発言通告一覧

１　住民自治をサポートする指定管理者制度について

　(1)　指定管理者制度を活用し，住民の財産である市施設を地域自治振興，コミュニティーの活性化に積極的に活用すべきと提案し市の基本的な考えは

　(2)　指定管理者制度の成果と課題は何か。

　(3)　指定管理者の公募，選考時に民間より外郭団体に有利に運ぶ不透明さや公平，公正性が十分担保されていないとの指摘がある。本市でも選定結果についてはホームページで公開しているが不十分。選定結果のみならず選定経過のわかる委員会議事録の公開，委員ごとの得点結果，指定管理者候補の提案内容を公表し積極的に市民への説明責任を果すべきだがどうか。

　(4)　指定管理者の活動状況の透明性を確保するため

　　ア　事業計画書，収支予算書及び事業報告書の公開を

　　イ　市でもモニタリングを実施しているが身内ではなく第三者による評価，モニタリング制度を早急につくるべきと思うが見解は

２　旧斎藤邸，大規模公共跡地，万代島市場について

　(1)　旧斎藤家夏の別邸購入，保存，活用について　（取り下げ）

　　ア　旧斎藤邸に対しどのような文化的価値評価をしているか。

　　イ　土地，建物の資産評価額は

　　ウ　荒れ放題になっている庭や建物の耐震補強を含めた補修費はどのくらいと見積もられるか。また年間維持管理費はどの程度か。

　　エ　市が購入，活用するとしたらどのような利用方法を考えているか。

　　オ　駐車場確保や周辺住民の理解をどうするか。

　　カ　今後，同様に文化的な価値のある物の購入要請があるとき

　　　(ｱ)　文化財保護をいかに行っていくのかという市の基本的な考えは

　　 (ｲ)　購入に当たる基準も必要だがどう考えるか。

　(2)　大規模な公共跡地の利用について

　　ア　大規模な公共跡地の利用について売却を第一義とする方針から住民と行政が一体となってまちづくりを徹底的に話し合い，一定の開発プランを作成し，その上で民間に売却，開発をゆだねるという手法に転換すべきだがどうか。

　　イ　旧中央卸売市場，旧市民病院，旧万代長嶺小学校跡地及びまた今後移転が予定される石山の園芸センターについて地元コミ協では越後石山駅周辺整備での活用を求めているが，市の対処方針及び売却処分時期は

　(3)　万代島，市民市場について

　　ア　現在，県とどのような協議を行っているのか。協議期間のめどは

　　イ　民間の投資に値するだけの契約期間の延長，更新に向けて前進があるのか。

　　ウ　条件の変更による再募集やその他の利用の検討はどうなっているか。

　　エ　協議がまとまらない場合の市としての対応は。事業の白紙撤回または事業内容の変更，県への使用契約の解除は考えているか。

３　自転車でつなぐまちづくりについて

　(1)　ノーマイカーデー（エコ通勤）の参加実績，成果，課題，今後の活動計画は

　(2)　環境問題等を考えれば自転車を積極的に活用する交通政策，まちづくり施策を　進めるべき。市としての自転車活用政策を今後どのように位置づけるのか。

　(3)　現在，中央区が進める自転車を活用した地域づくり事業を全市レベルの事業とすることが有効では

　(4)　郊外に居住しバス停まで距離があるため自宅からバス停まで自転車を利用する人が多い。主要バス停付近に駐輪場を設置し，バイスクル・アンド・バスライドの推進が効果的だがどうか。

４　安心して老後を過ごせる制度の拡充について

　(1)　老老介護等の支援について

　　ア　本市における介護者が60歳以上の老老介護及び介護者が一人のシングル介護の実態（世帯数及び割合）と問題点は

　　イ　介護保険では支援が不十分な老老介護やシングル介護等の家庭環境で，居宅介護が困難な人に対し市が上乗せ支援すべきだがどうか。

　(2)　成年後見制度について

　　ア　要綱の第３条に求める居宅介護等の供与，施設への入所及び第10条に定める成年後見制度活用への審判の請求での措置発動実態，件数は

　　イ　市長による第10条成年後見制度活用での審判の請求の申し立てについて

　　　(ｱ)　要綱では審判の請求の申し立てのための条件が明確に示されてなく，全国的に見て本市は消極的との関係者からの指摘があるがどのように考えているのか。

　　　(ｲ)　市長の考える申し立てのための条件は何か。

　　ウ　本市でも市社協での福祉サービス利用事業はあるが，要措置者の人権を守る上からも成年後見制度を一層広く普及する必要がある。同制度を積極的に普及している司法書士会等の団体と提携し，成年後見支援センターの設置や一般市民を対象にした後見人養成事業を取り組むべきと提案し見解は

　(3)　増税，公共料金の値上げ，物価高の中で高齢者が老後の暮らしの安心を得るために資産活用のリバースモーゲージは有用な制度の一つ。国の制度では担保されない所得基準で生活保護基準の1.7倍を超える層や資産が1,000万円未満の対象にも本市独自の上乗せ制度を導入すべきではないか。

１　農業政策，米関連施策について

　(1)　生産調整の取り組みについて

　　ア　未達成地区・生産者の対策強化策は

　　イ　転作作物，減減米への補助金の引き上げについて

　(2)　米の品種改良，販売戦略の再構築の提言について

　　ア　県，農業団体への提言，連携を強化すべき。

　(3)　土地改良区管理の用排水路ごみの処理について

　　ア　減免，軽減する考えはないか。

　(4)　市道認定された農道の管理について

２　土木・建設行政について

　(1)　東・西部地域土木事務所と区役所建設課の組織機構の見直し，検討の方向性は

　(2)　発注工事の検査体制について

３　下水道事業について

　(1)　流域下水道・公共下水道事業と集落排水事業における受益者負担の格差是正について

１　環境の観点から見た水田活用について

　(1)　冬期湛水田について

　(2)　ラムサール条約の広域指定を目指すことについて

２　ＮＰＯ，市民団体支援について

　(1)　本市とＮＰＯ，市民団体との協働事業について

　(2)　ＮＰＯ支援基金，ファンド創設について

３　労働者派遣における2009年問題について

　(1)　本市への影響について

　(2)　2009年問題の対策について

１　市政世論調査結果の評価と市政運営のあり方について

　(1)　６割が「老後の生活」と「年金などの社会保障」に不安を感じていることについて（福祉のまちづくりアンケートは「自分と家族の健康と老後」が６割）

　(2)　６割以上が「安心して医療機関にかかれる制度」を切望していることについて

　(3)　最も力を入れてほしい施策，事業は「高齢者福祉」であることについて

　(4)　大型開発とイベント事業推進から暮らしの安心を支える市政に転換を

２　障がい者自立支援策の改善と拡充するために

　(1)　新潟市障がい福祉サービス等利用者負担軽減助成制度について

　　ア　市民であっても利用者負担軽減制度が適用されない該当者数は

　　イ　適用対象でなく除外される理由は何か。

　　ウ　住民登録のある障がい者（児）はすべてひとしく適用対象とするべき。

　(2)　小規模作業所の利用料について

　　ア　一律8,000円の根拠について

　　イ　一律の利用料徴収をしている市町村はあるのか。

　　ウ　受益者負担の一律化は，支払い能力を無視した徴収方式で負担額が利用制限になっていることから利用料を減免すべき。

　(3)　障害者自立支援法の見直しに向けて以下の点を改善するよう国に働きかけることを求める。

　　ア　原則１割の利用者負担は経済的理由による利用制限につながるため，応益負担は廃止することを求めよ。

　　イ　事業者への支払いは日割り制から月額制に戻し，事業所運営が維持できる報酬の引き上げを求めよ。

３　市民病院の利用者実態と減免規定のあり方について（病院事業管理者）

　(1)　市民病院利用者の実態について

　　ア　医療費滞納件数と未収金額が急増する理由について

　　イ　急患を含む初診時の資格証及び無保険者数の把握について

　(2)　市民病院の減免規定について

　　ア　新潟市病院事業使用料及び手数料条例第５条で「病院事業管理者は，貧困，その他特別の事由があるものにつき使用料及び手数料の減免をすることができる」とする減免条項があるが，該当する減免事例はあったのか。

　　イ　本条例の規定は実施要綱が整備されていないことから，減免基準対象等を明記した規定の細則整備を急ぎ，市民に周知し生計困難者の受療支援に生かすべき。

　　ウ　減免範囲については本市の就学援助対象基準に準ずるべき。

４　介護保険事業の改善と第４期事業計画策定に向けて

　(1)　保険料滞納者に対するペナルティーについて

　　ア　１年以上の保険料滞納者数とその理由と普通徴収者に対する割合

　　イ　給付制限（１年〜，1.5年〜，２年〜）されている人数について

　　ウ　年額18万円未満の年金の普通徴収滞納者は悪質滞納者に該当するのか。

　　エ　低所得者の経済的理由による滞納者に対し給付制限するべきでない。

　(2)　保険料減免制度の活用について

　　ア　本年の減免制度の利用者数とその理由について

　　イ　生活保護基準以下の収入や資産の場合については滞納者とならぬよう減免措置ができるよう周知し積極活用すべき。

　(3)　特別養護老人ホーム待機者の解消について

　　ア　年次計画を立て整備を進めること。

　　イ　入所対象者は介護度と所得の有無による制限をしないこと。

　(4)　地域包括支援センターの継続的運営と機能強化のために

　　ア　委託者としてセンター責任者との定期的な協議の機会を持ち，地域包括支援事業が円滑にできるよう支援するべき。

　　イ　委託料基本額は経験年数をカバーできる人件費に是正して委託料不足による赤字は回避せよ。

　　ウ　業務加重の改善と適切な支援提供のため圏域を見直し，新潟島担当エリアについては２〜３分割し，新たな地域包括は直営で標準モデルと基幹型包括としての開設を

　　エ　急増する高齢者虐待相談に対し現存の要員だけでは限界にある。医師や弁護士，臨床心理士等の権利擁護専門職種で構成する支援体制を基幹型包括に設置して対応を強化せよ。

　　オ　予防給付事業の格差解消と包括的支援充実のために１人当たりの上限人数を設定し必要人員を配置せよ。

　(5)　次年度の介護保険改正について国に対し働きかけること。

　　ア　介護報酬改定が保険料の値上がりにならないよう国庫負担の増額を

　　イ　入所施設について看護・介護職員の配置基準を見直し従来型の場合も２対１基準にすること。

　　ウ　居宅介護支援費を大幅に引き上げること。

　　エ　デイサービスの送迎加算を復活させること。

　　オ　グループホームの食費，居住費は特養ホームや老健施設と同様に補足給付の対象とすること。

５　住みなれた地域で生活が送れるようにきめ細かな福祉施策の拡充を

　(1)　介護保険の対象とならない事例で必要者には福祉制度としてベッドなど日常生活用具の貸し出しをすること。

　(2)　委託事業の配食サービスを毎日配食に拡充し委託先を拡大すること。

　(3)　歩いて通える距離に生きがい対応型通所事業のきめ細かい設置を

６　住民の85％が公園の存続を求めている石山の園芸センター移転跡地は売却ではなく民意を尊重して緑地として残すべき。

７　新潟市ごみ集積場設置基準による共同住宅のごみ集積場は土地家屋所有者の責任で設置するよう指導を徹底し，ごみの円滑な収集を

１　農業について

　(1)　有機農業の推進計画について

　(2)　有機農業のモデル地域について

　　ア　モデル地域に対する考えは

　　イ　本市につくっていくべきだと思うがどうか。もしつくらない方がよいとしたら，またつくれない，その理由について

　　ウ　有機農業推進協議会について

　(3)　農業経営分析について

　(4)　「安心・安全・おいしい」という視点での農業の方向性をいかに考えているのか。

　(5)　農作物の流通について

　(6)　有機農法で大規模経営はどこまで可能なのか。

　(7)　農業による定住人口の拡大について

　(8)　農業施設の整備について

２　市債，地方債について

　(1)　全国型市場公募地方債について

　(2)　なぜ全国型市場公募地方債なのか。

　(3)　全国型市場公募地方債の借入額について

　(4)　市債について

１　都市計画の見直しについて

　(1)　都市計画基本方針と線引き見直しとの関係について

　　ア　どのような考え方で線引きを行うのか。特に農村部の実態をどのように把握して作業を行っているのか。

　(2)　各区の市民への説明をこれまでどのような体制と規模で何回行ったのか。また各区の参加人数は

　(3)　線引き見直し作業と住民説明会について，いつどのような形で何回くらい行うのか。

　(4)　住民から出された意見をどのように反映していくのか。

　(5)　線引き地域と都市計画税の関連性について

　(6)　合併前の旧市町村の計画を尊重するのか。無視するのか。

２　中小企業救済策と融資条件等について

　(1)　零細企業への経済対策とその対応について

　(2)　政令市新潟の独自の融資制度を設けることについて

　(3)　疲弊している経済にどのような政策を考えているのか。

　(4)　倒産時に適用される中小企業連鎖倒産防止対策資金制度の活用と融資状況について

　(5)　市制度融資以外の融資について借りかえの一本化について

３　入札制度について

　(1)　区役所により充実した契約権限を付与することについて

　(2)　指名競争入札における区内本店業者への優先発注について

　(3)　委託業務における最低制限価格の設定について

　(4)　委託業務における測量部門，設計部門の分離発注について

　(5)　今年度と前年度の市内企業の受注状況について

４　市民病院運営と市民へのサービスと役割について

　(1)　全国的に医師不足と聞いているが政令市新潟の現状について

　(2)　医療体制の充実と医師及び看護師の確保はどのような対策を講じているのか。

　(3)　１年を経過する市民病院の費用便益分析と経営状況について（病院事業管理者）

　(4)　市民病院の妊産婦受け入れと近隣病院・医院との連携体制は（病院事業管理者）

　(5)　救急ステーションの役割と実績。その効果は（消防長）

　(6)　ドクターカーの出動状況と人的体制，連携について（消防長）

５　公共交通とモノレールについて

　(1)　2014年問題の対応

　(2)　政令市新潟におけるモノレール構想について

１　緊急経済対策における本市の効果について

　(1)　中小企業の資金繰り支援について

　　ア　金融危機による本市地域経済への影響，中小零細企業への影響をどう認識しているのか。

　　イ　緊急保証制度についてどのような期待を持っているのか。

　　ウ　緊急保証制度について対象業種拡大に伴い本市はどのように周知，徹底しているのか。

　　エ　緊急保証制度について各区役所における認定申請の合計は何件か。

　　オ　本市の経営支援特別融資拡充についての相談体制はどうなっているのか。

　　カ　緊急保証制度と本市の経営支援特別融資拡充について本市における経済効果をどう見るか。

　(2)　定額給付金について

　　ア　金融危機による市民生活への影響をどう認識し定額給付金についてどのような期待を持っているのか。

　　イ　定額給付金についてプロジェクトチームなどを早急に立ち上げ，準備に万全を尽くすべきであると考えるが認識と対応について

　　ウ　新潟市民に給付される定額給付金の総額は幾らか。

　　エ　本市について定額給付金の総額からどの程度の消費効果，経済効果があると考えているのか。

　　オ　消費効果，経済効果について受身ではなく本市独自の経済活性化策を検討すべきと考えるがどうか。

２　市民生活と健康，福祉のさらなる推進について

　(1)　「子どものオンブズパーソン」設置について

　(2)　障がい児放課後支援事業の拡充について

　　ア　開校予定の（仮称）西養護学校で実施される障がい児放課後支援事業はどのような規模で運営されるのか。

　　イ　今後の障がい児放課後支援事業について本市はどのようなビジョンで拡充を図るのか。

　(3)　「アタマジラミ」対策について

　　ア　「アタマジラミ」の発生について本市は今後どのように対処し解決を図っていくのか。

　　イ　家計負担となっている駆除薬について一部助成できないか。

　　ウ　「アタマジラミ」が発生する，しないにかかわらず学校や幼稚園，保育園において，例えば1年に１回保健所の指導による予防，対処についての講習会を行ってはどうか。

１　区役所の整備等について

　(1)　組織機構について

　　ア　本庁各課と区役所はうまく連携しているか。

　　イ　各区の建設課と東・西部地域土木事務所のあり方についてどのように取り組むのか。

　(2)　改築整備について

　　ア　総合的な優先順位の判断基準はあるのか。

　　イ　その順位はいつごろを目途に決定するのか。

　　ウ　整備計画等今後のスケジュールはどうか。

２　東港臨海水道事業の民営化について

　(1)　なぜ民営化なのか。民営化のメリットは何か。

　(2)　民営化に向けての公募条件や事業者の決定方法はどうするのか。

　(3)　募集期間や今後のスケジュールはどうなるのか。今までどれだけの応募があったのか。

　(4)　市議会とのかかわりはどうか。

３　新潟水俣病問題について

　(1)　本市のこれまでの取り組みはどうであったか。

　(2)　県が制定した新潟水俣病地域福祉推進条例に対する所見と市独自の条例制定について

　(3)　条例化に伴う本市の今後の役割はどうか。

　(4)　水俣病に関して市民講座などを開催しているが，小中学生に対しての教育的施策はどうか。（教育長）

４　教育行政について（教育長）

　(1)　教育事務所の充実，見直しについて

　　ア　指導主事の拡充についてどう取り組むのか。

　　イ　教育委員の各区担当制は考えないか。

　　ウ　学校支援課の体制整備はどうか。

　　エ　区自治協議会との情報の共有化はどうか。

　　オ　区における教育のあり方について事務局体制を強化すべきでないか。

　　カ　教育事務所という名称はこれでよいか。

　(2)　小中学校の通学区域の変更，再編など検討しているか。

１　市税等の徴収対策について

　(1)　市税の基本となる課税客体の把握について

　　ア　法人設立設置等届出書の未提出のおそれがある個人的企業や中小零細企業，また支店，営業所等その課税客体の把握は

　　イ　住宅や作業所，また車庫等の建築で確認申請書未提出や未登記の建物，また流動性の高い償却資産等その課税客体の把握について

　(2)　市税の滞納整理について

　　ア　特別滞納整理室の目的，業務，納税課との機能分担について

　　イ　「税金等お知らせセンター」を設置し徴収率の向上を

　(3)　滞納処分に係る強制執行について

　　ア　差し押さえた物件に係る滞納者数とその基準。また物件の種類と物件数は

　　イ　公売，インターネット公売された件数，金額は

　　ウ　今後予定される公売，インターネット公売件数は

　(4)　不納欠損額について

　　ア　平成19年度に処理された不納欠損額における時効処分，執行停止処分の内訳は

　　イ　不良債権化した市税は時効を待たず停止処分で欠損処理すべきでは

　　

２　がんばる農家支援事業について

　(1)　この事業が積極的に活用されない根本的な理由は

　(2)　この事業に対する11月末現在のハード・ソフト別における次の件数は

　　ア　事前相談件数

　　イ　申請件数

　　ウ　採択件数

　　エ　補助実施金額

　(3)　この事業に対する具体的事例について

　　ア　新規品目なら該当し新品種はだめなのか。その理由を明確に

　　イ　沢海水仙球根生産組合の新品種導入，実証田栽培事業をがんばる農家支援事業に認定すべきと考えるがどうか。

３　農道の保守・維持管理について

　(1)　農道の維持管理における一義的責任はどこの機関か。

　(2)　市道認定された未舗装道路や交付税対象の一般農道は市が直接維持管理すべきである。市の基本的対応は

　(3)　農道やその路肩，のり面の除草対策を地元関係者と協議し計画的に実施すべきと考えるがどうか。

１　障がい者雇用の促進，拡大について

　(1)　市職員の障がい者雇用率はまだまだ低いと思うがその認識は

　　ア　市長部局での雇用率が2.25％では十分とはいえないと思うがどうか。

　　イ　教育委員会に至っては1.43％ということはいかがなものか。（教育長）

　(2)　民間企業の障がい者雇用の促進に行政としての対応強化が必要だ。

　　ア　法定雇用率1.8％に対してハローワーク新潟管内の対象企業の平均雇用率は約1.41％とのことだが，雇用拡大に向けて行政としての覚悟が問われているがどうか。

　　イ　平成19年３月に発行された新潟市障がい福祉計画では数値目標として「福祉施設から一般就労への移行等」で年間72人の移行を示しているが，達成のめどはどうなっているのか。

　　ウ　新潟市障がい者雇用奨励助成金制度の助成額の拡大や優良企業の表彰なども検討すべきと思うがどうか。

　　エ　10月に行われた障がい者合同面接会には38社が参加したとのことだが，もっと拡大するためのアプローチが必要だ。厚生労働省は「ファースト・ステップ奨励金（仮称）」を創設する。このＰＲも兼ねた企業訪問なども大いに実施すべきと思うがどうか。

　　オ　倉敷市が実施しているインクルージョン事業「ぷれジョブ」（中学生を中心に職場体験を重ねて「働く」意識の醸成と地域社会の障がい者理解に有効）を大いに参考とすべきと思うがどうか。

２　田園型政令市にふさわしい農業政策の充実について

　(1)　お米の需要拡大に向けた取り組みの強化が必要だ。

　　ア　北海道では需要拡大に向けＰＲを強化しているが，参考にすべきと思うがどうか。

　　イ　担い手育成に向け「農の学校」的事業を全市で展開できないか。

　(2)　約21ヘクタールにも及ぶ水田耕作放棄地をこれ以上ふやさないように。

　　ア　調整水田や自己保全管理田は，まさしく耕作放棄地予備軍だと思うが認識は

　　イ　連合では減反田でアジア・アフリカ救援米事業を展開している。国を挙げて取り組むべき課題であると思うがどうか。

　(3)　農家の人たちとの積極的な対話が求められていると思うがどうか。

１　新潟市経済活性化対策について

　(1)　現在の本市の経済情勢の認識について

　(2)　緊急経済対策について　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　緊急経済対策の効果について　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｱ)　前倒し事業の発注状況について　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｲ)　中小零細企業と小規模工事発注状況について　　　　　　　　

　　　(ｳ)　中小企業の資金繰り効果について　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｴ)　最低制限価格の引き上げと低価格落札防止対策の効果について

　(3)　基金の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(4)　中心市街地活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　中心市街地活性化基本計画について　　　　　　　　　　　　　

　　イ　地下駐車場，ローサの現状について　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　マンガストリートについて　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　エ　優良建築物の効果について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　オ　一方通行解除効果について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　カ　入浴券のあり方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　水・パート�]について

　(1)　埋設農薬について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　処理計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　地下水への汚染について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　埋設地の安全確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2)　下水道処理水の安全確保について　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　大雨時の合流式排水について　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　分流式雨水の安全性について　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　家庭排水の改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　エ　企業排水について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(3)　鳥屋野潟の水質改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　フラッシング効果と拡大について　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　水質改善が進まない原因は何か。　　　　　　　　　　　　　　

　(4)　佐潟の水質改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　環境整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　湧水の確保と水質改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　国への予算要望について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(5)　西川の安全性と水質改善について　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　西川を創る会の活動について　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　土砂とヘドロの除去について　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　フラッシングと堤防の強度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　市民病院について（病院事業管理者）

　(1)　市民に信頼される市民病院となるために　　　　　　　　　　　　

　　ア　市民満足度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　待機新患予約の現状改善について　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　待機入院患者数と待機日数改善について　　　　　　　　　　　

　　エ　医療事故について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　オ　新潟市民病院医療事故調査特別委員会のあり方と裁判外紛争解決（ＡＤＲ）の設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2)　健全経営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　現状と対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　基本経営計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　毎月の経営状況のわかる月次決算にしては　　　　　　　　　　

　　エ　入札改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　オ　未収金と医療費請求について　　　　　　　　　　　　　　　　

　　カ　病院長と病院事業管理者の兼務について　　　　　　　　　　　

４　公園について

　(1)　市街地の公園整備や緑化の考え方について　　　　　　　　　　　

　(2)　議案第144号及び第145号の公園用地取得について　（取り下げ）　

　(3)　公園内の遊具について　　　　　　　　　

１　ロシア連邦各都市間との交流について

　(1)　今後のロシア極東地域との交流についての基本的な方針は

　(2)　ウラジオストク市への上下水道やインフラ整備に対しての支援体制をどうするのか。行政主導で官民一体となった人事交流など支援体制を構築すべきと思うがどうか。

　(3)　ロシア（ウラジオストク市，ハバロフスク市）に向け農産物を輸出しているが，見本市や試験輸出の段階であり，商業ベースになっていない。農産物の生産拡大につながる生産農家に対する支援，取り組みは

　(4)　日本海横断航路に向けて

　　ア　何が課題か。その課題解決のためにどう考えるか。

　　イ　10月に予定されていると言われる航路試験運行に向けた本市の支援体制はどうか。

２　放課後児童クラブについて　

　(1)　本市における放課後児童クラブの待機児童の定義についてどのように考えるか。

　(2)　放課後児童クラブの未設置小学校区の実態とニーズ把握について

　(3)　放課後児童クラブ新設の条件，民設クラブに対する支援及び今後の方針についてどのように取り組むのか。

３　消防団の実態について（消防長）

　(1)　消防団の定年についてどのように考えるか。

　(2)　消防団の施設，装備の充実についてどう取り組むのか。

　(3)　女性消防団員の活動について今後の方針は

１　福祉問題について

　(1)　福祉タクシーの導入推進について

　　ア　事業者に対しての協議について

　　イ　利用者側に対しての実態調査について

　　　(ア)　実態調査を行う時期，方法について

　　　(イ)　アンケートの内容について

　　ウ　利用しやすい環境づくりについて

　(2)　身体障害者療護施設のあり方について

　　ア　身体障害者療護施設「松潟の園」における死亡事故について

　　　(ア)　施設支援計画について

　　　(イ)　入浴時のことについて

　　　(ウ)　本市の考え方について

　　　(エ)　今後の対応について

　　　(オ)　事故防止のための市内の他施設への本市の対応について

　(3)　民間福祉サービスに係るトラブル解決の対応策について

２　長寿医療制度の運用面の改善について　

　(1)　改善策による保険料軽減世帯の本市の状況について

　(2)　保険料の口座振替等の申請状況について

　(3)　運用面改善についての周知徹底について

３　介護と仕事について

　(1)　本市職員の介護休業制度取得状況について

　(2)　介護休業制度取得期間の休職扱いについて

　(3)　介護休業制度推進の今後の取り組みについて

　(4)　介護と仕事に対する所見

４　発達障がい者支援センターの設置について

　(1)　発達障がい者支援体制の検討状況について

　(2)　発達障がい者支援センター設置の時期について

　(3)　早期発見，早期支援に対する考え方について

１　政令市新潟としての風力発電設置の考えについて

　(1)　西蒲区の間瀬海岸，角海，五ケ浜，角田，越前浜，西区の海岸等に候補地があるが，そこに積極的に設置する考えはないか。

２　本市のドッグラン設置の考え方について

　(1)　各区内にドッグラン設置を検討してはどうか。

　(2)　西蒲区岩室地域西川流域にある市所有の遊休地の一部にドッグランを設置する要望が出されているが，これをテストケースとして設置する考えはないか。

３　巻潟東インターチェンジ周辺整備事業の進捗について

　(1)　計画の中で優先的に周辺農地を購入し，早急に簡易的な駐車場を確保すべきと思うがどうか。

　(2)　現在ある有料駐車場を無料に変更したことは評価できるが，いつも満車である。離れたところにもあるが無料であることの周知を図るべきと思うがどうか。

４　岩室温泉，天神山城跡付近の林道の一部拡幅及び周辺整備について

　(1)　できるだけ城跡に近い林道の一部で交差が容易にできるよう拡幅が必要と思うがどうか。

　(2)　本丸跡への登山ができやすいようにさらなる整備が必要と思うがどうか。

５　スパトライアスロン・スパアスロン2008新潟岩室温泉大会について

　(1)　来年の大観光交流年の成功のためにも前哨戦として今回の大会に本市としての支援，協力の考えはどうか。

１　障がい福祉施策の推進について

　(1)　国連障害者の権利に関する条約に対する認識について

　(2)　（仮称）障がい者基本条例の制定について

　(3)　入所施設への利用者相談員の派遣について

　(4)　障がい児への総合的な支援体制の確立について

２　教育の充実に向けた教員への支援について（教育長）

　(1)　教員の多忙化の解消について

　　ア　国からの委託による調査結果について

　　イ　これまでの取り組みと成果について

　　ウ　プロジェクトチームによる検討の実施について

　(2)　心の病気への対応について

　(3)　苦情などへの対応について

　(4)　英語の必修化に対する対応について

３　合併時の行政制度調整方針に基づく見直しについて

　(1)　旧黒埼町との調整にかかわる見直しについて

　(2)　2005年の調整方針により見直しが完了した事業数について

　(3)　見直しが未完了の事業数と今後の方針について

　(4)　一部事務組合の状況について

　(5)　公共的団体にかかわる見直しについて

４　市長記者会見について

　(1)　市民がタイムリーにアクセスできる発信と公開の方法について

１　地方公共団体の財政健全化に関する法律について

　(1)　なぜ新たな指標も加えた改正が必要だったのか。

　(2)　実質赤字比率について

　(3)　連結実質赤字比率について

　(4)　実質公債費比率について

　(5)　将来負担比率について

　(6)　平成16年度，17年度分の指標について

　(7)　長期的な債務償還能力について

　(8)　資料の公表について

２　議案書について

　(1)　調書について

　(2)　調書や資料の数字について

　(3)　予算書の記載について

３　ザルビノの視察から思うこと。

　(1)　日本側の情報収集について

　(2)　日本海横断航路で今考えられるロシア側との問題は

　(3)　シベリア鉄道の活用

　(4)　平成19年の実証実験の結果について

　(5)　輸出入の荷物について

　(6)　沖待ちの解消について

　(7)　山の下埠頭のＳＯＬＡＳ条約対応のフェンスについて

１　中央卸売市場跡地の活用と住民参加のあり方について

　(1)　市街地のまとまった土地は貴重な財産であり，公共性がないと判断する理由は何か。

　(2)　改めて地元住民と対話形式の検討会を開催する考えはないか。

　(3)　地域住民の意見を吸い上げる仕組みを確立すべきと考えるがどうか。

２　個性的なまちづくりと旧斎藤家夏の別邸について

　(1)　都市間競争を勝ち抜くためには新潟らしい個性的なまちづくりが必要と考えるがどうか。

　(2)　旧斎藤家夏の別邸をまちづくりの核として積極的に活用すべきではないか。

３　大観光交流年に向けたインフラ整備について

　(1)　柳都の名にふさわしい道路環境を整備すべきではないか。

　(2)　新潟駅や観光施設は二次交通の利便を考慮した整備をすべきではないか。

１　法定外公共物について

　(1)　法定外公共物に対する基本的な考え方について

　(2)　譲与後の管理体制について

　　ア　管理と整備

　　イ　市民に利用されている赤道を市道にしてはどうか。

　　ウ　各土地改良区への都市排水負担金と問題点について

　(3)　売り払い対象条件とその財産について

　(4)　所有権を主張する土地の対応について

　(5)　市民を含め関係機関への周知について

　(6)　組織と人員体制について

　　

２　補助金（助成金）制度のあり方について　

　(1)　補助金制度の改革の現状について

　(2)　補助金のあり方について

　　ア　平等性について

　　イ　補助率について

　　ウ　補助額の基準について

　　エ　最高限度額について

　(3)　補助金制度の見直しについて

　(4)　目的とその評価について

　(5)　補助団体や事業者の資格について

３　合併調整方針について　

　(1)　各事務事業の進捗状況と問題点について

　(2)　統一できていない公民館，体育施設の使用料について

　(3)　各常任委員会への報告と問題点の調査について

４　中央卸売市場について　

　(1)　収入状況について

　　ア　売上高割使用料について

　　イ　施設使用料について

　　ウ　駐車場使用料について

　　エ　土地貸付料について

　(2)　起債の返済計画について

　(3)　総合食品センターのあり方と入場見込みについて

　(4)　問題点の対策について

　(5)　旧上所島市場跡地の売却方法と売却金の活用方法について

１　政令市新潟における教育及び教育行政について

　(1)　中高一貫教育について（教育長）

　　ア　説明会等における保護者の参加状況や反響，反応

　　イ　設立の趣旨及び教育方針並びに中学部分について通常の中学校との相違点

　　ウ　従来の指導手法の変更点と教育実践面における具体的達成方策

　　エ　学習塾や他県の先進一貫校との連携協力について

　　オ　公立と私立との機能役割の分担

　　カ　高志中等教育学校に続く中高一貫教育校の設置は

　(2)　教育事務所問題について

　　ア　教育事務所の位置づけ，配置原則及び内部組織について（教育長）

　　イ　分掌事務とその運用の実態（教育長）

　　ウ　職員配置の充実について（教育長）

　　エ　教育事務所のあり方についての所見

２　地域子育て支援について　

　(1)　地域の子育て支援の拠点整備状況

　(2)　黒埼に続く子どもの居場所づくり事業の今後の展開と問題点

３　がん診療連携拠点病院としての市民病院について（病院事業管理者）

　(1)　がん診療連携拠点病院の指定に際し特に整備や拡充をした点

　(2)　新指針，新指定基準について

　(3)　相談支援センターについて従来の窓口相談との対比

　(4)　相談支援センターの新たな位置づけと整備拡充について

１　西区山田地区の浸水対策と雨水排除について

　(1)　山田排水機場の吐出能力は毎秒幾らか。

　(2)　公共下水道事業計画における山田排水区の計画流出量は幾らか。

　(3)　これまでたびたび道路冠水や浸水被害が発生しているのは吐出能力不足と思うが，ポンプの増設計画はあるのか。

　(4)　合併建設計画の平成22年度までの完成は不可能と思うが，どのように考えているのか。

　(5)　山田ポンプ場から信濃川吐き出し口までの放流渠について現況のままでよいのか。

　(6)　放流渠について，国など関係機関との協議に時間がかかると思うがどうか。

　(7)　新ポンプ場建設のスケジュールについて

１　本市の経済活性化策について

　(1)　日本経済の現状認識について

　(2)　企業誘致についてその後の現状と対策について

　(3)　原油高騰による経済の混乱に対する対策について

　(4)　その他の経済活性化策は

２　農業の活性化について

　(1)　米農業の構造分析の結果を政策に反映を

　(2)　食料自給率を上げることが急務と思うがどうか。

　(3)　農業者の所得確保の施策は

　(4)　近郊の農業従事者の高齢化と耕作放棄地の増加にどう対処していくのか。

　(5)　市場調査をした上で九州地区の市場に新潟産の作物を売り込んではどうか。

３　100万都市を目指すまちづくりについて

　(1)　東区と西区の区役所を早急につくるべきと思うがどうか。

　(2)　区のビジョン，マスタープラン，区ごとの将来像をどう描いていくのか。（特に東区，西区に）

　(3)　夢づくり，まちづくりがない都市は衰退していくと思うがどうか。

　(4)　まちづくりをしないことが建設関連業種に立ち直れないほどの大きな影響を与えていくことになると思うがどうか。

４　外国人就労の実態について

　(1)　本市における現在の外国人の就労実態について

　(2)　在留外国人の数について

　(3)　将来の労働力人口についてどう対応していくのか。

５　ＣＯ?削減計画について

　(1)　中長期の削減計画をどのような基準でどう策定していくのか。

　(2)　企業にどういう公共交通があれば削減計画に協力し通勤に車を使わなくてすむのかのアンケート調査を行ってはどうか。

１　目指すべき本市の「まちのすがた」実現に向けた取り組みついて

　(1)　集約型都市の「まちづくりの装置」公共交通について

　　ア　基幹公共交通軸の利用を促進するＪＲとバスの連携強化の促進について

　　イ　新潟駅連続立体交差事業に関連した白山駅周辺整備がもたらす効果について

　　ウ　「まちづくりの装置」整備に市長の強いリーダーシップを

　(2)　都市像を踏まえた道路整備計画について

　　ア　戦略的な幹線道路整備について

　　イ　歩いて訪れて楽しい都心部の道路整備の必要性について

　(3)　集約型都市形成に向けての市街地整備施策について

　　ア　地域，民間事業者の参加を促進する環境の構築を

　　イ　空洞化が進む中心市街地に対する積極的な連携を

２　「水と土の文化王国」新潟にふさわしい水環境を保全する下水道事業の積極的な推進を

　(1)　下水道行政と環境行政の緊密な連携をとった取り組みについて

　(2)　地域特性に応じた整備手法を用いて早期下水道普及率向上へ

　(3)　接続率向上に向けた取り組みについて

　(4)　合流式下水道の改善，老朽管の早期チェックと改善計画について

１　旧イトーヨーカドー跡地（下木戸）の場外舟券売り場設置について

　(1)　本市に対して場外舟券売り場設置の説明があったのか。

　(2)　合意書に東区役所の出先機関を初め保健センターや託児所など「市との協議が必要」と盛り込まれているが，市行政が関与するこれらの施設がギャンブル施設と同居もしくは併設するなどということがあり得るのか。

　(3)　直近の自治会の過半数が反対し東区内の多くの自治会長が反対している中で，市長は同意するべきでないと考えるがどうか。

　(4)　こうした事態となったのも大型店の出店，撤退等により地域住民の生活環境が大きく変わるにもかかわらず，撤退時の責任は課されていない。進出時に撤退にかかわる取り決めで地域の利便を損なわない対策をとって規制するべき。

２　町なか公園のあり方について

　(1)　借地公園「牡丹山松原公園」について売却の意思がある場合は市の担保地として確保すべき。

　(2)　今後も町なか公園は継続性確保が困難な借地公園の拡大を図るのか。

　(3)　石山園芸センター跡地，旧中央卸売市場跡地，旧万代小学校跡地，旧市民病院跡地などの公有地は地元住民に諮り，売却ではなく１人当たり公園面積20平方メートル確保を目指し公園の拡充化に活用すべき。

３　受診抑制で手おくれ事例につながる無保険・資格証明書発行解消のために

　(1)　国保料滞納世帯の滞納理由と滞納改善に資格証発行のペナルティーの有効性について

　　ア　納付相談から滞納している理由は何だと分析しているのか。また，悪質滞納者と認識するか。

　　イ　本市において資格証発行は滞納改善に有効と認識しているのか。

　(2)　子供の資格証発行について

　　ア　本市の中学生以下の資格証の内訳と発行に至った理由

　　イ　親の経済格差による子供の受療権の格差は最優先で是正すべきで，中学生以下の子供の資格証発行を中止し，早急に一般被保険者証を交付するよう英断を求める。

　(3)　高齢者の資格証発行について

　　ア　普通徴収の低年金者に資格証は発行しないこと。

　　イ　相当な収入とはどれくらいか。

　(4)　資格証世帯や無保険者の受診状況と無保険による手おくれ事例の実態調査をするべき。

４　生活保護申請と保護行政のあり方について

　(1)　生活保護申請のあり方について

　　ア　相談件数に対する申請率は６割。４割は申請に至っていないが相談件数と申請数の乖離の理由は何か。申請権の侵害禁止に違反しているのではないか。

　　イ　保護申請は相談者に意思を確認し，意思があれば速やかに申請書を交付し受理した上で可否についての調査を実施すべき。

　　ウ　生活保護開始日は申請日とされているが，窓口閉館時間の申請手続ができないことから緊迫時の申請受け付けは休日及び夜間も対応できるようにするべき。

　(2)　保護行政のあり方について

　　ア　決定通知まで法定期限（14日）を超えることがあるのか。あるとすればその理由は何か。

　　イ　生活保護業務担当者１人が担当する標準世帯数は80世帯とされるが，現状では１人で100世帯を担当する区もあり保護世帯への適切な支援体制にあるとはいえない。支援が法令遵守できるよう人員を確保すべき。

５　介護保険制度の課題と第４期事業計画（'09〜'11年）に向けて

　(1)　介護認定結果のおくれについて

　　ア　認定通知の法定期限超過件数（率）とその理由について

　　イ　認定結果に対する不服審査請求件数及び介護認定審査結果直後の変更申請件数（率）の動向について（過去５年間）

　　ウ　認定申請から決定通知は期限30日以内の法定期限を遵守すべき。

　(2)　介護支援に対する苦情処理のあり方について

　　ア　利用者からの相談件数と委託事業者からの相談件数は

　　イ　利用者と委託事業者の調整機能のスキルアップと課題について

　(3)　保険料徴収のあり方と介護保険料額について（第１号被保険者）

　　ア　暫定変更は慎重に対応すべきで，過剰徴収が判明した場合は２カ月後にしか返金されないシステムは過剰分は天引きしないよう是正すべき。

　　イ　第４期計画において生活苦を増幅させる保険料の引き上げはするべきではない。

　(4)　施設整備計画について

　　ア　今年２月に実施した待機者実態調査の重複排除実数値比較で特養ホーム待機者は減少したのか。

　　イ　生活保護者についてはユニット型特養ホームを希望しても入所規制がされている。低所得者は個室サービスを受ける権利はないのか。

　　ウ　本市の施設整備計画はユニット型個室推進方針か。また，個室比率の目標値はどれくらいか。

　　エ　医療依存の高い高齢者に不可欠な療養病床の廃止，削減は（2011年度）中止するよう国に求めるべき。

　(5)　第４期事業計画策定委員会に地域包括支援センター関係者の追加を

　(6)　介護福祉分野職員の安定的確保のためには来年度改定の介護報酬の大幅な引き上げを国に求め，労働条件の改善をせよ。

６　市民に責任を果たせる行政職員の労働形態はどうあるべきかについて

　(1)　市役所と区役所職員の労働実態について

　　ア　常勤職員の超勤者数（45時間〜，80時間〜，100時間〜（過去３年間））

　　イ　産業医相談者の過去３年間の実数，延べ総数と月平均人数について

　　ウ　長期療養休業者人数と精神疾患療養者人数の過去３年間推移について

　　エ　過去３年間の退職者総数と新規採用者数について

　　オ　過去３年間の正規職員の中途退職者人数とその補充について

　　カ　区役所別の非正規職員数（率）とその雇用形態別人数について

　(2)　区制１年を経ての長時間労働の常態化の原因と対策について

　(3)　行政サービスの向上と業務の共有化を確保するため正規職員の欠員は正職で補充すること。行政改革プランの人員削減計画は見直すべき。

　(4)　有期雇用は行政経験の蓄積ができず不安定，低所得の官製ワーキングプア層の拡大となることからやめるべき。

１　福田首相の突然の政権投げ出しについて

　(1)　福田首相の突然の政権投げ出しは極めて無責任であり，厳しく批判されなければならないと思うが見解は

　(2)　突然の政権投げ出しの背景には，昨年の参議院選挙の結果を受けても弱肉強食の構造改革路線に固執し，世論を無視して自衛隊を海外に派兵し続けようという自公政治の深刻な行き詰まりがあると思うが見解は

　(3)　地方自治体の疲弊の最大の原因が自治体版構造改革である三位一体改革で国が地方交付税等を減らしたことにある。構造改革の流れを切りかえ地方交付税を抜本的に増額し，憲法に基づくナショナルミニマムを明確に位置づけることが重要だと考えるが見解は

　(4)　政府，与党の緊急経済対策は2002年からの景気回復は外需依存型で家計は恩恵を実感しなかったと認めながら，失敗した構造改革路線にしがみつく内容だ。経済政策の軸足を国民の暮らし，家計に移すことが重要で，財源は消費税増税に頼らずこの間の行き過ぎた大企業減税をもとに戻し，年間５兆円の軍事費や無駄な大型開発にメスを入れることが必要と考えるが見解は

２　市民の願いと市政の役割について

　(1)　格差と貧困の広がりや物価高騰などで住民サービスの充実や市民負担の軽減が市民の切実な願いと思うが，現在の市民の切実な願いは何だと考えているか。

　(2)　国が進めた弱肉強食，大企業のもうけだけを応援する構造改革路線は，国民生活に活力をもたらすどころか貧困と格差を耐えがたいまでに拡大した。こうしたときほど市民の切実な願いである市民負担の軽減や住民サービスの充実に積極的に取り組むことが求められているし，新潟市政の大きな役割と思うが見解は

　(3)　議員団実施の「市民アンケート」にもあらわれた市民の深刻な生活実態は，国の進めた新自由主義構造改革路線の結果が大きいが，この間，市長が進めた篠田版構造改革も大きく影響していると考えるが見解は

３　子育て支援について

　(1)　子供医療費助成の拡充について

　　ア　議員団の「市民アンケート」の「子育てについて新潟市にのぞむこと」の項目では「こどもの医療費の無料化」が41.2％と一番多く，自由記載欄でも20代，30代の若い世代の方は子供医療費助成の拡充を求める声が多い。本市の子ども医療費助成制度について市長は「子育て世帯の負担軽減策として効果の高い制度」と位置づけ，「さらなる拡充が必要」との認識を述べているが，具体的な拡充策は

　　イ　子ども医療費助成制度の拡充のために県補助金の復活に向けて県と強力に協議すべきと考えるが見解は

　　ウ　乳幼児医療費の無料化制度は全自治体で実施されており，アトピー性皮膚炎などで乳幼児家庭の負担がふえ子供の医療費は子育て世代の家計を圧迫している。国に制度としての確立を強く働きかけるべきと考えるが見解は

　(2)　妊婦健診の助成回数の拡充について

　　ア　妊婦健診をめぐっては健診を受けないで出産する飛び込み出産が増加し，妊婦や胎児が死亡するという痛ましい事故が相次ぎ，また出産の高齢化に伴うリスクも増大していることからその重要性が言われている。また，受診にかかる費用負担の重さが浮き彫りになっている。こうした実態に対する認識は

　　イ　本市としても妊婦健診の助成回数を拡充すべきと考えるが見解は

４　水と土の芸術祭について

　(1)　マスコミからも「「市民が主役」になるのか」「市民が本当に求めている芸術祭なのか」といわれる水と土の芸術祭。文字どおり市民不在のイベントといえるが見解は

　(2)　この間の経過を見てもいかに計画がずさんなものであったかがよくわかるが見解は

　(3)　市長は水と土の芸術祭をその著書の中でも，記者会見でも「2009年から３年に１回開催する」と述べ「２回目は2012年，３回目は’15年となる」と言っているがそのつもりか。

　(4)　水と土の芸術祭の総合ディレクターである北川フラム美術企画監は昨年度就任した。非常勤ではあるがこれまでの勤務状況はどのようになっているか。

　(5)　市民からも異論が噴出し事業内容の見直しや開催先送りを求める意見も強くある。市民不在で進めてきた当然の結果と考えているが，水と土の芸術祭は再検討してはどうか。そして，今，市民が切実に願っている保健，医療，福祉の充実や市民負担の軽減に力を注ぐべきと思うが見解は

１　教育施策について（教育長）

　(1)　特別支援教育について

　　ア　特別支援教育サポートセンターのこれまでの利用状況について

　　イ　養護学校の名称に対する本市の考え方について

　(2)　学校におけるアレルギー性疾患の対策について

　　ア　ぜんそく，アトピー性皮膚炎の汗対策，プールの塩素対策について

　　イ　食物アレルギーの現状掌握について

　　ウ　食物アレルギーの給食対応について

　　エ　アナフィラキシーショックの対応について

　　オ　エピペン使用の対応について

２　環境対策について　

　(1)　太陽光発電について

　　ア　本市の本庁舎に太陽光発電の設置計画はあるのか。

　　イ　太陽光発電の設置に対する助成制度について

　(2)　ＣＯ?削減の観点から下水汚泥のさらなる有効利用について

３　児童相談所について

　(1)　開設後の相談件数の総数について

　(2)　その中で虐待に係る件数について

　(3)　里親制度について

　　ア　開設以降の委託数について

　　イ　国の委託率の目標は

　　ウ　本市の里親の委託率について

　　エ　国の指針は里親に注視しているが，その背景と今後さらに拡充する観点について

４　地上デジタル放送の対応について

　(1)　相談窓口設置に対する本市の考えについて

　(2)　助成制度に対する本市の考えについて

　(3)　本市の公共建築物による電波障害の調査結果について

５　住宅施策について

　(1)　民間賃貸住宅への入居支援の推進について

６　市政と区政のアピールのために

　(1)　国際交流都市の表示について

　(2)　区のシンボルマークについて

７　指定管理者制度について

　(1)　指定管理者制度導入による経費節減効果について

　(2)　モニタリングにおける外部評価委員の導入について

　(3)　協定にはリスク分担などを盛り込むことについて

１　地球温暖化防止の取り組みについて

　(1)　2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を確立すべきと思うが見解は

　(2)　ＥＵ並みに2020年までに自然エネルギーを15〜20％とする導入目標を持つべきと思うが見解は

　(3)　新エネルギービジョンの推進について

　　ア　公共施設への新エネルギー率先導入について

　　イ　バイオマスの利活用の推進について

　　ウ　新エネ，省エネに関する情報提供，交流推進について

　　エ　市民，事業者への新エネルギー普及促進について

　(4)　市役所での取り組みの現状はどうか。

　(5)　公共施設（特に学校施設）への新エネルギーの積極的な導入を進め，子供たちに啓発していくべきではないか。

　(6)　現在建設が予定されている公共施設において新エネルギー導入が計画されているのはあるのか。

　(7)　本市として新エネルギー導入補助制度を設け，一般市民向けに新エネルギーの普及促進を図るべきではないか。

　(8)　最大の温室効果ガス排出源である産業界に対して，具体的な削減目標を掲げた公的協定を義務づけることや国内排出量取引制度を実施するべきと思うが見解は

２　新潟市公契約条例制定について

　(1)　労働者の生活が保障されるよう新潟市公契約条例を制定し，地域の雇用と経済を支えるべきではないか。

　(2)　公共工事設計労務単価を保障するためにも，施工体系図の末端までの明確化と下請契約の写しの添付を義務づけるべきではないか。

３　燃料・穀物価格高騰対策について

　(1)　日本共産党新潟市議団の燃料価格高騰対策についての緊急申し入れに対してどのような調査をし，その結果はどうだったのか。

　(2)　９月補正予算に関して

　　ア　６月26日に閣議決定された国民生活支援について国と協力して直ちに具体化すべきではないか。

　　イ　ガソリン，軽油，重油等の価格高騰の直撃を受けている農林漁業者，運送業者，中小業者などが今求めているのは，燃油価格の高騰分の直接補てんである。そのことを本市として国，県に求めるとともに市としても独自に実施すべきではないか。

　　ウ　関係業者に緊急の減税措置，低利融資，つなぎ資金対策を講じるよう国，県に求めるとともに，市としても独自に実施するべきではないか。

　(3)　原油や食料など生活の土台となる商品への投機を規制するよう国に対して強く対策を求めるべきではないか。

４　ＷＴＯ協定に関して

　(1)　ＷＴＯ協定を抜本的に改訂し，自国の食料は自国で決める食料主権を確保することが不可欠だと考えるが見解は

５　リサイクルの促進のために

　(1)　エコープラザの不用品回収を市内全域に

　　ア　有料の粗大ごみは市内全域で回収しているのになぜリサイクル可能なものは回収できないのか。

　　イ　全市を対象にした回収システムをつくるべきではないか。

　(2)　入れ歯リサイクルの取り組みについて

　　ア　さきの２月議会後の検討状況は

　　イ　循環型社会を目指す本市としてぜひ取り組むべきではないか。

１　'09年度（平成21年度）の予算編成について

　(1)　規模と財源について

　　ア　税収，地方交付税等の財源確保の見通しについて

　　　(ｱ)　来年度の税収について

　　　(ｲ)　地方交付税減額の本市への影響について

　　　(ｳ)　広告収入について

　　イ　地方債と基金について

　　　(ｱ)　起債には慎重に

　　　(ｲ)　市債残高について

　　　(ｳ)　繰上償還について

　　　　ａ　公営企業会計の３年間での負担軽減の総額の見通し

　　　　ｂ　22年度以降での制度の継続を求めるべきではないか。

　　　(ｴ)　全国市場型公募債について

　　　(ｵ)　プライマリーバランスの確保について

　(2)　行政評価に重点を置いた予算編成を求む。

２　出先機関の機能の向上について

　(1)　行政窓口が政令市に移行後むしろ遠くなった地点への対策

　(2)　出張所や連絡所の機能を高めること。

　(3)　窓口機能での旧市町村による実勢格差の解消

　(4)　各区への土木事務所の配置

３　東区の都市計画道路太平大淵線の道路拡張工事現場で発生したガス管移設工事での破裂事故について

　(1)　事故現場に関することについて

　　ア　工事現場の現在地の表示について

　　イ　工事現場でのＧＰＳ機能つき携帯電話の配置の推進について

　　ウ　公共施設等への地番・呼称表示プレートの設置について

　　エ　火災情報についてのテレホンガイドの改善について（消防長）

　　オ　行政による事故情報の収集と発信について

　　　(ｱ)　情報収集の主体は

　　　(ｲ)　行政組織での情報の管理運営は

　　　(ｳ)　住民からの問い合わせはどこに

　　　(ｴ)　どの方針に基づく対応になるか。

　(2)　工事への影響について

　　ア　都市計画道路太平大淵線の道路工事の日程に変更はあるか。

　　イ　東石山中学校区コミュニティハウスの建設工事の日程に変更はあるか。

　　ウ　都市計画道路太平大淵線の道路下に新設予定の下水道雨水ボックスの設置工事に変更はあるか。

４　国会図書館が法務省の要請により通達文書を目録から削除したことと「図書館の自由に関する宣言」について（教育長）

　(1)　「図書館の自由に関する宣言」を市立図書館に掲示するべきと考えるがどうか。

　(2)　この宣言の精神に基づく運営に努めるべきものと考えるがどうか。

１　本市への小型モノレール導入について

　(1)　21世紀の環境問題，石油資源価格問題，都市づくり等さまざまな視点から今後公共交通の重要性は高まるばかりであるが，生活の足としての要素の一方，ＬＲＴ，連節バス等も含め交通システム自体が観光の目玉になりシンボル的要素になると思われる。新総合計画の中においても「まちの魅力の発信」「集客,交流の拡大」が施策として位置づけられているが，その目的を実現するためにも新たな交通システムの役割は大きいと思われる。交通の役割としてはもちろんだが，新たな交通システムそれ自体が都市のシンボル,観光的要素になると思うがどうか。

　(2)　小型モノレールの導入について

２　古町地区の一方通行規制解除について　

　(1)　一方通行規制解除後まだ間もないが，現在の状況について交通量,商店街,利用客，

　　まちの声はどうか。

　(2)　一方通行規制解除後，商品の積みおろし時の停車スペース，夜間のタクシーの違法駐車などさまざまな問題が考えられるが，今後の課題と対応，対策について

３　仮称ＪＲ上所駅建設について

　(1)　地元住民，地元企業，近隣公共施設（高校，県庁等），ＪＲと本市は前向きな話し合いをし，建設実現を図ってはどうか。

１　篠田市政について

　(1)　Ｇ８労働大臣会合（’08年５月11日〜13日）の総括

　　ア　大臣参加は舛添厚生労働大臣だけであったが，その原因と評価はどうか。

　　イ　経費は幾らか。（国，県，市ごとに）

　　ウ　本市の経済効果はどうか。

　　エ　成果は何か。（サミット効果はどのようにあらわれたか）

　(2)　フランス・ナント市との姉妹都市提携に反対である。

　　ア　本市が姉妹都市提携を結んでいる市はどこか。

　　イ　姉妹都市として提携を結ぶ基準は何か。

　　ウ　ナント市との提携によって毎年の必要な経費はどの程度か。

　　エ　新潟市民の間から「市民交流を深めてきた」と実感できるのか。また，提携が市民から生まれたのか。

　　オ　本市は交易の中心が東北アジアである。ほとんど交易もなく経費のかかるナント市と姉妹都市提携をすべきでない。

　(3)　水と土の芸術祭は慎重に対処すべき。

　　ア　一般市民の入っていない市民検討会はどのような基準で人選したのか。

　　イ　市民の反応はどうか。（市役所への賛否の声や数）

　　ウ　市民の反応も積極的でないが，事業の根本的見直しを含めて仕切り直しをすべきでないか。

　(4)　市章，「新潟市民のシンボルマーク」，市歌，市民歌，政令市記念歌について

　　ア　市章と「新潟市民のシンボルマーク」のどれを市のマークとして定着させていくのか。

　　イ　市歌，市民歌と政令市記念歌の扱いはどうか。

　　ウ　本市は1889年（明治22年）から119年の市制の歴史がある。徽章や市歌を軽々しく扱うべきでない。

　(5)　市民生活を優先した落ち着いた市政を

　　ア　政令指定都市効果，交流人口の拡大など，この一，二年イベントや大型事業が優先していないか。

　　イ　市民はこれらの事業を冷ややかに見ているように感じられるがどうか。

　　ウ　市民はガソリンの値上げを初め物価高にあえぎ，老後の不安を抱えている。市は少し落ち着いて，そうした市民にこそ温かい手を差し伸べるべきでないか。

２　消防職員のとうとい殉職を教訓に職員の徹底的な安全体制と消防体制の充実を図れ。（消防長）

　(1)　すべての消防隊が４名体制が確保できるように職員数の適正化を図れ。

　(2)　個人装備の改善は’09年に実施すべきである。（セパレート型防火衣，携帯用警報器）また，セパレート型防火衣，携帯用警報器の1基当たりの単価と現場職員を優先的に配備すると経費は幾らか。

　(3)　家族旅行の計画なども事前に入れにくい実態があるというが，どのように考え改善しようとしているのか。

３　フィブリン糊の情報公開と対策の徹底（病院事業管理者）

　(1)　糖尿病検査の刺採器とフィブリン糊でのＣ型肝炎感染リスクはどちらが高いと考えるか。

　(2)　市民病院で1980年以降で使用した患者数はどの程度か。

　(3)　フィブリン糊に関しては国も市も情報開示がおくれていると考えるがなぜか。

(4)　1980年以降に市民病院で手術を受けた方に肝炎検査を呼びかけるべきではないか。

４　野良猫の避妊手術に助成を

　(1)　野良猫に対する本市の考え

　(2)　対策をどのように考えるか。

　(3)　全国で避妊手術に助成をしている自治体もあるが，どのように把握しているか。

　(4)　町内の有志などが自費で避妊手術をしているケースもあるが，本市として支援を考えないか。

１　健康づくりについて

　(1)　地域健康づくり協議会の設置について

　(2)　健康マイレージ制度の導入について

　(3)　本市のメタボリックシンドロームの現状認識と取り組みについて

　(4)　運動施設のエアコン設置について

２　葬祭場の建築物等に関する指導要綱の制定について

　

３　子供たちを取り巻く諸問題への対応（教育長）

　(1)　不登校児童生徒の減少に向けた対応

　　ア　小中学校間の連携策について現状と今後の取り組み

　　イ　学校，地域，ＰＴＡなどとの連携について現状と今後の取り組み

　　ウ　教育委員会の学校現場への指導の現状について

　　エ　スクールカウンセラーの小学校への拡大や中学校への常勤スクールカウンセラーの配置など学校の教育相談体制強化について

　(2)　いじめへの対応について

　　ア　2007年度の本市小中学校におけるいじめ認知学校数と件数及びいじめ解消件数と割合について，また前年度との比較について

　　イ　現状認識と今後の取り組みについて

　(3)　児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取り組みの徹底について

　　ア　携帯電話等の利用の実態把握について

　　イ　学校における携帯電話の取り扱いに関する方針の明確化について

　　ウ　「ネット上のいじめ」等に関する取り組みの徹底について

　　エ　学校における情報モラル教育の取り組みについて

１　国際交流について

　(1)　コンベンション等の誘致について

　　ア　国際コンベンション誘致に関する取り組みについて

　　イ　全国トップレベルの開催環境である本市の現状と今後の見通し及び課題について

　　ウ　見本市，展示会も補助対象とすべきと思うがどうか。

　　エ　中長期を見据えた専門的な人材育成について

　(2)　スポーツ交流について

　　ア　ウラジオストクとの姉妹都市締結20周年記念行事の取り組みについて

　　イ　子供からプロレベルまで市内のさまざまな会場を使ったスポーツの一大交流大会としてはどうか。

　　ウ　姉妹・友好都市との関係を生かしたスポーツ交流の活性化について

　(3)　地域芸能の国際活動（補助）について

　　ア　補助実績及び活動と効果の認識について

　　イ　公的位置づけに応じたサポートの充実について

２　市立動物園について

　(1)　現時点での市立動物園についての見解はどうか。

　(2)　莫大な経費の想定について

　(3)　動物園と小動物愛護センターとの関係について

１　障がい者雇用対策の推進について

　(1)　障がい者就業能力向上支援事業について

　　ア　「障害者職業能力開発プロモート事業」の実施について

　　イ　「障害者職業能力開発プロモート事業」実施の推進会議について

　　ウ　障がい者の一般就労について具体的な目標人数はあるのか。

　(2)　発達障がい者の支援について

２　公立小・中学校の耐震化について（教育長）

３　水産事業の取り組みについて

　(1)　日本海，信濃川，阿賀野川に恵まれた漁業の活性化への展望について

　(2)　水産林務課マニフェスト事業について具体的にどのようにＰＲし取り組んでいくのか。

　(3)　地産地消の観点からサケを使っての積極的な売り込みを展開してはどうか。

　(4)　放流，直売，体験といった生産者と消費者との交流の促進について

４　「ふるさと新潟市応援寄附金」について

１　日本農業の課題，認識について

　(1)　日本の食料自給率について

　(2)　ＷＴＯ交渉とアジアの中での米生産について

　(3)　ＪＡ，集荷団体との協調について

　(4)　土地改良団体への支援について

２　ＪＡ新潟みらいとの懇談について

　(1)　農産品164億8,000万円の２分の１に当たる米の位置づけ

　(2)　ミニマム・アクセス米30万トンの海外直支援について

　(3)　農業資材等の高騰の影響について

　(4)　米価下落緊急支援と評価

　(5)　良質米生産と銘柄米誘導策について

　(6)　飛砂対策について

　(7)　ブランド品目，農産品輸出への支援について

　(8)　基幹用水の取水期間延長について

　(9)　市道の整備について（白根バイパス地域）

３　本市農業の進む方向について

　(1)　水田農業の課題について

　　ア　転作物への助成とその支給内容について

　　イ　米耕作面積，転作面積，耕作放棄地について（区別）

　　ウ　米需給調整への取り組みについて

　(2)　水田農業活性化・がんばる農家支援事業について

　　ア　本市の農業機械の保有について（機種，台数）

　　イ　耕種別対象農家戸数について

　　ウ　がんばる農家支援事業申請手続と事業費について

　　エ　生産コスト削減直播栽培について

４　南区の都市計画について

　(1)　バス関連事業について

　　ア　バス運行円滑化事業について

　　イ　パーク・アンド・バスライド機能を持った総合交通ターミナルについて

　　ウ　民間との協調による総合交通ターミナルの設置について

　(2)　田園集落づくりについて

　　ア　調整区域内での開発行為について

　(3)　既存権利の届け出（都市計画法第34条第13号）について

　(4)　工業ゾーン，商業ゾーンの確保について

　(5)　区役所の建設と位置について

　(6)　農業振興地域整備計画の見直しについて

１　雇用政策と企業誘致について

　(1)　雇用政策について

　　ア　労働法制の相次ぐ規制緩和によって派遣，請負，契約などの非正規雇用が拡大し，「ワーキングプア」という言葉に代表されるような低賃金で無権利の労働者がふえ続けた。格差と貧困の広がりの根底にはこうした不安定雇用の拡大があると考えるが認識は

　　イ　総務省の「事業所・企業統計調査」では新潟県の非正規労働者は平成８年21.8％であったが，平成18年には31.8％と10年で10％増加している。本市も非正規労働者数の割合が平成11年26.4％から平成16年33.3％に上昇している。こうした本市の現状をどう考えているか。

　　ウ　新潟市役所も非常勤，臨時，派遣など非正規職員がふえているが，現状とそれに対する認識

　　　(ｱ)　非正規職員の拡大政策はやめるべきであるし，非正規職員が正規職員と同じ仕事をしながら待遇に違いがある状況は改善すべきと考えるが見解は

　　エ　日雇い派遣の禁止や登録型派遣を厳しく制限するなどの労働者派遣法の抜本的な改正を国に強く求めるべきと考えるが見解は

　(2)　企業誘致について

　　ア　市長は「雇用の創出に向け企業誘致を積極的に推進するために，緊急的に現行の助成限度額を大幅に引き上げる」として今年度から３カ年「企業誘致緊急対策事業」を実施している。

補助金によってどれだけの企業立地が進んだかを調べた内閣府の調査では，「補助金額が大きいからと言って，工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認できない。」としているが見解は

　　イ　市長は「企業誘致の促進が産業活性化に大きな効果がある」としているが，この間誘致された企業のほとんどは本社が東京であることから，本市において生産される経済的果実，収益の多くは本社に移転する。

本市経済の場合，支店経済化が激しく地域経済に対する波及効果が少なく，地域経済が持続的に発展するという効果はあまりないと考えるが見解は

　　ウ　「雇用の増大に大きな効果がある」として進められてきた企業誘致は平成17年度11社，18年度７社，19年度11社，雇用合計は17年度687人，18年度300人，19年度521人というが，雇用者数のうち正規雇用者数，非正規雇用者数は何人か。

　(3)　企業誘致を進めるための工業振興条例を初めとする各種補助金制度を正規雇用や障がいのある方の雇用の促進のための制度に改正すべきと考えるが見解は

２　新潟市小規模工事等契約希望者登録制度について

　(1)　平成16年度から実施された小規模工事等契約希望者登録制度は，多くの地元零細業者・中小業者から喜ばれている。この制度を導入した市長として制度発足からの４年間の現状についてどのように認識しているか。

　(2)　この４年間の小規模工事等契約希望者登録制度の活用状況は件数で15〜18％，金額で12〜14％である。「登録しても全く仕事は来なかった」「見積もりすら来ない」 という登録業者も多い。発注件数・金額を何％まで上げるという目標を持って引き上げていくことが必要と思うがどうか。

　(3)　小規模工事等契約希望者登録制度の登録者数は平成17年４月，996件であったが今年６月は669件である。制度の充実のためにも登録業者数をふやすことが必要だが見解は

　(4)　各部，各区役所によって制度の利用件数・額に大きなばらつきがある。各部署，各区への制度の趣旨を含め周知徹底をもっとしっかり行うべきと考えるがどうか。

　(5)　発注を受けた登録者には「７万円ほどの仕事でも仕事前，仕事後，さらには中間にも写真を撮るなどしており，仕事をすればするほど経費がかさむ」という声も多い。一定の金額以下は発注者が現場確認をすればよいなど，煩雑な事務の簡素化が必要と考えるが見解は

　(6)　この間，制度の利用件数・金額とも15％を前後している。登録業者の増加や発注件数・金額が上がることと同時に，発注限度額の引き上げについても検討すべきと考えるがどうか。

３　地域拠点商業活性化推進事業について

　(1)　市長は「「サスティナブルなまちづくり」の中核をなすものがコンパクトシティ」というが，篠田市政の基本的な政策は拠点性の向上と称しての大型公共事業の推進と企業誘致，交流人口の拡大政策である。

こうしたやり方がサスティナブルなまちづくり，コンパクトシティといえるのか。

　(2)　「「コンパクトなまちづくり」を商業分野から推進していく」として行われようとしているのが地域拠点商業活性化推進事業であるが，それぞれの区では後継者難や売り上げの低迷などで商店の閉店が相次ぎ，高齢化の中でお年寄りが毎日の買い物にも不自由する地域も生まれてきている。

こうしたときに各区で拠点商業地を「選択と集中」と称して１カ所を決め活性化させることで区内の住民がちゃんと生活できる日常生活領域が確保できると考えるのか。

　(3)　拠点商業地を各区原則１カ所定めるやり方でなく，区内に住む住民の日常生活圏域に着目し，「総合計画」でいう「地域拠点」「生活拠点」全体を見て「活性化計画」づくりを進めるべきではないか。

　(4)　住民が日々暮らす日常生活圏は各区というよりも実態は旧市町村区域である。どこの地域でもちゃんと生活できる日常生活領域をつくっていくことが必要なことから，商業活性化推進事業では「まちづくり」の視点も加味して進めるべきと考えるが見解は

　(5)　各区の商店街はそれぞれの歴史や伝統，商店の品ぞろえや消費者の動向など千差万別である。市役所としては「一つの型」にはめることなく事業の推進はそれぞれの区の主体性に任せるべきと考えるが見解は

　(6)　旧亀田町・巻町・豊栄市でも中心市街地活性化法に基づき基本計画を策定し中心市街地の活性化を進めてきたが，それらとの関係はどうなるのか。

　 (7)　各区の「活性化計画」を実行する際の財政的な保障をどう考えているのか。

　(8)　秋葉区の現状と事業の推進について

　　ア　８つある区の中で経営方針で地域拠点商業活性化推進事業計画の策定を今年度の重点取り組み事項に上げているのは秋葉区だけであるが，今年度の重点取り組み事項に上げた理由は

　　イ　秋葉区内の新津・小須戸地域には店舗面積1,000平方メートル以上の大規模小売店舗が17店舗出店しており，平成15年と17年には１万平方メートル以上の大規模小売店舗が相次いで２店舗出店をしている。大規模小売店舗の出店のみが原因とはいえない面があるが，商業統計のデータからも事業所数，年間商品販売額とも減少傾向にあることから，中心市街地，商店街を取り巻く環境は大変厳しいと考える。

現状に対する認識と活性化の基本方向をどう考えているか。

　　ウ　秋葉区は旧新津市と旧小須戸町とで構成されており８つの区の中でも高齢化率が24.1％と一番高い。こうした現状から今回の事業では，コンパクトなまちづくりを推進していくため「選択と集中」で拠点商業地を１カ所定めるのではなく，全体を日常生活圏域として見て「まちづくり」の視点を加味し，だれでもが秋葉区でちゃんと生活できる日常生活領域をつくっていく計画づくりが必要と考えるがどうか。

４　公共施設の耐震化について

　(1)　本市は「災害時に指定避難所となる小・中学校体育館の耐震化を平成25年度の終了予定年度を２年，３年早めたい」として取り組んでおり，屋内体育館は平成22年・23年度，校舎は平成27年度完了予定である。

国では５党が共同提案した「学校耐震化促進法」が成立したことも受け，耐震診断，耐震化を促進し完了年度を早めるべきだが見解は（教育長）

　(2)　厚生労働省の調査で，全国の認可保育所で耐震診断を行う対象になっている建物約一万三千棟のうち耐震診断を実施したのは31.8％にとどまっていることがわかった。

　　ア　本市の認可保育所の現状はどうか。

　　イ　緊急の課題として耐震診断，耐震化を進めていくべき。

　(3)　他の児童福祉施設の耐震診断実施率も乳児院が31.3％，母子生活支援施設が28.8％，児童養護施設が21.2％などの低水準となっているが，本市の状況はどうか。また，これらも緊急の課題として耐震診断，耐震化を進めていくべきと考えるが見解は

１　水パート�\について

　(1)　水道局について（水道事業管理者）　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　包括外部監査結果報告の活用について

　　イ　水道局の健全経営を目指して　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｱ)　水道料金のあり方について

　　　(ｲ)　浄水場の統廃合について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｳ)　資産運用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　良質な原水確保について　　　　　　　　　　　　　　　

　　エ　水道管のあり方について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｱ)　耐震化への支援について　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｲ)　鉛配管の早期交換について　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ｳ)　南区白根の水道管破損事故について　　　　　　　　

　(2)　井戸水の安全性と水道普及について　　　　　　　　　　

　(3)　排水について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　病院の排水について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　下水道処理放流水について　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　ごみ埋立処分地の処理排水について　　　　　　　　　　

　　エ　企業の排水について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　オ　プールの排水について（教育長）　　　　　　　　　　　

　(4)　雨について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　降り始めの雨の調査について　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　酸性雨調査データの有効活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　国道116号の路線変更について

　(1)　変更理由は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2)　市民説明について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(3)　路線価の下落について　　　　　　　　　　　　　　　　

　(4)　今後の整備計画と管理基準について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　新潟市内の指定・登録文化財について

　(1)　指定の昇格について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2)　保存と伝承について　　　　　　　　　　　　　　　　

　(3)　新たな発掘について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　教育の諸課題について（教育長）　　

　(1)　政令市移行による教育委員会の成果と課題について　　　　

　　ア　教育ビジョンの成果と課題について　　　　　　　　　　

　　イ　人事権移譲による成果と課題について　　　　　　　　　　　

　　ウ　教員の多忙感の解消について　　　　　　　　　　　　　　

　　エ　予算確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(2)　２学期制導入の現状と課題について　　　　　　　　　　　　

　　ア　２学期制導入の検証について　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　全市統一にしない理由は何か。　　　　　　　　　　　　

　(3)　適正配置審議会の設置について　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　適正配置審議会の目的は　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　学校区及び学校の統合，過大校分離の基本的な考え方は　　

　　ウ　通学費補助について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(4)　就学義務違反について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ア　現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　原因について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ウ　今後の見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　エ　過去の事例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　オ　解決方法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(5)　学校裏サイト，有害サイトについて　　　　　　　　　　　

　　ア　現在の状況把握について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　イ　児童生徒の携帯電話所持のあり方について　　　　　　　　

　　ウ　保護者への指導について　　　　　　

１　防災への体制整備について

　(1)　災害時要援護者支援体制の整備促進

　　ア　名簿作成並びに自治会，町内会との連携の現状と課題，今後の取り組みはどうか。

　　イ　特に障がい者への支援体制の整備の現状と課題，今後の取り組みはどうか。

　(2)　防災に関する教育を一層進めるべきではないか。（教育長）

２　環境問題への対策強化について

　(1)　新ごみ減量制度の開始に伴う大きな混乱はなかったか。

　(2)　携帯電話のリサイクル推進を積極的に図るべきと考えるがどうか。

３　スポーツ振興への取り組みについて

　(1)　学校開放の利活用の現状と課題，今後の取り組みはどうか。（教育長）

４　認定こども園について

　(1)　今春の第１号の開園に対する評価と課題，今後の取り組みはどうか。

５　子供医療費助成の拡充について

　(1)　通院についても対象年齢を小学校卒業までとしてはどうか。

　(2)　県の補助比率のアップを求めるべきと考えるがどうか。

１　｢廃止せよ｣の声が全国のうねりとなっている後期高齢者医療制度への見解について

　(1)　75歳以上の高齢者だけ国保や健保から追い出し，別枠の制度に囲い込むのは高齢者差別ではないのか。

　(2)　保険料が天井知らずで値上げされ，この制度が存続すればするほど高齢者と国民を苦しめることにはならないのか。

　(3)　高齢者の負担だけではなく，現役世代や｢団塊の世代｣などすべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度ではないか。

　(4)　制度がスタートしているにもかかわらず混乱を招いたのは政府与党の責任である。参議院では４野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案が可決され，政府与党内にも撤廃せよとの声もあることから，一たん制度を撤廃し安心できる医療制度をどうつくるか，財源問題も含めて国民的な討論で合意をつくるよう国に求めてはどうか。

　(5)　国に撤廃を求める考えがないとするのであれば，市長は高齢者を差別し，すべての世代に負担と医療の切り捨てを行うことが「持続可能のために必要なこと」との認識と理解してよいのか。

２　新潟市民病院新中期計画（改革プラン）について（病院事業管理者）

　(1)　ガイドラインは改革の目的として，「公・民の適切な役割分担」により必要な医療供給体制の確保を図ることとしているが，市民病院に求められている役割とは何か。

　(2)　改革プラン策定の３つの視点について

　　ア　�@経営効率化�A再編，ネットワーク�B経営形態の見直し，この３つの視点に沿って改革プランを策定するとなっているが，それぞれ具体的に現在の市民病院の何が変わることになるのか。

　(3)　市民病院が一次救急患者の受け入れを減らすことや入院患者の平均在院日数短縮，また外来患者から入院医療へのシフトをする方向にかじを切った場合，本市の医療の質は保たれるのか。

　(4)　市民の命と健康を守る公的病院の役割を果たすには，社会保障改悪や医療費抑制を進める国の構造改革路線を転換させる必要があるのではないのか。

３　家庭ごみ有料化に伴う市民負担の軽減と対策について

　(1)　事業所ごみについて

　　ア　事業所への説明会は行ったのか。行ったとすればすべての事業所なのか。行わなかったとすればどの方法で周知させたのか。

　　イ　これまでごみステーションに捨てることができた事業所は事前説明もないままできなくなり困っている。届け出があり自治会の了解を受けている事業所のごみは従前の扱いとすること。

　(2)　ごみの指定袋について

　　ア　説明会場で配られたサンプルの袋とお試し袋の規格を変更したのはなぜか。

　　イ　燃やしてしまう袋をなぜ高い値段で市民に買わせるのか。諸物価の値上がりで生活防衛に追われる市民に追い討ちをかけるようなことはやめること。

　(3)　納得や了解がないままのスタートで地域や自治会から怒りの声が寄せられている。改めて市民の声をよく聞くこと。

　　

４　地域コミュニティ協議会運営助成金について

　(1)　運営助成金は申請後交付決定され概算払いがされているが，中央区のみ５万円となっている。他区と同じく上限額の10万円ないし20万円に全区統一できないのか。統一することで不都合があるのか。あるとすれば何か。

　(2)　使い勝手が悪く自治会の事務委託料のようにしてほしいなど区に見直しの要望が出されていると聞くが，今後検討し改善すること。

５　認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターの養成を

　(1)　厚生労働省は「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンの一環として認知症サポーター養成に取り組んでいるが，本市の位置づけは

　(2)　窓口を設置し認知症サポーターを積極的に養成してはどうか。また，窓口を設置するために要する期間はどのくらい必要か。

６　中央卸売市場の開場による周辺道路及び通学路の安全確保対策上の調査結果や進捗状況について

　(1)　交通量調査と環境影響調査の結果と対策は

　(2)　主要地方道新潟亀田内野線の進捗状況と完成予定はいつか。

７　水辺を生かした安らぎ空間の創設と主要地方道新潟小須戸三条線の歩道整備について

　(1)　信濃川河川敷の有効利用について

　(2)　主要地方道新潟小須戸三条線の歩道整備で歩行者の安全と利便性の確保を

１　原油価格高騰等による影響と行政支援について

　(1)　原油価格高騰による緊急支援策の結果とその評価について

　(2)　青天井とも言われるような原油価格の高騰に対する行政支援について

２　広域行政の推進等について　

　(1)　羽田空港拡張に伴う2010年問題に対する現状認識とその対応について

　(2)　2014年問題での上越新幹線活性化同盟会の取り組みと県との連携について

　(3)　本市の重要政策については県知事と積極的に意見交換を行うべきであると思うが，実際どのような形で行っているのか。

　(4)　合併の布石となった「新潟地域広域市町村圏協議会」についての評価について

　(5)　新潟都市圏ビジョンをまとめた「新潟都市圏総合整備推進協議会」の評価について

　(6)　これまでの新潟都市圏の広域行政を教訓に，長岡市，燕市，新発田市など隣接市町村に佐渡市を加えた協議会的な組織を立ち上げるべきでないか。　

３　生活保護医療扶助運営要領の改正と本市の対応について

　(1)　厚生労働省社会・援護局長通知についての見解はどうか。

　(2)　本市における医療移送費対象者と金額の実態はどうか。

　(3)　６月30日までに必要な是正とあるが本市の対応はどうか。

４　障がい者計画における安全，安心のまちづくりの推進について　

　(1)　主な推進事業で「人にやさしい歩道整備事業」「交通バリアフリー推進事業」「福祉のまちづくり推進事業」があるが，目標と進捗状況はどうか。

　(2)　箇所づけの決定の仕方について

　(3)　区役所内の点字・誘導ブロックの設置について

５　本市の公共施設の休館日の見直しについて

　(1)　行政区内の配置バランスや指定管理者制度を考慮し，休館日を見直す考えはないか。

１　Ｇ８労働大臣会合を終えて

　(1)　市長としての総括やいかに（労働に対する視点から）

　　ア　「会合は成功した」と喜んでいる場合ではなく，課題解決に向けた意気込みを示すべき。

　(2)　今後の展開（ディーセント・ワークを実現するために）

　　ア　国や経営者団体への対応を強化すべき。

　　イ　本市の関連事業所などにおける労働実態総点検の実施を

２　新潟市地球温暖化対策率先実行計画について

　(1)　「平成21年度までに５％削減」の目標達成に向けた展望やいかに

　(2)　電球型蛍光ランプへの切りかえ計画の進捗状況やいかに

　(3)　エコドライブの推奨を

３　米粉の普及拡大について

　(1)　「米粉と言えば新潟」となるように米粉及び米粉商品の普及拡大を促進すべき。

１　農地・水・環境保全向上対策事業について

　(1)　現状について

　　ア　平成19年度での事業によるカバー率を見ると，共同活動では36％の上越市に次いで長岡市と本市が29％台で続き本市は県内第３位である。営農活動では８％の長岡市と５％の上越市に続き２％の本市が３位で続いている。田園型政令指定都市を目指す本市にとってはもっと伸ばす努力が必要なのではないか。

　(2)　今後の課題について

　　ア　平成24年度以降を展望しての仕掛けが課題になっている。非農家，消費者，住民組織等のかかわりで農地を社会的共通資本としての認識を共通にすることで，地元産の農産物への市民の期待感が一層強まり，農産や農地管理整備への主体的な協力体制を恒常的なものに高める可能性が生まれ，平成24年度以降を乗り切るための行政の戦略が見出せるのではないか。

２　有機農業の推進について

　(1)　有機農業の推進に関する法律の趣旨について

　(2)　推進計画について

　　ア　県に計画の早期策定を求めてはどうか。

　　イ　県と同時並行でもよいのではないか。

　(3)　推進体制について

　　ア　推進体制を立ち上げることを通じて非農家の消費者の農業への理解を広げることになるのでじっくり取り組むことが望ましいと考えるがどうか。

３　有料ごみ袋に超極小袋を新設するべき。

　(1)　極小袋より小さい超極小袋を新設してはどうか。

４　水俣病対策について

　(1)　新潟県環境と人間のふれあい館（新潟水俣病資料館）の運営について

　　ア　新設された管理運営協議会が機能するように構成団体である本市も積極的に対応するべきではないか。

　(2)　水俣病認定審査会委員と検査医について

　　ア　認定審査会委員と検査医には経験と熟練，専門性が必要と指摘されているが，市長は今後の認定審査会委員と検査医の指定，委嘱にはどのような方針で臨む予定か。

５　教員の採用について（教育長）

　(1)　団塊の世代の退職を展望した人事について

　　ア　数年後に到来する団塊の世代の退職に備えた計画的な教員採用が必要になるが，どのように対応するのか。

　(2)　優秀な人材の確保について

　　ア　県内での非常勤講師としての実績も高く評価される仕組みへの変更も検討する価値があるのではないか。

　　イ　教育実習に来た若者をたとえ非常勤講師にとどまったとしても，本市に長く暮らしたい，本市で活動したいと思わせるような元気のある新潟市にする必要があるのではないか。

６　新潟県における消防の今後のあり方検討会の結論について（消防長）

　(1)　検討会の結論についての受けとめ方

　　ア　現状のまま広域化を進めると本市の消防の装備や機器やシステムを低下させることにつながることが懸念されるとともに，周辺消防本部の期待にこたえるためには各市町の負担が過大になるのではないか。

　(2)　市町村消防の原則について

　　ア　身近なほうが機能的であり市町村消防の原則は堅持する必要があると考えるがどうか。

　(3)　今後の見通しについて

　　ア　平成24年度を目途にしているが，市町村レベルで自主的な検討はこれからということになる。今後の取り組みの流れと見通しは

１　福祉人材問題について

　(1)　福祉に関する専門人材の中長期的な需給関係について

　(2)　手話，要約筆記の派遣コーディネーター配置問題に見られる「福祉行政」についてどう考えるか。

　(3)　「手話通訳者設置事業」における事務配分や勤務体制の改善について

２　大合併後の職員人事のあり方について　

　(1)　地域住民に直接的なサービスを提供する職種（例えば保育士）の人事異動への配慮

３　学校給食の運営について（教育長）

　(1)　給食サービスに関しての市民，住民の声を反映させる方法，ルートについて

　(2)　委託業者との契約上の関係について

　(3)　業者指導にどう取り組むか。

　(4)　食材の購入や標準献立の運用改善を図るべきと思うがどうか。

４　新高齢者の社会参加（新シニア文化）について

　(1)　高齢者の社会参加ルートをどう認識しているか。

　(2)　老人クラブ，公民館，シルバー人材センター，ＮＰＯ法人等の参加状況は

　(3)　新シニア層の社会参加促進策を施策化すべきと考えるがどうか。

５　南区の南部保育園建設計画について

　(1)　市側の今後の決意と意思表明

　(2)　２地区統合の新保育園の内容と今後のスケジュールについて

　(3)　新飯田地区への対応についての考えは

１　政令市新潟の国際化について

　(1)　Ｇ８労働大臣会合の成果について

　　ア　市民にとって身近な会合であったのか。

　　イ　地元経済への波及効果はどうであったのか。

　(2)　日中経済協力会議はどのようなものだったのか。

　　ア　規模，参加者について

　　イ　中国・四川大地震の影響はあったのか。

　　ウ　成果はどうか。課題等はどうか。

　(3)　フランス・ナント市との姉妹都市提携について

　　ア　市民はナント市を知っているか。

　　イ　行政主導のおそれはないか。

　　ウ　機運を盛り上げる方策はどうか。

　　エ　いつ，どこで，どのような形で調印するのか。

　(4)　今後の取り組みについて

　　ア　国内外に向けた国際行事や国際会議の促進について

　　イ　国際交流，交流人口の具体策は

２　政令市移行に伴う行財政効果と今後の対応について

　(1)　移行後１年余が経過したが，行財政面における効果について

　　ア　組織，市民サービスについて

　　　(ｱ)　区役所がメーンステージという組織のあり方と方向性についてどのように考えているか。　

　　　(ｲ)　政策立案機能としての小さな市役所の実態について

　　　(ｳ)　本庁所管部門と区役所担当課の連携はスムーズか。

　　　(ｴ)　行政サービスの拡充や展開策はどうか。

　　　(ｵ)　空き庁舎の有効活用について

　　イ　人事について

　　　(ｱ)　新たな新潟市人材育成基本方針に基づく具体的取り組み状況はどうか。

　　　(ｲ)　部下が上司を人事評価するなど，今後の方向性と手法等について考えはあるか。

　　ウ　区役所整備について

　　　(ｱ)　区役所整備検討委員会の報告時期は

　　　(ｲ)　検討の視点について

　　　(ｳ)　検討委員会の役割とスケジュールは

　　　(ｴ)　議会の意見はどう取り入れるのか。

　(2)　今後の財源見通しについて

　　ア　合併建設計画の総事業費は幾らか。

　　イ　計画の見直しはどうか。

　　ウ　基金の総額は幾らか。

　　エ　市債残高は幾らか。

　(3)　地方分権改革推進委員会の第１次勧告について，政令市市長としてどう考えるか。

３　区自治協議会について

　(1)　区自治協議会は協働のかなめとして機能したか。

　(2)　今年度の重点的議論は何か。

　(3)　各種事業の進行管理について，どのようにかかわるのか。

　(4)　区自治協議会として地域福祉計画策定にどのようにかかわるのか。

１　持続可能な農業経営と田園環境維持のために

　(1)　歴代自民党政権が推し進めてきた強制的生産調整という減反，大規模集約，市場競争，ミニマム・アクセス米の「義務的輸入」推進の農業政策で継続的農業が実現できると考えるのか。

　(2)　農業従事後継者が棄農，離農する農政は低迷し続ける食料自給率，食料生産と環境保全においても危機的局面にある。義務的輸入を中止し，つくらせない農業から基幹産業として早急な立て直しをするため，規模の大小で農業を選別する「品目横断的経営安定対策」を中止し，政府の責任で価格保障制度と新規就農者支援制度を創設する農政転換を政府に求めるべき。

　(3)　本市において政府追随の減反奨励政策から持続可能な小規模，兼業農業経営も守り，田園都市として自給率引き上げに寄与する農政に転換するために

　　ア　農業従事者の高齢化が急速に進行している今，生産費に見合う価格保障としての不足払い制度と所得保障制度の創設を農業予算の柱に位置づけ，後継者が存続する家族経営を支援すべき。

　　イ　生産調整を行う場合は未達成者・地域への補助金カットといった強権的なやり方はやめ，転作作物の条件を思い切って有利にして，農家が自主的，自発的に選択できるようにするべき。

　　ウ　水田稲作に適している条件を生かし，畜産の飼料稲を耕作放棄地や休耕田に生産を広げ価格保障をするべき。

　　エ　都市と農村が隣接している立地条件を生かし，遊休耕地を周辺消費者が活用できる貸し付け市民農園に整備し，消費者と生産者が協働して農地保全ができる仕組みをつくり推進するべき。

　　オ　住宅街とその周辺の水田は，水害とヒートアイランド緩衝用地として維持管理助成制度を創設し，市街地の農地保全を積極的に進めるべき。

２　市民の側に立った行政サポートのあり方について　

　(1)　保育園入園手続は就労と子育ての両立ができるよう一日申請受け付け，翌月一日入所の現行制度を当月入所に改善を求める。

　(2)　母子世帯修学資金貸付制度について

　　ア　貸付日は月末支給から購入または納入期日前に改善すべき。

　　イ　連帯保証人（身内，別生計世帯）署名が申請時と借用書提出時の２回の必須署名の現行制度を申請時のみに改善すべき。

　　ウ　現行の支度金貸付限度額（公立７万5,000円，私立41万円）を必要経費が補完できる限度額に増額すべき。

３　憲法遵守に立ち返る教育環境の実現のために（教育長）

　(1)　義務教育期間は個人負担教材は公費での共有化にすべき。

　(2)　学習指導要領改訂で「君が代」は「指導」から「歌えるように」に目標が強められる事態になったが，主権在民の見地で歌詞を理解させるとともに内心の自由に反する「斉唱の強制」はやめるべき。

４　高倍率の市営住宅入居条件は規制，縮小ではなく拡充整備をすべき。

　(1)　市営住宅の入居要望は極めて大きく，入居を希望しても入居確率は極めて少ない本市の現状をどう認識しているのか。

　(2)　住宅困窮者の救済は入居条件の縮小規制ではなく，新規建設とエレベーター設置など住宅環境を整備し，入居条件を緩和すべき。

　(3)　低所得者の家賃減免について

　　ア　滞納の背景には経済的理由が多いと考えるが，所得階層別の滞納者の割合はどうなっているか。

　　イ　本市の家賃減免基準を見直し，仙台市（政令月収7万7,000円以下，適用率16.7％）並みに拡充を

　(4)　国交省政令改正の新規入居者資格の収入上限引き下げ（政令月収20万円を15万8,000円）と現入居者の高額所得者収入引き下げ（政令月収39万7,000円を31万3,000円）は，入居条件の縮小と現入居者の家賃の引き上げにつながることから公営住宅法改正実施の中止を求め現行制度を維持すべき。

５　低所得高齢者持ち家世帯への住宅用火災警報器設置補助制度の新設と設置及び共同住宅，集合住宅の所有者への指導，援助について（消防長）

６　牡丹山幼稚園に男性トイレと職員更衣室の設置を（教育長）

７　「非核平和宣言都市」の看板設置について

１　教育行政について（教育長）

　(1)　公立学校の２学期制導入と課題について

　　ア　本市における現在の実施校数及び各区内の状況はどうか。また，全国的傾向及び高校での導入状況はどうか。

　　イ　導入から４年経過したが２学期制に対する評価はどうか。また，実施校の成果内容から見て見直しや工夫を加える点はあるか。

　　ウ　２学期制導入を決定した学校に対しては積極的に支援すべきと考えるがどうか。

　　エ　本市の導入率等から見て，全市域制度統一を図る時期に来ていると思うがどうか。

　　オ　2011年改訂予定の学習指導要領では授業時数増が求められるようだが，３学期制でも対応が可能か。

　　カ　同一校区内で制度の違いがあることに対してどのように考えるか。

　　キ　２学期制への疑問や不安に対し理解を深める必要があると思うがどうか。

　　ク　今後，導入について検討あるいは導入予定の学校はどの程度見込めるか。

　　ケ　２学期制を導入後，３学期制に戻したところはあるか。

　(2)　防災教育について

　　ア　本市の防災教育を検証すべきと思うがどうか。

　　イ　登下校時における防災対策も図るべきと考えるがどうか。

　(3)　学校の危機管理について

　　ア　薬品等の管理の徹底及び生徒への指導はどうか。

　　イ　「学校裏サイト」などについて調査，指導が必要ではないか。

　(4)　夏休み中の児童生徒の安全確保について

　　ア　夏季休業期間中における事故や犯罪に対する安全対策はどうか。

　(5)　学校での課外活動について

　　ア　課外活動についての認識並びに支援等についてどう考えるか。

１　後期高齢者医療制度について

　(1)　広域連合長として責任をあずかる立場から今回の国政でのドタバタ劇に対する感想は

　(2)　制度改善に対する考えは

　(3)　後期高齢者医療制度を個人制度として維持するなら，収入基準も同居世帯と切り離すように見直しを求めるべきと考えるがどうか。

２　認知症患者，家族への支援と介護・福祉政策の充実について

　(1)　本市での認知症患者の実態をどのように把握しているのか。

　(2)　本市としても積極的に「認知症を知り，地域をつくるキャンペーン」に参加し，支援の輪を広げるべきと考えるがどうか。

　(3)　「介護相談員派遣等事業」について

　　ア　昨年度の活動状況の報告及び市民等に対する情報提供の実施状況は

　　イ　市民に介護相談員制度をどのように周知しているのか。また周知が不足しているがどのように考えているか。

　　ウ　相談員の確保，受け入れ施設，事業所の拡大についてどのように進めるのか。

　　エ 現行の取り組みへの評価と課題は

　(4)　認知症グループホーム及び地域密着型サービス事業所において義務づけられている外部評価制度について

　　ア　市として各施設へ制度の周知と促進を図るべきだが取り組み状況は

　　イ　地域密着型サービス事業では市が指定者であることから外部評価機関と情報交換の必要があるが見解は

　(5)　介護現場の人手不足対策について

　　ア　本市内の介護現場での人手不足が介護サービスの低下を招いている実態をどのように把握しているのか。

　　イ　本市でも人材不足対策を個々の施設に任せないで対策を実施しなければな　らないが，現在の取り組み状況と今後の対策，課題は何か。

３　地域産業政策と都市計画マスタープランについて

　(1)　農業，食と花，観光交流も含めた基幹産業育成政策の具体的プランニングを早急に策定すべきだがどうか。

　(2)　創造事業の育成を図るべく積極的な支援策を検討してはどうか。

　(3)　中小企業が持つ技術を掘り起こし雇用拡大につなげる新潟市版ＳＢＩＲの創出を提案するが，本市の考えは

　(4)　産業政策とも関連し，都市計画マスタープランでは商業・業務施設の中心街への積極的な誘導策をどのように進めるのか。

　(5)　景観計画で特別区域に指定された地域でのマンション対策が必要だがどうか。

１　南区水道管事故と水道局組織体制について（水道事業管理者）

　(1)　南区水道管事故はまさに人災であると思うがどう考えるか。そして今後はどのように取り組むのか。

　(2)　今回の事故から考えると職員の危機管理意識が低いことが事故を拡大した要因ではないか。今後は意識改革をどのように取り組むのか。

　(3)　「区役所を通して市民の皆様に速やかに広報できるように広報手法を改善します」とされているが，どのような改善に取り組むのか。

　(4)　発注方法の改善として，工事に関係するガス事業者，水道局，区下水道課・建設課等で工事施工にかかわる協議会を設置し，無駄をなくした効率的な発注，管理体制にすべきではないか。

　(5)　施工が地元業者でなかったことが事故につながっているのではないかと思うがどうか。

　(6)　市民広報について区役所だけでなく地域生活センターの活用もするべきではないか。

　(7)　現在34件の補償交渉について金額はどの程度になるのか。

　(8)　濁水(赤水)被害にかかわる水道料金を減額するとしているが，減額される範囲とそれに伴う金額はどのくらいになるのか。

　(9)　組織体制として南区に営業所を設置し人員を配置すべきではないか。

２　公共施設の耐震について

　(1)　本市の公共施設について

　　ア　現在の施設数はどのくらいあるのか。

　　イ　耐震診断未実施数はどのくらいか。

　　ウ　文教施設以外の耐震補強，改築の取り組み状況はどのような計画になっているのか。

　(2)　文教施設の耐震化について（教育長）

　　ア　昭和45年以前の建物の耐力度調査の結果についてどのような取り組みをしているのか。

　　イ　昭和46年以降耐震診断について文部科学省の学校施設の耐震補強マニュアルでは，構造耐震指標0.3以下の文教施設は不適格改築，地震改築とされている。現状は改築していないがその理由は何か。

　(3)　地震防災対策特別措置法の改正に伴い，Is値0.3未満の校舎，体育館を安全面から耐震補強でなく改築とすべきと思うがどうか。（教育長）

　(4)　南区，北区の区役所の耐震補強について緊急的応急措置とされているが，震度６以上の地震でも被害が出ないとされる補強工事になっているのかどうか。

３　都市計画マスタープランについて

　(1)　今回の都市計画マスタープランの範囲について

　　ア　本計画を都市計画部門として戦略的に推進する計画と考え都市政策に反映させていくためのものとすべきでないか。

　(2)　市民との合意形成は形の上では成り立っているが実際どのように取り組むのか。

　(3)　都市構造的にどうあるべきか踏み込んでおくべきではないか。

　(4)　計画をつくる以上，区別計画の方向性をもっと具体的に記述すべきではないか。

　(5)　都市づくりの長期ビジョンについて

　　ア　新たな都市計画マスタープランはこれまでと違う方向を見ていると言いながら，その骨子は従来計画の枠内でまとまっており違う方向とは何を指すのか。

　　イ　今後ますます重要になるであろうと考えられる激化する環境問題，人口減少，少子高齢化等に対応していくサスティナビリティ(持続的社会)の視点が重要であると思うが，今計画ではコンパクトの一言で片づけられてしまっていて突っ込みの深さがなく視点的に弱く感じられるがどうか。

　(6)　事業推進のための財政的裏づけについて

　　ア　現在，計画としてどれだけの財政的な裏づけがあるのか。

　　イ　都市計画事業として財政的に実現可能な件数はどのくらいあるのか。

　　ウ　長期的な都市計画について財政枠の見直しなど(投資的経費)の問題を明確に立てるべきではないか。

　(7)　本気になって都市計画マスタープランの方向転換を考えるのであれば，また今後の厳しい都市計画事業の環境を考えるのであれば，市民意識改革を求め市民主体の活動を積極的に起こし，行政と連携したまちづくりの推進等についても市民の義務と責任を盛り込むなどの記述があってもよいのではないか。

　(8)　第１章都市計画マスタープランの目的と構成の中で，この計画で何を実現しようとしているのか明確になってこない。また，都市，地域を積極的につくっていくという目的部分に新らしさが感じられないがどのように思うか。

　(9)　「第３章．都市づくりの理念とめざす都市のすがた」として多核連携都市それ自体間違っていないと思うが，なぜそういう構造が必要なのか具体的に的確に述べられていればもっとわかりやすく，将来を目指す大きな戦略として本市のあるべき姿が見えやすいと思うがどうか。

　(10) 「第４章．都市・地域づくりの方針」について全体的構成がわかりにくい。全体として一覧できる表のようなものとか記述の組み立て方等に工夫があったらよいと思うがどうか。

　(11) 「第５章．区づくりの方針」として区別構想が各区個別の構想として記述されているが，各区の特性が明確に語られ全市的な都市構造における各区の位置づけ，役割や目指すべき方向が記述できれば区づくりの方針としてもよいのではないか。　事業計画の補助金をもらうだけのものではないと考えるがどうか。

　(12) これまでと違う方向を見ているとされながら，総合性を分解しただけのマスタープランのような気がする。この都市マスから次のマスタープランにつなげられるように目の前に迫っている課題，とりわけ大きい課題を正面からとらえて次のマスタープランにつなげるようにすべきと考えるがどうか。

１　農業政策について

　(1)　食料自給率向上の具体策について

　(2)　平成20年産米生産調整の達成状況と未達成者対策について

　(3)　がんばる農家支援事業の取り組み状況について

２　小・中学校校舎耐震化について（教育長）

　(1)　鉄筋校舎の耐震調査・補強工事の今後の取り組みと予算措置について

　(2)　木造校舎の耐震調査の取り組みと予算措置について

３　合併建設計画における江南区の新駅の取り組み状況について

　(1)　合併建設計画リーディングプロジェクトとして実施計画進捗のおくれについて

　(2)　（仮称）新潟中央環状道路跨線橋との結節点について

　(3)　駅舎建設の公的資金投入の考え方について

１　港湾行政について

　(1)　総合的，長期的には新潟港湾はどうあるべきなのか。

　(2)　その中でも西港の将来をどのように考えているのか。

　(3)　万代島にぎわい空間はどうなるのか。

　　　　

２　北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者について　　　

　(1)　６月11・12日の日朝実務者協議の所見は

　(2)　万景峰号の入港をどのように思うのか。

　(3)　特定失踪者扱いをどのように考えるのか。

　(4)　本市において拉致認定をしたらどうか。

　(5)　今までの教育現場における活動はいかがか。（教育長）

　(6)　今後どのように教育していくのか。（教育長）

３　朝鮮総連関連施設課税について

　(1)　全額課税徴収するとの発言後どうなっているのか。現状報告を

　(2)　どのような課税をしているのか。

　(3)　課税の理由はどのような観点からしているのか。

　(4)　徴収状況はどうなのか。

４　中心市街地活性化に寄与する一工夫について

　(1)　交通手段として自転車をどのように認識しているのか。

　(2)　自転車活用促進のために段差解消道路整備が最優先されるべきだと思うがどうか。

　(3)　市役所駐車場を週末の土・日曜日を無料にしたらどうか。

　(4)　老人優待タクシーチケット制度はどうか。

１　住居喪失者支援について

　(1)　居住支援策について

　(2)　市営住宅における連帯保証人制度について

２　観光政策について　

　(1)　県内他市町村との連携について

　(2)　新潟の食資源を活用した施策について

３　命を考える教育について（教育長）

　(1)　教育分野での死生学的視点の導入について

１　万代島，西港等港湾地域の未来

　(1)　万代島にぎわい空間の創造事業の募集について

　(2)　今後の地域一帯の未来について

　　ア　万代島にぎわい広場予定地等について

　　イ　万代島等の公共交通は

　　ウ　万代周辺と西港全体を一体的に整備することについて

２　まちなか再生建築物等整備事業について　

　(1)　周辺住民の理解を得ることについて

　(2)　山下家具の解体工事中の事故について

　(3)　事業費の算出について

　(4)　駐車場について

　(5)　マンション供給過剰について

３　財務について

　(1)　道路財源の暫定税率失効について

　(2)　ふるさと新潟市応援寄附金について

　　ア　ホームページ

　　イ　寄附金を集める工夫

　　ウ　寄附をされた方へ

４　古町地区を中心とする商業の活性化について