月から就学前まで拡充される。市の子供の医療費助成への影響について

　(2)　今年度から入院について，小学校卒業まで助成を広げたが，予算に対して助成額の見込みはどうか。

　(3)　通院も入院と同じように年齢を引き上げた場合，財源は幾ら必要か。

　(4)　所得制限を廃止した場合，財源は幾ら必要か。

４　保育の充実について

　(1)　保育園再編企画室の位置づけについて

　(2)　公立保育園の民営化について

　　ア　実施目標を各年度，１件程度を目安とした根拠は

　　イ　移管の条件は

　(3)　保育士の配置について

　　ア　平成19年度の保育における雇用形態別の人数

　　イ　保育士の常勤雇用の拡大を

　(4)　保育料をもっと引き下げるべき。

５　安心，安全の学校給食のために（教育長）

　(1)　給食センター長の任務内容について

　(2)　センター長に複数のセンターを担当させているが，１センターにすべき。

　(3)　民間委託契約は，国の基準である労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示（昭和61年４月17日労働省告示第37号）に該当しないのではないか。

６　救急医療・消防体制の強化について

　(1)　救急患者受け入れの現状と対策について

　(2)　西蒲区の救急医療体制の強化について

　(3)　来年度，消防職員の充足率はどれくらいになるのか。また，今後の充足に向けた年次目標について

１　環境対策について　　　　　　　　　　　　

　(1)　地球環境問題について　　

　　ア　取り組みへの基本的な考え方について

　　イ　市民の生活に密着した仕組みについて　　　　　　　　　　　　

　　ウ　ゼロエミッション推進団地について

　(2)　不法投棄対策について

　　ア　実効性のある具体的な取り組みはどうか。　　　　　　　　　　

　　イ　今後の取り組み姿勢と啓発活動について　

　(3)　ごみの有料化に伴う手数料還元について　

　　ア　古紙資源化の一層の推進について

　　　(ｱ)　今年度の回収目標と現在の実績と回収率はどうか。

　　　(ｲ)　回収団体への補助金について

　　　(ｳ)　本市の偽装再生紙の納入率と今後の対策はどうか。

　　イ　既存の補助事業について

　　ウ　クリーンエネルギー発電システム普及推進について

　　エ　指定ごみ袋のデザインについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　2011年，テレビ放送のデジタル化への本市の対応について

　(1)　公共施設におけるテレビの保有数

　(2)　アナログ放送終了に本市としてどのように対応するのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　新潟国体の準備状況について

　(1)　競技会場の整備状況はどうか。

　(2)　選手強化の取り組みはどうか。

　(3)　本市のＰＲやおもてなしにどのように取り組むのか。

　(4)　国体の成功に向けた市長の熱い思いはどうか。　　　　　

１　墓地不足問題について

　(1)　現在，合併後の本市の墓地数は足りているのか。また，今後の予測墓地数はどのくらいであるか。

　(2)　平成19年度での市民意向調査の集計結果の内容はどうであったのか。

　(3)　現在，墓地数が足りていないとすれば早急に予算化し，造成の必要があると思うが，今後の施策についてどう考えているのか。

　(4)　宗旨，宗派を問わない，いわゆる事業型墓地業者に墓地経営を行わせる考えはないのか。

　(5)　今後は公営墓地，事業型墓地，小規模な寺院墓地等市民に選択肢をふやすべきであると思うがどうか。

　　

２　深夜バスの増便提案について　

　(1)　現在，116号の西小針路線と松浜路線の２路線で深夜バスを運行しているが，各路線の評判，利用者数はどうか。

　(2)　その他，市内各路線で深夜バスのニーズがあると思われるが，今後，市民意向調査を行ってはどうか。またその結果を踏まえ，現路線以外にもニーズの高い路線があれば補助事業として深夜バスの社会実験的増便を考えてはどうか。

　(3)　現行の２路線においても，深夜バスの周知が市民に対し十分ではないと思われるが，路線がふえた場合，市民に対してのＰＲを行政としてもしてみてはどうか。

３　集団見合いサポート事業について　

　(1)　来年度の新潟県予算案にモデル事業として「新潟出会いサポート事業」が予算化された。市としても，例えば，田園型政令市を目指す本市においては，農家に絞ったお見合いサポート事業などを考えてみてはどうか。

４　「地域･生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）について

　(1)　市長はこの組織，団体に参加する意思があると記者会見で発表したが，この組織，団体をどのようなものととらえているのか，認識は

　(2)　発足の趣旨に「私たちの運動の目標は総選挙である。総選挙に向けて活動を展開する」と書かれているが，どのようなスタンスをとるのか。

１　医療体制の充実について

　(1)　がん治療における「緩和ケア」について

　　ア　本市における緩和ケアの提供体制の現状をどのように認識し，どんな課題があると評価しているのか。

　　イ　本市における「緩和ケア研修会」の参加状況はどうなっているのか。

　　ウ　市民病院の「緩和ケアチーム」に対して本市はどのような活動を期待しているのか。

　(2)　がん検診の受診推進について

　　ア　本市として，がん検診の受診率アップを目指し，テレビ，ラジオ，新聞といったマスメディアの一層の活用を検討すべきと考えるがどうか。

　　イ　各がん検診の自己負担額の軽減について考えてみてはどうか。

　　ウ　苦痛の少ない検診のあり方として，胃がん検診について，従来の経口内視鏡のほかに経鼻内視鏡を市民病院に導入してはどうか。　（市民病院長）

　(3)　市民病院のがん対策における免疫細胞療法の推進について　（市民病院長）

　(4)　難聴児の補聴器給付制度導入について

　(5)　新潟県精神科救急医療システムについて

　　ア　精神科救急医療システムのさらなる充実について，県や精神科医療機関とどのような協議がなされたのか。

　　イ　政令指定都市移行に伴い，今後の展望として本市独自の精神科救急医療システムの構築を図ることはできないのか。

　(6)　西新潟中央病院へのアクセスについて

２　仮称「中小企業者等向け制度融資損失補償条例」について

３　学校教育における「退職教員等外部人材活用事業」について（教育長）

　(1)　平成20年度における「特別非常勤講師」大幅増員による本市の効果は

　(2)　「退職教員等外部人材活用事業」について積極的な取り組みを期待するがどうか。

１　緊急性の低い事業を徹底的に見直し，市民生活優先の市政を（市長の政治姿勢）

　(1)　「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）

　　ア　理念と目的は何か。

　　イ　参加した目的は何か。

　(2)　天文学的な国の借金

　　ア　国の'08年度末債務残高553兆円をどう考えるか。

　　イ　債務減少に向けての方途をどう考えるか。

　　ウ　国も地方も不要な大型事業など歳出の徹底的な見直しを図るべきだ。

　(3)　「（仮称）食と花のにいがた交流センター」「（仮称）アグリパーク・国際農業研究センター」「（仮称）農業体験型大規模公園」の徹底的な見直しを

　　ア　施設ごとの規模と事業費はいかほどか。また，市の負担は

　　イ　「（仮称）アグリパーク・国際農業研究センター」は，「アグリパーク的機能」を「交流センター」に集約し，「農業研究センター機能」に特化すべきである。

　　ウ　「（仮称）農業体験型大規模公園」も類似施設との徹底的な見直しを

　　エ　借金を後世に押しつけてまで，類似の３農業施設が必要なのか。

　(4)　「（仮称）新潟県立野球場」「（仮称）白根野球場」「みどりと森の運動公園野球場」の３施設が必要か。

　　ア　３施設の収容人員と建設費は幾らか。市の負担は

　　イ　「鳥屋野野球場」「小針野球場」の利用状況の推移（わかる範囲）

　　ウ　合併市町村を含む野球場の利用状況（'05年と'06年）

　　エ　「みどりと森の運動公園野球場」と「小針野球場」は，10キロメートルそこそこしか離れていない。２施設があえて必要か。

　(5)　黒塗り高級公用車を廃止に

　　ア　黒塗り公用車は何台か。

　　イ　「権力的」に見られる黒塗り高級車をやめて，小型車に変更すべきである。

　　ウ　市役所までの迎えを中止すべきである。

　(6)　市政が市民感覚とずれていないか。

　　ア　'08年度予算「主な改革項目と成果」をどう考えるか。

　　イ　大観光交流年，大型事業優先は，暮らしにあえぐ市民生活・感覚とずれていないか。

　(7)　市役所は，市民の安心な暮らしを守るリーダー役となれ。

　　ア　市は，市民のセーフティネット，防波堤となれ。

　　イ　市役所が構造改革（「弱者」に対するしわ寄せ）の先頭に立つのではなく，市民の安心な暮らしの見本に立つべきである。

２　災害時の避難所の安全性を確保すべきである。

　(1)　避難所は何カ所か。

　(2)　耐震性の確認状況について

　　ア　公立，民間の施設数及び確認施設数はそれぞれ何カ所か。

　(3)　耐震性の確認されていない施設をどう考えるか。

　(4)　市民の安全のために民間施設の耐震確認と改修に助成を

３　土木関連の維持管理費の充実を

　(1)　維持管理費の５年間の動向

　(2)　減少による影響はどうか。

　(3)　「直しながら大事に使う」の発想で，維持管理費はシーリングの枠外にすべきである。

４　私道のガードレールなどを助成対象に

　(1)　地元からの要望を聞かないか。

　(2)　舗装・側溝整備と同じように助成対象に拡大すべきである。

５　さらなる雨水対策の強化を

　(1)　上新栄町地域の冠水解消を

　　ア　上新栄町排水口の一部未改修ヒューム管が雨水対策のネックになっている。

　　イ　冠水解消に向けて，未改修ヒューム管を計画断面に早急に改修すべきである。

　(2)　冠水常襲地域の防水板助成をカーポートの床上げなどにも拡大すべきである。

１　フリスビードッグについて

　(1)　新潟市陸上競技場や公園などの芝生会場をフリスビードッグ競技に使用できないか。

　(2)　本市の広告塔としてフリスビードッグを活用する考えはないか。

　(3)　補助金の予算化や公式戦における「新潟市長杯」などの創設ができないか。　

１　「校庭の芝生化」について

　(1)　「校庭の芝生化」についての所見は　（教育委員会）

　(2)　子供たちの健全な心身の育成と学校を中心とする地域コミュニティーの充実などの観点からどう考えるか。　（教育長）（教育委員会）

　(3)　スポ柳都にいがた前期施策「既存施設の芝生化への調査・検討」の取り組み状況と今後の具体的計画はあるか。（文化スポーツ部）

　(4)　専門的な検討組織の必要性についてどう考えるか。（教育委員会）

　(5)　旧巻工業高校を利用した市立の特別支援学校の運動場の整備に関し，東区海老ケ瀬の市立養護学校と同じく芝生化する計画はあるか。　（教育長）（教育委員会）

２　体育館の利用と整備について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　競技種目によって利用制限している体育館はどの程度か。

　(2)　開放事業による照明，窓ガラス，壁などの破損状況はどうか。

　(3)　利用者マナーを向上させるためにどう取り組むのか。

　(4)　多くのスポーツに対応できるよう破損しにくい施設づくりを進めるべきと考えるがどうか。

　(5)　競技人口の多さから体育館でのフットサル使用を不可とすると，市民がプレーできる新たな施設をつくる必要があると考えるがどうか。

　(6)　冬場のスポーツの環境と振興について，降雪地としてどう取り組むのか。

１　企業立地・誘致と雇用の拡大について（経済・国際部）

　(1)　今年度の企業立地及び企業誘致の状況はどうか。

　(2)　それによって雇用の拡大はどうか。

　(3)　中越沖地震の影響はどうか。

　(4)　今後の企業誘致の取り組みについて

　(5)　新年度予算編成時における誘致策はあるか。

２　市の入札，契約等について

　(1)　公共投資抑制や低入札価格競争で業界は死活問題化しているが，市は認識しているか。しているとすればどのように改善するのか。(財務部）

　(2)　最低制限価格変動制で低価格となっているが改善策はあるのか。(財務部）

　(3)　総合評価方式についてどのようにしているのか，さらに今後どうするのか。（土木部）

　　ア　方式のタイプ

　　イ　基本的方針

　　ウ　総合評価方式及び落札者の決定

　　エ　審査委員会や評価委員会，アドバイザーの役割

　　オ　18年度の実施件数，19年度予定，20年度以降予定

　(4)　建築基準法改正で着工前審査が厳格化され，工事のおくれが生じている。（建築部）

　　ア　市の工事でどのくらい影響が出ているのか。

　　イ　どのように取り組むのか。

３　ぽい捨て防止条例の素案について（環境部）

　(1)　条例制定検討委員会で示した基本的な考えはどうか。

　(2)　政令市の条例設置状況はどうなっているか。

　(3)　全市に「1,000円」の行政罰を科す根拠は何か。

　(4)　美観の面で落書きなどは対象にならないのか。

４　政令市としての教育委員会人事権について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　2008年度公立学校教員採用選考検査の結果について

　　ア　受験者数と合格者数はどうであったか。

　　イ　市内，市外と県内，県外の内訳は

　　ウ　県教委実施分として比較はできるか。

　　エ　特徴や課題はどうか。

　(2)　民間からの校長採用について

　　ア　受験者は何人か。採用は何人か。

　　イ　どんな経歴の人で，職場では十分に能力が発揮できるか。

　(3)　希望降任制度の導入についてどう考えるか。

５　学校給食施設から排出される食用廃油について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　回収・運搬業務はどうなっているか。

　(2)　産業廃棄物処理として業者からの買い取りやＮＰＯ法人への売り払いなどどうか。

　(3)　児童生徒への還元策はあるか。

１　中心市街地とまちづくりについて（都市政策部）

　(1)　西堀の山下家具跡地に建設されるマンションについて

　(2)　キリンビール跡地に建設されるマンションについて

　(3)　中心市街地をどんなまちにしたいか，わかりやすくイメージできる言葉で

　(4)　中心市街地交通政策について

２　地域教育コーディネーターについて　（教育長）（教育委員会）

　(1)　地域教育コーディネーターの配置は，学校がどうなってほしいと思って，どういう状態を念頭に置くのか。コミュニティスクールを目指しているのか。

　(2)　市内で地域教育コーディネーターに頼らない「開かれた学校」を実践しているのは，どのくらいあるのか。また「開かれた学校」と言われる状況は，何をもって判断しているのか。

　(3)　校長先生のリーダーシップと地域教育コーディネーターの関係についてはどんな風に考えているのか。

　(4)　地域教育コーディネーターの功罪に対する検討はされているのか。

　(5)　この制度はどこまで展開していくのか。

　(6)　地域教育コーディネーターのバトンタッチはどういう仕組みで考えているのか。

　(7)　学校間の健全な競争を促すいろんな仕組みを考えるべきと思うがどうか。

１　高齢者療養病床削減政策への対応について（健康福祉部）

　(1)　医療的ケアが必要な高齢者を医療施設から切り捨て，一方で，療養病床廃止で医療機関を経営的淘汰に追い込み，地域の医療体制そのものを弱体化，崩壊させている政府の医療供給体制縮小再編政策は，憲法第25条の趣旨に反しているのではないか。

　(2) 医療依存の高い高齢者の療養先探しに苦慮している現状を市として把握しているのか。また，命にかかわるこのような事態をどう認識しているのか。

　(3) 本市において，高齢者医療を支えてきた療養病床の施設が次々に閉鎖に追い込まれているが，削減対象となっている「医療療養型」及び「介護療養型」の医療施設の現状と今後の対応計画を把握しているのか。

　(4) 厚労省は，廃止の療養病床を老人保健施設やケアハウス，グループホームなどに転換を進めるために，病院から老健への転換の場合の施設基準の緩和や転換する病院は医師，看護師の経過措置を認める，介護保険事業計画の枠を見直す，病床転換助成事業など支援策を講じるとしているが，市としてどう対応するのか。

　(5) 中央区新潟島地域の高齢者医療を支えてきた医療施設が，来年には相次いで廃止する計画があるが，療養病床の過疎化現象が一気に広がる。それにかわる療養施設として，舟江病院が転換型老人保健施設の来年度開設を求めているが，市として速やかに転換できるよう英断し，廃止による空白を回避するべきと考えるが，見解は

２ 特定健診，特定保健指導の実施に向けて（市民生活部）

　(1) 実施計画案では，住民の強い要望がある集団健診方式を廃止して，全市医療機関委託方式にし，５年後に受診率65％を目指すとしているが，集団方式水準以上の利便性を確保できるのか。また，集団方式ができない理由は何か。住民合意が得られるまで集団方式を継続すべき。

　(2) 基本健診受診率の年代比較で見ると現役世代受診率が低い。現役世代の受診を促すためにも特定健診の無料対象を現行60歳以上を40歳以上に拡充すべき。

　(3) 特定保健指導について初年度目標実施率20％とあるが

　　ア 対象人数は何人を想定し，どのような指導体制で臨むのか。

　　イ 現役世代の利便性を考慮して土曜，日曜，夜間の開催を

　　ウ 保健指導料金については，参加を促すためにも無料にすべき。

　(4) 資格証明書所持者が特定健診，特定保健指導を実施した場合，全額負担となる。保険料滞納者へのペナルティとなり，健診受診抑制とならないよう救済措置の検討を

３　高齢者の閉じこもり，認知症，うつ病，筋力低下予防等の積極的支援策の提案（健康福祉部）

　(1)　高齢者の市営プール料金を総合福祉会館利用者並みにして利用促進を

　(2) バス料金割引制度の新設で公共交通利用での外出を容易にするべきではないか。

　(3)　区バスを公民館，コミュニティセンター，図書館，映画館，スポーツ施設，病院等を循環するコースに編成し，高齢者が容易に施設利用ができるよう改善するべきではないか。

　(4)　老人クラブ等に水中運動教室への参加呼びかけや体操指導者派遣で運動の楽しさを体感できる啓発と実践の推進を

　(5)　文化活動と交流を通して高齢者を支援する取り組みとして，手芸や折り紙など各分野のセミプロ的な市民からのサポーター協力を呼びかけ，登録制「仮称　高齢者健康づくり応援隊」を立ち上げ，高齢者グループヘの支援活動ができる場づくりを

　(6)　組織率が低迷している老人クラブなどの高齢者の地域コミュニティーの再生支援に力を注ぐべき。

４　政令市の保健師活動のあり方について（保健所）

　(1) 広域合併前との比較で，地域受け持ち人口と保健師の配置はどのように変化したのか。

　(2) 地域住民にとって生活・健康支援のよりどころで，住民ニ一ズを把握できる人口を対象に地区担当制を基本とするべき。しかし，本市の１人当たりの受け持ち人口規模は過大ではないか。

　(3) 地域密着で住民の個別，集団の健康づくり支援や地域全体の保健，育児力など地域力育成，地域組織との連携のかなめである保健師は，合併前に担当していた地域を引き続き担当し，事務職のような短期的な異動はするべきでないと考えるが，見解は

　(4) 本市はどのような位置づけの保健師活動を目指すのか。

　(5) 特定健診，特定保健指導の実施に向けて，受診率，指導実施率，改善率の目標達成のために，住民への継続的な働きかけが必要となるが，どのような体制で臨むのか。保健師の果たす役割は従来以上と考えるが，人的補充をするべきでないのか。

５　コンビニ・ガソリンスタンド業界へのトイレ利用協力要請の進展状況について（環境部）

６　職員の労基法36条協定９月時点未締結職場のその後の進展状況と進まない理由は（総務部）

１　国民健康保険料を引き下げ，市民の暮らしを応援することについて(市民生活部）

　(1)　19年度決算見込みにおける基金残高について

　(2)　20年度の国民健康保険料について

　　ア　保険料の引き上げを行う予定なのか。

　　イ　引き上げるとすれば，引き上げ率はどのくらいなのか。

　(3)　一般会計の繰り入れで市民負担を軽減し,保険料の引き下げを行うこと。

　(4)　2005年2月15日の厚生労働省通知と解説による資格証明書発行基準の見直しについて

　　ア　解説では，「乳幼児の医療費助成の上乗せ支給している地域では対象となる乳幼児が含まれる世帯は，資格証明書の対象外とすることを検討すべきである」としている。「乳幼児医療費助成制度を行なっている地域」とは，市町村をいうのではないか。

　　イ　市町村であれば，本市も要件に該当することになる。発行基準を見直し「対象となる乳幼児が含まれる世帯」については資格証明書の発行をしないこと。

２　国民の批判が強く政府も見直しを余儀なくされている高齢者医療制度について改めて見解を問う。(市民生活部）

　(1)　市長は９月議会で「高齢者世代と現役世代の負担を明確にし，公平でわかりやすい独立した医療保険制度として必要なものと考えている」と答えているが，その考えに変わりはないのか。

　(2)　「福祉の向上を目指す」地方自治体の長として，国に４月からの制度の中止を求めるべきではないのか。

３　高齢者に優しい住宅環境の整備と入居制限をやめることについて（建築部）

　(1)　高齢者が安心して住める市営住宅の環境整備について

　　ア　市営住宅の耐震化計画について

　　イ　現在，エレベーターのない４階以上の市営住宅の棟数と４・５階に住む65歳以上の入居世帯数

　　ウ　例えば曽野木団地の場合，エレベーター設置は経費がかかり過ぎ，建てかえに要する費用と変らないのであれば，建てかえを行ってはどうか。

　　エ　ライフサポートアドバイザーがいる住宅数と戸数について。また，今後の建設計画について

　　オ　１・２階への住みかえは空き家がなく入居できないが対策はあるのか。

　　カ　市営住宅の１・２階へ入居できない高齢者への家賃補助制度を創設してはどうか。

　(2)　曽野木団地の跡地利用について

　　ア　曽野木団地建てかえ計画には福祉複合施設の建設も予定されていた。また，エレベーターのない21棟の高層住宅についての対策が必要であり，住宅の建てかえを基本として複合施設を検討すること。

　(3)　入居時における「暴力団でないことを確認するため」の同意書提出について

　　ア　警察への照会は，どこで行われるのか。市職員立ち会いのもとで行われるのか。

　　イ　照会後，警察にデータが残ることはないと思うが間違いないか。

　　ウ　データが残されていないという確認はどのように行われるのか。その保障についてはどうか。

　　エ　同意書提出をしないことを理由に，申し込み及び入居を拒否しないこと。

４　地元農産物使用拡大による学校給食の充実について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　地場産使用の数値目標を設定したのか。

　(2)　地場産農産物の学校給食使用に対する年間供給力について

　(3)　今後の取り組みについて

　　ア　献立作成の見直しについて

　　イ 区内産から市内産に枠を広げ使用率を向上させてはどうか。

　　ウ　子供たちが給食で食べる野菜の生育や農家の苦労など学べるよう，地元農家と契約栽培し，「給食畑」などをつくってはどうか。

　　エ　みそ，しょうゆ，ソース，ジャムやハムなど加工食品などを取り入れることを検討してはどうか。

　(4)　来年度から栄養教諭の配置を

５　公費による妊婦健診の拡充について（保健所）

　(1)　妊婦健診実施の意義について

　(2)　少子化対策としても大切な制度であると思うがどうか。

　(3)　母子が安全で安心して出産を迎えられるために，14回まで計画的に健診を拡充してはどうか。

６　新生児聴覚検査助成制度と検査後の体制整備について（保健所）

　(1)　新生児聴覚検査の意義と重要性について

　(2)　市内での実施機関は幾つか，産科医療機関の何割に当たるか。

　(3)　早期発見された後の受け入れ体制の現状と今後の計画について

　(4)　現在検査は任意であり，費用は市民病院でも6,700円と高額で負担が大きい。

　助成制度の創設を

７　信濃川大橋の渋滞緩和と橋の改修について（土木部）

　(1)　関係機関により検討を進めていると思うが，調査開始など今後の計画について

１　翌年度へ向けて市長の抱負と政令市効果について

　(1)　平成20年度当初予算編成について（政策企画部）

　　ア　３つの重点目標の設定で，各目標の中で何を最優先課題として取り組むのか。

　　イ　区単位で合併建設計画の見直し検討がなされているが，政令市マニフェストで示されている方針を今後も継続するのか，多少の見直しを加えるのか。

　(2)　翌年の「食と花の世界フォーラム」開催について（農林水産部）

　　ア　これまでの実績を踏まえ今後の取り組みは

　　イ　規模と予定地の計画は

２　組織・行政経営改革について

　(1)　新潟市経営会議に助言する常設委員会について（政策企画部）

　　ア　現在の取り組み状況と基本的考え

　　イ　具体的な常設委員会の数と取り組む内容

　　ウ　高度な専門的知識のある民間人材の登用はあるのか。

　(2)　現在ある公務員批判についての所感は（総務部）

３　市政世論調査で見る満足度の高い区役所の高齢者福祉と区バスの問題点について

　(1)　高齢者福祉の問題点

　　ア　今後の老人医療費の動向について（市民生活部）

　　イ　老人医療費抑制のため，お出かけ定期券に一部補助ができないのか。（健康福祉部）

　(2)　区バスの問題点

　　ア　各区バスの運行開始日から10月末までの各系統での延べ利用状況と１日当たりの利用状況（都市政策部）

　　イ　各区の区バス利用促進策としてのＰＲは何をしたか。（都市政策部）

　　ウ　ビュー福島潟ルート運行廃止決定に至った経過と原因は（北区）

　　エ　ビュー福島潟ルートの廃止決定を踏まえ，北区はどのような手法で利用促進に努めるのか。（都市政策部）

　　オ　ビュー福島潟ルートは廃止決定されたが，他の区バスについても３年を待たずして廃止もあり得るのか。（北区）

４　議場，庁舎の空きスペース有効利用について

　(1)　味方・横越公文書分類センターの整理状況（文化スポーツ部）

　(2)　翌年度の整理計画（文化スポーツ部）

　(3)　作業終了年度（文化スポーツ部）

　(4)　区役所の議場を含めた空きスペースの民間への貸し出しや誘致する計画はないか。（総務部）

５　水と土の文化について

　(1)　水と土の文化についての所見は（政策企画部）

　(2)　世界文化遺産申請検討プロジェクトについての内容と横断的担当組織はどこか。（文化スポーツ部）

　(3)　佐渡を初めとした隣接市町村との連携はどうか。（文化スポーツ部）

　(4)　市指定文化財の登録を含める検討は考えられるか。（文化スポーツ部）

　(5)　世界遺産は本市の活性化につながるのか。（文化スポーツ部）

６　里山活用について

　(1)　里山についての所見は（農林水産部）

　(2)　自然体験活動事業費に関して　（教育長）（教育委員会）

　　ア　事業費の内容

　　イ　主な行き先と１年間の実施数

　　ウ　市内の自然体験施設と市保有施設の数

　(3)　身近にある里山で年間を通して自然を生かした効果的な教育プログラムは考えられないか。　（教育長）（教育委員会）

　(4)　にいつ丘陵里山は自然体験教育の取り組みとして活用できないか。　（教育長）（教育委員会）

７　一日子供市長の創設について　（健康福祉部）

１　Ｇ８サミット労働大臣会合の開催地としての歓迎の方途について（政策企画部）

２　新潟菜の花プランについて（環境部）

　(1)　家庭用廃油の拠点回収の拡大について

　(2)　今後の推進計画について

３　活字文書読み上げ装置及び対応コード（ＳＰコード）の普及について（健康福祉部）

　(1)　活字文書読み上げ装置が体験できるよう今後，市役所や総合福祉会館に設置してはどうか。

　(2)　市政情報紙やパンフレット等にＳＰコードを推進する必要があると考えるが導入計画はあるのか。

４　民間賃貸住宅への入居支援について（建築部）

　(1)　本市においては「居住支援協議会」の設置について検討しているのか。

　(2)　さいたま市のような入居支援制度を，本市としても今後市民の安心の一助として導入してはどうか。

５　中央図書館について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　利用状況について

　　ア　オープンから11月末日までの利用延べ人数と1日平均利用者数

　　イ　在宅障がい者等への無料宅配サービスの利用実績

　(2)　宅配サービスの拡大について

６　コミュニティソーシャルワーカーについて（健康福祉部）

　(1)　本市の配置状況と活動の現状について

１　公共料金の市民負担の値上げ一時凍結について（財務部）

　(1)　次年度，使用料，手数料等のうち，改定を検討しているものは何か。

　(2)　税金や医療費等の負担増，物価の高騰等の市民生活を考え，国等の法令によるもの以外の市条例で定め徴収する手数料，使用料等の一時値上げ凍結，モラトリアム宣言を実施してはどうか。

２　人事施策について（総務部）

　(1)　現在までの人材基本育成方針及び人事評価制度の見直し，取り組み進捗状況と内容について

　(2)　現況の部門別職員数と削減人員はどうなっているか。

　(3)　次年度の予定部門別職員数と削減人員はどうなっているか。

　(4)　定員適正化計画で人員の削減が大幅に進む一方，合併，政令市への移行，区役所業務のスタートと大変革の中，職員の過重労働による健康被害が危惧される。今年の健康診断では４分の1の職員が要医療及び精密検査の指導を受けた。職員の療養休暇者は70名。うち精神的または「心」の病気での者が36名。

　　ア　この実態をどう認識しているか。

　　イ　市では過重労働については十分認識し，「精神的に不安定になり，体調を崩している職員が多くみられることから，定員適正化計画はありますが，十分調整しながら職員の削減を進めてまいります」としているが，現実には多数の職員が病んでいる中，これまでどのような対策を実施してきたのか。

　(5)　定員適正化計画の推進とあわせ，効率的な事務の推進，事務量の平準化で超過勤務の減少を図るため，来年度に向けて具体的な職員体制モデルの作成と窓口対応の非常勤職員を確保するとしている。

　　ア　職員体制モデルの作成状況は

　　イ　今年度の部門別，内容別非常勤職員，臨時職員の採用実績と来年度の見込み，非常勤職員の確保策については

　　ウ　実質的な改善を図る人員配置の見直しを含め，抜本的対策の構築が必要ではないか，見解は

　(6)　人口減少で労働力の確保が難しくなる一方，元気なシルバー世代が増加している。市役所ＯＢに限らず広く市民の中より，経験豊富な熟年世代の採用を制度化すべきではないか。

３　公金の収納に関連して，クレジットカード，携帯，インターネット決済及びコンビニ収納について

　(1)　現況の不能欠損，収入未済及び口座振替不納の理由と最近の傾向は（財務部）

　(2)　市として取り組んでいる収納対策と課題は（財務部）

　(3)　税金やいわゆる「料」の支払いにクレジットカード，携帯，インターネット決済及びコンビニ収納の導入が可能だが，検討及び準備の進捗状況は（総務部）

４　行政評価について（政策企画部）

　(1)　なぜ制度発足以来14年間，市長は一度も行政評価委員会に意見を求めなかったのか。現行の行政評価委員会の取り組みに対する評価と課題についての認識は

　(2)　自治基本条例で示された「監視等を行う第三者機関その他の不利益救済の仕組みの整備」とは，いかなるものか具体的に示されたい。

　(3)　現行の行政評価委員会に�@市の政策及び施策の評価�A事務事業の評価�B特定の分野（公共事業，教育活動等）や外郭団体の経営評価の実施�C市長よりの求めだけでなく自己発意権を付与し，能動的組織に再編成強化すべきと提案するが，見解は

５　大規模小売店舗地域貢献ガイドラインの策定について

　(1)　ピークに達した大規模小売店舗の進出で，市民生活及び市経済にどのような影響が出ているのか，また懸念していることは何か。（経済・国際部）

　(2)　都市の無秩序な拡大を抑止するため，大規模小売店舗立地のあり方に関する基本的な考え，方針の策定が必要ではないか。（都市政策部）

　(3)　中心市街地活性化基本計画では，まちづくりを中心にした建築等のハード部分の事業が主だが，ソフト，商業，小売業の振興支援策を再構築し連動して実施すべきと思うが見解と取り組みは（経済・国際部）

　(4)　大型店と地域社会の連携を深め安心，安全で快適なまちを実現するため，地域づくり， 防犯・青少年非行防止対策，防災，地域雇用確保への協力等の確保等を定めた「大規模小売店舗地域貢献ガイドライン」の策定について（経済・国際部）

　　ア　本市の考えと取り組みは

　　イ　大規模小売店の撤退は，住民の暮らしに影響が多いだけに，核テナント撤退や店舗閉鎖時のルールづくりが必要だがどうか。

６　西港及び空港周辺整備と企業誘致，産業振興について

　(1)　西港及び空港周辺地域のまちづくりに対する考え方と取り組み計画は（都市政策部）

　(2)　政令市新潟として戦略産業を整理し，地域独自の産業政策を策定し，企業誘致，産業振興を図ることが必要だが，どのように進めるのか。（経済・国際部）

(3)　本市では産業活性化推進事業として，本市の特性を生かした「食ビジネス」の創出を産学官が一体となって推進し，産業の活性化を図るとしている。豊かな農業生産と結びつけ，今後とも発展の期待の大きい食料産業を集積業種とし，企業立地促進法の指定を受ける取り組みを図るべきではないか。（経済・国際部）

７　近所の悩み，困りごと支援について（市民生活部）

　(1)　防災，防犯，迷惑行為から健康，暮らしのことと幅広い内容が想定される近所の悩みや困りごと等の「生活課題」を抱えた住民へ，住民に身近な区での相談体制の整備と住民力での問題解決への取り組みへの市及び区のサポート体制をつくるべきだがどうか。

１　暮らしやすく活力ある農村づくりを推進することについて（都市政策部）

　(1)　北海道や宮城県，福井市や本県の上越市などで行われた「優良田園住宅」であるが，本市においてその制度を活用する方向性，可能性はあるのか。

　(2)　農村地域の地域力が低下し，コミュニティーの維持力が限界に達しているような集落に対して，これからの「まちづくり」について行政は何かサポートできないものなのか。

　(3)　全国でも類を見ない「超一流の田舎を持つ」田園型政令市新潟においては，農村地域の活性化なくして新潟の発展はないものと言っても過言ではない。

　新都市計画マスタープランでの「田園集落づくり」について，具体的に開発行為との緩和を含めて，その制度の内容と今後のスケジュールは

２　ミニ開発とその弊害について

　(1)　開発行為許可申請が不要な1,000平方メートル未満の行為に対して，施行者側と行政側とで公共施設整備について協議をする方策が可能か否か。（都市政策部）

　(2)　開発行為許可申請が必要な面積を，市街化区域において引き下げることは検討可能か。（都市政策部）

　(3)　ミニ開発で放置された「危険の宝庫」である市街化区域内の農地用排水路（用水路）について，その維持管理と今後の整備方法はどうなるのか。（土木部）

　(4)　ミニ開発で築造された幅員が不規則に変化した道路や途切れた道路側溝については，だれの責務で整備及び管理をするのがよいのか。（やはりその道路を利用する原因者負担となるのか）（都市政策部）

３　障がい者の一般就労について

　(1)　秋葉区での成果を生かし，全市への試行に向けて取り組むべきと思うがどうか。（健康福祉部）

　(2)　新潟県では「スマイル・カンパニー制度」を設け障がい者の雇用の促進を図っている。全国の政令都市においても，17市中13市が優遇制度を設けているが，国・県平均よりも雇用率の低い本市においても優遇制度を設けて障がい者雇用の支援をできないものか。（経済・国際部）

１　自治基本条例について（政策企画部）

　(1)　条例上程の取り下げ，あるいは抜本的修正について

　(2)　前文の最高規範の文言について

　(3)　第２条市民定義について

　(4)　第26条の区における総合的な計画を策定，実施とあるが，議会承認の必要性について

２　小・中学校，幼稚園の木造校舎の耐震化の取り組みについて　（教育長）（教育委員会）

　(1)　今後の取り組み方針について

　(2)　耐震調査期間と補強工事期間について

３　今冬の除雪体制について（土木部）

　(1)　市道，県道の除雪体制の変化について

　(2)　除雪出動判断の統一基準について

　　ア　区ごとの違いはあるか。

　　イ　委託業者ごとの違いはあるか。

　(3)　協力委託業者との連携について

　　ア　貸与機械で行う路線はあるか。

　　イ　委託業者の減少や保有機械の減少の影響はないか。

１　合併，政令市移行に関する現状認識について

　(1)　「分権型政令市」の進捗状況（政策企画部）

　(2)　市政世論調査の結果から

　　ア　政令市効果について「わからない」と「無回答」で約３割（政策企画部）

　　イ　期待する効果「就業機会の増加」３割強（経済・国際部）

２　地球温暖化対策について（環境部）

　(1)　自然エネルギーを利用した市独自の発電施設を

３　キノコの鑑定などに関する保健所の対応について（保健所）

　(1)　「鑑定のできる職員がいないため対応できない」状況の改善を

１　政策企画機能の充実について（政策企画部）

　(1)　19年度上半期の具体的取り組みとその成果

　(2)　現在調査研究中または検討中の課題，構想の有無

　(3)　来年度に向けた独自の政策形成に関しての展望

２　市民医療についての基本的考え方について

　(1)　市民病院に関して　（市民病院長）（市民病院）

　　ア　従来の市民病院の新潟医療圏における役割，機能

　　イ　81万都市化による医療圏の変化について

　　ウ　新市民病院の目指す方向

　　エ　「中期計画」にかわる新計画策定について

　　オ　「総合周産期母子医療センター」に関して

　(2)　がん対策に関して（保健所）

　　ア　がん医療の市医療行政サイドからの所見と今後の対応の有無

　　イ　医療格差是正のための病診連携の推進について

　　ウ　がん検診に関する普及啓発について

　　エ　ホスピスに関する市の考え方

３　学校給食について(教育委員会）

　(1)　米飯給食における減減米や有機・特栽米等の使用拡充について

　(2)　完全米飯給食の注釈「原則」の解釈について

４　南区の保育園問題について（南区）

１　財政問題と新年度予算編成について

　(1)　地方交付税について（財務部）

　　ア　地方交付税の削減に反対し，増額を求めるべきと考えるが，見解は

　　イ　交付税措置のある起債に頼る建設事業を推進する財政運営は見直すべきと考えるが，見解は

　(2)　市税収入について

　　ア　市税収入が伸びない原因をどのように考えているのか。（財務部）

　　イ　地域経済の活性化策や産業振興策の評価をどのような指標で行うと考えているのか。（政策企画部，経済・国際部）

　　ウ　この間進められた「交流人口の拡大」は地域経済の活性化や産業の振興にどのような効果を生んだのか，幾つかの指標で答弁を（政策企画部，経済・国際部）

　　エ　「交流人口の拡大」を目指すイベント中心の市政を転換し，地場産業や農家を支援する施策を拡充することが必要。また，産業育成の政策立案ができる区役所体制の充実も求められるが，見解は（政策企画部，経済・国際部）

　(3)　新年度予算編成について（財務部）

　　ア　大型開発事業や大型イベントを聖域にし，市民生活に直結する事業の縮小に進む「枠配分方式」による予算編成は転換すべきと考えるが，見解は

　(4)　区役所権限の強化と財源について

　　ア　「特色ある区づくり予算」など区の独自予算をふやすべきだと考えるが，見解は（財務部）

　　イ　区から提案された「重点事業」は一件も採用されなかったが，その理由は（政策企画部）

　　ウ　区役所が「市政のメーンステージ」として進むためにも，区役所権限の拡大が必要。例えば，区役所での事業にかかわる用地取得などは，区役所に任せるほうが合理的。区役所権限の拡大についての見解は（総務部）

　　エ　「新しい新潟市としての多制度」の基本的な考え方について（政策企画部）

　　オ　「新しい新潟市としての多制度」の想定される具体的な内容について（政策企画部）

２　学校施設の耐震化工事の前倒しと合併建設計画について（政策企画部）

　(1)　前倒しの財源についてどのように考えているのか。

　(2)　合併建設計画自体の前倒しは想定されているのか。

　(3)　後期計画は財政的には，前期計画の状況を見ての計画になろうと思うが，その時に緊急を要する学校施設の耐震化などを含んだ後期計画の前倒し実施も検討するのか。

１　市長の政治姿勢について

　(1)　地方分権について（政策企画部）

　　ア　地域住民の自己決定権の拡充，あらゆる階層の住民の共同参画による民主主義の実現を図ることが重要であるとされていることからして，市長はどのように取り組んできたのか。

　　イ　住民の共同参画による民主主義の実現を図ることが重要とするならば，白根市民野球場建設予定地，２校目となる市立の特別支援学校，片や矢代田保育園移転新築事業，巻清掃センター管内のごみ分別に対し，一方は住民の意見に耳をかし開かれた説明会がされ，そうした中での市民の声を地域審議会や行政側も尊重し事業計画を進めた。片や関係者や地域住民に対しては説明会すらされず，行政としての責任をも果たさず，同じ新潟市でありながらこのような不公平で不透明な行政運営がされてよいのか。

　(2)　コンプライアンスについて（南区）

　　ア　９月定例会においての一般質問の答弁で，白根市民野球場における説明責任について市長は，「平成18年２月定例会全員協議会においての局部長質疑で，当時の吉沢支所長，これは旧白根市長であったという立場から公の場でおわびをしているということでそれによって一定の説明がなされたと考える」と答弁したが，局部長質疑（一問一答）においては，「私のしてきた不正を認め，事務手続上適正なものではないというふうに思いますし，これはおわびを申し上げたいと思う」と発言があり，この答弁で市長の言う説明責任がなされたとするならば，本市のコンプライアンスの意味はどこにあるのか。

　　イ　白根市民野球場移転新築工事基本設計の契約における不正行為や合併後の事務手続に対し，適正な事務の手続を踏まえた執行を怠っており，今日までに議会への説明も何一つないということは，組織倫理や社会規範など組織が健全な活動をしていくために必要なさまざまなルールと調和のとれた行動から大きく外れているのではないか。

議会と南区の市民に対し今後どのように対応するのか。

　　ウ　白根市民野球場建設予定地における数々のコンプライアンス等にかかわる問題は，旧白根市において市長として，４年間の市政執行に対し市民の目線での行政執行がされておらず，市民や議会に対し信義に外れる行為等で旧白根市議会において賛成多数により市長辞職勧告決議がされた旧白根市長吉沢真澄氏を白根支所長として職員採用したことによって，問題が大きくなっている現状をどのように受けとめるのか。

２　合併建設計画推進と見直しについて（南区）

　(1)　南区の合併建設計画前期事業分について

　(2)　県事業分の進捗及び見通しについて

　(3)　都市計画道路鯵潟古川線，国道460号までの延長について

　(4)　市営住宅改築事業について，高齢者向け介護施設など複合的な市営住宅にするべきではないか。

　(5)　事業別予算のあり方について

３　公共工事の入札について（財務部）

　(1)　入札適正化法の公共工事に対する国民の信頼の確保と，これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とすることについて

　　ア　透明性が確保されているか。

　　イ　公正な競争が促進されているか。

　　ウ　不正行為の排除や徹底がされているか。

　　エ　適正な施工が確保されているか。

　　オ　発注者として施工体制台帳の活用による現場の施工体制の点検などの責務は果たされているか。

　(2)　各区における5,000万円以上の土木工事について

　　ア　北区，江南区，秋葉区，南区，西蒲区の17年度，18年度の5,000万円以上の土木工事件数は

　　イ　17年度，18年度全市での5,000万円以上の土木工事件数は

　　ウ　各区における土木工事Ａランクの業者数は

　　エ　土木工事の5,000万円以下の工事において，Ａランク業者も工事Ｂランクへの参加も検討すべきではないか。

　(3)　総合評価入札方式について

　　ア　公共工事品質確保法からしても早く総合評価方式にするべきではないか。

４　建築基準法改正による影響について

　(1)　19年度事業における完成のおくれについて(建築部）

　　ア　おくれによる影響はあるのか。あるとすればどの事業か。

　　イ　おくれのある事業に対する対応策は

　(2)　経営的な問題について（経済・国際部）

　　ア　経営破綻が出る可能性などがあると思うが支援対応策はあるのか。

５　南区中学校施設整備について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　旧白根市立中学校施設整備審議会について

　　ア　答申による新設統合校は現実としてできないのではないか。

　(2)　来年度から市立学校適正配置審議会を開催し，適正規模や配置計画の検討をするということだが，関係地域，ＰＴＡなどで説明会やワークショップなどを開催し声を聞くべきではないか。

　(3)　旧白根市立臼井中学校の施設整備にかかわる質問に対し，信濃川沿線に新生中学校を求める会に，旧白根市長より回答されている内容で整備していくのか。

　(4)　臼井中学校存続は地域住民全世帯７割以上が切望し要望書も提出しているが，住民の要望を尊重し要望にこたえることができるのか。

１　農業政策について

　(1)　19年産生産者米価の大幅な下落に関連して（農林水産部）

　　ア　米価の下落による市内農家の減収額は幾らになるか。

　　イ　野放し状態の大手米卸業者による価格支配や必要でもない外米の輸入，備蓄米の低価格の放出などによる人為的な大暴落だと考えるが，見解は

　　ウ　品目横断的経営安定対策は，小規模農家を見捨てるばかりか，大規模経営や集落営農でも先が見えないことを示した。市として国に対して見直し，撤廃を求めるべきではないか。また，田園型政令市を目指す新潟市というのであれば，市主催の（仮称）農業危機突破市民大会を開催し，新潟市農業を守るという市の姿勢を明らかにすべき。

　(2)　世界遺産登録，水と土の芸術祭と新潟市農業について

　　ア　「越後平野の美田とコメづくり文化」（仮称）の世界遺産登録を目指すとのことである。世界遺産登録のためには，遺産としての価値を将来にわたって継承していくための保護・管理措置が講じられている必要があるが，どのような保護・管理措置を講じているのか，また講じようとしているのか。また，これまでの例では「申請｣「登録」までには長期の年月を要しているものがあるが，どれくらいの経費を見込んでいるのか。（文化スポーツ部）

　　イ　世界遺産登録は，後継者不足や耕作放棄地の増大など，本市農業の抱えている問題の解決につながるのか。（文化スポーツ部，農林水産部）

　　ウ　数億円かけて実施予定の「水と土の芸術祭」で交流人口の拡大を図るとしているが，発想の根拠はどこにあるのか。財源はあるのか。住民からの意見を反映したものになるのか。（政策企画部）

　　エ　今年の生産者米価の下落によって水田農業の継続は困難に直面している。農家が元気でこそ新潟の水と土は守れると考える。地域産業のかなめである農業の振興のためには，イベント中心の行政ではなく，農産物価格の下支え制度をつくるなど，もっと具体的な農業支援に取り組むべき。そのためにも農業予算を拡充すべき。（農林水産部）

２　公民館の有料化について

　(1)　社会教育法では，「国及び地方公共団体はすべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，実生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」とあり，これらのことが根拠となって公民館は無料という考え方に立っていたのではないか。（教育委員会）

　(2)　コミセンは有料なのに公民館は無料では不公平だという議論があるが，そもそも公民館が不足なのではないか。小学校区単位での設置を求める。（教育委員会）

　(3)　営利を目的としたもの以外はコミセンでも公民館同様無料にできるよう支援し，市民の社会参加を促進するという姿勢こそが本市に求められていると思うがどうか。（政策企画部）

　(4)　公民館を利用する子育てサークルや高齢者の皆さんの活動は，行政が担うべき子育て支援や高齢者の生きがいづくりにつながるものであり，有料化はそれらの活動を阻害する。当面見送るということではなく，無料を堅持すべき。また，現在有料となっている地域は無料にすることを求める。（教育委員会）

３　生活保護行政における一律一括課税台帳調査について（健康福祉部）

　(1)　平成13年度より15歳以上の被保護者を対象に課税調査を行っているが，調査に対する同意書は，生活保護を最初に申請する際に提出する資産や収入状況調査に対する同意書なのではないか。

　(2)　厚生労働省事務次官通知「第７収入認定　１収入に関する申告及び調査」の規定には，収入の変動が予想される場合にあらかじめ保護利用者に申告の要領，手続を十分理解させ，自主的申告を励行させることとあり，さらに，厚生労働省課長123号通知では，保護受給中の場合も同意書を提出させることとあることから，新たな同意書が必要なのではないか。

　(3)　生活保護申請時の同意書があればいつでも調査可能だという法的な根拠はあるのか。

　(4)　収入の変動が予想される場合に，努めて自主的に収入申告を行わせるという法の趣旨に照らせば，本人も知らないうちに稼動年齢だからということで，一律一括的に課税調査を行うことは法の趣旨に反するのではないか。

　(5)　生活保護行政にあっては被保護者と行政との信頼関係構築が不可欠である。不信感をつくり出す一律一括課税調査は中止すべきではないか。

４　新潟市病院事業使用料及び手数料条例の減免規定の明確化について（市民病院）

　(1)　新潟市病院事業使用料及び手数料条例の第４条では，「市長は貧困，その他特別の事由があるものにつき使用料及び手数料の減免，又はその徴収を延期することができる」と使用料及び手数料の減免を規定している。これまで減免された事例はあるのか。

　(2)　「その他特別な事由があるもの」とはどういうものと考えているのか。

　(3)　「保健，医療，福祉」最先端都市を目指す新潟市であるなら，減免条項を市民に周知するとともに，安心して医療が受けられるよう減免規定の明確化を図り，減免を実施すべきではないか。

１　ごみの減量の推進と有料化の中止について（環境部）

　(1)　ガソリン，灯油を初め食品，生活物資の値上げラッシュに伴ない市民生活が大変な状況になっていることについてどう認識しているか。あわせて新たな市民負担増は，慎重によく検討してやるべきと思うがどうか。

　(2)　ごみは無料でも減らせるし，現に有料地区より無料地区で減らしている。

　　ア　本市の場合，旧豊栄市・新津市・白根市・巻町のごみ有料地区で家庭系と事業系のごみの総量は，平成８年度に比べ平成18年度ではごみがふえている。その内容について

　　イ　旧新潟市・黒埼町・亀田町・横越町のごみ無料地区では，家庭系も事業系のごみもいずれも平成８年以来減少しているが，その内容について　　　

　　ウ　全国の17政令指定都市中，ごみ有料市は３市だが，３市中１人当たり１日に出すごみの量が一番少ないのが京都市である。その京都市より，横浜市と広島市はごみは無料でごみの量が少ない。この現実について

　　エ　本市と全国の政令市の現状から言えることは，ごみは無料でも減らせることを証明している。その認識は

　　オ　市民の生活状況を踏まえ，今分別収集の徹底を図ることに全力を挙げるべきである。一般家庭のごみの有料化は，その実績の上で改めて検討することとし，来年６月からの実施は中止すること。

　　カ　ごみの分別品目をわかりやすく「新しいごみの分け方・出し方」（'08年６月）では５ページから11ページまで図解入りでわかりやすいが，横浜市の場合，アイウエオ順に品目と出し方と出し方のポイントがあり，これを見ると，大体わかるようになっているが，改善を検討してはどうか。

　　キ　現状の説明会の改善について

　(3)　事業系ごみについて

　　ア　新潟広域の平成８年度10万830トンから18年度７万5,175トンで２万5,655トンの減量の主な要因は，古紙の事業者の責任による処理によるものか。

　　イ　一方，新津・白根・豊栄・巻地区では，すべて平成８年度に比べ18年度はごみがふえている。同地域のごみ処理はどうなっているのか。

　　ウ　事業系ごみの組成調査を実施し，新田，亀田両焼却場への紙ごみの搬入規制を実施しているが，現状での搬入状況の点検はどうか。また組成の状況と品目と数量について

　　エ　事業系のごみの分別はどうなっているか。横浜市では11種類の分別になっている。

　　オ　事業系ごみも家庭系ごみ同様に分別を図るべき。

　

１　発達障がい児の教育支援について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　現場の教師，学校に対する情報について

　　ア　特別支援教育を進めるに当たり，現場の教員の指針となるような資料が必要であると考えるが，現状は

　　イ　本年６月から開設をした特別支援教育サポートセンターの利用状況と今後の取り組みについて

　　ウ　教員の研修は重要と考えるが，今後の取り組みについて

　　エ　授業中の様子を観察し，担任の教員への具体的アドバイスを行う巡回指導員の配置を行うことによって，よりきめ細かい支援が行われると考えるが，所見は

　(2)　保護者のための支援について

　　ア　各学校長が入学前に情報を早く察知し，保護者との面談等を実施し親が抱える悩みにも相談に乗ることが必要であると考えるが，現状と今後の取り組みについて

　　イ　発達障がいに対する保護者への理解を深めるための取り組みについて

　(3)　幼稚園における取り組みについて

　　ア　小学校との連携についての取り組みについて

　　イ　幼稚園における発達障がい児の発見と支援の状況，今後の課題について

２　「総合評価方式」の導入の推進について（土木部）

　(1)　「総合評価方式」の課題について

　　ア　参加事業者を評価する体制の整備，また導入に必要な技術者の派遣や事務経費などの費用がかかるために全国的には導入がおくれていると言われているが，本市の現状は

　(2)　総合評価方式における評価値の求め方について

　　ア　評価値の求め方には「除算方式」と「加算方式」があると聞いているが，本市の状況は

　(3)　現状と今後の取り組みについて

　　ア　平成18年度，19年度と取り組みをしてきた現状について

　　イ　入札金額だけでなく，工事の品質の確保や環境への配慮を考えた品質の高い工事が実現できる「総合評価方式」を拡大するべきと考えるが，今後の取り組みは

３　民間福祉サービスに係るトラブル解決の対応策について（健康福祉部）

４　マタニティマークを通した「妊産婦に優しい環境づくり」の推進について（総務部）

１　フランスのナント市との姉妹都市提携について（文化スポーツ部）

　(1)　来年度，姉妹都市提携予定ということであるが，今後のスケジュールなどはどうなるか。

　(2)　文化交流や市民交流を主として行っているが，今後は本市の目指す「都市交通整備やまちづくり」において共通点も多いと思われることから，実務レベルでの交流（職員派遣など）を進めるべきと思うがどうか。また，それに伴う語学力を持つ職員養成をすべきと考えるがどうか。

２　安全，安心なまちづくりについて

　(1)　街路灯並びに防犯灯について（市民生活部）

　　ア　街路灯と防犯灯との違いは。呼び方によって担当課が違うようだが，どう区別するのか。

　　イ　街路灯（道路照明灯）並びに防犯灯の整備状況は。また，通学路における整備状況はどうか。地域間格差も見受けられることから，早急に整備すべきと考えるが，新規設置については各コミュニティ協議会の要望事項を受けて対処するのか。

　　ウ　防犯灯新規設置並びに器具の取りかえの補助額の引き上げ，特に通学路の電気使用料金は行政負担とし，地元負担の軽減を図るべきでないか。

　　エ　防犯灯で，青色灯が犯罪抑止力の効果が高いとして設置している他都市もある。本市内でも見受けられるようになったが，効果などどのように認識しているか。

　　オ　国のモデル地区として，県内では平成14年に上越市内でスーパー防犯灯（モニターつき，警察署と直結されている緊急連絡通報できるもの）が設置されていると聞くが，本市でも設置を考えているか。

　　カ　修繕や取りかえなどの手続を簡素化できないか。例えば地区ごとに番号シール等を張るなど

　(2)　救急並びに消防体制について（消防局）

　　ア　消防署施設や車両など設備に対し人員配備は十分か。また，地域によっては，緊急対応に懸念される所もあり，安心して生活ができるよう整備すべきと思うがどうか。

　　イ　消火栓が地上式から道路埋設型（地下式）に切りかえられているが，初期消火活動における地域住民の協力の必要性や，地元消防団とのかかわりについてどう考えるか。

３　臨時職員（条件付採用）について

　(1)　臨時職員について（総務部）

　　ア　現在の臨時職員数は（各部署における採用人数）

　　イ　給与体系など雇用条件で問題はないか。特に資格や専門性を必要とする職員への雇用延長などの改善が求められているがどうか。

　(2)　公立保育所における職員体制について（健康福祉部）

　　ア　臨時保育士をすべて正規職員に置きかえるとしたら何人になるのか。その依存率はどのくらいになるのか。

　　イ　現状の職員体制を考えた場合，今後，正規職員をふやす計画はあるのか。

　　ウ　団塊世代の退職者が見込まれるが，今後，10年間で定年を迎える保育士はどれくらいいるのか。

　　エ　新規採用職員の年齢制限を撤廃し，採用枠を拡大する考えはないのか。

　　オ　現在，一生懸命働いている優秀な臨時職員を正規職員にできないか。

４　情操教育導入について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　近年，日本人は国際社会の中で自国の文化や歴史観において，外国人に比べ劣っていると指摘をする方もいる。知識，技能並びに礼儀作法などを身につけるためにも，日本の伝統文化に親しみを持たせるような取り組みが必要と思うがどうか。

　(2)　情操教育的見地からも，学校施設や各地域において絵本作家の原画展示会などを通して，芸術的，道徳的な世界に触れさせ，児童育成を図るべきでないか。

１　原油価格高騰等による影響について

　(1)　原油価格高騰による影響の認識は（財務課）

　(2)　原油価格高騰に対する姿勢を明らかにし，行政施策に生かす決意を持つべきと考えるがどうか。（経済・国際部）

　(3)　学校給食費への影響はあるか。　（教育長）（教育委員会）

　(4)　学校給食費の決定方法について　（教育長）（教育委員会）

２　指定管理者制度について(総務部）

　(1)　既存の指定管理者制度について徹底して検証をすべきでないか。

　(2)　専門性や継続性を求められる施設や当該管理受託者の経営や組織体制に影響がある施設の非公募及び直営の考え方について

３　図書館行政について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　中央図書館関係について

　　ア　図書館ビジョンを早急に策定すべき。

　　イ　市立図書館の組織体系と市立図書館と学校図書館の司書配置について

　(2)　学校図書館関係について

　　ア　夏休みの地域開放の結果検証と今後の進め方について

　　イ　学校図書館支援センター構想について

　　ウ　各学校の正規司書，非常勤職員，臨時職員の配置状況について

４　除雪計画について（土木部）

　(1)　18年度と19年度の除雪体制の違いについて

　(2)　除雪の均一化について

５　市道亀田480号線の改良工事について（江南区）

　(1)　改良工事の考え方と工期について

１　財政と監査について

(1)　県の補助金の見通しについて（財務部）

(2)　全国型市場公募地方債について（財務部）

　　ア　さらなる上の格付を目指しては

　　イ　応募の見通しと金利について

　　ウ　100億円の用途について

　(3)　平成20年度の予算編成に対する市民意見募集について（財務部）

　　ア　なぜ求めるのか。そのためには資料不足ではないか。

　　イ　区の予算配分枠をふやすべきではないか。

　(4)　決算報告書について（財務部）

　　ア　主要施策成果説明書のあり方について

　　イ　平成19年度決算は，国の基準モデルを採用してはどうか。

　(5)　監査体制の確立について　（代表監査委員）（監査委員事務局）

　　ア　財政再建制度に対応できる監査体制か。

　　イ　外部監査の導入，監査方法や体制の改革を必要としない理由は

　　ウ　市民病院や上下水道は外部監査に移行してはどうか。

２　条例のあり方について

　(1) 条例のあり方と法制課の強化について（総務部）

　(2)　ぽい捨て防止条例について（環境部）

　　ア　市民運動や環境教育について

　　イ　罰則規定の目的と効果について

　　ウ　条例に罰則規定導入の差について

　　エ　過料と金額について

　　オ　徴収方法について

　(3)　子どもの権利条例について（健康福祉部）

　　ア　目的と効果について

　　イ　子供の役割の導入について

３　農業問題について（農林水産部）

　(1)　水づくりに，土づくりについて

　(2)　耕作放棄地対策について

　(3)　生産者の拡大について

　(4)　自給率と品目別調達率100％を目指して

　(5)　販売網拡大について

　(6)　本市独自の補助制度の活用状況について

４　本市のスポーツについて（文化スポーツ部）

　(1)　市民ニーズ調査を行ってはどうか。

　(2)　計画を達成するための実施計画について

　(3)　ニュースポーツの支援について

　(4)　野球場建設について

　(5)　アイスリンクの見通しについて

　(6)　世界レベルの選手育成方法について

１　今後の学校教育について　（教育長）（教育委員会）

　(1)　「劇」による「いじめ」防止について

　(2)　教師の支援体制強化について

　　ア　本市において現在，精神的ストレスなどにより病気休暇・休職している教師が何人いるのか。

　　イ　教師の精神的なよりどころとして臨床心理士による「心の相談室」を設置すべきと考えるがどうか。

　(3)　管理職の「希望降任制度」について

２　団塊世代の活力ある地域参加について

　(1)　「シニア支援センター」設置について（政策企画部）

　(2)　「教育サポーター」制度の導入について　（教育長）（教育委員会）

３　ＡＥＤの貸し出しについて（保健所）

１　産業政策について（経済・国際部）

　(1)　経済活性化対策について

　(2)　建設業界の現状をどう見ているか。

　(3)　企業誘致体制の強化について

　(4)　雇用対策について

　(5)　工業振興条例助成金の上限額の引き上げについて

　(6)　「人材」育成について

　(7)　中小企業活性化条例策定について

２　農業政策の抜本的改革について（農林水産部）

　(1)　生産調整（減反政策）の見直しを含めた農業の活性化について

　(2)　農業機械，農業設備に対し，個人，法人にかかわらず多額の補助金を出すことについて

　(3)　災害時，農作物の被害に対し，国，地方で７割強の補償をすることについて

　(4)　耕作放棄地に対する具体的施策について

３　区バスとコミュニティバスの支援について（都市政策部）

　(1)　区バスの経路の見直し，利便性の向上等を含め再検討することについて

　(2)　坂井輪コミュニティバスをモデルに市営バス的考えで援助を

　(3)　公共交通のための早急なる道路整備を

　

１　北京事務所について（経済・国際部）

　(1)　北京事務所開設後のこれまでの成果について

　(2)　今年９月15日開催された日中国交正常化35周年記念行事における本市の対応について

　(3)　明年開催の北京オリンピックに向けての北京事務所の取り組みについて

２　自殺対策について（健康福祉部）

　(1)　こころの健康センターについて

　　ア　これまでの利用状況とその成果について

　(2)　（仮称）自殺予防推進会議の設置について

　　ア　設置の時期と構成員について

　　イ　構成員に遺族の方を含めることについて

　(3)　９月10日〜９月16日の自殺予防週間の本市の取り組みについて

　(4)　自殺者の減少を図るには総合的な対策が求められているが，自殺予防対策における決意は

３　カーブミラーについて（土木部）

　(1)　カーブミラーの設置基準について

　(2)　平成18年度の市道におけるカーブミラーの設置数について

　(3)　現行の設置基準の緩和見直し，自治会への助成制度の新設について

４　子育て支援について（健康福祉部）

　(1)　にいがたっ子すこやかパスポート事業について

　　ア　実施の時期と対象世帯数

　　イ　これまで協賛企業数はどれぐらい寄せられているのか。

　(2)　子育て世帯支援基金事業の創設について

　　ア　これまでの検討状況について

　

５　保育施策について（健康福祉部）

　(1)　認定こども園について

　　ア　今後の設置計画について

　　イ　県の設置条例は，ハードルが高く申請がしにくいという声も聞くが本市の認識は

　　ウ　県の条例に対し，今後基準の緩和を要望していく考えはあるのか。

　(2)　保育所不足が懸念される鳥屋野地区，河渡物見山地区，坂井輪地区，寺尾新通地区における今後の具体的対策と計画について

６　介護支援ボランティア制度について（健康福祉部）

　(1)　同制度について通知されてからこれまで検討されてきたのか。

　(2)　介護支援ボランティア制度に対する本市の対応について

１　土地利用対策について（農林水産部）

　(1)　農業振興地域整備計画の変更（第13条）に当たり，どのような基準，考え方で土地利用計画を変更するのか。

　(2)　土地利用計画に係る変更案件（個別案件）は，本市全体で現在どのくらいの数を抱えているのか。そのうち県と事前相談に当たっている件数はどのくらいなのか。

　(3)　このような案件があるとしたら，どのような視点から変更がうまくいっていないのか。

　(4)　農振法に関連した事務に関して，本庁と区役所担当課との事務の連携及び分担はどのようにしているのか。

２　米対策とその問題について（農林水産部）

　(1)　稲作農家に対する融資制度の創設と実施について

　(2)　本市独自の短期のつなぎ資金の制度化について

　(3) このような現状の中で稲作経営者に政令市としての対策を講ずる考えはあるのか。

　(4)　20年度産の生産調整の方針と目標について

３　地球温暖化対策について（環境部）

　(1)　政令市新潟の取り組み方針について

　(2)　温暖化対策と重点事業の考え方と方針について

　(3) 公共施設に温暖化対策の一環として木造建築を採用したらどうか。

４　矢代田保育園の方向性について（秋葉区）

　(1)　次の説明会の開催はいつごろになるのか。

　(2)　再度，すべての候補地を俎上に上げ，今後検討するのか。

　(3) 地域住民の声を聞かないで，全く誠意のない対応をしていると聞いているが事実か，その理由は

１　安全，安心なまちづくり防災対策について（市民生活部）

　(1)　地域防災計画に定める災害備蓄の現状と課題について

　　ア　非常用食料及び生活必需品の確保状況について

　　イ　主たる備蓄拠点と点検整備の実情について

　　ウ　防災資機材や医薬・医療用資機材の確保状況と点検整備について

　　エ　避難場所の再点検と整備について

　(2) 地域防災組織の育成について

　(3) 防災センター整備について

２　農業政策について（農林水産部）

　(1)　農地・水・環境保全向上対策の実施状況と課題について

　　ア　実施の具体例と今後に向けた予算の確保，拡充について

　　イ　水路整備と耕作放棄・休耕田の環境保全について

　(2)　農林水産省で考えている「美しいふるさとづくり」事業について

　　

３　東北の将来ビジョンにおける新潟市について（政策企画部）

　(1) 東北経済連合会（東経連）ビジョンの本市の位置づけと将来展望について

１　新潟まつりの見直しについて（経済・国際部）

　(1)　政令市の祭りとして，今年の新潟まつりをどのように評価するか。

　(2)　地域に伝わる伝統的な祭り行事に対する支援策は十分か。

２　マンション建築とまちづくりについて（都市政策部）

　(1)　マンション建築に際し，景観や周辺環境との調和に関して市民の意見を反映させる制度が必要であると思うがどうか。

　(2)　地域住民を中心に，積極的に地区計画の策定を促進すべきであると思うがどうか。

３　供給過剰なタクシーの減車要請について（都市政策部）

　(1)　運転手の労働環境を改善し市民の安全を守るため，タクシーの減車要請を検討してはどうか。