発言通告一覧

１　新バスシステムについて

　（1）　バス交通全体への影響について認識は

　（2）　交通事業者の専用走行路整備についての認識が本市と食い違っている実態について

　（3）　負の連鎖を断ち切るという目標の達成について

　（4）　バス利用者や地域の声に対する認識について

　（5）　特殊車両通行許可における許可条件の明示を求める。

（6）　道路管理者及び事業当事者，両立場での事故やトラブルへの対応は，どのように整合性が図られているのか。また避難誘導マニュアルと訓練の実施について

２　市立小学校での政治目的を有する文書配布事案について（教育長）

　（1）　事案認知後の初動対応について

（2）　最終確認した事象と決定した処分の内容について

（3）　本市の懲戒処分指針について

　（4）　幹部への報告のおくれと審査会が開催されていない理由について

　（5）　教育委員会の内部統制について

３　旧大和跡地再開発ビルへの行政機能一部移転について

　（1）　旧大和跡地再開発で建設予定のビルへの行政機能の一部移転の決定は，事業認可の前か後か。また決定の方法について

４　防災対策について

　（1）　自主防災組織が実施する防災訓練への経費助成の要件について

　（2）　推奨訓練のうち，学校と連携した訓練の具体的要件は

　（3）　備蓄品の管理，取り扱いについて

５　大規模公有地の跡地利用について

（1）　跡地活用モデルとする万代小学校跡地の利用計画について，また本市が整備する部分の計画について

１　真のニーズに応える介護保険制度について

　（1）　新総合事業で設けられた上限額が不足した場合の本市の負担について

　（2）　本市が行った事業所経営及び新しい総合事業に関するアンケート結果について

２　高齢者の在宅支援の充実について

　（1）　サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題及び改善について

　（2）　市営住宅にサービス付き高齢者向け住宅機能を持たせることについて

　（3）　あんしん連絡システム制度の拡充について

３　公共交通料金の割引制度と福祉バス運行について

　（1）　公共交通料金の割引制度について

　（2）　福祉バスの運行について

４　来年度予算における臨時職員等の待遇改善について

１　ＢＲＴについて

　（1）　開業３カ月，ＢＲＴ，新バスシステムは持続可能な公共交通となるか。

　（2）　ＢＲＴ，新バスシステムで中心市街地衰退の懸念はないか。

　（3）　区バス，住民バス等の地域生活交通について

　（4）　ＢＲＴの住民投票に関して

　（5）　連節バスは必要だったか。

　（6）　新年度のＢＲＴ，新バスシステム関連予算は計上すべきではない。

２　2016年度予算編成に当たって

　（1）　民生費割合を高め市民生活向上の新潟市に

　（2）　人口減少対策のかなめの安定した雇用に全力を

　（3）　新潟駅周辺整備事業に関して

１　安倍政権の評価について

　（1）　安全保障関連法が成立してしまったことに対する市長としての受けとめはどうか。

　（2）　総じて安倍政権に対する評価はどうか。

　　ア　アベノミクスは既に失敗している。

　　イ　ＧＤＰ600兆円，出生率1.8，介護離職ゼロなる新３本の矢はスローガンでしかない。

　　ウ　ＴＰＰ交渉では，攻めるべきを攻め，守るべきを守ることが貫徹できなかった。

　　エ　臨時国会を開催しないことは徹底的に批判されなければならない。

　　オ　第９条の改悪を含む憲法改正は阻止しなければならない。

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２　新バスシステム（ＢＲＴ）について

　（1）　新バスシステムの必要性についての認識を改めて伺う。

　（2）　新潟交通株式会社に対しても運行責任会社としての自覚を促す必要もあるのではないか。

　（3）　現時点での効果と課題認識は

　（4）　改善に向けた今後の取り組みやイメージ，方向性は

　　ア　乗りかえ及び待合の改善に関するイメージは

　　イ　バス専用レーンや島式ホームの設置に向けた展望は

　　ウ　65歳以上半額制度は本格実施すべき。

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３　農業政策について

　（1）　全国的に就農者数が減少を続けているが本市の状況は

　（2）　多様な米づくり推進事業と田んぼフル活用促進事業について，増額補正を提案するに当たっての状況や背景は

　（3）　輸出用米生産促進体制整備事業の今年度の見通しは

　（4）　新規就農者確保・育成促進事業の進捗状況は

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４　新潟シティマラソンのコース変更について

　（1）　2017年の新コース移行に向けたスケジュールイメージは

　（2）　県外リピーターが低迷していると思うが認識は

　（3）　シンポジウムでの意見は反映されるのか。トップ交渉も必要と思うがどうか。

　（4）　新潟ならではの夢のあるコースを設定すべき。

１　安保法制，集団的自衛権について

　（1）　政府の集団的自衛権，及びこの関連の安保法制等は日本が明治以来進めてきた立憲政治を破壊する大暴挙であり，憲法違反である。またこれは，日本が近代国家の法治国家であることを根本から覆すものである。この安全保障体制を含む日本の法体系（憲法，法律，政省令，条例）は日本語で明文化されている。これは例えば，日本国憲法の前文，第９条，第96条，新潟市の条例などもしかり。中学生もこれらを日本語で読み，法治国家の一員になるべく学習し，決まり，ルールを守る日本人たろうと勉強している。この中学生たちは，今回の安倍内閣のやり方を日本語としてどう理解したらいいのだろうか。

　　 最高法規範たる憲法を守らず，その下位の法律で上位の憲法を事実上改正しようとする，あるいは憲法の日本語の語句解釈で，日本語の言葉の解釈で，憲法を改正しようとしている――これらを中学生たちはどう理解したらいいのか。

　　 中学生，高校生，青年たちは疑念を抱き続けるだろう。そして，日本語，そしてその日本語をベースに紡がれた日本文化に疑念を抱くであろう。

　　 私どもの精神構造，魂（たましい）が形づくられてきた日本古来からの昔話も日本語で語られ，紡がれ，またノーベル賞にもつながる近代科学，サイエンスも日本語で組み立てられてきた。この日本語の論理から，どう考えても憲法を無視した安保法制は出てこないし，逆に安保法制は国語を破壊するものである。こういう意味で，日本の青少年たちはこれからもずーっと日本語での憲法，法律の関係について，さらに日本文化について迷い，疑念を抱き続けるであろう。

　　 国語がなくなると国がなくなる。

　　ア　今回の安保法制，集団的自衛権を国語，日本語教育の観点からどう見るのか。

　　イ　国語，日本語によって，紡がれ，理解され，周知されている日本文化への影響をどう考えるか。

２　ＢＲＴ事業について

　（1）　その根本原因は事業責任者が不明確なことである。

　　ア　事前準備，現場調査が全く不十分だったのではないか。

　　　（ｱ）　トラブル続き，過徴収，事故

　　　（ｲ）　定時性の確保が全くされていない。

　　　（ｳ）　通勤，通学のおくれ――社会的混乱

　　　（ｴ）　公共交通の信頼性の喪失

　　イ　収支見通しが示されていない。

　　　（ｱ）　新潟交通のバス部門（決算書）。税金を使っている以上，企業秘密などあり得ない。

　　　（ｲ）　「この路線では黒字」示されていない――技監の言葉か。（不見識のきわみ）

　　　（ｳ）　新潟市が強く求めていない。必要性の認識がない。

　　　（ｴ）　15億円，30億円，60億円と，市税が垂れ流し的に投入されていくおそれも

　　ウ　きちんとしたグランドデザインがない。

　　　（ｱ）　ＢＲＴとは

　　　（ｲ）　連節バス12台，８台，４台

　　　（ｳ）　公共交通の信頼性の欠如，事業責任

　　エ　事業責任

　　　（ｱ）　新潟市なのか，新潟交通なのか。新潟市長なのか，新潟交通社長なのか。

　　 のりかえ現金カード――新潟市が発行

　　 「新潟交通が，そう言っている」――新潟市長

　　　（ｲ）　事業主体はどこなのか，事業責任はどこなのか。これが全ての根本原因なのではないか。無責任事業，無責任体制が続いている。

　　　（ｳ）　新潟市長の責任。議会，執行部（市役所内）からは，これを問う責任，なかなか出てこない。だから，新潟交通の責任という声が多くなる。

　　　（ｴ）　予算を通し，ここまでやらせた議会の発言をどう思うか。

　　　（ｵ）　政令市，新潟市長の権限は絶大と思うがどうか。

　　オ　白紙撤回すべきと思うが

　　　（ｱ）　既に数億円市税が投入されていると思うがどうか。

　　　（ｲ）　白紙撤回し，一旦旧バスシステムに戻し原点に戻るべきではないか。

　　　（ｳ）　少なくとも，当面一部運行停止すべきではないか。

１　地域資源（文化財等）を活用した地域活性化の取り組みについて

　（1）　市の文化財の指定の基準と取り決め方について

　（2）　市指定の文化財の支援策と活用について

　（3）　国指定・県指定・市指定文化財の保存，活用等の違いについて

　（4）　市民文化遺産の支援と今後の活用について

　（5）　地域資源（文化財等）の観光資源としての活用について

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２　新潟市版まち・ひと・しごと創生総合戦略，結婚・出産・子育ての一貫した支援による少子化の克服について

　（1）　出会いの場づくりについて

　（2）　出産子育て支援について

１　病床削減のための地域医療構想にさせないために

　（1）　新潟県が行う地域医療構想策定作業は，機械的に病床機能を４つに分けることや病床を削減するための策定作業にしてはならないと考えるが，本市としてこの問題をどう考えるのか見解は

　（2）　在宅医療の体制が不十分な中，本市として地域医療構想の策定を病床削減のための作業にしないよう県に求めていくべきではないか。

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２　介護崩壊を許さず，安心できる介護制度に

　（1）　サービス事業者に対する事業費は，現行の予防給付の額以上の単価を保障するべきと考えるがどうか。また，サービスに見合った単価を保障するための事業者との合意形成の場は持たれているのか。

　（2）　他市での実施状況を見ても，大幅に事業費の安い無資格，基準緩和の訪問型・通所型サービスＡは導入させるべきではないと考えるが，本市としてどのように認識し対応しようとしているのか。

　（3）　総合事業への移行に当たっては，介護予防訪問介護，介護予防通所介護を住民ボランティアなど多様なサービスに置きかえるのではなく，現行サービスを維持した上で，プラスアルファとして新たなサービス，資源をつくるという基本方向を堅持すべきと考えるがどうか。

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　（4）　介護保険利用の相談があった場合，これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い，基本チェックリストによる振り分けを行うべきではないと考えるがどうか。

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　（5）　総合事業利用者のケアマネジメントでは，必要なホームヘルプ・デイサービスは継続して利用できるようにし，期間を区切って卒業を押しつけることはするべきではないと考えるがどうか。

　（6）　サービスの提供に必要な総事業費を確保するため，不足する場合は国に負担を求めるとともに，必要に応じ一般会計からも補?することとし，地域支援事業の上限を理由に利用者の現行相当サービスの利用を抑制するべきではないと考えるがどうか。

１　新潟市の財産経営について

　（1）　公共施設のマネジメントを適正に行うためには，平成23年２月定例会において小林義昭議員の質問に対して市長が，今後の公共施設の配置計画を検討する際の参考資料の一つとして活用していきたいと答弁した。当時，財務部土地・財産活用担当が作成したレポート「人口減少社会が新潟市に与える影響とアセットマネジメント」に基づき，現在の公共施設の偏りや人口減少に伴うニーズの変化予測等を市民に示す必要があると考えるがどうか。

　 　また，このことが地域別実行計画の策定にも必要だと考えるがどうか。

　（2）　人口や財源に応じた総量削減には賛同するが，西区の（仮称）内野地区集会施設のように，サービスが不足している地域には新たな施設の設置が必要だと考える。総務省の公共施設等総合管理計画の解説にも，必要な投資の重点化や優先順位づけを行っていくことが重要とうたわれている。本市においては，今後サービスが不足している地域にあっては，どのような基準で優先順位づけをしていくのか。

２　市の業務におけるリスクマネジメントの強化について

　（1）　福祉部における業務の誤りについて

　　ア　業務システムの運営，改修に起因する業務誤りの防止について

　　イ　福祉部及び各区役所健康福祉課では，業務の質，量に見合った職員数が確保できていないのではないか。

　（2）　マイナンバー導入に向けてのセキュリティー強化について

　　ア　民間事業者に特定個人情報の適正な取り扱いを求めている状況にあって，職員の机上にある個人情報が市民から見えるような窓口配置はいかがなものか。

　　イ　市役所各部署間の文書運搬，いわゆる連絡便について，機微な情報が記載された公文書等が発信，受信を確認することなく運搬されている現状はいかがなものか。

３　対象者を高齢者に限らず，全ての市民を対象とした地域包括ケアシステムの構築について

　（1）　地域包括ケアシステム構築における取り組みの状況，特に日常生活圏域における協議体の設置や協議体における地域課題の検討状況等について

　（2）　知的障がい，発達障がいのある子どもを地域で支える仕組みとして，地域包括ケア推進モデルハウス実家の茶の間に加え，多様な主体による支え合いが必要と考える。乳幼児からお年寄りまで，障がいの有無にかかわらず，誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所として全国に広がっている富山型デイサービスを積極的に広める体制を整えるべきではないか。

４　避難者への本市独自の支援について

　（1）　福島県からの避難者について，市としてニーズ調査を行った上で，定住し就労を希望する避難者については，既存の避難者支援に加え，本市への移住定住希望者として，保育園，放課後児童クラブの入園支援や職業訓練の研修費一部補助などの就労に係る必要な支援を本市独自で行うべきではないか。

１　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　（1）　小泉元首相の原発再稼働発言，村長親族の原子力関連会社受注，福井地裁の運転差しとめ仮処分決定などの所見は

　（2）　放射性汚泥処分の見通し，賠償金請求額と賠償金収入額の差額の見通し（水道事業管理者）

　（3）　本市における太陽光発電の現状と今年度末までの拡大目標

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２　学力向上施策と教育行政について（教育長）

　（1）　総合教育会議と教育ビジョン

　　ア　市長は教育の中身にかかわるべきではないこと。

　　イ　市の教育ビジョンとの関連性

　　ウ　学習指導要領との関連性

　（2）　全国学力・学習状況調査

　　ア　市教委の全国学力・学習状況調査についての考え方，原点

　（3）　いじめ

　　ア　学校内でのいじめを見たことがあるか。　

　　イ　地域との信頼関係を築き上げる教育行政

　（4）　アフタースクール

　　ア　学力について具体的な例示

　　イ　アフタースクール学習支援事業に期待していること。

　　ウ　学習支援員の時間当たりの賃金

　　エ　学習支援員の月当たりの担当時間数

　（5）　教科書採択と日本全図

　　ア　教科書採択の現況

　　イ　市立高校の日本全図

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３　当面する市政運営について

　（1） 空き家対策

　　ア　空き家等の再生，活用に向けた情報発信や地域の取り組みの支援の実績

　　イ　今回の空家等対策特別措置法施行後，特定空家と認定した数

　　ウ　危険な状態となった空き家への具体的な対応策

　　エ　空家等対策特別措置法が新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に及ぼす影響

　（2）　市報にいがたなど広報紙の掲載基準，横断幕等の設置基準

　（3）　老人会会計等の報告書類の煩雑さの解消

　　ア　老人クラブ補助金申請手続の簡略化

　　イ　コミ協の補助金申請書類の簡略化

　（4）　市議選公選はがきの返却に対する疑義（選挙管理委員会委員長）

　（5）　住民要望の実現と区ビジョンの関連

　（6）　スポ柳都にいがたプラン

　　ア　新潟市スポーツ推進審議会の審議内容の成果

　　イ　生涯にわたるスポーツ活動推進の具体的活動

　　ウ　働き盛り・子育て世代のスポーツ推進の具体例

　　エ　気軽にスポーツに親しみ楽しめる機会の提供

　　オ　スポーツ基本法，国からの補助金額

　　カ　健康管理に努めている人に対する表彰等の制度創設

　（7）　水循環基本法と水道行政（水道事業管理者）

１　地方創生のあり方について

　（1）　自発的な地域主権の形について

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２　適切な数値を用いた政策のあり方について

　（1）　年度ごとのＫＰＩの参考値設定について

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　（2）　ＫＰＩの妥当性について

　　 ア　ＵＩＪターン関連ホームページ，ＳＮＳアクセス数について

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　　 イ　職業を理由とした県外からの転入者数220人増について

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　（3）　市民と共有できる数字の必要性

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３　自治協議会のあり方について

　（1）　自治協議会の政令市移行時と現在の位置づけについて

　（2）　自治協議会への評価，課題について

　（3）　自治協議会と議会の関係性について

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４　自治協議会における多様な意見の反映の必要性について

　（1）　多様性の中の年齢についての認識

　（2）　委員の年齢構成比と本市の人口における年齢構成比との関係性について

　（3）　現在の年齢構成で多様な意見の反映は可能か。

　（4）　年齢層の偏りの原因について

　（5）　多様な意見が反映されるための委員構成の配慮について

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　（6）　意見集約の方法について

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５　自治協議会における委員のフィードバック機能について

　（1）　フィードバックについての認識

　（2）　条例等の規定の有無

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　（3）　委員の役割の明確化のため条例等に明記する必要性について

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６　行政の説明責任について（北区役所移転問題を事例に）

　（1）　行政の説明責任についての見解

　（2）　今後の説明方針について

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７　自治協議会の今後の展望について

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８　パブリックコメントについて

　（1）　基本認識

　（2）　本市の現状

　（3）　件数が少ないものについての見解

　（4）　増加策について

１　新潟市農業政策について

　（1）　Ｇ７新潟農業大臣会合の開催について

　　ア　開催地としての意義，あり方についての考え方は

　　イ　今回市民参加型の企画応援事業的なものを行うのか。

　（2）　農業特区について

　　ア　国が農業特区を指定した要因は，大規模農業の展開と記憶しているが，この考え方に対する市長の考え方は

　　イ　誰のための農業特区指定か。

　　ウ　農業を核に地方創生のトップランナーになれる見通しはあるか。

　　エ　新規参入企業の圃場の確保と農地条件の整備は大丈夫なのか，見通しは

　　オ　新潟の農業は元来，家族経営を源として行われてきたわけだが，農家みずから参加する集落ぐるみの集落営農を構築し，最終的には法人化を目指し生産組織の育成を図るべきではないか。また，そのための大圃場整備事業を推進し，国が進める30から50ヘクタール経営へと指導すべきと考えるが見解は。また，農業特区を生かして整備事業の補助率アップを国に要望できないものか。

　（3）　自然農法の推進について

　　ア　市長の考える自然農法とはどういうものか。

　　イ　自然農法に関しては幾つか生産者，団体があり，それぞれ自然農法に対する考え方が違うわけだが，それぞれの団体に本市が呼びかけ，会合，ディスカッションを行い本市独自の自然農法基準を設け，日本初の自然農法認証制度を設けてはどうか。

　　ウ　自然農法農家に対するさらなる支援の充実について

２　ＢＲＴについて

　（1）　今後の市民の声の吸い上げ方について

　　１　ひまわりクラブについて

　（1）　ひまわりクラブの現状について

　　ア　在籍児童数の変化と今後の推移予測

　　イ　在籍児童数変化による狭隘化施設の状況

　　ウ　支援員の配置状況

　　エ　現状の課題に対する市長の考え

　（2）　施設整備について

　　ア　狭隘化解消及び老朽化に向けた今後の整備方針

　　イ　施設分割する場合の平等性確保

　　ウ　学校施設使用における課題と解決策

　　エ　施設使用に対する学校の考え方（教育長）

　（3）　受け入れ体制について

　　ア　入会申し込みに対する受け入れの考え方

　　イ　利用料金の保護者負担に対する考え方

　　ウ　多子世帯の減免

　　エ　利用料金の見直しについて

　（4）　支援員について

　　ア　必要人数確保のための対応

　　イ　待遇改善の考え

　　ウ　質の確保

　（5）　指定管理者の公募について

　　ア　入会制限

　　イ　在籍児童数の変化に伴う経費の変動対応

　　ウ　支援員不足時の対応

　　エ　支援員の待遇及び労働条件と経費の支払い

　　オ　支援員の資格基準と質の維持

　　カ　管理運営状況の確認方法

　　キ　実費相当額徴収に対する考え方

　　ク　指定管理者変更の場合の引き継ぎ

２　自転車政策について

　（1）　自転車によるまちづくりについて

　　ア　本市の交通政策における自転車の位置づけ

　　イ　自転車の取り組み体制

　　ウ　レンタサイクルへの支援

　　エ　コミュニティサイクル導入実施に向けた検討

　（2）　走行空間について

　　ア　整備の現状と今後の方針

　（3）　駐輪環境について

　　ア　現在の取り組み状況と今後の方針

　（4）　啓発活動について

　　ア　ヘルメットの着用

　　　（ｱ）　購入助成

　　　（ｲ）　通学許可の学校における支給有無と安全指導（教育長）

　　イ　保険の加入促進

　　ウ　マナー，ルールの周知

　　　（ｱ）　民間との連携

　　　（ｲ）　指導者育成

　　　（ｳ）　啓発チラシやハンドブックの配布

　　　（ｴ）　新潟市自転車ＮＡＶＩ

１　スタートしたＢＲＴ事業について

　（1）　残念ながらトラブル続きのスタートとなったが，まずは事業が開始されたことの率直な感想はどうか。

　（2）　走行時の状況に問題はなかったか。

　（3）　市民から多くの懸念をいただいた乗車，降車の状況はどうであったか。

　（4）　事業開始を受けて逆に見えてきた今後の改善点はどうか。

　（5）　車依存の社会から，新たに開始された新公共交通に乗りかえ利用してもらうための市民理解はどうなるのか。

　（6）　多額の公費を投入する事業である以上，全力で成功させなければいけないはずである。改めて考えを問う。

２　新潟空港の活性化について

　（1）　現状の利用者数の推移はどうなっていて，今後の予測はどうなっていくのか。

　（2）　今後のさらなる活用に必要な旅行業者などとの連携はとれているのか。

　（3）　新潟空港を物流拠点として活用することはできないのか。

　（4）　物流の活性化により滑走路延長などさらなる空港の発展に結びつくのではないか。

　

３　水道局本庁舎窓口収納業務の委託契約入札について（水道事業管理者）

　（1）　前回落札価格からの大幅な価格上昇の理由は何か。

　（2）　１者以外全て無効となった最低制限価格を含め，問題があったと思わないか。

　

４　保健所の指導について

　（1）　市内には多くの食品関連企業，飲食店があるが食の番人としての役割は大きい。指導は適切に行われているのか。

　（2）　お祭り・イベント時の店舗設営に対する指導はどうなっているのか。

５　新津美術館について

　（1）　本市としてこの美術館の位置づけはどうなっているのか。

　（2）　利用者数の推移はどうなっているのか。

　（3）　今後も企画の独自性が求められるが，どのような運営にしていきたいのか。

１　戦争と平和について

　（1）　戦後70年を迎えたことについて

　（2）　市民への啓発や広報について

　（3）　教育現場での戦争と平和教育について（教育長）

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２　国際交流について

　（1）　市の今後の方向性について

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３　本市の空き家対策について

　（1）　空き家の現状について

　（2）　空家等対策の推進に関する特別措置法について

　（3）　市として空き家対策の方向性について

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４　北区の海岸侵食と海岸林について

　（1）　松浜地先の侵食現状の認識と対応について

　（2）　海岸林の現状の認識と対策について

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５　児童生徒の不登校といじめについて（教育長）

　（1）　不登校について

　　 ア　児童生徒の現状について

　　 イ　市のこれまでの取り組みや成果等について

　　 ウ　課題と今後の取り組み等について

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　（2）　いじめについて

　　 ア　児童生徒の現状について

　　 イ　市のこれまでの取り組みや成果等について

　　 ウ　課題と今後の取り組み等について

１　地方版総合戦略及び総合区について

　（1）　市長が考える新潟市人口ビジョンの目標値は

　（2）　魅力ある総合戦略として，新潟市らしい，また新潟でしかできないような戦略は考えていないのか。

　（3）　区のあり方について

　　ア　平成17年より区の編成を検討し実行してきた市長だが，この10年での検証結果は

　　イ　今年度になって区の数と区長権限について検討されているが，市長は合区さらには総合区を目指しているのか。

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２　公共交通について

　（1）　ＢＲＴについて

　　ア　安全走行に不可欠な中央専用車線の設置計画及び工程はどうなっているのか。

　（2）　新潟交通の路線編成について

　　ア　新規路線の決定及び継続条件として，本市と新潟交通の考えは何か。

　　イ　改定及び新規路線発着時間設定が市民の利便性を考えていないのはなぜか。

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　（3）　区バスについて

　　ア　収支率を住民バスに倣った数値の考え方にすべきではないか。

　　イ　社会実験後のＫＰＩ設定及びＰＤＣＡサイクルによる検証結果の報告書はあるのか。

　　ウ　公共交通の将来像として区バス区間はどのように考えているのか。

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３　雨水災害対策及び開発地域について

　（1）　全国的に時間約50ミリメートルから100ミリメートルを超える豪雨対策について

　　ア　近年の浸水ハザードマップはあるか。

　　イ　浸水する地域での既設雨水桝及び既設本管の清掃

　　ウ　宅地浸透桝などの普及徹底化と老朽管の早期工事，その他対策

　（2）　大規模開発地域の時間約50ミリメートルを超える豪雨対策が必要であると思うがどう考えているのか。

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４　出産後の保育園入園について

　（1）　切れ目のない支援の観点から，第２子以降の出産時においては園に余裕があれば出産後，職場復帰する意思のある親の全ての幼児を受け入れるべきではないか。

　（2）　認定こども園の内容が市民に周知されていないのではないか。

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５　緑のネーミングライツについて

　（1）　緑を大切にする市民意識と財源の確保を考え，緑のネーミングライツを計画すべきではないか。

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６　2030年新潟冬季オリンピック開催について

　（1）　新潟市及び新潟全体の特性を考え，夢のある祭典，冬季オリンピック開催を目指してはどうか。

１　地方創生等について

　（1）　経済財政運営と改革の基本方針2015に示された，地方交付税のトップランナー方式導入についての見解は

　（2）　この基本方針にある地方交付税の行革などの成果による算定の拡大は許されないと考えるがどうか。

　（3）　基本方針は，地方単独事業について，過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革とあるが，こうした介入は地方自治の原則に反し許されないと考えるがどうか。

　（4）　新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定は性急である。市民合意の上，策定すべきではないか。

　（5） 安定した雇用の確保は，総合戦略策定に当たっては最も重視すべきものと考えるがどうか。

　（6）　東京都は今年度から非正規社員を正社員とする新たな施策を実施した。本市の総合戦略にもこうしたことを数値目標も含めて明確に打ち出すべきと考えるがどうか。

　　

２　ＢＲＴの混乱と今後のあり方について

　（1）　ＢＲＴ（バス高速輸送システム）が開業しての反省点と問題点，今後のあり方ついて

　　

３　柏崎刈羽原発に関して

　（1）　知事は新規制基準について，福島第一原発事故の検証と総括を実施しないで策定された規制基準では安全を確保できないと批判的な立場だ。市長もほぼ同様だが，この立場に変わりはないか。

　（2）　福島第一原発の事故原因究明，再発防止を含めた検証及び総括を国に強く求めていくとしているが，どう申し入れ，国はどう対応しているのか。

　（3）　県内３分の１の人口を有する新潟市の市長が，福島原発の原因究明と検証，総括がないもとでの規制基準ではだめだと主張しても再稼働をとめる担保とはならない。住民の安全確保に関する協定の内容の変更を求めるべきではないか。

１　地域包括ケアシステムの構築について

　（1）　2025年問題への対応について

　（2）　認知症カフェについて

　　ア　認知症に係るモデル事業の現状と今後の体制について

　 イ　小学校区に１つの開設はどうか。

　　ウ　カフェ拡充のために助成をすべきでは

　　エ　元気力アップ・サポーター制度の活用について

　（3）　介護人材の確保，育成及びその支援について

　　ア　本市の現状と今後の取り組みについて

　　イ　キャリアアップ支援事業費補助金制度の現状とさらなる取り組みについて

　　ウ　この補助金の増額についてはどうか。

２　災害に備えた地域防災力の向上について

　（1）　地域における防災活動の強化と防災リーダーの育成について

　　ア　自主防災組織の結成率と市推奨防災訓練の実施率は

　　イ　防災士養成講座の実績と女性の参加率など，現状について

　　ウ　各コミュニティ協議会の防災士の現状とさらなる拡大について

　　エ　防災士養成講座を今後も継続させるべきでは

　　オ　防災活動における女性の積極的なかかわりについて

　（2）　新潟市ジュニアレスキュー隊育成講習会について

　　ア　この講習会の現状と今後の取り組みについて

　　イ　担い手である中学生と地域の連携，そのさらなる広がりを

３　ＡＥＤのさらなる活用について

　（1）　ＡＥＤの設置台数は

　（2）　公共施設以外の設置状況の把握はされているか。ＡＥＤマップへの登録についての考えは

　（3）　貸し出し及び補助金制度の現状と市民への周知について

　（4）　コンビニへの設置について

１　新潟市財産経営推進計画について

　（1）　公共施設マネジメントについて

　　ア　新潟市財産経営推進計画策定の評価について

　　イ　設備の適切な更新について

　　ウ　事業別財務諸表について

　（2）　定期借地権による跡地活用事業について

２　本市の拠点性強化について

　（1）　農業特区及び航空機産業について

　（2）　地方創生について，交付金を活用した大型設備投資の事業効果は

　（3）　本市中心市街地の産業集積について

　（4）　新潟駅付近連続立体交差事業に伴う幹線道路整備について

　　ア　現状において，凍結を含む見直し路線を復活した場合の事業費総額は

　　イ　拠点性を高めるために，本市が理想とする凍結路線等の整備のあり方とはどのような姿か。

　　ウ　理想的な整備を進めるために，本市としてどのようなことをすべきか。

　（5）　下町地域における拠点性強化について

　　ア　居住地としての活性化について

　　イ　居住空間の適切な確保について

３　鳥屋野潟の湖岸堤整備について

　（1）　新潟県が進める湖岸堤整備の本市における現状認識について

　（2）　湖岸堤整備に伴い本市が担う事業について

　（3）　（仮称）鳥屋野潟整備調整会議について

４　地籍調査について

　（1）　本市の現状認識と問題点について

　（2）　地籍調査の推進について

１　安心して産み育てる子育て支援の拡充について

　（1）　新潟市結婚と出産に関するアンケート調査結果について

　　ア　未婚化原因は「家庭を持つ経済力がない」が断トツ１位（51.8％），独身者の３割が年収200万円未満と低い正規率があり，既婚者との格差が顕著にあったが，その認識について

　　イ　就労の正規化と子育ての経済的負担軽減の両面の支援策こそ，安心して産み育てるための前提条件と考えるが見解は

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　妊産婦医療費助成は償還払いから現物給付への変更の検討，所得制限の撤廃は子育て支援の中で総合的に検討するとの答弁だったが進捗状況についてはどうか。

　（3）　核家族による育児の孤立と虐待を防ぐために，妊娠・産後・子育て支援は就学前まで切れ目なく寄り添う担当保健師制によるネウボラ型支援の仕組みが必要と考えるがどうか。

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２　子どもの貧困支援施策の拡充について

　（1）　実態に即した就学援助の新入学児童生徒学用品費とするために（教育長）

　　ア　新入学生徒学用品費の８月支給は入学前の必要時に給付されず実効あるものとなっていない。認定小学６年生は３月に活用できる仮認定制度を導入し早期支給とするべきと考えるがどうか。

　　イ　新入学児童生徒学用品費は入学準備の必要実費と乖離が大きい。給付額は生活保護の教育扶助額相当に改善するべきと考えるがどうか。

　（2）　就学援助で中学校スクールランチ利用者の給食費は，後日支給の償還払い方式を改め，医療費の医療券と同様に現物給付の位置づけで入金済みランチカードを支給するべきと考えるがどうか。（教育長）

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　（3）　ひとり親家庭支援の拡充について（県ひとり親家庭等就労実態調査から）

　　ア　母子世帯の半数が非正規雇用で６割が年収200万円未満。児童扶養手当の改善を求める声が多数寄せられている。国に制度の拡充を求めるとともに，市として上乗せ支援を講ずるべきと考えるがどうか。

　　イ　福祉施策などの公的制度を知らなかったが６割，困ったときの相談者がいないと自分で解決が２割を占めている。行政窓口での包括的対応と情報発信の改善が必要と考えるがどうか。

　（4）　国民健康保険の均等割保険料（年額２万6,700円）は，多子世帯ほど負担が重く子育てや貧困対策に逆行する。子どもに係る均等割は軽減措置を講ずるべきと考えるがどうか。

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３　経済的自立を阻害する官製ワーキングプアの早期解消を

　（1）　恒常的な業務を担う公務労働者の低賃金・不安定雇用が増加している。経済的自立を困難にし，少子化の原因となっている非正規雇用は，市が率先して改善するべきと考えるがどうか。

　（2）　総務省通知「臨時・非常勤職員任用」の改善について

　　ア　教育現場の学期雇用や再採用時に，１カ月以上の中断期間を置き，無給と社会保険等の中断という不利益が繰り返されている。一定期間をあける法的根拠がないことから見直すべきと考えるがどうか。（教育長）

　　イ　義務教育の臨時的任用教員（地公法第22条）の人件費が市教委に移管されても県教委で支給されている退職金，期末手当は不利益とならぬよう堅持するべきと考えるがどうか。（教育長）

　　ウ　保育士等の常勤職と同等の職務実態にある特別職非常勤職員（地公法第３条３項３号）は期末手当，退職金を支給されるべきと考えるがどうか。

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　（3）　生活保護ケースワーカーの任期つき福祉職採用が続いているが，担当数，超勤時間は正規職と大差がない実態にある。ケースワーカーは正規職として確保するべきと考えるがどうか。

　（4）　市役所の臨時職員等は正規職との賃金格差が大きい。せめて時給を1,000円以上に引き上げるべきと考えるがどうか。

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４　健康寿命の延伸と重症化防止のために

　（1）　生活保護受給者は特定健診受診率が国保被保険者に比べ極めて低く，疾病保有率が高い状況にある。生活困窮者の健康管理支援に保健師を各区に配置するべきと考えるがどうか。

　（2）　長期の喫煙習慣と高齢化で発症する慢性閉塞性肺疾患が増加している。市が実施している肺がん検診時に呼吸機能検査を加えるべきと考えるがどうか。

　（3）　国保のレセプトデータと特定健診データ分析で健康課題の見える化が可能となった。国保に限定せず，保健，医療，障がい，介護，教育の関係部署で横断的に課題を共有した全市民対応のデータヘルス計画とするべきと考えるがどうか。

１　公募区長制度について

　（1）　公募区長制度の評価

　（2）　公募区長の任用期間について

　（3）　今後の方向性について

　　ア　公募区長を４区に限定しているが，今後については

　　イ　区長，区役所の権限の違いについて

　　ウ　公募区長の身分保障について

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２　入札制度について

　（1）　高額な入札案件について

（2）　ＷＴＯ案件における地元企業保護について

　（3）　下水道工事の大型案件における今後の発注方針について

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３　優良工事表彰制度について

　（1）　優良工事表彰は対象工種ごとに数が決まっているのか。

（2）　優良工事表彰を下請負業者と個人へと枠を広げる考えがあるか。

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４　住民バス運用と結節点の環境整備について

　（1）　住民バスの必要性と行政のかかわり方について

　ア　「おらってのバス」の必要性について

　　イ　今後本市の役割の方向性について

　　ウ　「おらってのバス」の運用に対する対応について

　（2）　住民バスの結節点であり，通園，通学路としての新崎駅のエレベーター設置について

１　政令市にいがたのあり方検討委員会からの提言，市民との協働による地域の特色あるまちづくりに関する検証について

　（1）　活力に満ちた住みやすい環境づくり

　　ア　協働のさらなる推進について

　　イ　協働のための人づくりについて

　（2）　区自治協議会，地域コミュニティ協議会を住民自治の責任ある担い手に

　　ア　区自治協議会が区政レベルの福祉，教育，保健などに責任ある担い手と　　　なる仕組みづくりについて

　　イ　地域コミュニティ協議会を地域自治の担い手としてステップアップしていくために区自治協議会との協働関係をいかに築き上げていくのか。

　　ウ　市政の主権者である市民が市政運営の担い手として成長していけるよう，学び合う場を積極的に提供していくべき。

２　新潟市区政創造推進会議設置における自治の深化に向けた区民との協働について

　（1）　区政，市政への多様な意見の反映として，区長との意見交換の内容を充実させるべきではないか。

　（2）　区自治協議会とのさらなる協働の推進として部会出席時にも費用弁償を支給するとしたが，協議会委員全体の抜本的保障を考えるべきではないか。

　（3）　地域コミュニティ協議会とのさらなる協働の推進を目指す新たなモデル事業の実施に思い切った支援をすべきではないか。

　　ア　放課後児童クラブについて

　　イ　ふれあいスクールについて（教育長）

　　ウ　地域包括ケアについて

３　地域コミュニティ協議会の支援のあり方検討の最終報告に関する見解について

　（1） コミ協の位置づけ，役割の明確化について

　（2）　運営基盤の強化と活動の活性化について

　（3）　他組織との協働，協力の推進について

４　新潟市区のあり方検討委員会に明示した論点等の項目について

　（1）　地方自治法の一部改正に伴い創設された総合区制度への対応について

　（2）　区のあり方を検討していくには，協働者である住民の存在を抜きにしては語れない。設置した背景，趣旨の経過をしんしゃくすれば，想定される論点項目には住民自治のあり方も加えるべきではないか。

　（3）　歴代自治協議会長を対象にした区のあり方についてのアンケート調査内容は貴重なデータであり，尊重すべきではないか。

１　本市における交流人口拡大について

　（1）　地域に大きな経済波及効果をもたらすＭＩＣＥを誘致するための具体的な施策についてどう考えるか。

　（2）　コンベンション誘致のために，さらに大学と連携を強固にすべきと思うがどうか。

　（3）　水と土の芸術祭が交流人口拡大にどれほど寄与しているかについて

　　ア　この事業が本市に与える経済効果は金額にしてどれくらいを見込んでいるか。期間中の来場者数，ガイドブックの販売冊数について，設定している目標はどれくらいで，現在の達成状況はどうなっているか。

　　イ　この事業は外からの来訪者よりも，まずは市民向けのイベントと感じられるがどうか。そして費用対効果はどう見ているか。

２　中心市街地の活性化について

　（1）　旧大和跡地再開発の進捗について

　（2）　新潟駅前，万代，古町の今後の位置づけをどう考えるか。

３　ＪＲ越後石山駅橋上化の早期実現について

１　古町の活性化について

　（1）　オール新潟としての古町の位置づけについて

　　ア　古町地域は歴史的にどういうところか。

　　イ　各区の中心市街地との差別化の必要性はあるのか。

　（2）　古町の活性化の必要性

　　ア　本気でこの地域の活性化が必要と思っているのか。

　　イ　活性化の課題

　　　（ｱ）　他の地域との共通の課題

　　　（ｲ）　古町の課題

（3）　バス，公共交通と古町

　（4）　古町の未来像

　　ア　古町地域の将来を見据えてどのような地域にしていきたいのか。ビジョンは。目標は

１　人口減少対策について

　（1）　本市の状況と現状分析について

　　ア　同規模政令市との比較において，なぜ本市の20歳代の出生数減少が顕著に起きているのか。特に本市の特殊性に関する分析について

　　イ　2040年人口予測モデルにおける他都市との減少数の差，特に金沢市との対比において，その分析について

　　ウ　子育て環境指標と出生率との関連について

　（2）　将来の方向性について

　　ア　市民との情報共有に向けた分析データ等，情報の開示について

　　イ　県との連携について

　　ウ　教育との連携の必要性について

　　エ　子育て支援対策，人口急減と自治体消滅についての市長の提言，国には土台の整備をという提言内容について

２　新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案について

　（1）　ＫＰＩ指標数値について

　　ア　５年後の町の姿について，経済効果などの具体的な数値について

　（2）　農業関連について

　　ア　新規就農者数，毎年70人という業績評価数値の設定根拠について

　（3）　空き家関連対策支援について

　（4）　新潟市版ＣＣＲＣについて

　（5）　移住モデル地区支援について

３　頑張る若者，特にニューフードバレー関連，農業者，農業関連従事者に対するチャレンジ支援について

４　文化・スポーツ交流の促進，都市間ネットワークの拡大について

　（1）　友好市，姉妹都市などの国内外ネットワークづくりの促進，活用について

　（2）　新潟市の強みを拡充する工夫，仕掛けづくりについて

　（3）　オリンピック関連誘致などの取り組みとの関連について

５　障がい者の経済的支援について

　（1）　障がい者の経済的負担の軽減について

　（2）　障害基礎年金の支給停止，減額の状況について

１　生活困窮者支援制度の取り組みについて

　（1）　対象者の把握と相談件数について

　（2）　支援体制の整備について

　（3）　生活保護予備軍としないための支援施策は何か。

　（4）　消費生活センター，地域包括支援センター，若者支援センター，ひきこもり相談支援センター等との連携について

　

２　農村集落における白地農地の規制緩和の運用について

　（1）　条例制定・施行後の各区累計件数について

（2）　三反歩空閑農地の解釈と運用について

　（3）　農振農用地の分断，残地農地の白地農地化（農振除外）について　　

３　企業誘致のための工業団地造成の本市の取り組みについて

　（1）　現況について

（2）　雇用増加と人口増加要因の認識はどうか。

　（3）　空港，港湾，高速道路インターチェンジ周辺の立地が望ましいと考えるがどうか。

４　主要地方道新潟亀田内野線（県道16号）道路拡幅（４車線化）工事の遅延について

　（1）　原因と今後の見通しについて

　（2）　土木部と用地買収部署との縦割り行政の弊害はないか。

　（3）　用地買収の対応に問題はないか。

　

５　教育問題について（教育長）

　（1）　全国学力・学習状況調査の結果公表の考え方について

　（2） 全国学力・学習状況調査の活用について

　（3）　学力向上のための土曜授業の取り組みについて

　

１　合併建設計画に対する評価と2025年問題への対応について

　 (1)　10年間の合併建設問題をどのように評価しているか。計画達成率，管理運営費等の後年度負担

　(2） 公債費の今後の見通しはどうか。

　(3)　団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年に向けての財政見通し

　(4)　合併建設計画事業，つくるのが目的ではない。健康寿命を延ばす，魅力ある地域づくり等々にどう生かすか。

２　人口吸引力のある新潟市をどうつくるか。

３　新幹線の空港乗り入れの段階的な整備について

４　介護施設における介護人材の確保について

　(1)　介護を受ける人がふえれば職員の増員も必要。介護人材の不足をどのように捉えているか。

　(2)　外国人労働者の受け入れの現状はどうなっているか。

　(3)　介護職員が少ない中での介護では，ちょっとしたことでも虐待と言われそうな不安感があるが，そのことへの支援，対応はどうなっているか。

　(4)　小規模多機能型居宅介護等におけるみとり加算は少なく，残業などできそうもない。今回のみとりに関する加算が十分なものかどうか。また，今後どのように対応していくつもりなのか。

５　市政のメーンステージとしての区のあり方について

１　人口減少問題について

　(1)　本市の人口ビジョン及び総合戦略の策定状況について

　(2)　新潟暮らし創造の取り組みについて

　(3)　財政問題について

２　新潟市国土強靭化地域計画について

　(1)　国の国土強靭化基本計画に対する本市の考え方について

(2)　新潟市国土強靭化地域計画策定に当たり，東日本大震災での教訓をどう生かしたのか。また今後太平洋側で災害が発生した際に，本市はその役割をどのように果たそうとしているのか。

　(3)　新潟市国土強靭化地域計画を今後どのように推進していくのか。

３　農業特区について

　(1)　第３回区域会議の内容について

　(2)　国から示されている区域方針への対応について

　(3)　特区と地域経済，地域農業の活性化について

　(4)　農産品の輸出拡大に向けて

４　産業振興施策及び海外市場との交流促進について

　(1)　中小企業を初めとする既存企業の振興をどのように進めていくのか。

　(2)　起業，創業の支援について

　(3)　海外市場の獲得を目指す市内企業者への支援について

５　上越新幹線の活性化について

　(1)　北陸新幹線開業後の上越新幹線への影響について

(2)　上越新幹線の活性化策について

(3)　羽越本線高速化などの鉄道機能の強化について

　(4)　新潟空港とのアクセスについて

１　安全保障関連法案の認識について　　

　(1)　法案は憲法をじゅうりんする違憲立法であることについて

　(2)　過去の日本の戦争は間違った戦争との認識はあるか。

　(3)　どの世論調査を見ても，法案に反対，今国会での成立に反対とする声が，賛成を上回っていることから廃案にすべきと考えるが認識は

２　民意に背いてＢＲＴ導入計画は強行しないこと。

　(1)　反復型意識調査をやって所期の目的はどのように達成したと考えているのか。

　(2)　民意に背いてのＢＲＴ導入計画を強行することは，市長の暴走とのそしりは免れないとは考えないのか。

３　国民健康保険制度について

　(1)　国民健康保険制度の基盤強化に関する地方との協議により，公費拡充等による財政基盤の強化では，平成27年度から低所得者対策として，保険者支援制度が拡充された。高過ぎる国民健康保険料の引き下げをする条件が整ったと考えるがどうか。

　(2)　高過ぎる国民健康保険料の一刻も早い引き下げは，市民の強い要望であることからも，平成27年度内に行うべきではないのか。

　(3)　さらに，一般会計からの法定外繰り入れを維持し，１世帯年１万円の保険料の引き下げを求めるがどうか。

４ 人口減少時代を迎える中，最優先課題である少子化対策について

　(1) こども医療費助成制度の拡充について

　　ア 県の負担金についての協議の進捗状況について

　 イ 今年度からの拡充を行っても，新潟県内では通院は最下位である。入院，通院とも高校卒業までの拡充を早急に

　(2) 若者の安定雇用と住宅確保について

　　ア 新潟市職員の非正規の待遇改善と安定した雇用形態を求める。

　　イ 空き家などを活用し住居の提供を

　(3) 男性の育児休業が取得できるための環境整備について

　　ア 男性の育児休業取得促進事業の実績と働きかけについて

　　イ 本市の男性職員の育児休業取得状況と促進について

　(4) ひまわりクラブの施設整備について

　　

５ 原発再稼働問題について

　(1) 柏崎刈羽原発の再稼働について同意を求める地元自治体に本市を含めることについて

　(2) 50キロメートル圏外への安定ヨウ素剤配備について

　(3) 原発事故時に適切な防護措置を判断するためにもＳＰＥＥＤＩ等を活用することについて

１　立憲主義をかなぐり捨てた安倍政権の評価について

　(1)　紛れもない戦争立法を平和安全法制整備法案と名づける欺瞞に満ちた安倍政権。その法案の国会提出前に，米国議会で成立宣言をする安倍首相。自衛隊の活動範囲が拡大しても隊員のリスクは高まらず，国民のリスクが低くなると議論のすりかえも得意技。自分への批判は根拠のないレッテル張りと逆切れし，自分自身が行う他者への批判は言論の自由と開き直る。安倍首相はこの国の宰相としての資格を既に失っていると言わざるを得ない。市長の認識は

　(2)　生涯派遣法案，残業代ゼロ法案，解雇の金銭解決制度など，労働者保護ルールの改悪を進める安倍政権。衆議院厚生労働委員会での審査が年金情報の流出事件で議論に窮すると見るや，委員長職権で一方的に質疑を打ち切るというでたらめな国会運営を行なう安倍政権に対する評価はどうか。

　(3)　憲法の根幹を安易に揺るがすようなことはしないという賢慮が必要であるとの主張に激励された高揚感を持って共感する。憲法で政治権力を縛るという立憲主義そのものが危機に瀕している。質疑中の議員に対し「早く質問しろよ」などとやじを飛ばす安倍首相に賢慮の気配はない。立憲主義は長い歴史を通じて人類が学び取った深い英智だと認識し合いたいと思うが見解は

　(4)　日本のとるべき安全保障に関する基本姿勢は専守防衛に徹し，集団的自衛権は行使しないこと，安心して働き続けることのできる労働法制を確立するために労働者保護ルールの改悪はしないこと，国会運営に当たっては立憲主義にのっとった丁寧でまともな運営を心がけることを市長として明確に表明し，国に対しても意見具申すべきと考えるがどうか。

２　ＢＲＴ構想の説明責任及び今後の課題について

　(1)　本年３月のＢＲＴに関する申し入れ時の約束，コミ協単位で，丁寧に説明することが確実に実行されるのか。

　(2)　ＢＲＴ路線の定時性，速達性を高めるためには，バス専用線や島式ホームを確保することが何より重要だと思うが認識は

　(3)　専用線等の確保については，新潟県警察本部との折衝がポイントになると思うが，県知事とのトップ交渉も必要なのではないか。スケジュール感と合わせて展望を明らかにされたい。

３　少子化対策について

　(1)　出生率や出生数について，具体的な数値目標を設定して事業を展開すべきと思うが見解は

　(2)　こども医療費助成の対象者が９月から拡大されるが，通院が小学６年生までにとどまっている。さらなる拡大に向けた考えはないのか。

　(3)　医療費助成の財源確保に向けた県との協議はどうなっているのか。

４　地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み状況について

　(1)　生活支援コーディネーターの配置について，国から日常生活圏域に配置せよとの指針が示されたと聞いているが，本市の対応状況はどうか。

　(2)　高齢者を地域で支えるモデル事業の拡充状況は

　(3)　地域包括ケア推進モデルハウス開設の進捗状況は

５　国際化の推進について

　(1)　新潟市国際化推進大綱2015で示された世界情勢，国内情勢に対応した自治体外交の展開について，対岸諸国との交流促進に向けた基本認識は

　(2)　とりわけ中国との関係を強化することは，経済面だけでなく，文化・観光面での交流促進の観点からも重要なポイントだと思うが見解は

　(3)　新潟県日中友好協会に呼応した新潟市日中友好協会の設立も模索されているようだが，本市としても行政の立場からの支援を検討すべき。

　(4)　日中韓３カ国で芸術文化による発展を目指し，東アジアの相互理解を深めるとともに，多様な文化の国際発信力を高めようとする東アジア文化都市構想は，極めて有意義な事業だと認識するが，今般の安保法制整備法案の影響を懸念せざるを得ない。プラスかマイナスか，認識を明らかにされたい。

６　農業活性化に向けた取り組みの強化について（農業構想の積極展開）

　(1)　本市における農業，農村の現状及び課題についての基本的な認識は

　(2)　田園型政令市にふさわしい農業，農村の将来像は

　(3)　農業構想で示された目標数値を実現するための具体的な対処方針は

　(4)　農業特区制度を活用した規制改革事項の具体的な事業の進捗状況は

　(5)　規制改革事業を継続的に展開させるための対応，指導が必要と考えるが，これについての考え方は

　(6)　規制緩和以外のプロジェクトも進展しているようだが，これらの状況を明らかにされたい。

　(7)　新しい取り組みも必要と認識するが，持続可能性を担保する担い手農家の支援策を拡充することは，もっと重要だ。本市の支援策を継続，拡充することと合わせ，食料安全保障の観点からも国に対し戸別所得補償制度の復活を求めるべきだが見解は

７　新潟水俣病患者への支援策の強化について

　(1)　新潟水俣病公式確認50年式典での患者代表の言葉の重みをしっかりと受けとめる必要があると思うがどうか。

　(2)　新潟水俣病地域再生事業や健康相談事業だけでは不十分。患者に対する具体的な支援や潜在患者の掘り起こしにも取り組むべきと考えるが見解は

　(3)　市として県と連携を取りながら，患者救済に事業を強化すべき。

　(4)　国への働きかけをもっと積極的に展開すべきと考えるが見解は

８　新潟シティマラソンのコース策定等について（他都市の大会もめじろ押し，都市間競争を勝ち抜くために）

　(1)　コースの変更を検討するとのことだが，具体的なスケジュール感は

　(2)　新潟県外からのリピーター率は約４割と聞いているが，最近の傾向と拡大に対する認識は

　(3)　Ｒ402海岸線の往復約20キロメートルは，極めて評判が悪く，大堀幹線復活の待望論は大きいと認識しているが見解は

　(4)　信濃川の右岸道路約３キロメートルと関屋分水付近の土手道は，道幅も狭く，転倒者が相次ぐ危険地帯と認識しているがどうか。

　(5)　北陸自動車道の新潟西から新潟中央間の約４キロメートルには，ときめき橋もあり景観は抜群で魅力的だ。萬代橋と並んで新たな目玉コースになると思うが所見は

　(6)　制限時間５時間は厳しすぎるというのが，参加者の一致した思いだが，時間延長に対する認識はどうか。

　(7)　コース，制限時間とも変更に当たっては新潟県警察本部との折衝がポイントになると認識しているが，知事とのトップ交渉で打開することも必要ではないか。

９　平成29年度予定の県費負担教職員給与負担等の県から市への移譲に係る財政措置について

　(1)　平成25年11月に，県から市に個人住民税所得割２％の税源移譲が行われることが合意されているが，より具体的なスケジュール感を明らかにされたい。

　(2)　移譲後の基準財政収入額の算入率については，市側にとって不利益にならないよう適切な方法を設定するよう国に対し要望しているものと認識しているが，状況はどうか。

　(3)　本市における影響額について，移譲額等の具体的な金額を明らかにされたい。

10　教育行政の諸課題について（教育長）

　(1)　教員の給与負担及び定数権等に関する権限移譲が平成29年度に実施されることについて

　　ア　新潟市への異動を希望している市外に勤務している教員が約400人とのことだが，市内から市外への異動のあり方と合わせて，人事についての考え方，方向性を明らかにされたい。

　　イ　県費負担教職員と市の職員では勤務条件が異なっているとのことだが，対処方　　　法は

　　ウ　定数について，県が実施している少人数学級パイロット事業を継続して行く観点から，国からの加配定数との関連も含めて，具体的な対処方法を明らかにされたい。

　(2)　今年度の新規事業アフタースクール学習支援事業の取り組みについて

　　ア　Ａタイプ校とＢタイプ校の２タイプを設定する理由及びＡかＢの振り分け基　　　　準は

　　イ　５月集約のＡタイプの応募状況は

　　ウ　学習支援員の応募状況及び実際の配置状況は

　　エ　スタートしたばかりではあるが，生徒や保護者ら関係者の受けとめについての　　　　　感想は

　(3)　課題の発見と解決に向けて主体的，協働的に学ぶ学習を称したアクティブ・ラーニングの推進について

　　ア　言語活動の充実，ペア学習，グループ学習等の推進，ＩＣＴの活用，外部人材の活用等による学校，家庭，地域との連携等を図ることで，子どもたちの資質，能力を育成，高めていくために重要な概念であり，取り組み手法だと思うが見解は

　　イ　アクティブ・ラーニングに対する現場教員の受けとめに関する認識は

　(4)　新教育長として，いじめに関する基本的な認識は

１　人口減少対策と本市の取り組みについて

　(1)　西蒲区コミュニティ協議会が連携して，適齢期の独身男女の婚活イベントを開催の予定である。男女の出会いが少子化対策の原点であると思うがどうか。また，区から助成があるが，さらに今後積極的に実施するに当たり，市より補助金の上乗せが必要であるがどうか。

　(2)　小千谷市の取り組みを参考に，各区の中で独身男女の出会いを推進する担当部門をつくってはどうか。

　(3)　本市としても，職員の長時間労働是正と，第２子，第３子を産み，育てやすい環境づくり，育児休業がとりやすい職場について，また，男性職員の育児休業についてはどうか。本市が率先することにより市内企業に育児休業を普及すべきと思うがどうか。

　(4)　県宅地建物取引業協会と協定を結び，人口が定着しやすい環境，そして有利で住みやすい居住物件，空き家の有効利用を含め，情報提供や購入，賃貸で協会が仲介する仕組みをつくり，首都圏からの移住者を呼び込む等，不動産業者との連携も必要と思うがどうか。

　(5)　人口減少対策を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略を10月までに策定とあるがその内容について，策定に準備期間が短いとのことだが，10月までに策定するに上乗せ交付金が配分されるが内容について

　(6)　首都圏に一極集中で府，省，庁が存在しており，有力企業も同様である。近年必ず想定せざるを得ない首都圏直下型大地震，南海トラフ地震のこともあり，早急に機能分散を図るべきことを大いに国に訴えるべきである。本市の優位性をアピールするとともに，優良企業に対して，国が進めている地方拠点化政策での雇用促進を図るべきと思うがどうか。

　(7)　新潟市が連携中枢都市圏の形成を促進する国の新たな広域連携促進事業の採択を受けたが，その取り組みについてはどうか。

　(8)　日本創成会議の75歳以上の高齢者を地方に移住を促すとの提言について，どう思うか。

２　新潟市の観光，交流，アピールについて

　(1)　国よりトキめき佐渡・にいがた観光圏整備事業が認定されたが，国の支援の内容はどのようなものか。

　(2)　佐渡金銀山の世界遺産登録までの今後の予定と本市の協力について

　(3)　東アジア文化都市2015について，内容と意義はどうか。

　(4)　本市の2016年サミット閣僚会合誘致の可能性とその意義について

３　教育問題について

　(1)　新教育長の教育観について（教育長）

　(2)　総合教育会議の概要はどうか。

　　ア　開催の形態は

　　イ　教育大綱の方向性は

１　安全保障関連法案について

　(1) 安全保障関連法案に対する認識について

２　エネルギー政策について

　(1)　国の原子力発電の再稼働の動きについて

　(2) 国の電源構成比率原案に対する認識について

　(3) 再生可能エネルギーの地産地消の取り組みの推進について

　(4)　再生可能エネルギー産業を本市の成長産業に位置づけることについて

３　地方創生について

　(1)　地方創生と分権改革について

　(2)　総合戦略と人口ビジョンについて

　(3)　連携中枢都市圏の取り組みについて

４　超高齢・少子化，人口減少対策について

　(1)　子育て支援について

　　ア　結婚と出産に関するアンケート調査の結果に対する受けとめについて

　　イ　保育料を初めとする経済的負担の軽減について

　(2)　若者の声を市政に反映させる取り組みについて

　(3)　女性が日本一働きやすい都市づくりについて

　　ア　市役所のワーク・ライフ・バランスの現状とアンケートの実施について

　　イ　民間事業者に対する取り組みについて

　(4)　地域包括ケアシステムの推進について

　　ア　医療・介護体制の目標とする姿について

５　新潟水俣病問題について

　(1)　公式確認50年を迎えての所感について

　(2)　これまでの市の取り組みの検証について

１　地方創生戦略の推進について

　(1)　地方版総合戦略の策定について

　　ア　進捗状況，推進本部の体制は

　　イ　新たな広域連携促進事業の採択を受け，今後の周辺市町村との連携は

　(2)　国の各種施策，財政支援について

　(3)　総合戦略の推進，実効性の確保について

２　足元の安心安全の確保について

　(1)　避難体制の整備について

　　ア　防災アプリの現状と課題，今後の展開は

　　イ　緊急告知ＦＭラジオの配備拡充を

　　ウ　夜間訓練を実施してはどうか。

　(2)　家具転倒防止補助制度について

　(3)　感震ブレーカーの配備を促進すべき。

３　資源循環型社会への取り組み，低炭素型まちづくりについて

　(1)　地球温暖化対策実行計画短期目標について

　(2)　省エネ，再エネの推進について

　　ア　ＬＥＤ防犯灯の設置について

　　イ　太陽光発電ＬＥＤ街灯について

　　ウ　ＢＤＦ活用について

　　エ　低公害車の導入促進について

　(3)　ごみ減量，リサイクルの推進について

　　ア　ごみ分別アプリ活用の現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　使用済小型家電の回収には宅配便の活用も進めるべき。

４　ずっと安心して暮らせる町について

　(1)　健康診断，健康づくりについて

　　ア　特定健診の受診の現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　コンビニ健診の実施を

　　ウ　健康づくりへＩＣＴの活用をさらに進めるべき。

　(2)　介護「囲い込み」，過剰介護について

１　農業政策について

　(1)　農業特区について

　　ア　現在の進捗状況について

　　イ　小・中規模農家の活用と検討状況について

　(2)　稲作農家について

　　ア　米価の最低価に伴う対策について

　　イ　後継者問題について

　(3)　がんばる農家支援事業について

　　ア　検証について

　　イ　継続について

２　選挙制度について

　(1)　選挙権年齢18歳以上について

　　ア　市長の所見について

　　イ　高校生の教育指導について（教育長）

　(2)　投票率アップについて（選挙管理委員会委員長）

　　ア　年齢別について

　　イ　投票所のバリアフリー化について

　　ウ　ポスター掲示場の設置について

　　エ　期日前投票について

　(3)　選挙区割りについて（選挙管理委員会委員長）

　　ア　国政選挙と県議・市議選挙の違いについて

　　イ　区ごとの投票率について

１　マイナンバー制度について

　(1)　マイナンバー制度によって市民の利便性はどのように高まると考えているのか。

　(2)　カード交付は市民に対してスムーズに行えると考えているのか。

　(3)　年金情報流出事件を踏まえれば，公的機関の個人情報管理に絶対安全はないと考えるがどうか。

　(4)　個人情報の流出は，取り返しのつかない結果ももたらし得ると考えるがどうか。

　(5)　医療情報，預貯金についても，新産業，新サービスの創出と称してマイナンバーにどんどんひもづけされていくことは許されないと考えるがどうか。

　(6)　制度の詳細は国民にほとんど知らされていない。10月からの個人番号の通知の中止と制度の廃止を国に求めるべきと考えるがどうか。

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２　地域商店魅力アップ応援事業について

　(1)　６月10日から申請が始まった地域商店魅力アップ応援事業の申請件数と補助額，今後の見通しについて伺うと同時に，この制度をよりよいものに改善していく必要があると考えるがどうか。

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３　秋葉区町なか駐車場の充実について

　(1)　新津駅前にあり利用者が集う地域交流センターは，町なかの活性化にとっても重要な施設と考えるがどうか。

　(2)　この地域交流センターの駐車場の増設及び近隣の駐車場の確保により，利用者の利便性を図るべきと考えるがどうか。

１　新潟市は実質成長していくのか，沈滞縮小していくのか。新潟市の将来見通しをどのように考えているか。どんな新潟をつくっていきたいのか。

　(1)　産業経済政策について

　　ア　本市の産業経済の現状をどのように評価し，今後の見通しをどのように考えているか。平成19年からのＧＤＰの推移と今後の見通し，今までの取り組みの評価は。本市の平均所得額の推移と他都市との比較。現在の状況をどう捉えているか。将来の新潟市をどう考えているのか。

　(2)　地域経営，地域まちづくりについて

　　ア　かつては旧市町村の地域経営，経済があった。また，本市は市街化が進んだ都市部と純農村部があり，地域にはそれぞれの歴史がある。地域の振興策と地域の実情に合わせたスタンダード，まちづくりについてどのような取り組みをするか。

　(3)　まちなか再生について

　　ア　今後古町地域をどう位置づけていくのか。まちなか再生本部会議で得られたものは。旧大和跡地への支援総額の予定は。西堀ローサの今後の方針は

　(4)　新潟駅連続立体交差事業の事業効果について

　(5)　大規模跡地の土地利用とまちづくりについて

　　ア　旧万代小学校跡地と旧中央卸売市場跡地について

　　イ　新潟島下町地域の今後のまちづくりと公有地跡地の活用について

　(6)　地域のポテンシャルを引き出す交通政策について

　　ア　にいがた交通戦略プランの現時点での評価と今後の取り組み。道路ネットワーク，交通政策と産業振興，まちづくりを踏まえた新潟市総合交通戦略を提示すべきと考えるがどうか。

　(7)　ＢＲＴ事業について

　　ア　現在のＢＲＴ事業は暫定的なものか，恒久的なものか。

　　イ　事業の効果の測定指標は何か。いつの時点で評価するものか。

　　ウ　運行事業協定契約満了後，利用者数が減少したとき想定されることは何か。

　　エ　古町地区への効果をどのように考えているか。（まちなか再生に寄与するのか。）

　　オ　第２期に向けての計画と進捗状況はいかがか。

　　カ　新交通による中心部の環状化（基幹交通軸）についての考え，計画は

　　キ　本市全体での公共交通とまちづくりのかかわり，方針は

１　農業を取り巻く環境が一層厳しい方向へ進行している現状認識と対応策の見解について

　(1)　農地集積バンク事業の低迷をどう打開していくべきか。

　(2)　農業特区の基本理念を再認識し，真に期待されている本市農業の展望をいかに具現化していくか。

　(3)　ＴＰＰ妥決結果がもたらす日本農業への影響は甚大であると危ぶまれている　　　ことについて

　(4)　農協法改正後におけるＪＡとのかかわり合いに変化はあるか。

　(5)　農業を取り巻く厳しい環境を打開し，長期展望を見据えた政策として新たな新潟市農業構想を策定済みであるが，その要旨について

２　新潟食文化ユネスコ登録と佐渡金銀山世界遺産認定の実現を見据え，佐渡市等と連携一体化した観光・誘客構想の実現について

　(1)　佐渡金銀山が世界遺産に認定された場合，国内外から多くの観光客が見込まれる。加えて本市の食文化ユネスコ登録が実現すれば，相互の市にとって相乗効果が高まることから，佐渡市と協同した取り組み（構想）に着手すべきではないか。

　(2)　北陸新幹線開業に伴い，直江津港から小木港ルートで佐渡入りするコース　　　もふえることから，周遊コースをプラン化し，上越市とも連携した取り組み　　　も有効であると考えられるがどうか。

　(3)　近年，中国を初めとする東南アジア等からの観光嗜好として，長期滞在型の傾向が増加していることから，北陸の観光地域とも一体化した広域周遊ルートの観光企画構想も検討すべき時代に至っているのではないか。

　(4)　観光客（交流人口）が当該地を目指す主要な動機の要因は，食の感心度や購買力を誘う土産などにも大きなウエートを占めていることを念頭に，本市担当プロジェクトを立ち上げるべきではないか。

１　前新潟市総合計画，都市計画マスタープランと実際の政策の整合性と新潟市民が幸せを実感できる市政について

　(1)　平成26年度までの新潟市の総合計画と都市計画について

　　ア　基本方針は

　　イ　人口予測について

　　　(ｱ)　本市のこの８年間の人口はコーホート要因法の予測を下回ったのではないか。

　　 (ｲ)　政策に問題はなかったのか。

　　　(ｳ)　将来予測は。これからの予測をさらに下回るのではないか。

　(2)　コンパクトシティについて

　　ア　コンパクトシティの認識について

　　イ　漁業の活性化について

　　　(ｱ)　本市の海面漁業と水産業の認識について

　　　(ｲ)　各漁港整備におけるこれまでの防波堤，防砂堤など,整備効果と今年度以降の事業計画について

　　　(ｳ)　各漁港内の砂の堆積状況としゅんせつなど改善に向けた取り組みについて

　　ウ　区画整理事業の妥当性について

　　エ　小・中学校の統廃合と大規模校の問題について

　　　(ｱ)　ここ８年で統廃合される予定を含む学校は（教育長）

　　　(ｲ)　区画整理事業と大規模校の現状と課題についての認識は（教育長）

　　　(ｳ)　新通小学校について（教育長）

　　　(ｴ)　このたびの区画整理事業や地区計画の見直しと大規模校について

　　オ　公共交通について

　　　(ｱ)　都市計画としての公共交通について

　　　(ｲ)　どのような考えで結節点になるのか。

　　　(ｳ)　白山駅，市役所，青山について

　　カ　合併建設計画とコンパクトシティについて

　　キ　ストックの活用について

　　ク　市民の意識改革について

(3)　総合計画にいがた未来ビジョンについて

２　市有財産の売却益の活用について

１　本市のファシリティマネジメントについて

　(1)　にいがた未来ビジョンには本市の公共施設が政令指定都市最大となっており，　昭和50年代に整備された公共施設は，耐用年数の超過，老朽化により，維持修繕・更新費用が増加すると見込まれており，既存の施設を現状のままで更新することは困難になっていると本市の置かれる状況を繰り返し説明しているが，その原因の追求，検証と説明義務について

２　本市の公共施設をめぐる「みんなで考えよう！公共施設のこれから」について

　(1)　説明内容に関して

　　ア　本市の公共施設面積が突出しているかのような表現であるが，公営住宅を含めた公共施設全体を考えればその総量は平均的な保有値である。公営住宅を除いている理由と公営住宅のファシリティマネジメントについて

　　イ　公共施設の将来更新費用と近年平均更新費用の比較について

　　　(ｱ)　財産白書を読むと，前半の25年の平均費用と平成50年以降の25年の平均費用に大きな差がある。昭和56年以前の旧耐震建物は耐震改修工事を施して延命を図ったのではなかったか。ＬＣＣの再検証，建物の維持管理の徹底を行えば，近年平均額との対比に大きな差をつくらないことについて

(2)　市民アンケート結果について

　　ア　平成25年度の市民アンケート結果と大きく相違する結果が出ていることについて

　　イ　平成25年度と平成26年度の比較で，多機能・複合化を進める声がはね上がり，施設の維持優先の声が激減していることについて

　　ウ　市民への事情説明等，今後の告知について

３　新潟市財産経営推進計画の今後の方向性について

　(1)　市民，地域への説明，告知に対する考え方―効率化，コスト面以外の地域性，個別事情を十分配慮し，慎重かつ誠意を持って行うことについて

　(2)　施設を最適化するに当たっての方向性とその時期について

　(3)　総量削減ありきではなく，民間への運営移譲やソフト面の工夫，建物の長寿命化について

　(4)　区役所に全体的な裁量を与え，区役所中心とした地域内での十分な検討について

　(5)　世代間，男女の声の違いについても十分に配慮を行い，若手，子育て世代を含めた上での十分な検討について

　(6)　具体的な目標数値について

　(7)　第２のＢＲＴにならないために

４　売却可能な公有地の利用促進について

　(1)　本市が保有する売却可能な公有地について，特に流動性が高く，市況が要因で滞っていた物件については，早めに対応をとるべき時期が到来していることについて

５　書籍「時事通信社　人口急減と自治体消滅」の中での篠田市長の提言内容について

　(1)　都市圏居住の定年層の受け入れについて。にいがた未来ビジョン，農業特区の概念について

　(2)　都市圏定年層の２地域居住の意味と定年層を受け入れるメリット，デメリットについて

　　ア　世代間のバランス，低賃金化，福祉の問題などについて

　(3)　都市圏後期高齢者の受け入れについて，先日，東京圏での後期高齢者の急増に対し，日本創成会議は地方移住を有力な解決策として提言し，医療，介護の受け入れ体制が整っている41地域を例示している。後期高齢者の受け入れについての見解と，今回の市長の提言との関係について

　(4)　Ｕターン，Ｉターンに対する考え方について

　　ア　若者と高齢者に対するメッセージの発信内容について

　(5)　農業，農業関連産業の発展，すなわち安定的かつ持続的な雇用の場を創出することが，農業政令都市，農業特区である本市の最大の目標であり，生産年齢層である若手の人口流出対策の鍵となると考えているがどうか。

６　連携中枢都市圏の方向性と目指す形について

　(1)　先日，総務省が連携中枢都市圏を目指す地域の中心地として，新たに新潟や岡山など12市を支援することを決定している。その方向性と目指す形について

１　管理職登用などの男女差をなくし，積極的に女性登用を進めること。

　(1)　管理職登用の男女格差の状況

　　ア　市役所男女職員数と管理職の割合

　　イ　教職員男女数と管理職の割合（教育長）

　　ウ　審議会委員等の平均登用率（低い審議会委員会名と高い委員会名）

　(2)　男女格差の原因は何か。

　　ア　男女平等教育を進める学校現場において，教職員全体の女性の比率に比べ，管理職の女性の比率が低い原因は何か。また，その対策をどのように講じているのか。（教育長）

　　イ　男女の課長への登用率が大きく違うが，その原因は何か。

　(3)　これらの格差をどう考えるか。かつ登用が進むことの意義をどのように考えるか。

　(4)　女性が管理職に手を挙げにくい理由は何か。

　　ア　解消する具体的な対策は

　　イ　特に女性のワーク・ライフ・バランスを考える必要があるがどうしてきたのか。

　　ウ　該当する女性の意見をどのように聞き，施策に反映してきたか。

　(5)　男女格差の是正措置が不必要，逆差別だとする考えもあるがどうか。

　(6)　女性の登用と市の政策との関連について

　　ア　市の最優先課題である少子化対策との関連はどうか。

　　イ　女性の抱える多様な問題解決に登用の効果をどう考えるか。

　(7)　女性の登用を推進するためにどのような対策を講じているか。

　(8)　市が市民と協働で進めてきた女性政策のメリットは何か。

　(9)　第３次新潟市男女共同参画行動計画の策定のスケジュールと基本的な考え方

２　新潟市立乳児院はるかぜの今後のあり方について

　(1)　施設養護から家庭的養護に大きくかじが切られた世界の趨勢や，日本でも特に乳児はなるべく早い段階で家庭的養護が必要とされている中で，あえて乳児院建設に踏み切ったのはなぜか。

　(2)　施設入所による愛着障がいとその対応についてどう考えるか。

　(3)　本市の社会的養護の現状

　　ア　乳児院を含め社会的養護のもとで暮らしている子どもたちの数

　　イ　乳児院の入院年数は平均で何年か。

　　ウ　乳児院退所後の子どもたちの暮らす場所をどう考えるか。

　　エ　市の里親委託の現状はどうか。

　(4)　新設の新潟市立乳児院はるかぜはなぜ市直轄としなかったか。

　　ア　現指定管理者が選定されたのはなぜか。

　　イ　市から監査以外に日常的な指導はどれくらい反映されるのか。

　(5)　現在の利用状況（どんな経緯でどんな子どもが何人いるのか）と職員体制

　　ア　主たる養育者（ケアリングマザー）を決めて養育しているか。

　　イ　一定の営利を目的とする民間経営で職員の質と数，勤務年数の保障はどうか。

　　ウ　国の設置基準は最低基準であり，市はどれだけ上乗せしたのか。

　　エ　第三者評価はどのように行っているのか。

　(6)　里親委託を進める具体的対策は

　　ア　里親に対する支援やケアはどうか。

　　イ　里親支援専門相談員の配置と活用はどうか。

　　ウ　新生児と里親との早期のマッチングを進める予定はあるか。

　(7)　出産する前（虐待死，遺棄防止）の相談をどのように進めていくのか。

　(8)　ボランティア，社会福祉士や保育士の実習生の受け入れを予定しているか。

　(9)　子どもが乳児院に入らなくてもいい社会，新潟市をつくるために，どのような具体的な予防・啓発活動をしていくのか。

３　交通量の多い狭隘な通学路の安全対策，歩道整備を具体化に

　(1)　市内において交通量が多く，危険な通学路はどの程度か。

　(2)　市内の過去５年間の子どもたちの交通事故，そのうち通学時の事故はどうか。（教育長）

　(3)　五十嵐小学校区の過去５年間の子どもたちの交通事故，通学時はどうか。（教育長）

　(4)　子どもたちが安全対策未整備の通学路において事故に巻き込まれたとき，市の責任をどう考えるか。

　(5)　教育長はこのような実態をどう考えるか。（教育長）

　(6)　通学路の安全対策について，現在どのような議論がなされているか。（教育長）

　(7)　最も緊急性を要する整備箇所をどこと認識しているか。かつ主管課とどのような協議をしているか。

　(8)　子育てしやすい町，安全，安心なまちづくりのために，通学路の安全確保は重要と思うが，市はこの現状をどう考えるか。計画はどうか。

　(9)　エバーグリーン団地から五十嵐小学校までの通学路の危険性についての考えと具体的計画はどうか。

　(10)　この地域のＳ字カーブが続く特に危険な箇所について，特別な対策は何か。

　(11)　五十嵐一の町西バス停付近の危険部分の改修を先行すべきではないか。（地権者は協力的である）

　(12)　産業道路で歩道確保が難しい浦山・青山地区について，現状より少しでも改善できる安全対策を考えるべきと思うがどうか。

１　地方版総合戦略について

　(1)　本市総合計画であるにいがた未来ビジョンと地方版総合戦略との関係性についてどう考えるか。

　(2)　今まで本市の実施してきた施策が，本市の人口動態にどのような影響を与えてきたと考えるか。総括は

　(3)　新潟市人口ビジョンの内容を地方版総合戦略策定にどのようにして反映させていくのか。

　(4)　新潟暮らし創造運動では，東京と新潟を比較した数字が目立つが，自治体間競争が激化している昨今において，選択される新潟という視点で考えた場合，他の地方都市との比較での優位性等の視点も必要になってくると考えるがどうか。

　(5)　長期的視点に立った新潟市人口ビジョンの数値に基づいて，本市として独自に中長期的な視点に立った目標値を設定する必要があると考えるがどうか。

　(6)　ＫＰＩを達成するために，年度ごとに数値を見直すなどの検討作業が必要だと考えるが，そういった制度を計画に盛り込む考えがあるか。

　(7)　状況の変化があった場合，ＫＰＩ自体を違う目標に変更する必要があると考えるがどうか。

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２　広報戦略について

(1)　行政の戦略的な広報を進めるために，本市にも司令塔を置き，戦略的な広報プランの策定が求められていると考えるが，今後どのように取り組んでいくか。

(2)　職員一人ひとりが広報担当者という意識のもと，本市の魅力を外部に伝えていくことが求められており，職員に広報について理解してもらうための積極的な施策の展開，研修制度の充実等が必要だと考えるが，今後どのように取り組んでいくか。

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３　放課後児童クラブ地域連携モデル事業について

　(1)　昨年度実施した木戸，山の下両コミュニティ協議会への指定管理の委託に係る課題をどう捉えているか。

　(2)　課題解決のためにどのように取り組むのか。

　(3)　今後，放課後児童クラブと学校側の連携のため，行政として積極的に関与していく必要があると考えるが，今後どういった形で関与していくのか。

４　放課後児童クラブにおける特別支援学級の児童への対応について

　(1)　特別支援学級の児童への対応など質的な整備が今まで以上に求められると考えるが，クールダウンのためのスペース確保，支援員の確保について現在の進捗状況は。また，今後どのように取り組むのか。

１　子どもの貧困問題について

　(1)　本市の生活保護世帯の生徒の進学率（高校，大学）は

　(2)　児童虐待と貧困問題との関連について，本市の場合はどうか。

　(3)　子どもの貧困率を本市に適用した場合，相対的貧困状態の子どもの人数は。また，そのうち生活保護でカバーされている人数は

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　(4)　子どもの貧困対策について，本市の具体的な施策や計画の必要性についてどう考えるか。

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２　地域自立と地方創生について

　(1)　地方創生の政策の背景となった増田レポートや日本創成会議についてどう考えるか。

　(2)　政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略で示された方向性について，改めて考えを伺う。また，ＴＰＰ参加や労働者派遣法など他の施策との整合性をどう考えるか。

　(3)　本市の地方版総合戦略の計画の策定状況と考え方は

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　(4)　プレミアム付き商品券について

　　ア　前回の実績で食料品などが半分を占める状況は，消費を喚起と言えるか。また，商品券販売期間前後の消費動向の変化も含めた効果として考えるとどうなのか。

　　イ　地元商店利用を高めるための工夫は。また，どの程度の地元利用率を見込んでいるか。

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　(5)　 ふるさと応援寄附金について

　　ア　自治体同士の税の奪い合いになっている側面をどう考えるか。

　　イ　本市の場合，社会福祉法人やＮＰＯなどへの市民の寄附額の推移は

　　ウ　制度の撤廃，見直しが必要と考えるがどうか。

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３　東日本大震災と原発事故等について

　(1)　原発事故による放射能汚染対策に関して本市が要した経費，国や東京電力に賠償請求した額，そのうち支払われた額，協議中の額，滞納されている額は

　　ア　市長部局

　　イ　水道局（水道事業管理者）

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　(2)　被害者として，改めて柏崎刈羽原発再稼働反対の立場を強固に発信するべきだと思うがどうか。

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　(3)　避難世帯の生活と支援策について

　　ア　避難者の現状について認識は

　　イ　避難児童生徒の現状，就学援助の認定率

　　ウ　４年を経て，避難者への支援策の現状は

　　エ　昨年の国家要望で明記された借り上げ仮設住宅の入居期間の複数年延長，避難者の選択を尊重した子ども被災者支援法の理念に基づき，ニーズに即した支援の実施等のスタンスに変わりはないか。

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４　個人情報保護について

　(1)　職員による個人情報のぞき見事件について

　　ア　2005年の社保庁ののぞき見事件の際，本市でとられた対策は

　　イ　個人情報を扱う職員に対する教育体制はどうなっていたか。

　　ウ　今後の対策は

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　(2)　日本年金機構の情報流出と本市の安全対策について

　　ア　同様の被害は本市でも起こる可能性があるか。

　　イ　インターネットとつながっているコンピューターで，住基，税，国保などに関するまとまった数の個人情報を取り扱っている台数は

　　ウ　ＤＶ被害者等の個人情報を扱う業務で使用するコンピューターの安全性はどうなっているか。

　(3)　マイナンバー制度について

　　ア　問題や課題をどのように認識しているか。

　　イ　市の財政負担は

　　ウ　市の独自利用で検討されている業務とその場合の財源確保，安全対策は

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５　野生生物と生物多様性について

　(1)　オオタカの営巣について

　　ア　営巣が確認された時期とその後の経緯

　　イ　区だよりに営巣地が推定されるような写真が掲載された問題と対応

　　ウ　営巣場所に松くい虫防除の薬剤が散布された経緯と対策

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　　エ　生物多様性基本法，猛禽類保護の重要性，愛知目標などの理念の周知と本市の対応

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　(2)　イルカ問題と水族館について

　　ア　マリンピアのイルカの入手先と今後の対応は

　　イ　マリンピアのイルカの生育状況は

　　ウ　水族館のあり方や生物多様性保全に果たす役割についてどう考えるか。

１　新潟の魅力発信について

　(1)　信濃川，開港五港の魅力について

　(2)　本市の観光について

　(3)　バスを活用した本市のイメージアップについて

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２　新潟の子育てについて

　(1)　若者の結婚への支援について

　(2)　２人目の子供が生まれたときの保育所の対応について

　(3)　首都圏と地方との子育て環境の違いについて

　(4)　祖父母との近居，同居への支援について

　(5)　本市の公園の実情について

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３　学校関連について

　(1)　紫竹山小学校の通学路について（教育長）

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　(2)　新潟江南高等学校隣の鳥屋野交通公園，馬術場の今後の活用について

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　(3)　市内の大学と新潟市との連携について

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４　若者の市政参加について

　(1)　ふるさと納税のさらなる活用について

　(2)　クラウドファンディングを活用した市政運営について

１　人口減少社会におけるまちづくりについて

　(1)　人口減少社会にあって，将来世代に胸を張ってバトンタッチできる新潟づくりについて

　(2)　具体的数値を用いた市民への説明について

２　地域コミュニティ協議会との協働について

　(1)　市民目線の協働の促進について

　(2)　富山型デイサービスに関する取り組みと評価について

　(3)　現場（区役所）職員の積極的関与について

３　大きな区役所，小さな市役所を実現するための市役所改革について

　(1)　職員の給与計算などのシステム化や民間委託について

　(2)　市民窓口の職員配置の平準化について

４　災害備蓄について

　(1)　地域防災計画上の災害備蓄物資の数量が減少した経過と理由について

　(2)　必要に応じた備蓄の分散など，今後の災害備蓄について

１　ＢＲＴ計画について

　(1)　ＢＲＴ計画で負の連鎖の大もとの利用者減に歯どめはかかるか。

　(2)　ＢＲＴ計画でまちづくりは後退しないか。

　(3)　反復型意識調査でも，市民はＢＲＴ計画ノーの審判を下したと考えるがどうか。

　(4)　反復型意識調査では４つの大きな疑問に対して，すりかえの説明が行われている。

　　ア　「新バスシステム事業よりも他に優先するべき事業がある」に関して

　　イ　「新バスシステムではまちの活性化にならない」に関して

　(5)　ＢＲＴ計画の説明のためのまちづくりトークでも，市民の理解が得られているとは言えない状況にある。こうした中でも運行を急ぐ理由について伺う。

２　津波避難対策について

　(1)　津波避難対策において避難ビルなど避難場所の絶対量が不足する地域の対応はどう考えているのか。

３　新たな広域連携促進事業について

　(1)　新たな広域連携促進事業は新潟市民及び圏域の他市町村の住民にとってどんな利便性をもたらすと考えているのか。

　(2)　新潟州構想と新たな広域連携促進事業についての関連はどうか。

４　市長の政治姿勢について

　(1)　新潟市議会議員選挙での篠田市長の応援演説の報道に関しての認識は

１　活力あふれる新潟市の産業について

　(1)　中小企業振興基本条例について

　　ア　第15条関係者との協働について，勤労者，小規模事業者の意見を酌み取るべきと思うが，その考え方と取り組みについて

　(2)　ＩＰＣ財団の強化及び充実について

　　ア　ＩＰＣ財団の相談件数の推移と相談件数を上げるための取り組みについて

　　イ　苦闘する中小企業が相談しやすい環境づくりが必要であると思うが，その取り組みについて

　(3)　航空機産業育成について

　　ア　航空機産業により多くの企業がかかわって行くべきと思うが，その取り組みについて

　イ　地域イノベーション推進センターの取り組みと人材育成について

　(4)　新潟市プレミアム付き商品券について

　 ア　アフタープレミアムセールなど，次につなげる施策実施商店街数とその内容について

　　イ　効果測定内容と期待する経済効果について

２　生活困窮者自立支援法について

　(1)　市民への制度周知を進めるべきと思うが，その取り組みについて

　(2)　早期発見，早期支援について

　　ア　アウトリーチの取り組みについて

　　イ　関係機関，関係部署との連携が必要であるが，その取り組みについて

　(3)　出口体制について

　 ア　就労準備支援事業の取り組みについて

　　イ 中間的就労への今後の取り組みについて

　　ウ　継続的な関係づくりが必要であると思うが，その所見について

３　安心，安全なまちづくりに向けて

　(1)　老朽ガス管について

　　ア　灯外内管が存在する公共施設の本数について

　　イ　公共施設の老朽ガス管へ速やかな対応をすべきと思うが，今後の対応につい　　　　　　　　　　　　　　

　　　て

４　学習支援と教育強化について（教育長）

　(1)　学習支援事業について

　　ア　アフタースクール学習支援事業開始の背景について

　　イ　学習サポーターとアフタースクール学習支援の立て分けについて

　(2)　教科について

　　ア　英語教育の強化をすべきと思うが，現状と課題について

　　イ　道徳教育の新教科導入に対する対応と所見について

　　ウ　18歳選挙権への主権者意識養成に対して，対応と所見について

１　市長の政治姿勢について

　(1)　大阪都構想の住民投票の結果についての受けとめ方。今後の大都市制度並びに各自治体運営に及ぼす影響はあるのか，その考え。加えて新潟におけるこれまでの県・市調整会議での二重行政の解消と役割分担の明確化とこれからの取り組み

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　(2)　地方創生とにいがた未来ビジョンに示されている３つの都市像の相関性について

　　ア　厳しい地方経済等の現況認識

　　イ　地方創生には地域の創意工夫が必要と考えるが，その支援策。また，これまでの取り組みをどのように評価し変えていくのか。

　　ウ　本市における女性活躍の状況と課題

　　エ　高齢者の活躍の場と健康寿命の現状と課題

　　オ　国際的な交流人口の確立，進捗状況と今後の取り組み策

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　(3)　地方創生のトップランナーたる篠田市長が大都市が抱える問題の解決，また，自治の深化のため，次期指定都市市長会会長に立候補すべきと考えるが，その意思と可能性について

　(4)　５月23日からこれまで開催されているまちづくりトークについて，市民との意見交換会をどのように受けとめているのか。また，９月５日のＢＲＴ開業以降，検証を踏まえＢＲＴに特化した市民説明会の実施の考えはどうか。加えて中央区会場で市長は新潟市役所を日本一の市役所にしたいと抱負を述べたが，市職員との意識の共有はどうか。

１　人・農地プランと耕作放棄地対策について

　(1)　人・農地プランの進捗状況

　(2)　人・農地プランを進めていく上でマンパワーは足りているのか。

　(3)　農業経営に対する専門員配置の検討

　(4)　耕作放棄地への対応

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２　ワークルール教育とホワイト企業認定制度について

　(1)　学生へのワークルール教育について（教育長）

　(2)　新潟市内における法令違反企業に対する実情の認識

　(3)　ホワイト企業認定制度の検討について

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３　地域コミュニティ協議会について

　(1)　地域コミュニティ協議会への参加と参画への取り組み

　(2)　地域コミュニティ協議会への事務局機能強化

　(3)　地域コミュニティ協議会を通じての世代間交流の推進

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４　ソーシャルメディアの活用について

　(1)　ソーシャルメディアを活用した双方向の情報発信について

　(2)　ソーシャルメディアを利用した情報発信の強化について

１　日本海国土軸強化と新潟都心軸活性化の取り組みについて

　(1)　新潟駅周辺整備について

　　ア　事業着手から10年経過したが，事業の意義や目的に何か変化は生じているか。

　　イ　市長は選挙公約に従い新潟駅周辺整備関連道路事業検討委員会を立ち上げ関連道路の整備見直しを行ったが，これまで手がけてきた日本海国土軸強化や新潟都心軸活性化の取り組みとの整合性についての見解は

　　ウ　関連道路の整備見直しによる約300億円の事業費の縮減は，その後の物価上昇で効果が吸収されつつあるようだが，計画どおりに道路を整備した場合と，見直した場合の経済効果の違いはどのように見込んでいるのか。

　　エ　関連道路事業検討委員会の見直しによって整備内容を変更，あるいは凍結とした路線について，今後再検討する余地はあるか。また，そのための条件は何か。

　(2)　旧大和跡地の再開発について

　　ア　このたび，旧大和跡地の所有者が変わったとのことだが，このことは当該再開発事業に対してどのような影響を及ぼしているのか。

　　イ　市長は庁舎の老朽化対策の選択肢のひとつとしながらも，旧大和跡地の再開発ビルへの市役所機能一部移転について，たびたび言及している。これは再開発計画の熟度が高まったとの判断によるものか。

　　ウ　当該再開発事業は周辺施設との一体的な構想で整備されることが望ましいと思われるが，まちなか再生の観点から，市長の思い描く姿はどういったものか。

　(3)　連節バス導入による交通政策について

　　ア　今後，段階的に整備するとしている走行環境について，計画どおりに進められるのか。

　　イ　国交省は，新潟市の整備方法は住民意見を丁寧に聞くことができ，持続可能な公共交通網の形成を着実に進める方法と評価しているが，市長が約束した地区ごとの対話形式ＢＲＴ説明会の実施状況について伺う。

２　在新潟中国総領事館の状況について

　(1)　総領事館が中央区西大畑町へ移転して４年７カ月が経過したが，この間の近隣住民とのかかわりや日常生活への影響について伺う。

　(2)　当該施設が現在の建物へ移転した経緯からすれば，市と貸主側から近隣への現状説明や意見聴取等を速やかに行う必要があると考えるが見解は

１　ブラック企業を根絶し，若者が働き続けられる新潟市に

　(1)　ブラック企業についての本市の認識について

　　ア　本市でもブラック企業による若者の使い捨てという問題が起きているという認識を持っているか。

　　イ　本市の未来を担う若者の使い捨ては，市としても放置できない問題と考えるがどうか。

　(2)　ブラック企業の実態調査について

　　ア　本市にブラック企業に対する相談窓口，電話相談センター等を設置するべきと考えるがどうか。

　　イ　相談のあった企業や離職率が高い企業等の実態調査を行い，場合によっては市民に公表することも検討すべきではないか。

　(3)　本市として，若者の使い捨てが疑われる企業の独自の基準をつくり，該当企業については，本市の各種事業の発注や業務委託，指定管理等の対象から除外すべきと考えるがどうか。

　(4)　労働者の権利についての啓発を若者に対して，インターネットの活用などあらゆる方法で行うべきと考えるがどうか。

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２　国の労働法制改悪をやめさせ，政治の責任で働く者の未来を守れ

　(1)　労働者派遣法改悪案は派遣受け入れ期間制限を事実上撤廃することで，常用代替禁止という労働者派遣法の大原則を覆そうとしている。施行されれば正社員から派遣社員への大規模な置きかえが進むことになる。こうした労働法制の改悪は中止を求めるべきと考えるが見解は

　(2)　現在でさえ，異常な長時間労働が横行している日本で，労働時間規制の適用除外の制度を導入すれば過労死が蔓延することは明らかと考えるが見解は

　(3)　非正規労働者の増加が低賃金，不安定雇用の拡大をもたらし，少子化を加速させている。労働法制の改悪は若者の使い捨てを加速させ，少子化に一層拍車をかけることになると考えるが見解は

１　人口減対策について

　(1)　本市の人口推移の現状について

　(2)　本市の生産年齢人口の現状について

　(3)　本市の１歳から５歳の幼児人口の現状について

　(4)　人口推移と財政推移との連動性

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２　拠点化政策について

　(1)　港（西港，東港）の見直しとビジョン

　(2)　空港活性化施策は

　(3)　高速道路と港（港湾，空港）の連動性

　(4)　ＪＲと港（港湾，空港）の連動性

　(5)　拠点化政策の数値目標化は

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３　産業政策と雇用政策

　(1)　生産年齢人口の19歳から25歳，26歳から30歳の推移

　(2)　新潟市内の事業所数，雇用者は

　(3)　産業政策と生産年齢人口との連動性についての考え方

　(4)　ＩＰＣ財団，航空機部品産業以外の具体的施策は

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４　人口減と児童数など

　(1)　人口推移と児童数，生徒数の推移

　(2)　人口推移と学校配置計画（教育ビジョン）