発言通告一覧

１　介護報酬の引き下げについて

　(1) 「平成27年度当初予算編成について（別冊）―さらなる成長に向けた重点課題への取り組み（事業概要）」の４ページ，「高齢者を地域で支える仕組みづくり」で新しい総合事業や地域包括ケアシステムにかかわって拡充される事業があるが，今年度の状況はどうだったのか，その評価は

　(2)　新しい総合事業，地域包括ケアシステムの受け皿づくりが困難なことは予想されていたが，平成29年実施に向けた見通しについては，どう考えているのか。

　(3)　介護報酬が４月から大幅に引き下げられるが，多くの事業所が深刻な経営難に陥り，介護基盤の弱体化，崩壊につながるのではと不安を持っている。担当課として，どのような認識を持っているのか。

２　第６期の介護保険料の値上げについて

　(1)　第６期介護保険計画期間の基準介護保険料月額が，第５期より225円値上げされ，6,175円となる。第５期は政令市の中では最高額の保険料であり，さらなる値上げは高齢者の生活をますます圧迫するとは考えないか。

(2) 年金が引き下げられる中で，自治体として高齢者の暮らしを守る上で，一般会計から繰り入れを行い，保険料の引き下げをすべきと考えるがどうか。

(3)　国庫負担の割合をふやすことを要望していくべきではないか。

３　市の臨時職員の待遇改善について

　(1)　来年度から市の臨時職員の通勤手当が改善されるとの答弁が，昨年の12月議会でされているが，予算案には増額分として幾ら計上されたか。

　(2) 全ての臨時職員が対象になるとのことだが，その人数は何人か。

　(3) 臨時職員が多い学校図書館司書や保育士などの通勤手当の改善は大いに評価するが，ほかに処遇改善は図られるのか。

　(4)　現在，非常勤職員の年収は約187万円，臨時職員の時給は事務職760円，学校図書館司書840円，保育士960円，看護師1,000円などで大変に劣悪だと思うが，改善について検討はしているのか。

４　ひまわりクラブの指導員の待遇改善について

　(1) 当初予算書別冊の８ページに，「放課後児童の健全育成」の予算が拡充されることになっているが，利用児童の増大に対処するため施設の増設や，それに伴う指導員の増員，指導員配置の基準の変更による増員等の予算だと考えればよいか。

　(2)　市社会福祉協議会は増員する指導員の募集を行っているが，なかなか確保が難しい状況とのこと。重い責任に見合う賃金アップが必要であり，待遇改善を検討すべきではないか。

　(3) ひまわりクラブの指導員の待遇は市の職員に準じているが，臨時指導員の通勤手当の改善はされるのか。

　(4)　臨時指導員の通勤手当を市の臨時職員と同じにするために，委託料の予算をふやし４月から改善を行うべきではないか。

１　放課後児童クラブについて

　(1)　指導員について

　(2)　児童の受け入れ体制について

　(3)　施設整備について

２　新潟暮らし創造の推進について

３　女性再就職支援事業について

１　学生による政策提案事業と今後のまちづくりについて

　(1)　今年度の取り組みの状況と新年度における事業の推進について

２　農業の12次産業化について

　(1)　保健，医療の分野での取り組みの姿が具体的になっていないが，どのようなことを考えているのか。

３　アフタースクール学習支援事業について

　(1)　どのような課題認識を持って，この事業を打ち出してきたのか。事業目的は，本来通常の授業で習得されるべきものであり，あえて放課後の時間を活用して支援を行うのであれば，その目的をより明確にすべきでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　新年度予算について

　（1）　まち・ひと・しごと創生事業に対し，市長の所信と本市の新年度予算にどう反映したのか。

　（2）　財政健全化について

２　新交通システムについて

　（1）　50％以上の賛成を得るための方策は

　（2）　事業成功にはどの程度の乗車率が必要か。

３　農業特区について

　（1）　区域会議で協議してきた内容と今後の協議予定について

　（2）　野菜工場団地の建設について

　（3）　農産品の輸出戦略について

４　人口減少時代に対応して

　（1）　人口減少時代に対する認識と対策の決意は

　（2）　対応する専門の課を設置すべきでは

　（3）　行政施設に託児所を標準装備することについて

１　平成27年度予算編成について

　（1）　新市民クラブの平成27年度予算要望の反映について

　（2）　平成27年度の予算編成の考え方について

　（3）　新潟市財政予測計画の考え方について

　　ア　市民所得向上による市税収入増について

　　イ　基金のあり方について

　　ウ　プライマリーバランスについて

　　エ　ファシリティマネジメントについて

２　地方創生に向けた国の動きについて

（1）　総合計画との関連について

　（2）　まち・ひと・しごと創生長期ビジョン

　　ア　人口減少問題の克服

　　　（ｱ）　出生率向上対策について

　　　（ｲ）　人口流出対策の成長力の確保について

　（3）　まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　（4）　今後の計画について

３　農業問題について

　（1）　農業特区と本市農業について

　（2）　迫りくるＴＰＰ妥結を控えながら，農政改革及び農協改革が進む中で，新たな新潟市農業構想にどう反映し展開していくのか。

４　万代島にぎわい空間の創造事業について

５　教育長退任について（教育長）

１　2015年度予算案について

（1）　国の社会保障制度の大改悪と本市の福祉施策について

　　ア　国の2015年度予算案の社会保障に対する見解について

　　イ　国の社会保障予算の制度改悪，削減に反対を表明し，市民の命を守る防波堤の役割を果たすこと。

（2）　さらなる生活保護費削減と生活保護基準引き下げに対する就学援助費の対応について

（3）　国民健康保険料の引き下げについて

（4）　介護保険制度の後退を認めず，国庫負担割合を高めさせ介護難民を激増させる介護報酬の削減の中止を求めること。

（5）　子育て支援について，保育は公的責任で行うこと。

２　新潟市の産業政策と雇用について

（1）　中小企業振興基本条例を生かし，中小企業，産業を応援すること。

（2）　公契約条例の制定を

（3） 非正規から正規雇用への転換を促進し，安定した雇用を

（4） 若者の支援のために，仕事と単身での住まいの確保やあっせん，紹介などに取り組むこと。

（5） 農業・地域崩壊につながる農業特区ではなく，農林水産業を地域経済の柱に位置づけ，食と農を守る。

３　公共交通施策について

（1） 民意に背くＢＲＴ計画は中止を

（2） 地域生活交通について

　　ア　区バス，住民バスの利便性を高め充実させる。

　 イ　高齢者への運賃軽減を

４　合併後の制度について，住民参加による地域間格差の解消を

５　戦後70年不戦の誓いを新たに

１　平成27年度政府予算案と地方の自立について

　（1）　平成27年度政府予算案について

　（2）　地方交付税の安定確保について

　（3）　地方創生について

　 ア　経済対策について

　 イ　企業の本社機能移転を促す取り組み，企業誘致について

　 ウ　地方分権の推進について

２　労働規制緩和について

　（1）　高度プロフェッショナル労働制について

３　平成27年度市政運営について

　（1）　大合併から10年間での成果や評価そして課題について

　（2）　新年度を迎えるに当たっての所感とまちづくりへの意気込みについて

　（3）　合併建設計画事業について

　 ア　達成度や市民の満足度について

　 イ　事業が進展しないものはどんな課題や状況変化があったのか，その背景について

　 ウ　着手済みの事業について，合併特例債の使用状況及び残高と計画期間内に終わらない事業による市財政への影響について

　（4）　事務事業の一元化作業について

　 ア　一元化されていない事業の有無について

　 イ　調整が終わっていないものについて，今後の取り扱いや方向性について

　（5）　行政改革について

　 ア　行政改革プラン2013点検評価並びに提言書で指摘されている行政運営の課題をどう受けとめ，新たな行政改革プランに反映し推進していくのか。

　 イ　当初予算編成において提言は反映されているのか。

　 ウ　定員適正化について

　　　（ｱ）　大合併後の行政改革プラン2005から，この間の定員管理の取り組みについ　　　　て

　　　（ｲ）　新・定員配置計画の推進について

　　　（ｳ）　本市が求める人材確保の現状と取り組みについて

　　　（ｴ）　人材育成について

　（6）　区の予算について

　（7）　ＢＲＴ事業について

　　ア　反復型意識調査の第２回速報値について

　　イ　市民全体に対しての理解活動について

　　ウ　地域における説明会での意識変化と市民全体の意識の変化について

　　エ　第３回目の調査について

　　オ　説明会や意識調査で出された意見，要望の新年度予算への反映について

４　新潟市の魅力向上について

　（1）　御当地キャラクターについて

　　ア　御当地で認知され末永く親しまれるキャラクターに成長させる取り組みについて

　　イ　本市を代表するキャラクターの選定について

　（2）　ＮＧＴ48劇場オープンについて

　　ア　劇場オープンへのかかわりについて

　　イ　劇場所在地のアプローチについて

５　政治参加について（選挙管理委員会委員長）

　（1）　投票率向上の取り組みについて

６　学校適正配置等に関する手引について（教育長）

　（1）　基準により統廃合の検討対象となる学校数は

　（2）　手引による検討について

１　新バスシステム運行計画における民意の反映について

　（1）　市報にいがたでのＢＲＴ特集，反復型アンケート，地域ミーティングなどの場で，新バスシステムの説明を行ってきているが，市長として現段階における市民の声をどのように把握しているのか。

　（2）　ＢＲＴ導入の見直しや廃止などが強い市民の民意をどう受けとめているのか見解は

２　コミュニティ協議会活動の前進に向けて

　（1）　あり方検討委員会では３つの方向性の観点から短期，中期の施策の提言があった。短期施策の実施は全て提言どおりに実施されていくのか。主要なものについてその内容は

　（2）　課題の一つである事務局拠点については，きめ細やかな対応が望まれるが，その対応をどのようにするのか。

３　マンガ・アニメを活用したまちづくり構想の推進に向けて

　（1）　一般市民，他の自治体，あるいはコンテンツ産業からみた「マンガ・アニメのまち　にいがた」の認知度や評価あるいは期待というものをどのように捉えているか。

　（2）　本市におけるマンガ・アニメ関連産業の実態はどうなっているか。

　（3）　成長産業の育成にマンガ・アニメ等コンテンツ産業も入れるべきではないか。

　（4）　マンガ・アニメを活用したまちづくり構想の着実な進展を目指すために，文化政策課内に推進室を設置し組織体制の整備を図ってはどうか。

４　ひまわりクラブと子どもふれあいスクールについて

　（1）　平成27年度のひまわりクラブの入会申し込みの直近の状況はどうなっているか。

　（2）　ひまわりクラブ施設の児童１人当たり面積1.65平方メートル以上の新基準を満たさない施設の状況はどのようになっているか。

　（3）　施設整備は５年間で行うことになっているが，年次計画はどうなっているか。

　（4）　子どもふれあいスクールの実施校が５割弱しかない実態についての認識はどうか。（教育長）

　（5）　子どもふれあいスクールは，事業の実施主体が教育委員会とＰＴＡとの共催事業になっているのも実施校がふえない一つの要因と考えられるが，制度自体を見直す必要について見解は（教育長）

５　ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について

　（1）　ラグビーワールドカップの開催都市10カ所の決定は，この３月に予定されている。東京，横浜，熊谷など東京都市圏であれば，キャンプ地として十分当てはまるのではないか。県や関係団体とも連携を取りながら，実現に向け取り組んではどうか。

６　戦後70周年を迎えるに当たり平和推進事業のさらなる推進を

　（1）　平成27年度は戦後70年，被爆70年の節目の年でもある。戦後70周年の節目の年にどのような計画を持っているのか。

１　新年度（平成27年度）予算について

　（1）　新潟市政クラブの要望をどう反映したのか。

　（2）　新総合計画との整合性はどう図ったのか。

　（3）　拠点化推進，産業基盤整備の目玉は何か。

　（4）　財政健全化の取り組みは

２　人口減少問題，少子高齢対策の取り組みについて

　（1）　雇用拡大のための企業誘致の具体策は

　（2）　こども医療費の助成と財源確保について

　（3）　地域包括ケアシステムの構築について

　（4）　介護報酬引き下げと介護職員の処遇改善について

　（5）　出会い，触れ合いの場づくりの取り組みについて

３　農業政策について

　（1）　国家戦略特区（農業特区）について

　　ア　今後の追加規制緩和の見通しについて

　　イ　大規模稲作経営の新農業法人の動向について

　　ウ　耕作放棄畑地の取り組みについて

　（2）　新潟農業の産地継続のための施策について

　　ア　中規模稲作と施設園芸ハウスの持続可能策は

４　公共交通の今後の取り組みについて

　（1）　第２期導入区間（弁天線）の今後の取り組みは

　（2）　新たな交通システム導入検討委員会の提言の取り扱いについて

５　教育課題について

　（1）　新教育委員会制度について

　（2）　いじめ，不登校の解消策は（教育長）

　（3）　災害時の非常配備体制のマニュアルについて（教育長）

　（4）　薬物乱用の取り組みについて（教育長）

　

６　選挙管理委員会について（選挙管理委員会委員長）

　（1）　総選挙における４区十二前地区の公営ポスター掲示場の周知について

　（2）　国政選挙における個人演説会会場の取り扱いについて

１　新年度予算編成と財政見通しについて

　（1）　寄せられた市民意見の状況と予算反映について

　（2）　財政予測計画における地方交付税の見込みについて

２　平和への推進について

　（1）　核兵器廃絶の署名について

３　地方創生について

　（1）　国への懸念と地方創生に対する決意について

　（2）　戦略を策定するためのメンバーの選定と策定の目途について

４　テレワークの推進について

　（1）　本市のテレワークの現状について

　（2）　市役所が率先してテレワークを導入することについて

５　妊娠期からの切れ目のない子育て支援について

　（1）　不育症治療に対する補助制度の導入について

　（2）　子育て世代包括支援センターについての所見と本市の設置計画について

６　介護保険事業計画の第６期計画について

　（1）　計画期間中の保険料基準月額について（対前期比）

　（2）　計画期間中の事業費の見込み額について（対前期比）

　（3）　段階別保険料の設定の変化と低所得者への配慮について

　（4）　消費税率10％への引き上げ延期に伴う対応について

　（5）　地域包括ケアシステムの基本理念と市民周知について

　（6）　今後の地域包括ケアシステムの推進計画について

　（7）　認知症対策として，今後グループホームの設置も必要と考えるが，本市の同施設の需要についてはどのように把握しているのか。今後の設置計画について

　（8）　介護度改善事業者に対する助成について

　

７　防災について

　（1）　昨年実施したシェイクアウト訓練の評価と防災の日の今後の取り組みについて

８　市営墓地の整備計画について

　（1）　当面の墓地需要への対応として，太夫浜霊苑での樹木葬などの新たな形態の墓地について新潟市開発公社と協議を進めているということだが，協議，結果について

９　使用済み紙おむつのリサイクルについて

　（1）　本市の使用済み紙おむつの含有状況と課題の整理について

　（2）　県内での事業導入状況について

　（3）　使用済み紙おむつのリサイクルについての今後の検討について

１　人口減少時代への対応とにいがた未来ビジョンについて

　（1）　魅力ある雇用の場創出に向けた成長産業育成の具体的な取り組みについて

　（2）　国内外における本市農産物の認知度を高め，首都圏や海外への販路拡大に向けた方策について，どのように取り組むのか。

　（3）　子ども・子育て支援新制度及び待機児童ゼロ堅持への地域の実情に応じた対応について

２　新たな新潟市農業構想について

　（1）　売れる米づくりについて

　　ア　販売力のある主食用米づくりとして，需要に応じた品種による主食用米づくりなどについて

　　イ　水田フル活用の推進について

　　ウ　低コストな米づくりとして，ＩＣＴ（情報通信技術）導入推進について

　（2）　消費者の期待に応える食と花の確立と新たな品目，品種への取り組みとして，産地形成，複合経営の推進，花卉・花木産地の活性化について

　（3）　食料基地からの発信とブランド化の推進について

　（4）　意欲ある多様な担い手の確保，育成について

　　ア　新規就農者，農業生産法人等の確保，育成と育成促進に向けた支援について

　　イ　女性農業者への支援について

３　本市のスポーツ推進計画について

　（1）　現行のスポーツ振興基本計画の進捗状況と評価について

　（2）　第２次スポ柳都にいがたプランと国のスポーツ基本法との整合についての考えはどうか。

　（3）　第２次プラン策定における新たな視点と周知についてどのように取り組むのか。

４　安全，安心の土台である浸水対策について

　（1）　今後，重点的に取り組む浸水被害軽減の取り組み方針はどのような対応を考えているか。

　（2）　下水道中期ビジョンにおける浸水対策について，具体的な取り組みや目標に対する進捗状況はどうか。

　（3）　大規模工事である白根水道町ポンプ場とその関連事業及び山田ポンプ場とその関連事業の進捗状況と運転開始の見込みについて

　（4）　近年発生している想定を超える豪雨に対し，どのような対応を考えているか。

１　もうかる農業をどうするか。

　(1)　地に足のついた政策

　(2)　安心，安全，おいしい，売れるキーワード

　(3)　売れる米づくり

　(4)　新潟市アグリパーク就農支援制度

　(5)　農業の多面的機能，農業と環境は切り離せない。

２　国家戦略農業特区について

　(1)　国家戦略特区の主役は誰か。

　(2)　参入企業

　(3)　野菜工場

１　アリーナについて

　(1)　アリーナの必要性について

　(2)　県立野球場をドーム球場にしてアリーナとしても使えないか。

２　新消防庁舎について(消防長)

　(1)　現在建設中の新消防庁舎について，東日本大震災など過去の大震災の教訓をどのように生かしたものとなっているのか。

　(2)　消防職員は常に常在戦場の心構えを持ち，常日ごろの訓練が肝要であると言われているが，併設される訓練施設は全国的に誇れるどのような機能を持っているのか。

　(3)　防災の市民意識向上のために市民が利用できる施設は具体的にどのようなものがあるのか。

　(4)　移転後の消防体制について，２年間現庁舎を仮庁舎として使用するとのことだが，どのような体制となるのか。

　(5)　新庁舎に対する思い，決意，意気込みなど

３　ＮＧＴ48の本拠地劇場として大和跡地はどうか。

１　学力向上施策と教育行政について(教育長)

　(1)　新潟市教育ビジョン第３期実施計画(案)について

　　ア　自分の力に自信をもち，地域を誇れる子ども

　　イ　校種間，学校間連携と外部の力を活かした学校づくり

　　ウ　地域(区)の特色を磨き，伸ばす，学びと育ちへの支援

　　エ　研修講座の充実

　　オ　ニーズと課題に応える教育行政の創造

　(2)　いじめの防止等のための基本的な方針について

　　ア　今年度の活動内容

　　イ　方針による成果と課題

　　ウ　いじめ防止のための学校現場からの要求とそれらの反映

　(3)　地域ミーティングでの教育についての説明について

　　ア　地域教育コーディネーターのさらなる活躍

　　イ　ふれあいスクールによる地域の教育力の向上

　(4)　教職員の健康管理について

２　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　(1)　東電，保安院の姿勢，小泉元総理の発言，司法の判断，函館市長の大間原発差

し止め訴訟，川内方式，閣僚発言

３　市政運営について

４　交通政策(周辺地域)について

　(1)　本市の交通政策

(2)　オンデマンド交通

５　本市の農業政策について

　(1)　米の再生産を可能にする農家支援策

(2)　農地，特に水田の環境保全

　(3)　農地集積

　(4)　農耕用のビニール類

６　第２次スポ柳都にいがたプランの策定について

　(1)　健康寿命の延伸のためのハード面とソフト面の施策の充実

(2) 健康スポーツ，ハード面の整備の達成状況

　(3) 健康スポーツの指導者像

　(4)　イベント,教室の企画

　(5)　スマートウエルネスシティと連携の具体例

　(6)　スポーツ振興会の設置目的，行政が期待すること。

(7)　運動やスポーツの強度，時間，頻度についての考え方

　

７　地域包括ケアシステム

　(1)　地域包括ケアシステムの方針と方向性

　(2)　在宅医療提供体制の構築

　(3)　医療・介護等多職種間ネットワークの強化

(4)　各区役所の地域包括ケアシステムの展開

　

８　投票所の改善について(選挙管理委員会委員長)

　(1)　投票しやすい投票所

　(2)　投票しやすい環境

９　公共的施設での政党掲示板について(選挙管理委員会委員長)

10　蚊の駆除及び樹木の防虫予防

11　海岸漂着ごみの処理

１　地方自治の役割と今後の本市の課題について

　(1)　地方自治は民主主義を支える根幹であり，人権保障のための地方自治体でなければならないと考えるがどうか。

　(2)　市民参加，市民協働について

　　ア　地方自治体の行政は，地域住民にとって最も身近な行政であることから地域住民の意思を基礎に運営されると考えるが見解は

　　イ　本市の自治基本条例でも市民参加，市民協働をうたっているが，市長の市民参加，市民協働に対する基本的な認識は

　　ウ　本市は震災瓦れきの受け入れや水と土の芸術祭，ＢＲＴ構想などの市民参加，市民協働が成功しているとは言えないが，どういう認識か。

　　エ　市民参加，市民協働を進める前提である，市民の理解や合意が少ない中で施策，事業を進めることが成功しない大きな原因と考えるがどうか。

　　オ　今後の市民参加，市民協働の課題について

　　　(ｱ)　市民の理解，合意を前提に進めることが重要と考えるがどうか。

　　　(ｲ)　住民，住民団体と行政とが協働して政策，計画を決定し，住民，住民団体が実行を監視する場を設けることが必要と考えるがどうか。

　　　(ｳ)　住民，住民団体の声が施策に適切に反映されているかを検証する住民，住民団体も参加する第三者委員会を設置すべきと考えるがどうか。

　　　(ｴ)　新潟市政にとって重要な課題や，市民の中で意見が大きく分かれる課題については住民投票を実施するための条例等の整備が必要と考えるがどうか。

　(3)　職員の力を生かすために

　　ア　人は城，人は石垣と言うように，新潟市政にとって職員の力，職員の働きが何よりも大事と考えるが見解は

　　イ　新しい施策，事業を実施する際，最近は，幾つかの部，課にかかわることが多い。議論の際に所管課を先に決めるのではなく，その施策，事業を市民にとってよりよいものにするにはどうするかを先に議論すべきと考えるがどうか。

　　ウ　行政改革と称して進められた職員の削減，非正規化は限界である。職員の削減，非正規化はやめ，職員の力を全面的に生かすべきと考えるがどうか。

２　公共施設の維持管理について

　(1)　財産白書は，市所有施設のあるがままの姿を見える化し，市民とともに考えていくための資料だが，この間の活用状況はどうか。

　(2)　白書作成後は，財産経営基本方針，財産経営推進計画をあわせて策定するとしているが，どのような内容になるのか。

　(3)　市内全域を一度には進められない。どのような地域から実行計画の作成や検討を進めるのか。

　(4)　施設利用者，市民の理解や協力について

　　ア　総合計画では，施設総量の削減を打ち出している。これは，公共施設の建設とは比較にならないほどの自治体の力量が問われるが，どのように考え進めるのか。

　　イ　その際，住民自治の発揮はかつてないほど重要な課題である。住民参加への責任，住民の納得，住民同士の融和などが重要だが，どのように考えているか。

３　自殺対策について

　(1)　本市の自殺死亡率は，平成21年・25年と政令市トップで，残念なことに毎年深刻な状況である。原因も含めどのような認識か。

　(2)　自殺対策は総合的な対策が必要だが，自殺未遂者実態把握調査では生活保護受給者の未遂を繰り返す可能性や自殺で亡くなる可能性が高いが，現状と認識について

　(3)　平成24年度から実施されているこころといのちの寄り添い支援事業は，関係機関との連携で進められているが，連携の現状はどうか。

　(4)　生活保護を担当する部署の量，質ともに拡充が必要と考えるがどうか。

４　学校給食施設について(教育長)

　(1)　自校方式とセンター方式のメリットとデメリットについて

　(2)　老朽化している学校給食施設の建てかえの進め方はどのように考えているか。

　(3)　新津東部学校給食センターの建てかえを早急に進めるべき。

５　市立幼稚園園長の兼務について(教育長)

　(1)　市内の公立幼稚園11園中，秋葉区内の５園で小学校長が園長を兼務しているが，その理由は何か。

　(2)　兼務していることのメリットとデメリットについて

　(3)　早急に解消すべきではないか。

１　新潟市地域包括ケア計画について

　(1)　計画の策定について

　　ア　地域包括ケアシステム構築元年と位置づけた平成26年度の取り組みの総括

　　イ　新潟市地域包括ケア計画の策定趣旨

　　ウ　計画の性格，位置づけ

　　エ　計画期間及び推進体制

　　オ　平成27年度介護保険制度の主な改正内容(地域包括ケアシステムとの関係及び費用負担)

　(2)　基本理念と施策体系などについて

　　ア　基本理念の確認

　　イ　基本的な方向と基本目標

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　(3)　地域包括ケアシステム構築のための重点取り組み事項について

　　ア　在宅医療，介護連携の推進

　　イ　認知症施策の推進

　　ウ　生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進

　　エ　高齢者の居住安定に係る施策との連携

　(4)　施策の展開について

　　ア　健康で生き生きと生活するために

　　イ　地域で安心，安全な暮らしを続けるために

　　ウ　安心して暮らせる環境を確保するために

　(5)　本計画の市民への周知方法について

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２　災害時情報伝達の拡充事業について

　(1)　新型同報無線の整備について

　　ア　現在の整備状況

　　イ　新年度における整備計画の詳細

　　ウ　必要，十分な整備となるのか。

　(2)　土砂災害ハザードマップ作成と周知方法について

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３　防災知識の普及啓発事業について

　(1)　６月16日を防災の日とする具体的な事業について

　(2)　女性の防災活動への参画について

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４　公共建築物保全適正化推進事業について

　(1)　平成26年度公共建築物保全計画策定業務の成果について

　(2)　平成27年度の公共建築物保全適正化推進事業の具体的内容について

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５　道路，橋梁の維持補修について

　(1)　定期点検の実施状況について

　(2)　平成27年度以降の点検計画について

　(3)　事後対応から予防保全を重視することについて

　　ア　維持管理上の課題

　　イ　今後の取り組み

　　ウ　予防保全重視に対する所見

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６　こども医療費助成のさらなる拡充について

　(1)　新年度における対象者が通院においては小学６年生までにとどまった理由は

　(2)　実施時期が９月からとなる理由及び早期実施の考えは

　(3)　今後のさらなる拡充の考えは

１　にいがた未来ビジョン第１次実施計画について　

　(1)　21世紀にふさわしい暮らし方について

　(2)　魅力的な雇用の場について

　(3)　具体的な目標値について　

　　ア　農業，漁業の新規雇用

　　イ　市内大学卒業者の市内企業就職率

　(4)　地方版総合戦略について

　　ア　必要性について

　　イ　新たな雇用創出総数の見込みについて

２　指定管理者制度について

　(1)　現状認識について

　(2)　評価について

　　ア　委員の選考について

　　イ　基準について

　　ウ　内容について

　(3)　実態調査について

　　ア　正規・非正規職員の状況について

　　イ　賃金について

　　ウ　改善指導について

３　省エネルギー化の推進について

　(1)　水俣条約について

　(2)　省エネルギー照明の現状と推進見通しについて

　(3)　防犯灯について

　　ア　環境配慮型照明への転換誘導について

　　イ　電気料負担の公平性について

１　本市に対する関心を喚起する手段としてのふるさと納税について

　(1)　ふるさと納税の基本的な考え方について

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　(2)　これまでの実績は

　　ア　本市への寄附金額は幾らか。

　　イ　使用目的の割合は

　　ウ　本市市民から他市町村への寄附金額は幾らか。

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　(3)　本市のふるさと納税に関心を持ってもらう手法について

　　ア　お礼の品の商品の拡充について

　　イ　クレジット支払いを導入してはどうか。

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２　消防体制について(消防長)

　(1)　消防出張所の配置について，集約することにより効率的，効果的な運用を行ってはどうか。

　(2)　新潟島の救急車の配備について，高齢化が加速する中，より強化すべきと考えるがどうか。　　

　(3)　言語に頼らない緊急通報について

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３　質問答弁における研究，検討について

　(1)　質問における研究，検討への対応について

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　(2)　これまでの答弁の研究，検討のその後の経過，結果はどのようになっているか。

　　ア　平成18年12月質問の防犯コンビニタクシーについて

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　　イ　平成22年６月質問のフェアトレードシティを目指すことについて

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　　ウ　平成22年12月質問の市長マニフェストに関して農作物の輸入について

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　　エ　平成25年２月質問の青少年育成団体とのかかわりに関して教育現場での連携について(教育長)

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　　オ　平成25年２月質問の停滞している姉妹都市，交流のある都市(ガルベストン市，キングストン・アポン・ハル市)との交流について

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　　カ　平成26年２月質問のイベント等における出店の緩和について

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　　キ　平成26年２月質問の本市の酒に関して独自の品質認証制度創設について

１　持続可能な財政の確立について

　(1)　一般会計歳入増計画について

　　ア　アベノミクス効果について

　　イ　人口減少時代における歳入と市債返済のバランスについて

　　ウ　市税収入増について

　　 (ｱ)　市税収入の動向について

　　(ｲ)　市税について

　　　　ａ　個人市民税について

　　　 　(a)　現状の見解について

　　 (b)　最低賃金等について

　 　(c)　公契約条例について

　　　　ｂ　法人市民税について

　 　(a)　現状の見解と地場産業の育成について

　　　　ｃ　固定資産税について

　　 (a)　現状の見解と町の魅力づくりについて

　　エ　ふるさと納税について

　(2)　歳出について

　　ア　行政改革プラン2013について

　　イ　行政改革プラン2015について

　　(ｱ)　市債発行限度額について

　　(ｲ)　市税収がふえる施策について

　(3)　基金について

　(4)　新潟市財政予測計画について

　

２　市長による，81万全市民へのＢＲＴ説明会の開催について

１　日本農業の大転換期，性急な農業変革が進む中，新潟市農業100年の大計を見失わない施策の構築を

　(1)　政府が農協改革の骨格を最終的に決断したことに対し，ＪＡ全中は大きな変わり目として受け入れたが，これまでの経緯と結果に至ったことに対し見解は

　(2)　難航していたＴＰＰ日米協議が大詰めを迎え，農産物関税等における譲歩に加え米の特別枠も浮上していることに対し，生産現場では不安が高まっている。この実情における認識は

　(3)　米価が過去最低水準にまで下落したことに加え，減反政策廃止方向のもと補助金も半減したことで生産者は破綻寸前の状況下に置かれている。長期展望を見据え新潟市農業をサポートする斬新的な政策の検討が必要であると考えるが見解は

　(4)　農業特区２年目に向けた抱負と戦略は

　(5)　農地集積バンク事業に着手し１年が経過しようとしているが，一定の検証をしているのか。また，問題や課題について今後どのように対応していく必要があると考えているのか。

　(6)　農地転用許可制度等の見直しが日本農業にとって真に有益につながるとは考えにくいが地方６団体としては推進している。本市のスタンスとしての意向は

　(7)　新潟市農業の100年の大計は国，県との連携が欠かせない。また，ＪＡや農業生産関係団体等とも密接な協議のもと再生と生き残りをかけ，新たな長期抜本的施策を構築する段階に至っていると思うがどうか。

２　教育現場に変革が進められようとしていることに対する事前対応(教育長)

　(1)　道徳の教科化が三，四年後に実施される見通しとなったが，教職員の指導力アップ等に係る事前対応の取り組みについて

　　ア　小学校が平成30年度，中学校が平成31年度から道徳を特別の教科として実施が予定されているが，それに係る事前対応の受けとめ方は

　　イ　道徳の教科化に係る指導要領改定(案)は，現行とは大きな違いはないが，特に配慮する必要があると考えているポイントは何か。

　　ウ　新たに教科書と評価が導入されることから，多様な価値観の押しつけにつながるという捉え方もある。また，教科書や指導書オンリーの画一化した授業になる恐れもあると危惧されているが，どのように捉えているか。

　　エ　実施においては，特に教員の指導力と説明力をいかにレベルアップしておくかが問われているが，その事前対策についての考えは

　(2)　教頭職の過剰労務に係る負担軽減対策について

　　ア　教頭の一般的勤務時間は12時間以上という過酷な状況下であることに対し，市教委としてどのように受けとめているのか。

　　イ　子供たちの教育は，学校，地域，保護者が相互連携して取り組むことが基本であるが，その総体的な調整役が教頭に過剰負荷されているところに問題がある。改善策の考えはないのか。

　　ウ　教職員の多忙化問題もいまだ抜本的な改善が進んでいない要因も影響していると思うがどうか。

　　エ　校長の采配(力量)による軽減措置も考えられるが，校長会等で改善に向けた協議(検討)はなされているのか。

　　オ　中教審の作業部会で議論されている学校運営の抜本的見直し案で，事務職員の増員が審議されている。その方向性を待たずして，市教委として独自の改善を図る手だての方策を考えるべきでは

１　農政について

　(1)　農協改革について

　　ア　農協についての認識は

　　イ　農協のあり方に政治が介入することは協同組合の原則を逸脱するものと思うがどうか。　

　　ウ　農家の所得向上や地域のにぎわいの創出に結びつくとしているが見解は

　　エ　ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて農協組織の力を弱めることが目的と思うがどうか。

　(2)　ＴＰＰ交渉について

　　ア　自民党はＴＰＰ断固反対，うそをつかないと言っていたが，今のＴＰＰ交渉の状況は公約違反と思うがどうか。

　　イ　重要品目も守れない現在の交渉は国会決議を完全に逸脱している。国会決議に従い，交渉から直ちに撤退すべきと思うがどうか。

２　産科医不足への対応について

　(1)　全国的に産科医不足が問題となっているが本市の現状はどうか。

　(2)　安心して出産するためにも産科医の確保が重要と思うがどうか。

　(3)　市として積極的に産科医確保に向けた取り組みを行うべきではないか。

　

３　学校統廃合の新たな手引について(教育長)

　(1)　文部科学省は学校統廃合の新たな手引を発表したが，その受けとめについて

　(2)　通学距離，学級数等の変更があるが，本市の学校適正配置基本方針にどのような影響を与えるのか。

　(3)　新たな手引でも，統廃合をしないという選択も尊重されるべきとしている。重要な視点だと考えるがどうか。

　(4)　効率優先ということではなく，あくまでも子供たちにとってどうか，地域にとってどうかという視点を失わないことが重要と思うがどうか。

　(5)　本市は平成23年10月に新潟市立小中学校の適正配置基本方針を作成し，あくまでも地元の合意を優先するとの方針を持っているが，その方針の変更はあるのか。

　

４　道徳の教科化について(教育長)

　(1)　人間の尊厳，自主的判断，科学的認識の３要素が道徳性を構成する最も中心的な要素という考えについての見解は

　(2)　教科には基本的にそれに対応した科学があり，その内容はその科学の論理によって構成されていると考えるがどうか。

　(3)　道徳教育は他の教科と並ぶ教科の一つとして考えられるものとの見解か。

　(4)　道徳の教科化によって，子供たちは全人的な発達ができると考えるか。

５　子供たちのロコモティブシンドロームについて(教育長)

　(1)　本市の子供たちの現状についてはどのように把握しているのか。

　(2)　学校現場ではどのような対応がされているのか。

　(3)　文部科学省は子供のロコモティブシンドロームへの対応として健診方法の変更を示唆しているが，現状及び今後の取り組みについて

１　まちなか再生について

　(1)　みなとまち新潟に向けたまちづくりを今後どのように進めるのか。

　(2)　早川堀通りの堀割再生事業効果とまちづくりへの影響について

　(3)　今後も堀割の再生事業計画はあるのか。

２　公共交通政策について

　(1)　越後線増便社会実験終了に伴う検証と公共交通利用促進策について

　(2)　鉄軌道軸の強風対策について

　　ア　ＪＲとの協議の進捗状況について

　　イ　交通政策基本法を踏まえた支援について

　　

３　学校の統廃合及び少人数学級問題について

　(1)　文部科学省の学校統廃合の手引の活用と新潟県教育委員会の少人数学級の対象を拡大することの影響及び予算措置について(教育長)

　(2)　西蒲区潟東地区の３小学校統合に伴う施設・跡地利用について

　(3) 県立西川竹園高等学校閉校問題について

４　教育施策について(教育長)

　(1)　教育ファームの利用実績と学習効果について

　(2)　サケの自然産卵観察など自然体験学習を通した命の学びの提供について

１　市長の政治姿勢について

　(1)　集団的自衛権行使の法整備について

　(2)　政党助成金廃止について

２　ＢＲＴ計画について

　(1)　市民への説明会について

　(2)　青山の結節点について

　(3)　２回目アンケート(意識調査)の受けとめについて

　(4)　２回目アンケート(意識調査)で届けられている資料は市民に誤解を広げるもの

　(5)　住民投票の実施を

３　東区の課題について

　(1)　ＪＲ臨港貨物線跡地の有効利用を

　(2)　山の下地域の水害対策について

１　税制を含む本市の財政分析について

　(1)　平成27年度法人関係の税制改正における本市の影響について

　(2)　決算収支のさらなる見える化について

　(3)　臨時財政対策債発行の考え方について

　(4)　目的別歳出と性質別歳出のクロス分析について

２　下水道事業について

　(1)　ＰＦＩ，ＰＰＰ等による民間活力導入の検討状況について

　(2)　下水道事業における収支計画の公表について

　(3)　セグメントについて

３　外郭団体について

　(1)　財務諸表の見える化について

　(2)　新潟地下開発株式会社について

　　ア　銀行からの借入金返済の状況と，空きテナントに対する今後の対策を含む現状分析について

　　イ　中・長期計画及び経営・収支計画の策定について

４　まち・ひと・しごと創生について

　(1)　本市にふさわしい区の姿について

　　ア　市長が目指す本市にふさわしい区の姿とはどのようなものか。

　　イ　区の裁量権の拡大，来年度の具体的な中身は決まっているか。また，その後はどうか。

　　ウ　総合区の設置を踏まえた区のあるべき方向についての議論が必要ではないかと考えるがどうか。

　　エ　検討委員会のメンバー構成や進め方はどのようなものか。また大きな方向性とは一体何を想定しているのか。

　(2)　地方創生につながる企業の誘致，産業育成について

　　ア　地方拠点化税制を活用した計画的，戦略的な企業誘致の取り組み強化について

　　イ　本市独自の拠点強化について

　(3)　データヘルスの推進について

１　今後の公共交通の取り組みについて

　(1)　市長が思い描く新潟市の公共交通とは

　(2)　今後の区バス，住民バスのあり方並びに進め方について

　(3)　ＢＲＴの定時運行確保について

　(4)　バス乗車率向上策について

　　ア　パークアンドライドの充実について

　　イ　サイクルシェアリングについて

　　ウ　携帯端末の利用について

　　エ　高齢者運転免許返納制度について

２　将来の道路環境と公共交通について

３　命を育む教育について(教育長)

１　篠田市政の３期12年の振り返りと４期目の責任について

　(1)　就任当初から田園都市新潟市を標榜してきた篠田市長であるが，衰退する農業対策に対し，近年のがんばる農家支援事業，昨年の農業特区指定からの進展に思えるが，過去12年間の自己評価と４期目のもうかる農業政策についての具体策は何か。

　(2)　新潟駅付近連続立体交差化を含む駅周辺事業，栗ノ木バイパス，新交通システムの完成，農業特区政策など多くの事業，政策に対して４期目４年間で完了できないと思えるが，責任をどう考えているのか。また，これらは次の市長に任せるのか。もしくは５期目も出馬しみずから実行完了させるのか。

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２　水と土の芸術祭について

　(1)　水と土の芸術祭の検証と評価について

　　ア　平成21年と平成24年の開催費用は。また，平成27年開催予定の費用は幾らか。

　　イ　平成21年と平成24年の来場者数とその内訳は。また，複数会場来場者を換算した実来場者数はどうか。平成27年予定来場者数と内訳は

　　ウ　平成21年と平成24年の入場券販売枚数は。そしてその収益及び販売方法は。また，平成27年開催予定は無料にするとのことだが，財政の苦しい中，なぜ無料にするのか。

　　エ　全国において同じような芸術祭の瀬戸内や十日町は大変多くの方々の来場があり評価も高かったが，本市とは何が違うのか。

　　オ　各作品の作成者，内容，金額を議員及び市民が知ることができなくなっているが，チェックはできないのか。

　　カ　平成21年の実施前の目的からの期待感と実施後の作品と運営についての実感が違っているようだがどうしてか。また，過去２回の総合評価はどうか。

　(2)　昨年の市長選でＢＲＴとともに焦点となった水と土の芸術祭だが，市民の３分の２以上が要らないと言っている水と土の芸術祭は，今後一度立ちどまりＢＲＴと同様に，市民意思を確認し50％の賛同を得てから実行すべきであると思うがどうか。

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３　地域公共交通の再生について

　(1)　新バスシステムとして２連バス走行に伴い，中央で余った新潟交通のバスを路線が廃止または，不便な路線に走らせると約束していたが，これからの配置予定はどうなっているのか。

　(2)　現在，公共交通バスは，新潟交通，住民バス，区バスで運行しているが，最終公共交通体系をどのように考えているのか。

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　(3)　住民バスと区バスについて

　　ア　本市が考える住民バスと区バスの使い分けと必要性について，どういう比重で考えているのか。

　　イ　住民バスが次年度より最大70％から85％(区バスで言う15％の収支率)の補助となるが，比較的不便な地域を走る区バスが従来の収支率30％のまま次年度も運行するらしいが，平等なる市民サービスを考えれば同じ考え方にすべきと思うがどうか。

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４　新潟駅周辺整備と立体交差後の通行について

　(1)　新潟駅付近の立体交差完成後，南北の公共交通と人の往来が円滑になることを加味すると，本市の財政状況を考慮し経費削減の観点からも必要性の乏しい駅周辺事業の中の計画道路新潟駅西線を見直し新潟駅東線同様に凍結すべきと思うがどうか。

　(2)　駅の立体交差後の駅南北の公共交通の往来に，バスとともに本市には大事な公共交通であるタクシーを加えるべきと思うがどうか。

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５　市街化区域の雨水対策について

　(1)　市街化区域である新潟医療福祉大学周辺の雨水冠水対策について

　　ア　市街化区域として平成23年３月に指定された福祉大学区域だが，都市計画上流出係数の変化などを考慮した雨水計画も考えているのか。

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　　イ　市街化区域を横断する県道島見濁川線が大雨の際に常に冠水しているが，原因は福祉大学の開発により雨水流出量の増加と推測されることから，早急に対策として雨水系統流域調査を行い，冠水の解決に努めるべきと思うがどうか。

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６　中小企業振興基本条例の周知徹底化について

　(1)　平成26 年10 月１日から施行された中小企業振興基本条例であるが，各部，各課に徹底されていないようである。条文にある市の責務を果たし，市内業者で解決する案件は市内業者に発注することとなっているが，実行していない状況である。ゆえに全部署に周知徹底すべきと思うがどうか。

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７　ダウン症幼児・児童及び保護者のサポートについて

　(1)　障がいのある子供のために身近な地域での療育支援体制及び就学後の療育支援体制を充実すべきと考えるがどうか。

　(2)　かやま保育園のような児童発達支援を行う事業所を併設した園をふやすべきと思うがどうか。

　(3)　市側もダウン症をもっと学習し，障がい児の受けられるサービスや助成，療育機関など，保護者側が調べて尋ねなくても情報提供ができるようにすべきと思うがどうか。

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　(4)　障がい児が利用できる制度や療育などを記載した別冊母子手帳をつくるべきと思うがどうか。

　(5)　市のＰＴまたは保健師にダウン症児の赤ちゃん体操研修を受講し十分理解してもらい，保護者向けの講習をすべきと思うがどうか。

　(6)　保健師の訪問をもっと多くし不安を取り除き，制度や相談機関の情報提供をすべきと思うがどうか。

１　旧万代小学校跡地の公募型プロポーザルコンペについて

　(1)　旧万代小学校跡地の公募型プロポーザルコンペに参加した５者からの提案内容の情報公開について，市の考えは

２　新バスシステム開業に伴い生じる問題点について

　(1)　反復型意識調査に係る予算は幾らか。

　(2)　調査の目的は市民意見の誘導ではないのか。

　(3)　連節バスが横断歩道を塞ぐことなく交差点を通過できる車間距離の取り方は

　(4)　連節バスの総重量とそれぞれの軸重の数値は

　(5)　今後の専用走行路整備の見通しは

　(6)　本町通りに移設したタクシー乗り場付近を通行する高齢者の交通安全対策について認識は

　(7)　西堀通りの新潟三越側に移設したタクシー乗り場は，消防用設備の機能確保の観点からふさわしくない場所では

３　ＥＭ菌の活用について(教育長)

　(1)　市内の小学校で行っているＥＭ菌を用いたプール清掃について，実績と効果は

　(2)　授業に取り入れた経緯とその目的は

　(3)　児童が摂取することの安全性はどのように確認したか。

４　天皇誕生日に際しての御下賜金伝達式について

　(1)　天皇陛下から政令市の優良社会福祉施設等に下賜される金一封の伝達式に市長が出席しない理由は

１　第６期介護保険事業計画，特養の必要性が高いと見込まれる待機者(介護度３は独居，４と５は在宅，病院の人)1,299人の介護を保障すべきである。

　(1)　1,299人の内訳はどうか。そのうち老老介護と思われる人は何人か。

　(2)　篠田市長の特養1,000床前倒しは評価する。しかし，前倒し分が高齢化の進行に伴い待機者がさらに100名増加している。1,100名前後増加した傾向を第６期計画にどう反映したのか。

　(3)　市の入所施設整備計画では203床としている。待機者の伸びがないとしても1,100人程度の受け皿を示すこと。

　(4)　介護度４・５で入所待ちをしている家族の実態は大変である。この人たちの　　対策を具体的にどうするのか。市長みずから市民に説明するべきである。

　(5)　介護保険制度の矛盾が拡大している。地方の新潟市でさえ，介護現場では低賃金，過重労働を敬遠して人手不足が生じている。国の介護保険制度の枠だけでなく，市独自でも財政支援や施設整備を考えるなど，保険者としての責任を持つべきだ。

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２　新潟地下開発株式会社への隠れ助成的な賃料体制を公的支援に透明化した上で，市民も含めた西堀地下施設の検討組織をつくること。

　(1)　同施設への市の賃料は地方自治法第２条第14項の趣旨に反していないか。

　(2)　西堀ローサは商業施設としての役割を終えた(破綻した)。同施設への市の隠れ助成抜きに存続できない。

　(3)　市の不透明な賃料体制を公的支援に改め，市民に透明化すべきである。

　(4)　西堀ローサは商業施設から中央区役所の駐車場に用途変更してはどうか。

　(5)　市民も含めた検討委員会をつくり，あり方を決めるべきである。

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３　ＢＲＴ(連節バス)運行２年を目安に市民による住民投票を実施すべきである。

　(1)　市民の多数の意見をどう受けとめるか(政策へどう反映するか)。

　(2)　運行２年を目安に新潟市自治基本条例に基づく初めての住民投票を実施すべきである。　　

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４　市制度の変更について

　(1)　市営住宅の用途変更について(視覚障がい者の鍼灸，マッサージの営業を認めること)

　(2)　2010年最高裁は国家賠償請求で固定資産税の誤課税による返納期間を20年とした画期的な判断を示した。市も固定資産税の誤課税による返納期間を20年に改めるべきである。その上で五十嵐東地域の固定資産税の過大課税の返納を検討すべきである。

　(3)　戸籍謄・抄本などの第三者交付に対して事前登録本人通知制度，不正取得に係　　る本人通知制度を導入すべきである。

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５　西区海岸部の環境整備を進めるべきである。

　(1)　松海が丘４丁目地域の飛砂対策を具体的に進めること。

(2)　上新栄町雨水吐き出し口の改修，全管接続による排水を早急に実現すること。　　

　(3)　青山地域の海岸保安林の対策準備を具体化しておくこと。

１　県営住宅の本市への移管に関して

　(1)　新潟州構想検討推進会議において，県と市が県営住宅の市への移管について合意したが，入居者不在の進め方は問題ではないのか。

　(2)　家賃減免について

　　ア　県と市では減免制度に違いがあるが，県，市の減免世帯割合について

　　イ　市に移管後も入居者に不利益が生じないようにすべき。

　(3)　連帯保証人については，条例の特別な事情も活用し柔軟な対応を

　(4)　入居者が今後とも安心して住み続けられるように，十分な説明と理解を得られるよう丁寧な対応を

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２　こども医療費助成について

　(1)　財政課題について話し合う県と市町村の協議の場において，こども医療費助成事業に対する県補助金について，補助金より自由度のある交付金にすることで合意し，県は３月末までに制度を設計し，2016年度をめどに実施したい考えのようだが，本市も事業の対象とするよう県に求めているのか。

　(2)　通院も高校卒業まで助成を

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３　保育の充実について

　(1)　待機児童についての定義を国は変えてきたが，市が考えている待機児童ゼロとは

　(2)　子ども・子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえた施設整備計画の策定を

　(3)　営利企業である株式会社ではなく，公立や社会福祉法人による整備を進め，安心して子育てできるように

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４　安心できる国保制度にするために

　(1)　県内でも保険証の取り上げにより死亡者が出ている。命を脅かす保険証の取り上げはやめるべきだが，市の対応について

　(2)　市単独事業に対する国保への減額措置をやめるよう国に求めるべき。

　(3)　国保の都道府県単位化の法案を提出する予定だが，その狙いは市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので，国保料のさらなる引き上げに直結すると考えるが見解は

１　４期目の市政運営について

　(1)　市長のマニフェストを今後の市政運営にどのように反映させるのか。

　(2)　平成27年度の予算編成を含めた今後の財政運営について

　　ア　人口減少社会に向けた財政運営について

　　イ　合併建設計画終了後の財政見通しは

　　ウ　新しい総合計画の推進に対する財政的な裏づけは

　　エ　行財政改革にどのように取り組むのか。

　　オ　公共施設，インフラ等の維持管理に係る財政面の今後の見通しは

　(3)　新潟市中小企業振興基本条例について

　　ア　中小企業の現状の認識は

　　イ　議員提案により制定した新潟市中小企業振興基本条例に対する見解は

　　ウ　条例の趣旨をどのようにして施策や事業に反映させるのか。

２　介護保険制度について

　(1)　平成27年度介護保険制度改革の動向

　　ア　このたびの改正による要支援１・２の対応は

　　イ　個別サービスの取り組みと考え方は

　　ウ　原則，要介護３以上の取り組みと考え方は

３　教育問題について（教育長）

　(1)　いじめ問題について

　　ア　いじめ根絶について

　　イ　いじめ防止等の具体的な対策と取り組みは

　　ウ　いじめに対する教職員の構えについて

　(2)　教職員の多忙化の解消について

　(3)　教職員の健康管理について

　(4)　新潟市奨学金制度について

　　ア　奨学金の返還未納者の人数と金額は

　　イ　返還が困難な人への対応は

　　ウ　返還特別免除の実績と拡充について

１　篠田市政４期目について

　(1)　市長選について

　(2)　新たな新潟市総合計画について

　　ア　作成に当たっての背景について

　　イ　市民憲章と新潟市自治基本条例との関連について

　　ウ　政令市にいがたマニフェスト2014との関連について

　(3)　政令市にいがたマニフェスト2014について

　　ア　配慮した点について

　　イ　市民党は不変について

　　ウ　人口減少対策について

　　エ　安定した財政運営について

　　　(ｱ)　財政力指数について

　　　(ｲ)　市債発行額について

　　　(ｳ)　総花的ではなく集中施策について

　　オ　多選の弊害対策について

　　　(ｱ)　市民目線と立場に立った説明と判断とその責任について

　　　(ｲ)　市長と職員の目線について

　　　(ｳ)　新潟市政評価アドバイザー制度について

　　カ　地域力，市民力の活用について

　(4)　人口減少時代における平等な行政について

　　ア　世代間の平等について

　　　(ｱ)　市債と社会保障について

　　　(ｲ)　利用料と使用料の平等と活用の明確化について

　　イ　報酬の平等について

　　　(ｱ)　ボランティアについて

　　　(ｲ)　地域役員について

　(5)　最低賃金と生活保護水準を考えた公契約条例制定について

　　ア　新潟県統一の最低賃金について

　　イ　憲法第25条で保障されている最低生活賃金について

　　ウ　公契約条例制定について

２　教育委員会について

　(1)　教育制度改革の進捗状況について

　(2)　進学率について

　(3)　研修団体（学閥）について

１　アベノミクスは，２年間で大企業や大資産家には巨額のもうけを保障した一方，貧困と格差の拡大，物価上昇と消費の冷え込みをもたらし，景気そのものの悪化を招いたことは各種統計資料から明らかだが見解は

２　消費税の増税について

　(1)　安倍首相は，消費税10％増税延期を表明したが，これは経済失政をみずから認めたことにほかならない。今日の景気悪化は，円安による物価上昇に加え，何よりも消費税増税が引き起こした増税不況である。消費税の10％増税は先送りでなく中止すべきと考えるがどうか。

　(2)　社会保障の財源といえば消費税，財政再建といえば消費税という消費税頼みをやめ，富裕層や大企業への優遇を改め，能力に応じた負担原則を貫く税制改革と大企業の内部留保の一部を活用して，国民の所得をふやす経済改革の実施で税収をふやす方向へ転換すべきと考えるが見解は

３　市長選挙の結果を受けて

　(1)　さきの市長選挙では篠田市長の得票率は，36.19％，篠田市政の継続を望まない市民は斎藤・吉田候補に投票し，合わせた得票率は63.81％だが，この結果をどのように受けとめているか。

　(2)　選挙に当たってのマニフェストの最初に特定の団体，業界などから過度な影響を受けることは今後もありませんとしているが，それを実現する仕組みをどうつくるのか。

　(3)　ひとりよがりに陥らぬよう自制していきますとして新潟市政評価アドバイザー制度を設置するとしているが，いわゆる市長のお気に入りメンバーでは，ひとりよがりにお墨つきを与えるだけでその役割は果たせないと考えるが，どういう方をアドバイザーとするのか。

　(4)　選挙では，ＢＲＴ計画に対する批判が大きく広がったが，これまでと同様に市長はひとりよがりにＢＲＴをめぐる誤解が広がったと言っている。市長選挙で審判が下ったＢＲＴ計画は中止すべきと考えるがどうか。

　(5)　この間市長は消費税８％増税に賛成し，ＴＰＰにも柏崎刈羽原発の再稼働にも反対の態度を明確にしてこなかった。政令市新潟の市長には，市民の暮らし，地域を守るため国に対し毅然と物を言う姿勢が求められるが見解は

４　人口減少問題とまちづくりについて

　(1)　20年来少子化対策などと言われたが成功していない。雇用の不安定化や唯一先進国で実質賃金が下がっていること，子育てを社会的にサポートする仕組みがおくれ，女性が働きながら子育てできる環境が整っていないことなどが原因と考えるが見解は

　(2)　本格的な少子化対策を進めたとしても日本の人口減少は続く。大切なことは，少子化対策を本格的に進め人口の減少率を穏やかにすることである。その上で，人口が減少し産業が縮小することを前提とした計画的なまちづくりを考えるべきと思うがどうか。

　(3)　日本では，人口減少＝衰退というイメージが強いが，そうではなく，人口が減っても生活の質が低下しない，場合によっては生活の質が向上するような計画を立てなければならないと思うがどうか。

　(4)　人口減少に対して計画的に対応しなければ，防犯や生活を支える住民サービス面などさまざまな問題が生じる。一方で，自然環境の再生や景観に配慮したまちづくりなども可能となるが，人口減少に対応したまちづくりについての考えはどうか。

５　民生費割合を政令市平均に引き上げ，安心して暮らせる新潟市の実現を

　(1)　篠田市政で２回の事業仕分けが行われ，紙おむつ支給事業や介護手当，敬老祝い金の縮小，廃止が行われ，全国に誇れる新潟市の福祉はズタズタになった。福祉切り捨てにつながる事業仕分けはやめるべきと考えるがどうか。

　(2)　高くて払えない国民健康保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。

　(3)　こども医療費助成は高校３年生まで通院，入院とも助成を拡充すべきではないか。少なくとも通院も段階的に高校卒業まで拡充すべきと考えるがどうか。

　(4)　入所待機者をなくすことを目指し，特別養護老人ホームを初め小規模多機能施設など，介護施設の大幅増設をすべきだがどうか。

６　財政問題について

　(1)　建設事業費と市債の増加について

　　ア　政令市移行後，合併建設計画や新潟駅周辺整備事業などの大型開発で建設事業費は全体の18.2％と最も大きな割合を占め，市債発行は増加し，人口１人当たりの地方債発行額は，当時の17政令市で最も多い。建設事業費と市債の増加に対する見解は

　　イ　整備された箱物は完成後，建設地方債の償還に加え多額の管理運営費も後年度の財政負担要因となるが見解は

　　ウ　他政令市が臨時財政対策債を含めても地方債現在高の圧縮に努めている中で，政令市の中で本市の順位は年々悪化している。市債発行及び後年度負担に対する検討が必要ではないか。

　(2)　平成25年度決算の監査委員審査意見書では高過ぎる地方債依存度を当初予算編成段階でしっかり是正することが重要と指摘されている。こうした意見を今後どう具体化するのか。

　(3)　第二朱鷺メッセや新潟駅から新潟空港への新幹線乗り入れなどの計画は中止すべきと考えるがどうか。

７　産業政策について

　(1)　中小企業振興基本条例が６月議会に全会一致で制定され，10月には施行された。条例施行を受けて今後の産業政策をどのように考えているか。

　(2)　中小企業振興について

　　ア　平成16年度に小規模工事登録制度ができて既に10年。平成21年度からは，限度額が100万円に引き上げられ，多くの地元零細業者・中小業者からは大変喜ばれている。この制度の評価と今後の件数，金額の活用率の向上策についての見解は

　　イ　健幸すまいリフォーム支援事業は３年目。10倍を超える経済効果で地域経済の活性化にも大きな力を発揮している。施工業者アンケートでは，営業のしやすさや受注件数の増加だけでなく雇用もふえている。中小零細業者の仕事づくりと地域経済活性化に向け，より効果が上がるように制度の充実と継続が求められているがどうか。

　　ウ　高崎市が始めた商店リニューアル助成制度は全国に広がっている。本市も商業の活性化を目的に，改装や備品を購入する商店を支援し，地元業者の仕事おこし，商店街と地域経済の活性化につながる商店リニューアル助成制度を創設すべきと考えるがどうか。

　　エ　大暴落した米価で農家からは年を越せないという声も聞こえる。国に対策を求めると同時に，大農業政令市である本市独自の支援を実施すべきと考えるがどうか。

　(3)　公契約にかかわる労働者の賃金，労働条件を改善し，地域経済の活性化をもたらし，公共サービスの質の向上を保障する公契約条例を本市も制定すべきと考えるがどうか。

８　札幌市や大阪市，相模原市などでは公文書が市民の知る権利を具体化するために必要な市民共有の財産であるとして公文書管理条例が制定されている。情報公開日本一を目指す本市としても公文書管理条例の制定が求められているが見解は

１　２年間の安倍政権について

　(1)　安倍政権の２年間の経済政策について

　(2)　本市における消費税増税先送りの影響について

　　ア　市政全般における影響について

　　イ　子ども・子育て支援新制度について

　(3)　地方創生について

　(4)　女性政策について

　(5)　35人学級の見直しについて

　　ア　本市では教職員数が何名分減ることになり，人件費はどの程度の削減となるか。

　　イ　仮に国の支出が削減されれば本市の負担増はどの程度か。

　　ウ　学校現場では依然として教員の多忙が解消されず，増員を求める声が強く，小学１年生35人学級の維持に加え全学年への拡大を急ぐべき。

２　４期目を迎えた市政運営について

　(1)　市長の政治姿勢について

　(2)　市長選挙の争点となったＢＲＴについて

　　ア　説明不足について

　　イ　理解を得られるのか。

　　ウ　反復型意識調査について

　(3)　政令市にいがたマニフェスト2014について

　　ア　新年度の予算編成にどのように反映させるのか。

　　イ　人口減少への対応について

　　　(ｱ)　新潟暮らし創造運動を全市的に起こすとはどのような取り組みか。

　　　(ｲ)　新潟暮らし奨励課（仮称）の業務内容と体制について

　　ウ　新潟州への対応について

　　エ　港湾，空港の強化について

　　　(ｱ)　新潟港将来構想について

　　　(ｲ)　空港アクセスについて

　(4)　日本海横断航路について

　(5)　誘致への取り組みについて

　　ア　2016年主要国首脳会議誘致について

　　イ　東京オリンピックの事前トレーニングキャンプ地の誘致について

１　４期目の篠田市政スタートに当たり

　(1)　選挙結果を，12年の市政を振り返って，どう受けとめるのか。

　(2)　選挙の結果や市民の声を受け，謙虚に新潟交通との新バスシステム運行計画は，市民や利用者の意向に沿って見直すべきではないか。

　(3)　選挙マニフェストに，臨時財政対策債を除いてプライマリーバランスを保つ年次を明示し，その枠内での財政運営を図るとしているが，具体的内容は

　(4)　マニフェストに，市民１人当たり最も面積が大きい公共施設の再編を本格化する。施設が複合化，総合化し，機能拡充につながるやり方，ファシリティマネジメントを縦割りではなく全庁体制で推進する。また新総合計画でも，施設中心から機能中心に転換し，施設総量の削減を行うとしている。

　　ア　具体的にはどのような施設をどう再編するのか。

　　イ　テルサの例のように利用者や地元住民からはさまざまな声が寄せられるが，どのように対処するのか。

　(5)　新潟市政評価アドバイザー制度の役割や本市での位置づけ，体制等は

　(6)　水と土の芸術祭2015市民プロジェクト補助金が，事業100件程度に，上限50万円までを事業に係る助成対象経費の10分の10を助成する。財政事情が厳しいと言って，市民に我慢を強いる一方で，5,000万円のばらまきではないか。補助内容，要件を見直すべきだがどうか。

２　コミ協の強化と公民館について

　(1)　コミ協の位置づけ，役割を自治基本条例等で定めるのか，考えは

　(2)　コミ協の法人化について

　　ア　コミ協の法人としての法的整備が必要ではないか。

　　イ　国に対し認可地縁団体制度を財産がなくても選択できるよう制度変更を求める取り組みを行うべきだが，考えは

　(3)　条例上からはまちづくりセンターはコミュニティハウスの扱いだが，まちづくりセンターと名称を変更した意図は何か。

　(4)　コミュニティセンターやハウスをまちづくりセンターへ変更，統一すべきでは

　(5)　まちづくりセンターに住民票の発行等の簡易な行政サービスと人的配置をし，コミ協の事務等の支援を同時に可能にする必要があるのでは

　(6)　公民館の改革について

　　ア　旧東区役所の跡地に併設される，中地区公民館と山の下まちづくりセンターは業務がほとんど同じことから，地域で一体的に管理運営することが有効ではないか。

　　イ　公民館の施設管理をコミ協に指定管理し，職員は各区教育支援センターと統合し，区全体の生涯学習を企画運営する組織に衣がえすべきではないか。

　(7)　学校とコミ協のかかわりについて

　　ア　できるだけコミ協に対応するため育成協を小学校単位に再編すべきでは

　　イ　学校がより地域と一体となるために，学校組織としてのコミ協への参加を検討すべきではないか。

　(8)　コミ協組織を地域が抱える高齢，人口減少，少子を考えれば，住民団体だけのコミ協から，地域コミュニティーのあらゆる構成員，営利非営利を問わず，参加できる組織に変革する必要があるのではないか。

３　子育て支援について

　(1)　こども医療費助成を通院は小学６年生まで，入院は高校３年生までに来年度から拡充するとしており，市長は財政面での検討も必要とも述べているが，市としての課題は何か，また具体的方針は

　(2)　インフルエンザ予防効果を上げるためには，子供にワクチン接種補助を行い接種率を上げることが効果的では

　(3)　子ども・子育て支援新制度スタートに当たり，施設型給付となる幼稚園や認定こども園に国から示された公定価格が低く，充実した子育て環境ができないとの懸念があることから，市単独の上乗せに期待の声が大きいが，考えは

１　本市における防災・救援首都について

　(1)　国土強靱化では，多極分散型の国土形成が求められているが，首都圏や太平洋側に集中している企業などを本市へ誘致するための取り組みや国への働きかけについてはどうか。

（2）　日本海側拠点都市としてのエネルギー供給体制の構築を図る上で，石油製品やＬＮＧの備蓄の可能性はどうか。

　(3)　首都圏有事の場合，東日本大震災以上にたくさんの方々が本市に避難されてくることになると思うが，その対策についてはどうか。

　(4)　本市は関東圏における，横浜市，川崎市，さいたま市，前橋市，高崎市との災害時応援協定を結んでいるが，今後の展開についてはどうか。

２　本市のファシリティマネジメントに対する考え方について

　(1)　ファシリティマネジメントについての本市の基本的な考え方はどうか。

　(2)　建築関係におけるファシリティマネジメントの考えは

　　ア　施設の長寿命化のためのファシリティマネジメント手法による公共施設の長寿命化指針や保全計画の作成の考えはどうか。また，施設管理者を対象とした保全研修会を開催するのか。

　　イ　おのおのの施設でのファシリティマネジメント，すなわち長寿命化の取り組みを検討，検査する技術職員の育成がなされているか。

　　ウ　おのおのの施設の耐震化率はどれくらいか。

　　エ　おのおのの施設における現況調査についての年度間隔はどうなっているか。

　　オ　本市所有の歴史的建築物の保存には，さらに意を踏まえた対策が必要と思うが，その取り組みについてはどうか。

　(3)　土木関係に対するファシリティマネジメントの考えは

　　ア　橋梁維持管理と耐震計画に基づく保全対策の進捗はどうか。

　　イ　橋梁については５年ごとに点検するとのことであるが，間隔が長過ぎ，保全は大丈夫か。

　　ウ　公園について，公園施設維持管理計画が必要と思うが，遊具，休養施設の維持管理はどうか。

　　エ　道路施設における道路照明灯，街路樹等の保全はどうか。

　　オ　本市で管理しているトンネルの数と維持管理状況はどうか。

　(4)　上水道について，古くなった水道管や浄水場などの施設更新に当たってのアセットマネジメントの取り組みについてはどうか。（水道事業管理者）

　(5)　下水道について，施設の現状，ライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画の取り組み及びアセットマネジメントの予定についてはどうか。

１　多選の弊害の除去と４期目市政の自律について

　(1) 選挙結果をどう受けとめているか。

　(2)　新潟市政評価アドバイザー制度の設置について

　(3)　市長職退職金５割カットについて

　

２　超高齢社会への支援策充実について

　(1)　新バスシステムについて

　(2)　自転車や公共交通で便利に移動できるまちづくりについて

　(3) 自転車の交通安全対策の推進を

　　ア　ヘルメット着用の啓発，自転車保険の周知について現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　ＴＳマーク割引制度導入の検討はどうなったのか。

　　ウ　条例制定の考えは。東京都や京都市，福岡市などの先進事例に対する所見は

３　人口流入の促進について　

　(1) 新潟暮らし奨励課（仮称）の設置について

　(2)　若者の定住化戦略について

　　ア　中心市街地居住人口の増加と18歳人口の流入超過で成果ありとの報告につい　て　

　　イ　県は東海大と協定しＵターン，Ｉターンを支援，所見は

　(3)　中小企業の振興について

４　平時の拠点化推進，防災・救援首都づくりについて

　(1)　地方中枢拠点都市圏の形成について

　　ア　国で進めているが本市の対応は

　　イ　次期総合計画でも県都としてのミッションと明記されているが今後の取り組みは

　(2) 地域防災力の強化について

　　ア　防災士の育成について，11月の本市での育成講座開催の評価，課題と今後の取り組みは

　　イ　コミ協にとどまらず広く自主防災組織，自治会，町内会への浸透を図るべき。

　　ウ　地域力の向上を考えれば，若い人の参加を促すべき。

(3)　区の今後のあり方について

　　ア　次期総合計画にも明記されたが，現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　これまでの各区の特色ある区づくりを生かし，さらに今後の人口減少・超少子高齢社会を見据え，総合区の設置等でより地域特性を生かしたまちづくりを進めるべき。

　　ウ　防災首都を目指しているが，本市の中でも危機管理上からも都市機能は分散すべき。幾つかの区での連携やその中でのセンター機能の設置も必要ではないか。

５　文化創造都市づくりの推進，平和，共生，交流のセンターについて

　(1)　2015年東アジア文化都市の国内開催都市決定について

　(2) 農業研修への補助を

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは。かつて合併市町村では実施していたが。

　　イ　次期総合計画の東南アジアなどとの戦略的な経済交流につながると思うがどうか。

６　子育て支援について

　(1) 女性が輝く社会の実現へ働く環境の整備を

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　職場復帰支援，起業支援，在宅テレワークの推進について

　　ウ　国の放課後子ども総合プランについて

　　エ　マタニティー・ハラスメント（マタハラ）防止策の推進を

　(2) こども医療費助成の拡充について

　　ア　拡充は評価するが，今回通院は小学校６年まで，入院は高校卒業までとした理由は

　　イ　子育て支援の総合的充実の具体的な取り組みは

　　ウ　国や県へ適切な子育て支援策の実施要請の内容は

７　新潟らしい教育改革の推進について（教育長）

　(1)　読書教育の推進，充実について

　(2) 小中一貫教育について

　　ア　国でも制度化を検討中だが評価は。先行事例に見る成果と課題への所見は

　　イ　今後の方向性，取り組みは

１　市長選について，また今後の市政運営について

　(1)　今回の選挙結果をどう考えるか。

　(2)　今回の結果を受け今後４年間どのようなスタンス，考え方で市政運営に当たるのか。

　(3)　格差社会が叫ばれている中，アベノミクス政策においても都市部と地方では異なり地方においては好景気感は感じられない。本市でも現在，新年度予算を編成しているが，産業活性化，景気対策は具体的にどのように考えているのか。また，目玉政策はあるのか。

２　総合区制度と区の再編，区役所の裁量権のさらなる拡大について

　(1)　改正地方自治法で成立した総合区制度の採用について，現時点でどのように考えているのか。

　(2)　今後区の再編は考えているのか。

　(3)　マニフェストには区の裁量権のさらなる拡大，区のあり方を検討とあるが，今後も区役所の権限強化を進めるのか。

３　東アジア文化都市について

　(1)　先月正式に2015年東アジア文化都市として本市が選定されたが，現在中国，韓国，北朝鮮等環日本海を取り巻く状況はかつてないほど厳しいが，その中で東アジア文化都市としての本市の意義，理念は何か。

　(2)　東アジア文化都市の選定を契機にどうやって平和，共生，交流をつくり出すのか具体的に

４　地域包括ケアシステムの構築について

　(1)　現在，国の動きはどうなっているのか。

　(2)　地域包括ケアシステムの構築に向け，医療との連携をどのように図るのか。

　(3)　高齢者を地域で支える活動の裾野を広げるために，住民組織やＮＰＯなどを主体とした取り組みの具体的イメージは

５　ファシリティマネジメントについて

　(1)　施設中心から機能中心にサービス機能を転換してサービス水準をできるだけ維持すると言うが，市民ニーズをどう捉えていくのか。

　(2)　ファシリティマネジメント推進のために，市内それぞれの地域の実情をどのように把握していくのか。

６　人口減少への対策について

　(1)　子供を安心して産み育てていくために，どのような取り組みが必要か。

　(2)　若者の流出を防ぎ，流入を促すための魅力ある雇用の場をどのように確保するのか。

１　国と政令市の関係について

　(1)　国の通知に対する財務部対応について

　(2)　文化施設，市民の理解度の向上の施策の実績に関して

２　下町学校統合の意義と責任の所在について（教育長）

　(1)　統合小学校と湊小学校からの本年度の学区外就学者数はどうだったのか。

　(2)　地域の子供が地域の学校に通うことも，統合の一つの目的ではなかったのか。

　(3)　来年度，学区外就学希望者にどのような対応をするのか。

　(4)　増築しなくても既存校舎で，全児童を収容できた場合，誰が責任をとるのか。

３　都心軸の交通体系について

　(1)　新潟駅高架化について，新潟駅舎部分に限定して，工事積算価格を明示せよ。

　(2)　この駅舎部分のうち，ＪＲ東日本が商用地や駅内歩行者通路として使う部分の工事積算価格を明示せよ。

　(3)　新潟駅高架化について，駅南，万代口を含めて，バスが専用となる面積を明示し，近隣路線価から算定した場合の用地評価総額を明示せよ。

　(4)　バスに関連する面積部分の工事積算価格を明示せよ。

　(5)　９月議会での渡辺均議員への答弁がよくわからなかった。駅直下に形成されるいわゆる空間の形状，利用方法など，どのような構造になるのか説明せよ。

　(6)　答弁者は交通政策の専門家か。

　(7)　なぜ，駅直下にバス乗り場が必要なのか説明せよ。

　(8)　タクシー乗り場はどこに設置するのか。

　(9)　交通のボトルネック部分という考え方は知っているか。

　(10)　交通のボトルネックについて説明せよ。

　(11)　交通のボトルネック対策の基本について説明せよ。

　(12)　交通のボトルネックにバス乗り場という詰まり物をさせるという発想は，交通の専門家から見た場合どうか。

　(13)　駅直下の道路に接続する駅広場に，６車線道路を接続し，拡幅された両側に公共交通の乗り場を整備すれば，利用者の利便性をある程度確保しつつ，通行性のよい都心軸が形成できると考えるが，ボトルネック対策に忠実に考えた場合，この考えは間違っているか。

　(14)　この条件なら，バスと平行に顧客を乗車させたタクシーの通過が十分可能な車線が確保できるが，検討したことはあるか。

　(15)　交通の専門家として現在の案が絶対に正しいと宣言できるか。

４　公共交通タクシーの取り扱いについて

　(1)　なぜ，同じ公共交通であるタクシーには余り支援がないのか。

　(2)　本市の公共交通は，基幹は鉄道，枝線がバス，フィーダーがタクシー，ここまで整えて高齢者や観光客が車を必要としない都市になるのではないか。今後のタクシーに対する本市としてのニーズと支援をどう考えているか。

５　市長の政策について

　(1)　農業の12次産業化を説明せよ。

　(2)　少子化対策をどの方向で進めるのか。

６　職員の議会対応とは

　(1)　自殺の可能性がある市民は，市の設置する相談窓口に行けばよいとの文化スポーツ部長発言について

７　議員として新潟市のために

　(1)　市長に薫陶いただいた議員が新潟市役所の隠れたる危機をお伝えする。ハラスメント問題が多すぎる新潟市，この事実を御存じか。

１　新交通システム（ＢＲＴ）導入に係る市民説明会の検証と今後の方策について

　(1)　平成27年度開業に向け，市民がいまだ抱いている不安や疑問を解消しＢＲＴ導入の理解度を高める対応策について

　　ア　平成25年度に市民説明会を市内３巡にわたり実施したが，結果として導入の理解度が低調であった要因について，どのような総括をしているのか。

　　イ　平成23年５月，新潟市の新たな交通システム導入検討委員会から提出された提言の趣意が市民説明会の場で十分活用されなかったことが不安と誤解を招いたと思われるがどうか。

　　ウ　提言では，ＢＲＴとＬＲＴが望ましいと明記されている。第１期導入区間（新潟駅―青山ルート）はＢＲＴを先行して進め，第２期導入区間（駅南口―鳥屋野潟南部ルート）は，新潟駅の高架事業のめどに合わせ，社会環境等も考慮しＬＲＴへの移行可否の判断をするべきとなっている。そのシナリオが市民説明会で十分伝わらなかったことは残念に思われるがどうか。

　　エ　平成27年度ＢＲＴ運行開始時点は現行のバスレーンを走行するが，平成31年度ごろを目途に道路中央部への専用走行路の設置を目指し，段階的な整備に取り組んでいくとしている方針は現在も変わっていないか。

　　オ　市民が抱える多くの不安は，結節点における乗りかえが大きなデメリットとして受けとめられている。新交通システムの総体的なバランスとメリットを比較した場合，どのような評価を見立てているのか。

　　カ　ＢＲＴのさらなる延伸として，骨格幹線などの一部郊外バス路線への直行運行についても検討するとしているが，その具体的な内容は

　　キ　新交通システム導入は，都市交通の機能アップとなる実効性が高いほか，都市のイメージやデザイン性の観点から市外からの来訪者のみならず市民の関心度アップにもつながるという見方もあるが，どの程度受けとめているか。

　　ク　郊外から都心に行きやすく，また地域間の結びつきの強化を増強するには，パークアンドライドシステムを整備拡充していく必要が不可欠であるが，この取り組みの姿勢は

　(2)　本市の交通体系のあり方については，旧来から各分野で検討されてきた経緯がある。この機を捉え，これまで任意で検討されてきた整備構想及び失われてきた交通施設の検証について

　　ア　1999年新潟商工会議所政策委員会が示したＬＲＴプランに関する見解は

　　イ　2009年新潟の新公共交通をつくる市民の会から示された構想計画と，今回市が計画している新たな交通システムとの違いは

　　ウ　新潟空港への新幹線乗り入れ構想なども幾度か提案されたが，実現しなかった要因についての見解は

　　エ　かつて，新潟市から燕市までの区間にあった電鉄は，車社会や利用者の減少等から順次廃線されたが将来を左右する大きな判断であったと思う。現在進めている新バスシステムについては，将来にわたって誤りのないよう判断すべきと考えるが，その決意は

　(3)　新バスシステム事業（ＢＲＴ導入とバス路線再編等）の推進を図る手段として，その理解度を高めるために実施する反復型意識調査についての検証

　　ア　調査項目は，至って簡潔で特に取り立てる内容とは思われないが，実施の本意は

　　イ　アンケートの主な項目は新バスシステム事業そのものに対する賛成，反対の区分とその理由になっているが，このことについては既に市民説明会においておおむね把握されているのではないか。

　　ウ　開業に向け，できる限り多くの市民から理解を得るとして，数回繰り返し実施するとしているが，その意図の内容とは

　　エ　新交通システムを推進していくには，建設的な意識調査の面にも視点を置き，広く市民の意見をいただくとしている基本方針に沿った対応も忘れてはならないと思うがどうか。

　　オ　開業に向け，できる限り多くの市民から理解を得ることが実施の目的であるとしているが，その成果の実効性を上げるさらなる対応策の考えは

１　ひまわりクラブについて

　(1)　現状と今後の対応方針について

　　ア　現時点での状況について

　　イ　来年度の入会申し込み状況と入会許可について

　　ウ　施設拡充予定箇所の対応について

　　エ　１人当たりの必要面積確保について

　　オ　経過措置期間における対応について

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　(2)　指導員について

　　ア　来年度の必要予定数と応募状況について

　　イ　待遇改善について

　　ウ　無資格者への研修実施について

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　(3)　障がい児の受け入れと安全の確保について

　　ア　現状と今後の見込みについて

　　イ　障がい児の対応方針について

　　ウ　安全の確保について

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　(4)　利用料，利用時間について

　　ア　利用料金の見直しについて

　　イ　利用時間の延長について

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(5)　施設改修について

　　ア　要改善箇所の状況について

　　イ　今後の対応方針について　　

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　(6)　指定管理者について

　　ア　社会福祉協議会管理施設について

　　　(ｱ)　管理体制について

　　　(ｲ)　指定管理料について

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　　イ　コミュニティ協議会管理施設について

　　 (ｱ)　管理状況と課題について

　　　(ｲ)　今後の方針について

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２　校庭芝生化モデル校について（教育長）

　(1)　検証の実施状況について

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　(2)　検証の内容について

　　ア　費用

　　　(ｱ)　実施初年度の一時経費

　　　(ｲ)　維持管理のための経常経費

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　　イ　生育状況

　　　(ｱ)　養生の適否

　　　(ｲ)　２年目以降の生育

―――――――――――――――――――――――――― 　　

　　ウ　効果

　　　(ｱ)　身体的効果

　　　(ｲ)　心理的効果

　　　(ｳ)　環境的効果

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　　エ　課題と対応策について

　　　(ｱ)　課題

　　　(ｲ)　管理に対する負担軽減策

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　(3)　モデル校の期間とその後の中長期計画について

　　ア　モデル校としての今後の予定と対応

　　イ　本格的実施の判断時期及び基準

　　ウ　情報の一元化

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３　園庭及び公共施設，公園の芝生化について

　(1)　保育園，幼稚園の園庭芝生化について（教育長）

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　(2)　公共施設の芝生化について

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　 (3)　街区公園，近隣公園の芝生化について

１　本市の魅力向上策について

　(1)　本市の魅力度について

　　ア　魅力度について

　　イ　観光意欲度の現状と課題，今後の取り組みについて

　　ウ　居住意欲度の現状と課題，今後の取り組みについて

　(2) シティプロモーションについて

　　ア　シティプロモーション推進課を廃止した理由について

　　イ　取り組みと体制について

　　ウ　シティプロモーション推進課の設置について

　(3) フィルムコミッションの活用について

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２　子供を産み育てやすい環境の整備について

　(1) 父子手帳の活用について

　　ア　西蒲区のパパノートの取り組み実績，効果，リニューアルについて

　　イ　全市への展開について

　(2)　不妊症治療について

　　ア　人工授精の助成のあり方について

　　イ　情報提供体制と内容について

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３　高齢者支援策について

　(1)　認知症対策について

　　ア　本市の認知症総数と対策について

　　イ　ホームページや紙媒体での簡易チェックシート作成について

　　ウ　認知症サポーターへのフォロー体制について

　(2)　シニア世代への地域デビュー支援について

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４　犬，猫の殺処分対策について

　(1)　現状の認識と目標数の設定について

　(2) 具体的な計画の策定について

　(3) 譲渡会の頻度について

　(4)　譲渡の選別基準の見直しについて

１　市民の審判が下ったＢＲＴ計画について

　(1)　市長選挙で市民の多数が反対としたＢＲＴ計画を推進することは，81万市民みんなでつくるや市民主権都市の推進などとしたマニフェストに反すると考えるがどうか。

　(2)　選挙ビラ「どちらが無駄遣い？」こそ市民に誤解を与えるものと考えるがどうか。

　(3)　ＢＲＴ計画について，市民の誤解が広がっているという根拠は何か。

　(4)　配布しているミニパンフでは市民は納得しない。乗りかえの手間についての市民理解は得られると考えるのか。

　(5)　各地域で引き続き区バス，住民バスの充実を進めるとあるが具体的にはどうするのか。

　(6)　アンケート実施中や実施後の対応について

２　新年度の予算編成に当たって

　(1)　市民要望の強い高齢者福祉施策の充実を

　　ア　マニフェストには介護保険「要支援」を本市で充実とあるが，これまでの介護保険でのサービスよりも充実させるとの理解でいいのか。

　　イ　紙おむつ支給事業，生活保護世帯への夏期・年末見舞金等の復活を

　(2)　雇用の場の拡大へ，中小企業振興基本条例を生かした取り組みを

　(3)　職員の非正規化を改めると同時に，臨時職員，非常勤職員の待遇改善を

　(4)　市民主権を広げるために，区役所予算の抜本的増額を

３　東アジア文化都市の決定を捉え，新潟から平和，共生，交流の発信を北東アジアへ

１　アベノミクスの地域経済，市民生活への影響について

　(1)　新潟地域にとって三本の矢はそれぞれ飛んだのか，その効果や影響は

　(2)　労働規制緩和についてどう考えるか。

―――――――――――――――――――――――――― 　

　(3)　人口減少社会にとって持続可能で有効な経済政策だと考えるか。

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２　高齢者を地域で支えるモデル事業について

　(1)　実家の茶の間（地域包括ケア推進モデルハウス）事業について

　　ア　概要，予算等について

　　イ　今後の市全域に拡充（市長マニフェスト）の具体像について

　(2)　コミュニティ協議会等に委託するモデル事業について

　　ア　概要，予算について

　　イ　募集・応募状況について

　　ウ　計画されている事業の実施について

　　　(ｱ)　場所の確保，確実な組織運営，人的資源が必要と思われる。40万円の立ち上げ資金で足りるのか。この後どのように持続させるのか。

　　　(ｲ)　市長マニフェストで示されている支援強化（2015年度）や拡充，実施（2016年度）の具体像と，財源も含め来年度以降の制度設計は

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３　集団的自衛権と有事法制などについて

　(1)　有事法制において自治体に求められている責務，役割等と裁量権について認識は

　(2)　閣議決定に伴う有事法制度の改正，整備について国からの情報提供はあるか。

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　(3)　自衛官募集等のための適齢者情報閲覧及び情報提供依頼問題について

　　ア　地方協力本部による不適切な手続の経緯について

　　イ　本市の対応について

　　ウ　中２男子情報の提供・閲覧問題について

　　(ｱ)　国際法や非核平和都市宣言の観点，立場から疑問はないか見解は

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　(4)　有事法制に対する今後の対応について

　　ア　国民保護計画における国際法の観点の見直し，強化の必要性について

　　イ　今後の基本姿勢について

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４　全国の消防救急無線デジタル化整備事業に関する独占禁止法違反容疑について（消防長）

　(1)　本市の入札の経緯について

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　(2)　問題や今後の課題は

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　(3)　受注調整などの談合が認定された場合，本市の対応は

１　本市における経済振興策について

　(1)　本市の経済環境の現状について

　(2)　商店街の継続的な支援策が必要だと考えられるがどうか。

　(3)　本市の雇用環境の現状について

　(4)　市長は県の人口流出のダム的役割を本市が担うべきだと発言しているが，当面具体的にどう方向を切っていくのか。

２　官公需適格組合の利活用について

　(1)　国の方針として官公需法があるが市としてどのような理解をしているのか。

　(2)　積極的に活用してもいいのではないか。

　

３　フードメッセのあり方について

　(1)　フードメッセ開催の目的は何か。

　(2)　今年の来場者数と過去の比較について

　(3)　出展業者が少ないと感じたがどう理解しているのか。

　(4)　市内業者の出展状況はどうだったのか。

　(5)　投げ売り的な出展依頼になった原因は何か。

　(6)　来年度開催の募集が既に始まっている。検証し改善すべき点があると感じるがどうか。

４　安心して子供を育てる政策について

　(1)　ひまわりクラブが市民ニーズに対応がおくれている感があるが，現状としての認識は

　(2)　積雪時の小学生の登校について危険と思われる箇所についてどう対処していくのか。（教育長）

５　学校給食の食材入札について（教育長）

　(1)　新潟県学校給食会という団体について

　(2)　学校給食業界が抱える問題点について

　　ア　異常な入札価格について

　　イ　入札方法について

　　ウ　学期見積もりの方法について

　　エ　標準献立の導入について

　　オ　地産地消の推進についての疑問

　　カ　選定基準が見えない落札について

　　キ　平等とは言えない同業者について

　　ク　業者選定への疑問について

　　ケ　共同配送という考えは今後検討すべきことだと思うがどうか。

１　高齢者の生活を守るために

　(1)　特養ホーム待機者で要介護３以上の単身者や要介護度で必要度の高い1,300人の施設整備は急務である。第６期介護保険事業計画において，特養ホームをふやし，待機者の早期解消を図る施設整備計画とするべきと考えるがどうか。

　(2)　特養ホーム入居資格から除外された低所得の要介護高齢者に対応する軽費老人ホームの整備やサービス付き高齢者向け住宅とグループホームの家賃補助の創設が必要と考えるがどうか。

　(3)　介護保険料は第５期で政令市最高額となり，被保険者の負担は限界にある。第６期保険料基準額は6,400円と見込まれているが，国庫負担の引き上げを求めるとともに，一般会計から繰り入れてでも保険料の引き上げは行うべきでないと考えるがどうか。

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　(4)　新総合事業は，訪問及び通所介護事業者から市単事業移行による単価の引き下げなど不安が寄せられ，事業縮小や賃金引き下げなどさらなる人員不足が懸念される。地域包括ケアシステムを支える人材確保やサービスの低下にならぬよう，事業者からの意見聴取や意向調査など丁寧な合意形成を得て行うべきと考えるがどうか。

　(5)　県主催の介護職員の喀たん吸引等研修は公費負担での育成だったが，民間登録事業者による研修となって受講者負担とされた。受講料補助制度を創設し，公的責任で介護の人材育成を支援するべきと考えるがどうか。

　(6)　政府は，介護施設の介護報酬を６％削減しようとしているが，現状でも介護施設職員の給与や待遇は劣悪で人員の確保が困難である。介護サービスに直結する介護報酬の大幅削減に反対し，介護職の処遇改善を強く求めるべきと考えるが見解は

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　(7)　合併後，高齢者世帯の増加や運転免許返納など高齢者の外出困難に対応する施策が追いついていない中，超高齢社会に逆行して投票所の削減が進められてきた。投票所は削減ではなく高齢者の生活圏に増設して，選挙権行使を支援すべきと考えるがどうか。（選挙管理委員会委員長）

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２　安心して産み育てられる環境整備について

　(1)　本市の妊産婦医療費助成の対象は生計を一にする扶養義務者が所得税非課税世帯に限定しているため対象世帯は0.5％と著しく少ない。安心して妊娠，出産できる制度とするために，妊産婦と胎児においてもこども医療費助成と同様に所得制限を撤廃し，一部負担金の償還払いを現物給付に改め負担軽減を図るべきと考えるがどうか。

　(2)　ひとり親・母子家庭の生活困窮は，子供の貧困率の発生頻度から早急な支援が求められる。ひとり親世帯を対象とした生活状況の把握，ニーズ調査を実施し児童扶養手当を補完する経済的支援が必要と考えるがどうか。

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３　生活困窮者支援の拡充について

　(1)　生活保護世帯は夏期・年末見舞金の廃止，生活扶助費の大幅引き下げが断行され，さらに消費税増税で，高齢者世帯，障がい者世帯，ひとり親世帯の低所得世帯にとっても高値が続く灯油代が冬期の生活を一層圧迫している。生活困窮者世帯に対し，灯油購入費助成で暮らしの応援を図るべきと考えるがどうか。

　(2)　低所得単身者の住宅確保について

　　ア　格差と貧困が拡大し，高額な民間賃貸住宅に住めない低所得者がふえている。単身若年者が入居できるよう市営住宅の単身入居要件の対象年齢を緩和するべきと考えるがどうか。

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　(3)　生活困窮世帯のサインに公租公課の滞納があり，市税，国保料等の多重債務に苦しむ市民が急増している。区役所の滞納相談での聞き取りと本人同意のルール化で，多重債務状態を早期に発見して包括的に支援できる区役所機能とするべきと考えるがどうか。

　(4)　日本の相対的貧困率は16.1％で本市には12万人が困窮にあると推計される。予防的観点から生活困窮にある市民を早期に発見し生活再建を促す仕組みとして，相談者の生活現場に近い場所での相談や対応が求められるが，市内１カ所のパーソナル・サポート・センター（以下ＰＳＣ）では限界がある。各区に区役所機能やＰＳＣと連携した分室を設置するべきと考えるがどうか。

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４　東区課題について

　(1)　新石山市営住宅周辺には，スーパーや路線バスのバス停が遠く，高齢者の買い物や通院など外出に支障が出ている。入居者を対象にしたニーズ調査とともに，高齢者の外出を支援する路線バスの延伸または区バスやデマンドの地域生活交通を確保するべきと考えるがどうか。

　(2)　（仮称）寺山公園の整備計画に常設のかまど設備がない。災害時にも対応でき，近隣住民のニーズが高い炊事設備のあるかまど設置の再考を求める。

　　

１　ユネスコ創造都市ネットワーク加盟申請について

　(1)　申請に向けた準備は十分だったか。また認定された他都市と何が違ったか。

　(2)　今後について

２　佐渡金銀山世界遺産登録に向けた取り組みについて

　(1)　市長は参与としての参加であるが，市は何をしてきたか。それで十分と考えるか。

３　旧鳥屋野小学校跡地にある鳥屋野逆ダケの駐車場について

　(1)　鳥屋野逆ダケの駐車場として，正面玄関前を使用できるとしているが看板もない。いつから駐車場なのか。また広さはどのくらいか。

　(2)　正面玄関前のスペースは現在，民間の工事現場作業事務所等としてプレハブ小屋が建っている。どこが貸し出しているのか。またいつからか。

　(3)　現状は駐車場として使用するに，安全性も含めて無理があるのではないか。また利用実績はあるのか。

　(4)　同一場所に二つの用途，管理はどこか。窓口を一元化したらどうか。

４　新潟市指定袋，粗大ごみ処理券の販売に係る消費税の取り扱いと対応について

　(1)　新潟市指定袋等取扱店数と本市取引の袋製造業者数は

　(2)　指定袋導入時から直近（平成26年11月末）までの売上高と利益は幾らか。

　(3)　非課税品目と課税品目，課税品目の内税と外税の違いについて

　(4)　新潟市指定袋，粗大ごみ処理券を非課税品目としたことについて

　　ア　いつからか。

　　イ　いつ気がついたのか。またそのときの対応は

　(5)　取扱店は収納事務委託料（10％）から消費税分を納めているが，袋製造業者は納めているのか。また本市はどうか。

　(6)　非課税品目から課税品目に変更した場合，本市，製造業者，取扱店ともに課税区分等の修正が必要と思うが説明したか。

　(7)　修正が発生するとそれぞれ追加の納税が必要となるのではないか。税務署に確認，あるいは相談等したのか。

　(8)　公正取引委員会，中小企業庁は，平成26年４月より，消費税の転嫁拒否等の行為に対して，監視，取り締まりを行っている。（平成26年４月１日より消費税が５％から８％へと変更になったため）販売価格は据え置きであるが，収納事務委託料が今までどおり（10％）であるとすると取扱店の利益が増税分減ってしまう。これは消費税の転嫁拒否等の行為の減額に該当するのではないか。また製造業者も同様ではないか。

１　奨学金制度の改善について

　(1)　国の奨学金制度を学生が安心して利用できるようにするために

　　ア　学生の２人に１人が利用している国の奨学金は，返還への重い負担と不安を軽減し，安心して利用できるようにしていくことが求められており，奨学金を全て無利子にすることや返還に困ったときの救済制度の拡充，政府や自民党も必要性を認めてきている給付奨学金の導入などの改善が必要だと考えるが見解は

　　イ　奨学金の目的は，教育の機会均等に寄与することを通じて，次世代を担う若者を育成することにあり，子供の貧困や少子化対策，将来の納税者をふやすことにも有効であることから，国に対し教育予算の増額と奨学金制度の改善を求めるべきと考えるがどうか。

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　(2)　新潟市奨学金制度の改善を

　　ア　新潟市奨学金は高校授業料無償化で高校の新規採用は減少しているが，大学は横ばいである。借りたら返さなければならない借金であることが，借りることへのためらいや進学，学業の継続を諦めることにつながっているのではないか。

　 イ　奨学金の返還は卒業後年２回の一律額の返還となっているが，今日の雇用状況の厳しさを考えれば返還困難者はふえることが懸念され，疾病などの特別な理由のみでなく，過重な返済で生活が圧迫されないよう，返済に困ったときの救済制度を拡充すべきではないか。

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　　ウ　大学等を卒業後，本市に在住し，市税を納税すれば奨学金の返還を一部免除する制度を拡充し，若者への支援と定住を促進すべきではないか。

　　エ　20政令市の中で高校のみが５市，大学までが２市，既に給付奨学金制度を実施しており，本市でも早急に検討し実施すべきではないか。

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２　特別支援学校の増設について（教育長）

　(1)　少子化による児童・生徒数の減少にもかかわらず，特別支援学校，特別支援学級に在籍する児童・生徒数は年々増加の一途をたどり，平成17年に比べて平成26年にはほぼ２倍になっているが，この間の本市の対応と今後の見通しは

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　(2)　東特別支援学校の今年度の児童・生徒数は131人，教職員数は80人とマンモス化しており，特別支援学級も平成26年度は151校に設置され飽和状態とも言える状況にあり，特別支援学校の増設を検討すべきではないか。

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　(3)　障がい児の後期中等教育の保障，重度の子供たちの教育保障のためにも市立高等部の設置について検討をすべきではないか。

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　(4)　障がい児の教育権，学習権，発達権を保障していくために，特別支援学校や特別支援学級の整備，充実などへの財政措置を強く国に求めるべきではないか。

１　区役所建設と出張所の機能強化について

　(1)　建設位置について

　(2) 区役所を中心とした将来のまちづくりについて

　(3)　出張所の機能強化

２　協議会と自治振興会（自治会）のあり方について

　(1)　自治協議会の意義と住民への周知について

　(2)　コミュニティ協議会と自治振興会の立ち位置について

３　土地区画整理事業への投資と成果について

　(1)　土地区画整理事業にいかなる成果を想定していたのか。またそれぞれの達成度　　　　は

　(2)　企業誘致への本市の協力はあったのか。

　(3)　全体の助成金額はどのくらいになったのか。

　(4)　今後，区画整理の計画があった場合，いかなる対応をするのか。

４　阿賀野川右岸堤外地に遊歩道の設置について

１　文化政策について

　(1)　文化政策について

　　ア　市長の考えている文化とは

　　イ　ナント市について

　(2)　會津八一記念館について

　　ア　なぜメディアシップに移転したのか。

　　　(ｱ)　いつ移転を考えたのか。市長の独断か。

　　　(ｲ)　移転の必要性について

　　　(ｳ)　會津八一自身はどう思うか。

　　イ　メディアシップに移転し８月にオープン。なぜ解体議案を９月議会で提出なのか。

　　　(ｱ)　解体を急いだ理由は

　　　(ｲ)　景観重要建造物ではないのか。

　　　(ｳ)　地域住民について

　　　(ｴ)　建物について

　(3)　旧齋藤氏別邸庭園の管理について

　　ア　名勝指定するよう答申された旧齋藤氏別邸庭園について

　　イ　指定管理の見直しについて

　　ウ　中央区の指定管理でいいのか。

　　

１　外郭団体について

　（1）　外郭団体の必要性について

　（2）　出資比率とその責務について

　（3）　今まで行った廃止や減資による損失について

　（4）　外郭団体のあり方について

　　ア　現在の問題点について

　　　（ｱ）　なぜ８団体なのか｡

　　　（ｲ）　指定管理者制度への対応について

　　　（ｳ）　なぜ改善されないのか｡

　　　（ｴ）　今後の計画作成について

　　イ　外郭団体の廃止について

　　ウ　今後のあり方について

　　　（ｱ）　運営存続に必要な条件について

　　　（ｲ）　自立と指定管理者のあり方について

　　　（ｳ）　職員のあり方について

　　エ　新潟地下開発（株）について

　　　（ｱ）　活用について

　　　（ｲ）　経営改善について

２　指定管理者制度について

　（1）　指定管理者制度の導入効果について

　（2）　指定管理者制度の問題点とその対応について

　　ア　再委託業務について

　　イ　最低賃金と生活保護水準について

　　ウ　インセンティブの付与，新規団体の確保について

　　エ　導入効果の検証と維持，向上について

　　オ　指定管理業務と自主事業について

　　カ　地元業者への配慮について

　　キ　指定業者の偏りについて

　　ク　分離発注について

　（3）　今後の指定管理者制度のあり方について

　　ア　制度の導入範囲の拡大について

　　イ　発注金額の見直しについて

　　ウ　指定業者の拡大と育成について