発言通告一覧

１　平成28年度当初予算編成について

　(1)　平成28年度当初予算編成の基本的な考え方，自己評価

　(2)　モデル実施した事務事業点検を踏まえた予算編成の成果と課題

　(3)　歳入をより意識した予算編成プロセスへの転換はうまく機能したのか。

　(4)　市税の収入見込みについて

　(5)　市民に対する理解と協力

　　ア　財政状況の市民への周知

　　イ　合併建設計画で整備した施設等の利用拡大に向けた対策

　　ウ　下水道の接続率改善に向けた対策

２　組織改正について

　(1)　農林水産部に特区・食文化担当部長と政策監を配置する意義について

　(2)　国際・広域観光課での外国人旅行客の誘客促進にどう取り組むか。

　(3)　新設の広報戦略課と広報課の役割分担

　(4)　今回の組織改正は，組織の簡素化，人件費の抑制と矛盾はしないか。

３　企業立地と雇用の創出について

　(1)　企業立地基本計画策定後の７年間の成果と課題，立地企業数と雇用効果

　(2)　航空機産業誘致の雇用創出効果と今後の見込み

　(3)　本社機能や生産拠点の誘致移転を進めてはどうか。

　(4)　地元企業の活力を強化し，雇用を拡大する施策は

４　就学前教育について（教育長）

　(1)　新年度の市立の幼稚園の園の数，園児数，教員の数は昨年度と比較してどうか。

　(2)　兼務の園長先生の状況は前年度と比較してどうか。

　(3)　新潟市新・すこやか未来アクションプランを受け，教育委員会として幼稚園を幼保連携型なり，幼稚園型の認定こども園への移行をどう考えているか。

１　将来の人口及び人口減少対策戦略について

　(1)　予測人口について

　　ア　本市の平成27年国勢調査人口の速報値によると，平成22年の国勢調査人口よりマイナス1,387人の810,514人となっている。（総務省統計局「人口推移」）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推移」の平成27年の人口は800,925人だったので，予測より9,589人ふえている。この要因は何だと考えているか。

　(2)　年齢構成ではどうなっているか。特に労働生産人口は重要であるがどうか。

　(3)　農業者の育成につながる予算について

　　ア　農業者の育成につながる施策はどのようなものがあるか。

　(4)　雇用創出，人材確保を目指す予算について

　　ア　賃金や最低賃金の改善施策について

　(5)　移住（ＵＩＪターン）対策について

１　市税収入について

(1)　本市の市税の現状について

(2)　市の遊休地に対する考え方について

(3)　税収の向上のための施策について

２　企業立地の促進に関することについて

　(1)　優良企業の立地促進とあるが，どの地域，どの場所を指しているのか。

３　中小企業振興策について

　(1)　ふえ続けている休廃業の現状をどう考えているのか。

　(2)　市の中小企業支援は的確と言えるか。

１　各種がん検診，生活習慣病健診の拡充について

　(1)　拡充の中身は何か。

　(2)　各種がん検診にかかる自己負担の見直しの内容について

　(3)　自己負担の見直しによって，40から59歳の軽減に伴う市の負担増より，60から69歳の有料化に伴う市の収入がふえたことで，検診の予算が今年度に比べ減額になっているのではないか。

　(4)　59歳以下のがん検診受診率の向上を図るために自己負担額を軽減するとのことだが，受診率向上の数値目標はあるのか。

　(5)　60から69歳はがん検診が無料から有料になり，受診率が落ちることが懸念されるが認識はどうか。

　(6)　がん検診の受診率は60から69歳が一番高く，60歳以上のがん検診，特定健診が無料という，日本一すぐれた本市の制度によるものと考えるがどうか。

　(7)　各種がん検診の自己負担の見直しは，自己負担なし年齢を60歳から70歳に引き上げるという大変な制度改悪であり，まち・ひと・しごと創生総合戦略の健幸都市づくりを推進し，健康で楽しい長寿生活を過ごせる環境をつくるとの方向に逆行するのではないか。

２　非常勤・臨時職員の賃金引き上げについて

　(1)　賃金引き上げの理由と具体的な金額及び予算総額について

　(2)　保育士の７割が臨時職員であり，本市の多様な保育を支えているが，５年・10年以上の勤務年数の保育士に対しては賃金ベースの引き上げが必要ではないか。

　(3)　まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標（３）ひとの創生では，「若い世代が希望どおりに結婚し，希望する人数の子どもを産み育てられるように，まずは，「しごとの創生」により経済的な安定をもたらす良質な雇用の場を提供する」ことが目標とされており，市の足元から不安定雇用を抜本的に改善していくことが必要ではないか。

１　生活交通の確保維持，強化

　(1)　額の推移，要因についての見解

(2)　路線バス運行補助，区バス，住民バス，社会実験の具体的な額，地域的偏在について

２　ＵＩＪターン創業の促進

　(1)　需要予測，ＩＰＣ財団での創業相談のうちＵＩＪターンの比率について

　(2)　目標数，評価指標について

３　子どもと子育てにやさしい公共施設づくり

　(1)　公共施設に限定した理由について

　(2)　既存施策の状況，整備予定数の妥当性，地域的な分布について

　(3)　地域の声を反映させる仕組み，優先順位のつけ方について

　(4） 周知方法について

４　クルーズ客船の誘致促進

　(1)　他都市，県との連携について

　(2)　地域の交流の具体的計画，範囲について

５　戦略的広報の推進

　(1)　体制，民間専門人材のイメージについて

　(2)　重要施策のイメージについて

１　予算編成について

　(1)　市債残高とプライマリーバランスについて

　(2)　歳入の市税収入について

２　第40回日米大学野球選手権大会開催事業について

３　ＵＩＪターン創業促進事業について

４　大好きにいがた体験事業について（教育長）

１　平成28年度当初予算と今後の財政運営について

　（1）当初予算での施策上の柱は何か。また，予算編成に当たっての基本的考え方について

　（2）　基金残高がわずかな状況で今後，将来世代に負担を押しつけず，地域経済活性化につながる財政運営をどう進めるか。

２　地域経済活性化と地方創生の課題について

　（1）　社会動態470人増の数値目標達成に向けての既存産業分野を含めた具体的取り組みについて

　（2）　市内各大学，特に新潟大学との連携の強化について

３　主要プロジェクトを地域経済活性化にどう結びつけるか。

　（1）　新潟駅周辺整備事業について

　（2）　古町再生計画について

　（3）　旧中央卸売市場跡地の利活用計画について

　（4）　ニイガタ・スカイ・プロジェクトと新潟空港周辺への航空機関連産業の集積について

４　本市のまちづくりにおける交通基盤整備への取り組みについて

　（1）　今後の都市交通の取り組みについて

　（2）　早期解決が望まれる空港と港のアクセス改善に関する取り組みと今後の展望について

　（3）　ＢＲＴのさらなる改善と今後の取り組みについて

１　平成28年度当初予算について

　（1）　地方創生，一億総活躍社会，人口減少問題に対する取り組みについて

　（2）　産業振興，雇用創出の取り組みについて

　（3）　大規模未利用市有地や建物の利活用のあり方について

２　区行政について

　（1）　政令市移行後，大きな区役所，小さな市役所を掲げてきたが，その成果は

　（2）　区のあり方検討委員会で検討中ではあるが，市長の考え方は

　　ア　総合区に対する考え方

　　イ　さらなる区役所への権限・財源移譲の考え方

　　ウ　行政区の規模や数の考え方

３　ＴＰＰ合意に基づく農業政策について

　（1）　ＴＰＰ合意に基づく本市の農業への影響について

（2）　本市の基幹産業である米への対応について

（3）　農業後継者問題など新年度の本市農業に対する重点的な取り組みについて

４　2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致について

　（1）　招致に対する市長の考え方について

５　教育問題について（教育長）

　（1）　教育委員の担当区制について

　（2）　学校統廃合について

　（3）　選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育について

　（4）　いじめ問題について

　　ア　いじめ問題の課題と今後の取り組みについて

　　イ　いじめ問題に対応する教職員の研修について

１　市長の政治姿勢について

　（1）　消費税10％の増税は中止を求めよ。

　（2）　緊急事態条項についての見解は

　（3）　地方創生について

　　ア　安倍政権が進める地方創生は道州制をにらんでの合併の代替措置と考えるがどうか。

　　イ　総合戦略等では，人口をいかに維持するかがポイントとされている。人口減少や少子化がなぜ進んだと考えるのか。

２　本市2016年度予算案について

　（1）　国の社会保障制度改悪と本市の福祉施策について

　　ア　貧困と格差をただし社会保障機能の充実を最優先に

　　イ　国の保険者支援金を活用し，国民健康保険料の１世帯１万円を引き下げること。

　　ウ　平成29年度本格実施予定の介護保険新制度に向けた移行整備事業（モデル事業）が実施されるが，本格実施はモデル事業を十分検証し現行のまま事業を継続することも視野に入れて取り組むこと。

　　エ　介護保険制度の改悪を許さず，国庫負担割合を高めさせ，必要な介護保険サービスを保障すること。

　　オ　保育料軽減の拡充を

　　カ　各種がん検診に係る自己負担の見直しについて

　（2）　雇用の拡大について

　　ア　正規雇用拡大のための直接的な対策を

　　イ　非正規雇用に歯どめをかけ職員の待遇改善を

　（3）　中小企業振興基本条例を生かし，中小企業応援を

　　ア　ＴＰＰが自治体と地域経済に与える影響について

　　イ　現条例に基づき，中小業者，商業者等，関係団体との意見交換及び協働の取り組みを進めるための振興会議の設置を

　　ウ　健幸すまいリフォーム助成事業は一般世帯の復活を

　　エ　小額工事等契約希望者登録制度の参加率の向上を

　　オ　地域商店魅力アップ応援事業の活用の拡大を

　（4）　ＢＲＴ（新バスシステム）について

　　ア　ＢＲＴ（新バスシステム）で，持続可能な公共交通に向けての展望は開かれたと考えているのか。また，連節バスは必要だったと考えているのか。それぞれ理由も含めて伺う。

　　イ　買い物や通院の足の確保を求める市民の願いに応え，区バスや住民バスなどの地域生活交通を充実させ，それを新潟交通のバス停につなげることや，高齢者割引制度の拡充等が市民の願いと持続可能な公共交通を両立させる道だと考えるが見解は

１　安倍政権の評価及び平成28年度政府予算案について

　（1）　安倍首相が憲法改正を明言していることに対する受けとめはどうか。

　（2）　安倍政権の経済政策は大企業優先が過ぎると思うがどうか。

　（3）　平成28年度政府予算案について

　　ア　　国の新年度予算案に対する基本的な認識は

　　イ　　地方交付税の安定確保についての認識は

２　市政運営について

　（1）　こども医療費助成の拡充について

　　ア　さらなる拡充に向けた認識は

　　イ　新潟県の負担を復活させるための取り組み状況はどうか。

　（2）　地域包括ケアシステムについて

　　ア　システム構築に向けた進捗状況の基本的な認識は

　　イ　モデルハウス事業の取り組み状況はどうか。

　　ウ　サービスの類型に対応した取り組み方針はどうか。

　（3）　区政改革について

　　ア　市民ニーズに対応した区役所機能強化についての認識は

　　イ　区のあり方検討委員会の区の規模や数に関する議論について

　（4）　男女共同参画施策の推進について

　　ア　性別役割分担意識の解消に向けた取り組み状況はどうか。

　　イ　各種ハラスメントの防止に向けた取り組み状況はどうか。

　（5）　環境政策について

　　ア　再生可能エネルギー導入の拡大に向けた取り組み状況はどうか｡

　　イ　ＣＯ2削減に向けた取り組み状況はどうか｡

　（6）　交通政策について

　　ア　区ごとの交通計画を明確にし地域の足確保に向けた取り組み状況はどうか｡

　　イ　通学路における事故防止に向けた取り組み状況はどうか｡

　（7）　都市拠点整備について

　　ア　新潟港の活性化に向けた取り組み状況はどうか。

　　イ　新潟空港の機能強化に向けた取り組み状況はどうか。

　（8）　農業政策について

　　ア　持続可能な農業を展開するための基本的な認識は

　　イ　新組織「ニューフードバレー特区課」の具体的な役割と農業政策課との分担の考え方を明らかにされたい。

３　いじめ対策について（教育長）

　（1）　本市のいじめの実態についての基本的な認識は

　（2）　防止策及びいじめ発生後の対応に関する状況認識は

１　新年度予算編成について

　（1）　新年度（平成28年度）予算編成に当たっての特筆事項は

２　本市の人口減社会の到来を迎えて定住人口の増加のためのその具体的対策について

　（1）　雇用の拡大に本腰を入れた商工業振興策，中でも既存工業団地の有効活用と将来を見据えた拡充，造成について

３　本市の農業政策について

　（1）　合併時の理念と農業特区になってみて

　（2）　農家の可処分所得の底上げを期待して

　（3）　新生「新潟市農協」誕生について市長のコメントは

　（4）　ネーミングがその目的達成の成否を分ける。

　（5）　篠田農政がより多くの農家の賛同を得られるためには

　

４　新潟市立高志中等教育学校（中高一貫校）について（教育長）

　（1）　設立の理念と昨年初の卒業生を送って今後の対応策

　（2）　本市とかかわりある親日家，ドナルド・キーン氏の日本観

　（3）　本市で学ぶ若者にノーベル賞受賞者を期待して

１　新年度予算と行財政運営について

　（1）　新年度予算において財政再建を進めることができた要因について

　（2）　2017年度以降の財政運営について

　（3）　市財産経営推進計画に基づく取り組みについて

　　ア　施設の長寿命化の指針と保全計画について

　　イ　旧中央卸売市場跡地の取り扱いについて

　（4）　ふるさと納税について

２　区のあり方について

　（1）　区の数と総合区について

３　バス政策について

　（1）　バス利用におけるシニア半わり事業と今後の展開について

　（2）　専用走行路について

４　地域の活性化と人口減少対策について

　（1）　生涯活躍のまち構想について

　（2）　若者にとって魅力的なまちづくりを進める取り組みについて

　　ア　新潟大学「Ｃｅｎｔｅｒ　Ｏｆ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙプラス」事業との協働について

　　イ　自治協議会や各種審議会などへの若者の参加について

　（3）　県の拠点性向上と県人口減少に歯どめをかけるための取り組みについて

５　安心して暮らせ，働ける地域社会づくりについて

　（1）　子どもの貧困対策について

　（2）　無届け介護施設への対応と地域福祉体制の推進について

　（3）　ＬＧＢＴへの支援について

　（4）　女性活躍推進法の取り組みについて

　（5）　若者雇用促進法の取り組みについて

１　新年度予算編成に関して

　（1）　どのような分野，事業で工夫や見直しを行ったか。

　（2）　国の重点分野への対応は

２　地方創生への取り組みについて

　（1）　新型交付金の創設について

　（2）　関連補助金等の見直しについて

　（3）　人材づくりについて

３　地球温暖化対策の推進について

　（1）　パリ合意についての市長の所見，並びに今後の取り組みについて

　（2）　環境に係る国際協力について

４　学校と地域との連携強化について（教育長）

　（1）　現状と課題，今後の取り組みは

　（2）　チーム学校について

　（3）　学校校舎の複合施設化について

５　読書活動の推進について（教育長）

　（1）　読書意欲の増進へ読書通帳やセカンドブック制度導入を

　（2）　電子図書館システムの導入など利便性の向上を

　（3）　図書館環境の整備へ雑誌スポンサー制度導入を

１　人生の最終段階における医療について

　（1）　人生の最終段階における医療に対しての啓発活動について

　（2）　医療資源という視点での在宅や介護施設でのみとりについて

　（3）　地域包括ケアにおける医療と介護の連携について

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２　生活困窮者支援とフードドライブの取り組みについて

　（1）　生活困窮者支援でのパーソナルサポートセンターとの連携について

　（2）　生命と健康を守るために支出が家計収入を上回ってしまう場合において行政としてどう考えるか。

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　（3）　生活困窮者支援という観点でのフードバンク事業の評価と連携の必要性について

　（4）　環境という観点でのフードバンク事業の評価と連携の必要性について

　（5）　食育という観点でのフードバンク事業の評価と連携の必要性について

　（6）　市民協働という観点でのフードバンク事業の評価と連携の必要性について

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３　学校現場における物損事故について（教育長）

　（1）　児童や生徒同士の物損事故における判断について

　（2）　物損事故における学校関係者の対応について

　（3）　教育委員会として物損事故を把握しているのか。

　（4）　物損事故に対応した保険の加入について

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４　次回の水と土の芸術祭の開催について

　（1）　ユネスコ創造都市ネットワークに認定されなかったことの影響について

　（2）　ここまでの総括と今後のスケジュールについて

１　地域経済の活性化策について

　（1）　国家戦略特区や成長産業に指定された以外の地元中小企業の活力を強化し，雇用を拡大する施策をどう考えているか。

　（2）　有形文化財（建造物）の維持には，建設技能者の育成が必要不可欠と思うがどうか。

　（3）　住宅リフォーム関連事業の費用拡大と継続する考えはあるか。

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２　地域包括ケアシステムについて

　（1）　地域包括ケアシステム拡充の狙いは

　（2）　支え合い活動の推進を図るためのポイントをどう考えるか。

　（3）　活動を支える生活支援コーディネーターの育成は，全地域に確保されているのか。

１　就職時における若者の流出対策について

　（1）　若者の就職時の流出の現状について

　（2）　新潟で就職したいという若者の声について

　　ア　実態の把握の必要性について

　　イ　学校，業界団体との連携の深度を深める必要性について

　　ウ　特に女性の声を受けとめる必要性について

　（3）　県外大学，専門学校との連携，パイプづくりについて

２　学生も「バスで町に出るなら半割の検討を」の声について

３　地方創生先行型上乗せ交付金の決定について

　（1）　交付金決定内容について

　　ア　その決定について，政令市としての本市の所見は

　（2）　都市間連携事業が全く構築されなかったことについて

　　ア　その理由と経緯について

　　イ　新潟県との情報共有，意見交換はなされていたのか。

　　ウ　本市の今後の具体的な施策，方向性について

　（3）　新潟市版ＣＣＲＣ推進事業の採択について

　　ア　当事業の内容，今後の方向性について

　　イ　本市はこの事業を推進していくと宣言したと捉えていいか。

　　ウ　民間活用をベースとした事業スキームの構築について

　　エ　シングルマザー・ファーザーの受け入れという発想との比較について

　　

４　発展的な安全安心なまちづくりについて

　（1）　普通建設費の大幅な減少におけるその影響について

　（2）　市長のマニフェストについて

　　ア　大幅な減少となる公共事業の特に地産地消に向けた具体的対応について

　（3）　平成28年２月16日の市長定例記者会見の内容について

　　ア　今後のまちづくりに対する発言について

１　柏崎刈羽原発再稼働を許さない。

　（1）　柏崎刈羽原発が，全国一巨大な地震が襲う可能性のある軟弱な地盤に立地する原発であるとの危機意識を持っているか。

　（2）　一旦事故が起きれば取り返しのつかない被害が予想される柏崎刈羽原発を再稼働させることは許されないと考えるが見解は

　（3）　柏崎刈羽原発が，安全性が担保されない新規制基準に適合した場合，81万の市民の命を預かる市長としてどのような対応をとるのか。

　（4）　少なくとも，本市を含む市町村の同意なしに原発を再稼働できないことをルール化するために力を尽くすべきと考えるがどうか。

　（5）　本市として早急に原発事故の際の避難計画をつくるべきではないか。

２　市民の声を生かした地方版総合戦略づくりを

　（1）　少子化の最大の要因は，雇用破壊や社会保障改悪にあると考えるがどうか。

　（2）　人口減少を食いとめるには，国，全国市長会が重要としている良好で安定した雇用環境が不可欠と考えるが見解は

　（3）　非正規雇用の正規化について，長期ビジョンを持ち数値目標も明らかにして取り組むと同時に，来年度は正規雇用を何人ふやすなど，具体的な数値目標を設定して早急に雇用対策に取りかかるべきと考えるがどうか。

１　ＢＲＴ，新バスシステムの検証について

　（1）　ＢＲＴ，新バスシステムで利用者の維持，増加が図られ持続可能な公共交通となるか。

　（2）　ＢＲＴ，新バスシステムで中心市街地衰退の懸念に関して

　（3）　連節バスは必要だったか。

　（4）　春のダイヤ改正に関して

　（5）　新年度のＢＲＴ予算に関して

２　ＢＲＴに関する住民投票に関して

　（1）　ＢＲＴの賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名の受けとめに関して

　（2）　ＢＲＴの住民投票の署名に対して，事業が始まった後に署名活動した例というのは聞いたことがない，住民投票条例案が余りにもファジーで，市民が決める方向にならないとの市長の見解について

３　2016年度予算案について

　（1）　民生費割合を高め市民生活向上の新潟市に

１　人口減少，少子化，超高齢社会を前提とした区のあり方について

　（1）　区の数について，全国の政令市175区を人口で比較した場合，本市の８区中５区が下位20位に入っている状況である。今後の人口減少，少子化，超高齢社会や，モータリゼーションの進化，ＩＴ化の進展などを前提とし，持続可能な市政運営を実現するためには，現在の８区は多いという前提で検討を進めるべきと考えるがどうか。

　（2）　区役所庁舎のあり方について，区役所庁舎は当該区民だけが利用するものではない。全市的な区役所庁舎のあり方を，ファシリティマネジメントの観点なども踏まえ，議論する必要があると考える。

　　ア　区のあり方を検討している段階で，現在の区割りを前提とした，現在の区役所庁舎の建てかえを現在の区民を中心に検討することは妥当か。

　　イ　そもそも公設でよいのか。民間活力の導入もしくは民間事業者との連携についての検討が必要ではないか。

　　ウ　マイナンバーの活用を初めとした事務の効率化などにより，区役所庁舎に必要な機能は変化すると考える。中長期的に複合化や多機能化を前提とした設計が必要と考えるがどうか。

　（3）　出張所，連絡所及び行政サービスコーナーの位置づけについて

　　ア　おのおのの機能の違いは何か。

　　イ　合併後10年が経過した今，人口減少，少子化，超高齢社会や，モータリゼーションの進化，ＩＴ化の進展などを前提とし，持続可能な市政運営を実現するためには，人口規模や行政ニーズに応じて，これら出先機関の再編が必要だと考えるがどうか。また，そのためには，利用者数や利用サービスなどの調査が必要であると考えるがどうか。

２　介護現場における課題解決について

　（1）　今後の高齢化に伴い，介護予防の重要性が一層高まると考えるが，本市としてどのように取り組んでいくのか。市民，地域コミュニティー，介護事業者，市役所など，おのおのの役割についてどのように考えているのか。

　（2）　介護現場における人手不足が恒常化しており，その原因の一つとして，介護職の離職率の高さがあると認識している。本市としてこの課題解決にどのように取り組んでいくのか。また，国，県と連携した取り組みはあるのか。

　（3）　介護現場での高齢者虐待の報道が後を絶たない。本市では介護現場における高齢者虐待を防ぐためにどのような取り組みを行っているのか。

　（4）　離職率を低減化し，虐待防止に取り組むなど，利用者が安心して介護サービスの提供を受けるためには介護職の人材育成に注力する必要があると考えるがどうか。

３　放課後児童健全育成について

　（1）　国の放課後子ども総合プランによれば，放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型についてふれているが，本市の状況は

　（2）　横浜市や堺市などが学校施設の余裕教室を活用して，放課後児童クラブと放課後子供教室を一体化した事業を展開し，国及び府県から交付金を受けていると認識しているが，本市で学校施設の余裕教室の活用が実現しない理由は何か。（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（3）　国の交付金制度によれば，午後６時30分を超えて開設した場合には，支援員の処遇改善のための財源を確保できると認識しているが，本市においてはどうか。

　（4）　本来，国の方針に基づいた取り組みをした上で，国に多子減免や所得に応じた利用料金の減免の財源確保を求めていくべきであると考えるがどうか。

４　これまでの大規模災害への支援を生かした消防体制の強化について（消防長）

　（1）　大規模災害が発生した場合の消防支援体制について

　（2）　本市の支援実績と支援を受けた実績について

　（3）　これまでの支援における経験と教訓を踏まえた消防体制の強化について

１　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　（1）　最近の原発にかかわる報道や柏崎刈羽原発再稼働の一連の動向についての考えは

　（2）　電力の小売全面自由化が本市行政に与える影響

　　ア　本市が管理する施設で特別高圧区分に該当する施設

　　イ　低圧区分で電力を購入することのできる施設

　（3）　本市の太陽光発電事業

　　ア　太陽光など自然エネルギーの発電総量

　　イ　来年度，太陽光発電などの自然エネルギーの発電拡大の見込み

　（4）　浄水場における放射性汚泥（水道事業管理者）

　　ア　浄水場における放射性汚泥の総量

　　イ　放射性汚泥を全量引き取るべき東電の姿勢

　　ウ　浄水場内の放射性汚泥の保管方法

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２　児童生徒の学力向上施策について（教育長）

　（1）　県費負担教職員に係る権限移譲及び市立高校等の人事管理

　　ア　権限移譲に伴う教職員給与等必要となる経費

　　イ　県と市との勤務条件の差異

　　ウ　市立高校等教員の勤務条件，人事の課題

　　エ　市立高校等の人事管理の見直しに伴う現場教員の懸念払拭

　（2）　学校現場の多忙化解消

　　ア　超過勤務縮減に向けた改善策

　　イ　労働安全衛生体制の整備の現状

　　ウ　ストレスチェック制度の取り組み

　（3）　主権者教育

　　ア　文部科学省通知の変更点

　　イ　新通知での教育委員会の中立性の捉え方，伝達方法

　　ウ　文部科学省が示した高校生の政治活動について

　（4）　いじめ問題

　　ア　文部科学省のいじめに関する取り組みのポイント

　　イ　昨年度のいじめの現状，一定の限度を超える事例数，出席停止の措置

　　ウ　犯罪行為に当たるようないじめを行う児童生徒数

　　エ　いじめを減少させるための教育条件整備

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３　来年度予算について

　（1）　不断の行財政改革と市民サービスの充実の関連性

　（2）　本市財政とアベノミクス効果

　（3）　財政健全化と実質公債費比率との関連性

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４　安保関連法と本市の行政に及ぼす影響について

　（1）　有事における自治体の協力の現状と見通し

　（2）　本市ではどのような事柄を想定しているのか。

　（3）　法案成立後から今日までの本市への働きかけや動き

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５　当面する市政課題について

　（1）　農林業問題

　　ア　水田が環境保全に果たしている役割

　　イ　基盤整備の負担金額割合

　　ウ　定年後就農の育成策

　　エ　兼業農家への支援策

　　オ　本市の森林，林業に係る取り組み

　　カ　市施設の地域材の使用状況

　（2）　空き家の所有者等への注意喚起

　（3）　スマートウエルネスシティ

　　ア　健康スポーツの考え方

　　イ　健康意識の向上の意味

　　ウ　健康課題の把握と健康寿命延伸

　　エ　健康寿命延伸にまたがる課題とその評価

　　オ　スマートウエルネスシティと健康寿命延伸

１　交流人口拡大について

　（1）　インバウンド誘客について

　　ア　訪日客2,000万人時代を迎え，ゴールデンルートからいよいよ地方への流れが期待されるところであるが，本市の取り組みは

　　イ　団体客を迎え入れるためにも，大型観光バスの駐車場を中心市街地に整備することが必要と思われるがどうか。

　　ウ　訪日客から新潟を世界に発信してもらうための仕掛けについて

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　（2）　ＭＩＣＥ推進について

　　ア　2016年度は，多くのコンベンションが予定されているが，目の前のお客様が満足し，再度開催につながるように全力を尽くすことが，ＭＩＣＥ拡大に効果的と考えるがどうか。

　　イ　先進地ではＭＩＣＥ推進課という専任の課が設けられ，成果を上げているように見受けられるが，本市においてもさらなる拡大を図るため，ＭＩＣＥ推進課の新設を検討してはどうか。

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　（3）　観光庁が推奨する日本版ＤＭＯ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略）の取り組みについて

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２　新潟の食の安心安全について

　（1）　「食の安心・安全・五つ星」事業推奨について

　　ア　本市は官民を挙げて食品衛生に取り組んでいくことを示していくことが大切と思うがどうか。

　　イ　行政が管理する飲食施設などでも実施してはどうか。

　（2）　食品残渣について

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３　ＵＩＪターンについて

　（1）　新潟暮らしの魅力発信について

　（2）　雇用促進について

１　アベノミクスの評価と地域経済について

　（1）　アベノミクスは市民の暮らしの役に立っていないと考えるがどうか。

　（2）　本市の景況調査等から見て，アベノミクスの恩恵は本市に及んでおらず，これからも及ばないと思うがどうか。

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　（3）　小泉構造改革やアベノミクスで地域経済は疲弊し，中小零細企業，商店が元気を失い，地域コミュニティーにも負の影響を与えていると考えるがどうか。

　（4）　地域の購買力を高めることこそ地域経済を活性化し，同時に地域コミュニティーを持続可能なものとする保証と考えるがどうか。

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２　公契約条例の制定で地域の購買力を高め，持続可能な地域経済を

　（1）　公契約条例が各地の地方自治体で制定されるようになった背景についての認識は

　（2）　2015年は新たに７つの自治体が公契約条例を制定している。この動きについてどう捉えているか。

　（3）　公契約条例の制定はこれまでの入札制度改革（総合評価方式や最低制限価格の導入）とも補完し合うものとなると考えるがどうか。

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　（4）　公契約条例が賃金額を上昇させるという面から地域の購買力を高める効果もあると考えるが認識はどうか。

　（5）　公契約条例における賃金条項は従事する労働者の定着を可能にする程度の賃金水準を確保する契約価格の設定となると考えるがどうか。

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　（6）　公契約条例の制定の意義は条例により地域労働や経済環境の適正化を図ることである。つまり，自治体，業者，住民の三方よしの制度といえると考えるがどうか。

　（7）　地域の購買力を高めることにもなる賃金下限設定を持つ公契約条例を本市でも制定すべきと考えるがどうか。

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３　ニイガタブランドとしての地元伝統的工芸品を励まし，発信する施策の充実を

　（1）　本市としての地元伝統的工芸品に対する位置づけについて

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　（2）　高度な伝統技術の習得には時間が必要である。本市として何らかの形で後継者育成へ腰を据えて取り組む必要があると考えるがどうか。

　（3）　需要の掘り起こし，販路の拡大に関してはさまざまな取り組みがさらに必要である。新しい発想も含め，本市の伝統工芸士の技を大いに発揮してもらい，新潟市民はもちろん，本市を訪れる方に知ってもらい，使ってもらえるように発信することが大切だと考えるがどうか。

１　地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について

　（1）　地域福祉の観点から見た取り組みについて

　（2）　組織横断で積極的に取り組むべきでは

　（3）　日常生活圏域における協議体の進捗状況と今後の取り組みについて

　（4）　住民主体の支援について

　　ア　認知症サポーターのスキルアップを図り，地域の担い手に

　　イ　元気力アップサポーターにさらなる活動の広がりを

　（5）　高齢者緊急一時入所について

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２　子ども・子育て支援のさらなる充実について

　（1）　子育て世代包括支援センターについて

　　ア　国でいうワンストップの役割を果たしているのか。

　　イ　独立した窓口の体制が必要では

　　ウ　保育の相談体制は

　　エ　コーディネーターの配置は

　　オ　子育てなんでも相談センターきらきらとの関係について

　（2）　赤ちゃんの駅，移動式赤ちゃんの駅について

　　ア　本市の現状について

　　イ　民間施設の登録と今後の方向性について

　　ウ　男性トイレへの設置は

　　エ　移動式赤ちゃんの駅の現状と今後の活用，周知について

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３　にいがた未来ポイント制度について

　（1）　にいがた未来ポイント，エコアクションキャンペーン，健幸マイレージの現状と新年度に向けた取り組みについて

　（2）　対象事業の拡大について

　（3）　企業，商店街との連携，支援は

１　本市における平成28年度税制改正の影響とそれに伴う経済対策について

　（1）　平成28年度税制改正について

　　ア　法人課税について

　　イ　消費課税について

　　　(ｱ） 消費税10％への引き上げによる影響について

　　 （ｲ） 車体課税の見直しによる影響について

　　ウ　中小企業向け資産課税の新規設備投資支援の効果について

　（2）　日本海側への機能移転の推進について

　　ア　新年度予算における各事業の拡充効果について

　　イ　さらなる企業立地の強化について

　（3）　財政予測計画の着実な履行について

２　公共交通について

　（1）　立地適正化計画とＢＲＴについて

　　ア　立地適正化計画におけるＢＲＴの位置づけはどのようなものか。

　　イ　本市におけるＢＲＴについて，これまでの評価はどのようなものか。

　　ウ　路線バス，春のダイヤ改正については本市としてどのように捉え，評価しているのか。

　（2）　ＢＲＴ効果における今後の公共交通のあり方について

　　ア　持続可能な公共交通体系の構築について

　　（ｱ）　区バス，住民バスの制度見直しによる生活交通確保維持・強化について，その効果をどう見るか。

　　（ｲ）　シニア半わりによる効果をどう見るか。

　　イ　ＢＲＴの第２期導入区間の検討調査についてと，その導入時期について

　　ウ　区バス，住民バスといった生活交通のさらなる充実について

１　新潟市農業の振興に及ぼす影響と対応策について

　（1）　ＴＰＰ本格実施後において地域農業が生き残れる施策に本腰を

　　ア　ＴＰＰに対する評価は，国，県，専門家等により意見が分かれているが，本市農業振興の立場としての見解は

　　イ　県内の農業産出額は，20年前と比較し約42％も減少している。ＴＰＰ本格実施となればさらに降下すると危惧されているがどうか。

　　ウ　政府は補正予算の中に農業支援関連費として3,122億円を計上したが，本市農業に反映される部分はあるか。

　　エ　ＴＰＰ対策を構築し持続可能な農業の確立に取り組んでいくには，長期をも見据えた抜本的な施策が不可欠であるが，その決意は

　　オ　本市農業特区推進においても，ＴＰＰの影響を考慮して取り組んでいく必要があると思うがどうか。

　　カ　ＴＰＰの根源は市場原理優先，農業特区の根底は経済優先であることから，いずれも地域農業の存続にそぐわない方向に向かっていくのでは

　　キ　政府が目指す農業所得，食料自給率は大幅に後退していくと農業生産者やＪＡなどが危機感を抱いているが，その見解は

　（2）　農業活性化研究センターが目標にしてきた高い理念と実践についての検証

　　ア　研究センターは本市農業を再生するとりでとして期待され，供用開始から３年が経過するが，これまでの総括と新たな目標について

　　イ　ＴＰＰをも見据え研究センターの成果を高めるには，農業生産者との交流，関連部署及び専門研究機関等との連携をさらに深めるべきでは

　　ウ　実用性にすぐれ高い経済性の評価につながる成果を上げるには，専門職員（研究員）の採用と養成は欠かせない。人材確保と組織体制は強化されているのか。

　　エ　研究センターの特殊性から一般公開される施設ではないが，可能な限り親しまれる交流の場となる努力をする必要があるのでは

　　オ　これまで研究センターの情報発進力は不足しているが，マスコミ，メディア等をもフルに活用するなど積極的に公開，発信していくべきでは

　（3）　今春５月開催予定の主要国首脳会議に先立つ農相会議が本市で開催されるが，本市農業をアピールするチャンスと捉える具体的なポイントは

２　子供の貧困実態の把握と抜本的な解消施策について

　（1）　本市で把握している実態と，これまで取り組んできた実態について

　　ア　子供の貧困率はＯＥＣＤ加盟34カ国中，日本は16.3％（６人に１人）で下位25番目である。本市の実態は把握されているか。

　　イ　貧困が社会問題化されて久しい中，この背景のもとで虐待，いじめ等の要因にもつながっているという実態が報告されていることから，危機感を持って取り組むべきでは

　　ウ　近年，政府は子どもの貧困対策推進法など幾つかの法整備に着手しているが，実践においては自治体やＮＰＯなど民間団体と一体となった対応が求められているがどうか。

　　エ　東京都足立区は，昨年末までに子供の生活実態に係る調査を実施しており，国の補正予算に計上された地域子供の未来応援交付金を活用するほか，新年度予算にも反映させていく方針である。本市も早急に取り組んでいくべきでは

　　オ　民間によるフードバンク活動等が全国的に拡大しており，今後大きな役割を担うことから，本市は応分の支援を尽くすべきでは

　　カ　学校現場と情報を密にし，いかに連携していくかが問われていることに対する認識度は（教育長）

　　キ　今後，正規の教科になる道徳は，この問題を意識した対応を図る必要があると思うがどうか。（教育長）

３　武力攻撃や大規模なテロに備えた新潟市国民保護計画に関する市民啓発等について

　（1）　新潟市国民保護計画に基づく本市の組織体制はどのようになっているのか。

　（2）　有事における本計画に基づく市民への情報伝達の要領等は自然災害時における体制とは違いはあるのか。

　（3）　新潟市国民保護計画そのものに対し，これまで自治会，コミ協，ボランティアなど末端組織へは十分に周知されていない。市民意識の高揚を図る対応が必要では

１　ＢＲＴとまちづくりについて

　（1）　現在進めているＢＲＴ第1期（萬代橋ライン）によるまちづくりについてどのように考えているか。また，今後の取り組みは

　（2）　専用走行路整備について整備区間と整備内容イメージ，事業目的と事業効果について

　（3）　今後のバス路線再編とまちづくりについて

　　ア　既存乗りかえ拠点の整備と東区を初め今後の乗りかえ拠点の方針と計画について

　　イ　新潟・新津・亀田商工会議所からの提言について

　（4）　ＢＲＴ計画を見直し，総合的なグランドデザイン作成へ

２　行政機能・施設立地とまちづくりについて

　（1）　行政機能は重要な町の要素だと思うが，行政機能の配置とまちづくりについて

　（2）　国，県等の各機関は事業所として地域に与える影響は大きい。これらの立地についてまちづくりの観点でどのように考え，関係機関との意見交換はあるか。

　（3）　白山浦庁舎取得の経緯と今後の方針について

　（4）　旧大和跡地への行政機能の移転と再開発事業について

　　ア　古町地区の位置づけを大きく左右する再開発事業である旧大和跡地に期待される機能をどのように考えるか。その観点から，行政機能としてふさわしいものは何か。

　　イ　再開発されるビルの一部を取得するのか，賃借するのか。その際の財源はどのようなものになるか。

３　本市経済とプライマリーバランスについて

　（1）　政策実現と財政バランスをとるための今までの取り組み実績と，工夫は何か。また，平成28年度予算へ向けてＰＦＩやＰＰＰなどの事業手法の工夫検討はしたか。

　（2）　官民パートナーシップのテーブルとなるＰＰＰプラットホームの創設を

１　篠田市長の市政運営について

　（1）　篠田市長が考える市長の役割とは

　（2） 篠田市長の実行してきた財政運営の過去の検証と将来像は

　（3）　篠田市長の考える都市づくり及び公共交通網の将来像は

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２　公共交通の再構築について

　（1）　基幹公共交通軸であるＢＲＴ構想と連節バスについて

　　ア　日の字型環状線にもならず，ＢＲＴ構想に欠かせない，セットとも言える専用レーンと優先信号システムが設置できない以上，連節バス４台は駅南側から市民病院線に振りかえるべきであると思うがどうか。

　　イ　通常バスの運行にでもＢＲＴ構想（大量輸送システム）が可能であることから，専用レーンと優先信号システムの設置を早急にすべきではないか。

　　ウ　平成29年度購入予定の連節バスも上記理由と同じく，周辺整備の不備により必要性のないことから，平成33年度以降に購入を検討すべきであると思うがどうか。

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　（2）　新バスシステムについて

　　ア　駅からの乗りかえで現金の方でも整理券などで，りゅーとカードと同じ扱いになるようにすべきと思うがどうか。

　　イ　65歳以上対象のシニア半わりにより，より多くの年配者から出かけてもらうためと，現金で乗車支払いされるお客様のため，コミュニティ単位で簡易なカードなどを対象者全てに配布すべきと思うがどうか。

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３　入札問題について

　（1）　建設コンサルタント部分の委託業務における入札時の最低制限価格の考え方を中小企業の技術労働者育成のためにも新潟県と同じスタイルにすべきと思うがどうか。

　（2）　建設工事及び建設コンサルにおける会社内容管理と指名メンバーの設定，そして受注者の適合チェックなどを専門知識の豊富な技術管理センターで行うべきと思うがどうか。

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４　北区役所新庁舎建設及び位置について

　（1）　平成19年から多くの代表者と長年論議し，豊栄駅北側新築か現庁舎改築の２案で検討が決まり，後に移転新築と決定された後，平成27年から急に公民館裏新築案が検討項目となった。当初から決めていた50年後を見据えた将来性，そして区民の防災拠点を持ち，半数を超える区民が望む北側新庁舎にすべきと思うがどうか。

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５　高齢者対策について

　（1）　高齢者支援である老人クラブ補助金の会員割単価が年360円／１人支給で昭和42年から変わっていない状況にあるが，経済的現状に合わせ健康寿命増進の観点からも妥当な金額に増額すべきと思うがどうか。

１　指定管理者制度について

　（1）　制度導入の効果と課題について

　（2）　応募者について

　（3）　申請者評価会議委員について

　（4）　評価会議について

　（5）　指定管理料について

　（6）　管理者が異なる施設間の調整について

　（7）　運営状況の評価について

　（8）　更新時における実績の反映について

　（9）　制度の検証について

２　生活困窮者自立支援について

　（1）　自立相談支援事業における実態について

　（2）　一時生活支援事業について

　（3）　家計相談支援事業について

　（4）　事業の委託先について

　（5）　支援対象者の複合的事情に対する対応について

　（6）　事業実施団体の連携について

　（7）　広域的連携について

３　上水道工事における事前調査について（水道事業管理者）

　（1）　家屋調査の必要性について

１　本市のＢＲＴ事業について

　（1）　事業推進に当たり，現場感覚を持った調査，現場確認が行われていないのではないか。

　（2）　９月５日開業以降の乗客数について

　（3）　乗りかえがふえ，その分だけ乗客数がダブルカウント等になっているのではないか。

　（4）　開業以来のトラブル続きの根本原因について

　（5）　事業主体，責任主体が明確でなく，無責任体制になっているのではないか。

　（6）　事業の立案，遂行，財務収支など全ての事業主体・責任を新潟交通とし，要請による財務支援だけを審査の上，本市がやることにし，事業主体・責任を明確にすべきではないか。

２　住民投票条例について

　（1）　住民投票制度についてどういう見識か。

　（2）　今回の本市の住民投票条例，住民投票に向けての市民活動についての認識はどうか。

　（3）　首長意見を付して議会提案の段取りとなると思うが，その場合どういう意見を考えているか。

１　新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について

　（1）　条例施行により市長が目指すまちづくりの方向性等について

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　（2）　条例の広報等について

　　ア　事業所，教育現場，市民への取り組み等について

　　イ　今後の取り組み等について

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２　障がい者児への支援について

　（1）　強度行動障がい者児支援のための職員等研修について

　　ア　現状の研修状況等について

　　イ　今後の取り組み等について

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　（2）　強度行動障がい者等のグループホームについて

　　ア　整備・設置状況等について

　　イ　今後の取り組み等について

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　（3）　知的障がい児の短期入所について

　　ア　児童の支給決定状況や利用実態について

　　イ　今後の取り組み等について

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３　特別支援学校高等部について（教育長）

　（1）　増設の必要性について

　　ア　県との連携や協議等について

　　イ　進学希望者の推移等について

　（2）　送迎について

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４　選挙について

　（1）　本市の投票率の低下現象に対する市長見解等について

　（2）　投票率の改善について（選挙管理委員会委員長）

　　ア　期日前，投票日当日の投票所等について

　　イ　不在者投票の広報等について

　　ウ　投票促進の対策等について

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５　市職員の人員配置について

　（1）　福祉監査課職員の人員配置等について

１　ひとり暮らし・高齢者のみ世帯を支える支援策の拡充について

　（1） 介護保険未利用の高齢者世帯の全戸訪問によって要支援者の早期発見と支援につなぐ東区モデルを全市に展開すべきと考える。また，訪問時には，老人医療費助成や緊急連絡システムなどの高齢者支援施策の周知を図るべきと考えるがどうか。

　（2）　単身高齢者の親族による保証人が得られず入院，施設入所等が困難になる事態が生じている。保証人にかわる公的仕組みの創設が必要と考えるがどうか。

　（3）　葬儀などの終活に関連する問題解決の相談窓口と支援事業を行政として創設するべきと考えるがどうか。

　（4）　無縁死状態になった市民の親族探しは，区の健康福祉課と保護課の対応とされているが，速やかな対応とならない事例が散見される。ワンストップ支援で速やかな対応を求めるがどうか。

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２　障がい者支援のあり方について

　（1）　障がい者介護について

　　ア　65歳を機に介護保険サービスへの強制的移行で利用料の負担増と介護度の軽度化，利用抑制など生存権が脅かされる不利益が生じているが本市の状況は

　　イ　国に対し介護保険優先原則の廃止を働きかけること。

　　ウ　市独自の軽減措置を講ずるべきと考えるがどうか。

　（2）　介護保険要介護認定者の障害者控除対象者に対して，確定申告時期に障害者控除認定書を該当者全員に送付し，手続の簡便化を図るべきと考えるがどうか。

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３　不登校児支援と学校給食無料化について（教育長）

　（1）　不登校児の支援のあり方について

　　ア　教育相談支援事業は東区，西区においても集約型ではなく各区に設置し身近な不登校支援機能にするべきと考えるがどうか。

　　イ　貧困や家庭が抱える環境が背景にある不登校児支援としてスクールソーシャルワーカーの役割が期待され，その増員が必要と考えるがどうか。

　（2）　学校給食は学校給食法で教育の一環に位置づけられている。義務教育は，これを無償とするの精神から保護者負担は無料化もしくは大幅な軽減が図られるべきと考えるがどうか。

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４　水俣病患者実態と潜在患者の全容解明の疫学調査について

　（1）　県と協力して水俣病申請者・認定者，特措法による患者の地域別の分布図を作成し，流域の発生状況を明らかにするべきと考えるがどうか。

　（2）　国に対し，阿賀野川流域住民の健康実態調査を実施するよう市として働きかけ，潜在患者の実態を明らかにするべきと考えるがどうか。

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５　健康寿命の延伸とデータヘルス計画の具体化について

　（1）　健診受診率向上とデータ集積のために，委託事業の特定健診及びがん検診併用を人間ドック実施機関に働きかけていくべきと考えるがどうか。

　（2）　医療費などの上位を占める循環器疾患の予防には，血圧と体重のデータ化は重要で，公共施設等に自動血圧計を設置し自己測定を推進するべきと考えるがどうか。

　（3）　循環器疾患及び腎臓病，胃がんの発症と重症化防止に減塩は重要であるが，市民の塩分摂取量の実態が把握されていない状況にある。塩分摂取量調査を実施し，減塩目標と課題を明確にすべきと考えるがどうか。

１　子どもの育ちの保障と保育園職員の待遇改善について

　（1）　本市の保育事業の誇るべき特徴と課題について

　（2）　多様な保育サービスの形態について

　　ア　保護者のニーズの変化と現状

　（3）　公立保育園における多種雇用形態，勤務シフトの実態と職員に及ぼす影響

　　ア　正規職員，臨時職員の仕事内容と役割の違いについて

　　イ　保育士資格の有無の割合と仕事内容，役割の違いについて

　　ウ　早朝・延長保育は臨時職員で対応しているが，全園での有資格者の配置状況はどうか。

　　エ　多種雇用形態の職員が混在する中で意思伝達，情報共有など，園全体でサービス提供体制はどのように確保されているか。

　　オ　正規職員，臨時職員の賃金，待遇の違いによる不満，差別感，負担感，意欲低下をどう解消するか。

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　（4）　多種雇用形態，勤務シフトが子どもに及ぼす影響

　　ア　長時間保育（おおむね11時間，朝７時半ごろから夕方６時半ごろまで）の影響

　　イ　何人もの違う職員が時間ごとにかわる中で子どもの安心，安全は保たれるのか。

　　ウ　特定の保育士と子どもとの関係をどうつくっているのか。

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　（5）　子どもの育ちの保障，そのための保育園の職員の待遇改善

　　ア　正規職員の負担軽減をするための取り組みは

　　イ　今後５年間の退職者数の予測推移と正規職員の確保をどのように計画しているのか。

　　ウ　臨時職員の待遇改善をどのように計画しているのか。

　　エ　有資格者をふやす取り組みは

　　オ　子どもの安心と育ちの保障，技術の継承のためにも非正規雇用が多数という雇用形態を改善すべきでないか。

　　カ　園長の仕事内容，量，負担感の軽減及び管理職としての職務保障を

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　（6）　保育士の専門性を高めるための研修の場をふやす。

　　ア　職場内研修，本市が提供する研修等はどのような内容でどのように行われているか。

　　イ　現場の職員の意向がどのように反映されているか。

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　（7）　おとなの働き方を変える。

　　ア　ワーク・ライフ・バランスの実現を具体的にどう進めているのか。

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２　副読本「知って，描く，Ｍｙ　Ｌｉｆｅ　Ｐｌａｎ−15歳のきみへ−」について（教育長）

　（1）　少子化社会対策大綱と男女共同参画社会基本法はどのような関係にあると捉えているのか。

　（2）　製作に至った経緯と，この副読本で中学生に何を伝えたいのか。

　（3）　中学生にとってライフプランを考えるときに大切なことは何か。

　　ア　自分らしい人生の選択をするためには多様なモデルが示される必要があると考えるがどうか。

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　（4）　この副読本の問題点

　　ア　偏った知識，情報の提供

　　（ｱ）　大半が産む性としての女子に向けてのメッセージであり，性と生殖の健康と権利の視点を男女ともに学ぶことが必要なことと考えるがどうか

　　（ｲ）　卵子の老化，妊娠タイムリミット，不妊症，不育症の知識はいいが，表現が正確でなかったり，やゆ的であったりすることが不安や嫌悪感を生むのではないか。

　　（ｳ）　若年妊娠・出産の奨励，誘導の効果を持つのではないか。

　　（ｴ）　少子化の社会的な背景についての正しい知識，情報が伝えられていないことについて

　　（ｵ）　公教育での結婚，妊娠，出産の奨励，誘導と受け取られかねないがどうか。

　　イ　多様性が配慮されていない。

　　（ｱ）　多様な生き方やライフスタイルが描かれていないがどう伝えるのか。

　　（ｲ）　思春期の個人差のある発達特性をどう配慮するのか。

　　（ｳ）　何らかの病気や障がいを持っていることで妊娠，出産を望めない生徒，ＬＧＢＴの生徒について実際の授業で配慮が必要と考えるが，どのように配慮することができるか。

　　（ｴ）　授業を担当する教員の多様な生き方を教員みずからも，また授業を受けた生徒も否定されたように感じさせるのではないか。

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　（5）　副読本の活用のあり方について

　　ア　クラスの生徒の状況や家庭背景を考慮し，実施は学校の判断に任せるべきと思うがどうか。

　　イ　多様な生き方やライフプランを思い描くことができる追加資料を作成，配布することについて

　　ウ　授業実施には男女共同参画，性と生殖の健康と権利の視点を入れるべきと考えるがどうか。

　　エ　結婚，妊娠，出産だけでなく少子化の社会的な背景をどう克服できるのか考える授業構成にすることについて

１　予算編成について

　（1）　予算編成はどのような視点で行われ，各担当課には何を具体的に指示したのか。

　（2）　予算編成で目指したもの，重点を置いたのはどこか，何か。この予算で，結果本市はどう変わるのか。どんな新潟になるのか，したいのか。

２　市税収入について

　（1）　個人市民税は生産年齢人口を反映して減り出しているのではないか。

　（2）　市税収入を上げる手だては何か。

　　ア　市税を上げる手だては何か。

　　イ　政策のどこに選択と集中をさせるのか。どのような手だてで政策を考えているのか。結果として税収が上がることになるのか。

　　ウ　現実的に今，力を入れなければならないことは何か。

　　エ　ＰＰＰは指定管理制度の見直し，さらに進めてＰＦＩの手法などの検討について　

　　オ　公契約について　同一労働，同一賃金の議論。発想の転換が必要ではないか。

　　カ　ビッグデータの活用への取り組みは

３　財務諸表等の開示，広報の仕方について

　（1）　横浜市や千葉市等は，簡単に検索できるが，本市はなかなか探し出せない。もっと工夫が必要ではないか。

　（2）　市民にわかりやすい財政の情報公開がなされているか。これから今までにない厳しい財政状況になっていく。市民理解を得る上でも協力してもらうためにも，わかりやすく，楽しく理解できる情報公開をすべき。

　（3）　新年度予算についての方針がわからない。予算編成過程の開示，向かう方向性，経過など，もっと市民に知ってもらうのが大切ではないか。

　（4）　どういう姿勢が情報公開をするに当たって求められるか。

１　平成28年度当初予算と財政予測計画について

　（1）　当初予算の投資的経費の落ち込みについて

　（2）　財政予測計画の見直しについて

　　ア　プライマリーバランスの目標は臨時財政対策債を含めるべき。

　（3）　地方交付税算定に変化はあるか。（合併算定替えと一本算定について）

　

２　新交通システムのありようについて

　（1）　ＢＲＴ運行までの合意形成の経過について

　（2）　ＢＲＴの運行管理の責任の所在について

　（3）　住民投票直接請求の受けとめと今後の予測経費について

　（4）　新潟・新津・亀田３商工会議所の提言について

　（5）　新潟駅南部弁天橋線とロの字型循環線は早まるか。

　（6）　専用レーンの島式ホームと利用者の安全確保について

　

３　ＴＰＰ対策について

　（1）　ＴＰＰ合意の内容についてどれだけ把握しているか。

　（2）　農業分野における農家のマインド・モチベーションの低下に対する対策は

　（3）　新潟市農業構想推進への影響はないか。

　（4）　農業特区と攻めの農業の確立はどう考えているか。

　

４　幹線道路の整備促進について

　（1）　新潟中央環状道路について

　　ア　新年度予算の見込みと進捗について

　　イ　広域災害対策道路として位置づけられないか。

　（2）　大・大外環状道路（国道460号）の構想と整備について

　

５　放射能汚泥管理の現状と今後の対策について（水道事業管理者）

　（1）　3.11から５年が経過し，浄水場放射能汚泥の仮保管が永久保管になるのでは

　（2）　環境省，県との具体的交渉はやっているか。その内容は

６　教育問題について（教育長）

　（1）　特別支援学校と特別支援学級の現状について

　（2）　３カ所目の特別支援学校の新設の考えはないか。

１　新バスシステムについて

　（1）　区バス，住民バス及び赤字路線等に対する市の補助に係る経費について，現在の実績と今後新バスシステムを稼働させなかった場合の見込みは

　（2）　新バスシステム導入に合わせ，余りに大幅な路線変更，ダイヤ改正に市民は戸惑っている。これに対する本市としての認識は。また，住民投票に関する本市の認識は

　（3）　持続可能な公共交通の実現のためには，一定程度，変化や不便に対する市民の理解と協力が必要であり，これまでバスが市民の生活に合わせてきた状況を，バスに市民が生活を合わせる必要もある。しかしながら，バス交通に頼る市民にとっては，かかりつけ医や勤務先，学校など，バス路線やダイヤを前提に決定してきた経緯もある。激変緩和として，朝晩のみの，いわゆる直通便に加え，新規路線などにより改善できると考えるが，今後協定に基づく新潟交通との協議の中で，そのようなやりとりがあり得るのか。

　（4）　古町及び本町への影響について，新バスシステム導入後，客足が遠のいているとの声を聞くが，新バスシステム導入の影響か。

　（5）　市民の理解と協力を得るためには，今こそ市民への説明が必要だと考える。あるべき姿の実現のためにも，新潟交通と連携した説明が求められていると考えるがどうか。

　（6）　ＩＣＴに親和性の低い高齢者にとっては，ＩＣカードの入手，使用こそが負担である。負担感を解消するためには，相応のインセンティブが必要であり，現在社会実験として行っているシニア半わりを今こそ本格実施すべきと考えるがどうか。

　（7）　ＪＲ線沿線でなく，バス路線に依存する地域こそ，バス交通の定時性，速達性を高める必要がある。新潟駅高架後の循環路線に加え，ＪＲ路線がなく，ＤＩＤ地区の面積が多い，松浜線，河渡線，白根線もバス交通による強化が必要だと考えるがどうか。（６月定例会における志田常佳議員の大形駅から空港へのバス路線新設も踏まえて）

　（8）　新潟交通との新バスシステムにかかる運行事業協定においては，協定期間である平成32年３月末まで年間走行キロ数の計画値約958万キロメートルを維持するとしているが，これを確認する方法と市民への周知方法について

　（9）　今後，より市民からの理解と協力を得やすい機運の醸成が必要だと考えるが，具体的な取り組みは検討しているか。

２　食，農，伝統文化を市内外にアピールする戦略について

　（1）　若者の声として，本市の強みである食や農業，伝統文化を一層，市内外にアピールする必要があるという意見がある。特に，子育て世代にとって，地元でとれた食材を地元で加工，調理し，地元で食べられることは，安心，魅力と感じている。現在ある社会資源を活用，強化し，本市の強みを市民の誇りとし，加えて市外，県外，国外にアピールする必要があると考えるが，今後の戦略は

３　学校統合に伴う廃校施設の有効活用について（教育長）

　（1）　廃校となった施設を有効活用するためには，どの程度の手間とコストが必要となるのか。特に，体育館は利用ニーズが高いと考えるが，標準的な小学校の体育館を例に

　（2）　廃校となった施設周辺の住民のために，施設除却前にあっては地域住民のニーズに応じて，防災機能（避難所）及びコミュニティ活性化機能（学校開放，児童生徒の部活動等）を維持することが財産活用上，また激変緩和措置としても有効と考えるがどうか。

４　自主防災組織への支援について

　（1）　現行，防災訓練実施に係る経費に対する助成にとどまっている制度をワークショップ開催費用や防災講演会，視察等へ対象を拡大する必要があると考えるがどうか。

１　ＢＲＴの抜本的な見直しを

　(1）　ＢＲＴ導入による政策目標に掲げた事業効果について

　　ア　まちなか活性化，古町，本町，万代シテイ，新潟駅周辺について

　　イ　郊外への効果について

　　ウ　交通弱者への効果について

　　エ　子供たち，若者への効果，新潟を訪れた方への効果について

　　オ　事業効果を引き出すための連携した取り組みについて

（2）　（1）に対する今後の対策と期待される効果について

　(3）　市長と市民の公共交通政策推進の意識，認識のずれについて

　　ア　事業説明を重ねた結果，市長の考えが市民に理解されたという認識はあるか。

　　イ　本市における公共交通に対する公費負担についてどう考えるか。財政負担と公共交通サービスの充実についての考えは

　　ウ　目指す町の姿と市民の暮らしを実現するための具体的な公共交通整備計画を示す必要があると考えるがどうか。

　(4）　都市全体の観点から，居住機能や福祉，医療，商業等の都市機能の立地，公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成する立地適正化計画への取り組みについて

　　ア　本市の立地適正化計画の取り組みは

　　イ　多極ネットワーク型コンパクトシティとＢＲＴについて

（5）　自立できる経済システムが継続することが持続可能な地域経済を導くまちづくり構造改革の提案について

　(6)　 地域創生，にいがた未来ビジョン達成のために早急なＢＲＴ導入による負の影響に対する対策をとり，まちづくり構造改革と立地適正化計画によるＢＲＴの抜本的な見直しを

１　新バスシステムについて

　（1）　新潟交通の新バス事業への本市のかかわりについて

　　ア　開業前の事前準備において本市のかかわりは適切だったか。

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　（2）　青山の交通結節点（乗りかえ拠点）の整備，周辺交通渋滞対策について

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２　マイナンバー制度と本市の対応について

　（1）　通知カードの不達等の状況と今後の対応，個人番号カード発行などの見通しは

（2）　本市における独自利用拡大についての検討状況と，その場合の財政負担はどうなるか。

　（3）　これまで本市でも違法な個人情報請求事件があったが，マイナポータルでは第三者による個人情報請求の状況などは確認できるのか。

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　（4）　年金機構の情報大量流出を受けて，来年１月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結がおくれ，最も重要な社会保障の分野で当面活用できない状態。そもそも現段階で必要なのか。

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　（5）　社会保障の充実，個人情報の自己コントロール権という観点から見た場合，現在の制度は十分かつ適切か。

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３　電力自由化への対応と環境基準配慮の重要性について

　（1）　本市の電力契約の規模（消費量，料金）と，そのうち来年からの電力契約自由化に伴う該当対象部分は

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　（2）　電力自由化に伴い，財政運営の視点からも電力契約入札の導入，拡大と，そのための全庁的な基本指針が必要と考えるがどうか。

　（3）　入札の基本指針においても環境配慮基準の考慮の必要性があると考えるがどうか。

　（4）　電力入札を導入可能な契約に拡大した場合，これまでの環境配慮型電力入札の実績から電力料金とＣＯ２削減量の大まかな見通しは

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４　ＴＰＰ，ＷＴＯと本市発注の公共調達について

　（1）　ＴＰＰの大筋合意では当初懸念されていた自治体調達の対外開放の拡大については，現在の枠組みが維持された。しかし，ＩＳＤＳ条項の懸念などについてはどうか。

　（2）　これまでＷＴＯ対象案件で外国企業から何らかの照会のあった事例はあるか。

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　（3）　今回の大石排水区下水道工事で地元での実績を条件に入れた経緯は

　（4）　地元企業が参入しやすくなる要件は好ましいが，今回のような条件の客観性，正当性の確保はどのように考えるか。

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　（5）　今回のような条件を付加できる案件はどのような種類の工事になるか。

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５　本市の施策でのＧＩＳの活用の現状と課題について

　（1）　以下の計画等でＧＩＳセンターの分析はどのように生かされているか。

　　ア　総合計画

　　イ　人口ビジョン

　　ウ　ファシリティマネジメント

　　エ　防災計画

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　（2）　ＧＩＳセンターの分析結果や研究成果は他都市や他の公的機関から注目され高く評価されているが，本市の重要な分析や施策，計画に十分生かされていないのはなぜか。

　（3）　ＧＩＳセンターのこれまでの成果や役割，機能は本市内部でどのように評価，認識しているか。

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　（4）　今後，ＧＩＳのレポートや成果物で示された観点や分析，機能を具体的に本市の施策や計画に生かすべきだ。また，そのためにも職員がＧＩＳセンターの意義と機能をよく理解することが必要ではないのか。

　（5）　ＧＩＳセンターの維持，強化が必要ではないか。

　

１　赤ちゃんとお母さんに優しい産後ケア事業の充実

　（1）　乳児期の虐待について

　　ア　本市の虐待の件数と加害者の母親の割合，被虐待児における乳幼児の割合

　　イ　マタニティブルー，育児ノイローゼ，産後鬱病の違いは

　　ウ　産後鬱病と虐待の関係

　　エ　虐待死亡事故における乳児の割合と心中事件での母子の割合について

　　オ　乳児を持つ母親への支援が虐待防止につながる可能性をどう見るか。

　（2）　産後ケアについて

　　ア　産後ケアの内容と利用者数，平均利用日数と本市の負担額は幾らか。

　　イ　産後ケアを受けた人の状況と感想は

　　ウ　本市は対象者が生後１カ月までになっているが，横浜市，川崎市等のように４カ月まで延ばす計画はあるか。

　　エ　個人負担額を低く抑える必要があると思うが，どのように考えるか。

　　オ　経済的に余裕のない家庭が利用するような手だてを本市でもできないものか。

　（3）　訪問型ケアや日帰り型デイケアの必要性について

　　ア　宿泊は負担が伴うが，家からなかなか出られない母子への訪問型ケアは気軽に使うことができる。訪問型ケア，日帰り型のデイケアを設置すべきと考えるがど

うか。

　　イ　訪問型ケアも日帰り型デイケアも赤ちゃんの首が据わって母親の養育の負担度が減る４カ月くらいまでが望ましいと考えるがどうか。

　　ウ　日帰り型デイケアは現在の指定委託医療機関だけでなく助産師，保健師，小児科医等の専門職のいる民間施設にも広げることが望まれるが可能か。

　　エ　さまざまな事業の横断的なつながりと役割の明確化，切れ目のない支援が必要。産後ケア事業，こんにちは赤ちゃん訪問事業，各区役所実施のＢＰプログラム，公民館事業のゆりかご学級，子育て支援センター等の担っている役割と，その連続性，利用者へのアピールはどうか。

　（4）　本市のこんにちは赤ちゃん訪問事業について

　　ア　目的と意義，現状（内容と訪問率）

　　イ　産後鬱病の予防，虐待の早期発見のためのエジンバラ産後うつ病質問票から発見された産後鬱病が心配される割合

　　ウ　支援の必要な母子への継続的な支援と連携をどのように図っているか。

　　エ　助産師としての専門性（新生児，産婦への指導，相談，ケア技術）に対する正当な評価とそれに伴う適切な指導料は。２回目訪問時においても１回目と同様の指導料の保障を

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２　子どもたちの命と食文化，食習慣を守る本市の安全，安心，おいしい給食の自校直営方式学校給食を維持すること。

　（1）　本市における学校給食の特徴と誇るべき点は何か。（教育長）

　（2）　給食調理業務の民間委託の経緯と委託の形態，期待できる効果は（教育長）

　　ア　民間委託の目的及び経緯と委託の形態はどうか。

　　イ　モデル事業の目的と位置づけと評価について

　　ウ　モデル事業の評価を待たずして，５月には翌年度の実施校が決まっているのはなぜか。

　　エ　民間のノウハウとは具体的に何か。また，民間のノウハウは本市調理員のどの点でまさっているのか。

　　オ　経費削減と効率化によって得られた財源はどのように学校への支援体制に使われたのか。

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　（3）　給食業務の請負契約について（教育長）

　　ア　請負契約によって，今までどおりにできることとできなくなることは何か。

　　イ　栄養教諭は業務総括責任者以外の各調理員に指示や指導ができるのか。

　　ウ　栄養教諭の精神的な負担がふえるのではないか。

　　エ　調理の作業中に起こるトラブル，緊急事態を個々の調理員が直接栄養教諭に相談，指示を受けることができるのか。

　　オ　本市が調理員の配置人数，資格，学校給食等の経験，勤務形態，正職員の割合等を業者に指示できるのか。

　　カ　委託校で緊急事態が起こった際の情報共有，対応，責任の所在はどこか。

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　（4）　食物アレルギー対応について

　　ア　アレルギー対応の子どもの数とアレルゲンの種類（過去５年の新潟市と五十嵐小学校）（教育長）

　　イ　アレルギーで救急搬送された子どもの数（過去５年の新潟市と五十嵐小学校）（教育長）

　　ウ　保育園では昨年度からアレルギー対策で専任従事者を置いたがその現状は　　　エ　保育園でのアレルギー対応の子どもの数の推移と増加の原因，今後の推移

　　オ　その子たちの学校入学に伴うアレルギー対応増加の見込み（教育長）

　　カ　給食室でのアレルギー対応と学校全体での具体的取り組み，直営校と委託校での違い（教育長）

　　キ　委託で今のレベルが下がることがないと本市は明言するが対応できるのか。（教育長）

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　（5）　給食業務の民間委託は学校になじまない。（教育長）

　　ア　保護者の一部には不安や心配が強い。どのような点が一番の不安と考えるか。

　　イ　委託の決定において保護者の意向はどこまで反映されるのか。

　　ウ　調理員が学校職員として調理業務以外で教育の中で果たしている役割や仕事は何か。

　　エ　食育，アレルギー対応等における学校長，養護教諭，栄養教諭，調理員の協力体制の必要性と，委託になった場合の安全性，おいしさが脅かされる危険性をどう考えるか。

　　オ　民間委託が進むと調理員の熟練した技術の継承が難しくなるのではないか。

　　カ　栄養教諭の負担の増加は

　　キ　委託業者は民間企業で営利，効率を求めるため，労働条件の低下からそこで働く職員の意識と資質の欠如を招くおそれがあるのではないか。

　　ク　学校は災害時の避難所に指定されているが，炊き出し等の業務，非常時の対応ができなくなる懸念はないか。

　　ケ　正規職員の採用，非常勤職員の採用，再任用職員の活用など，雇用の柔軟性なども活用し，直営を維持する方法を検討すべきではないか。

　　

１　国民健康保険料の引き下げと保険料滞納処分について

　（1）　2018年をめどとして国民健康保険制度が都道府県化されるが，本市として市民が払える保険料にするために，引き続き一般会計からの繰り入れや申請減免制度は継続すべきと考えるがどうか。

　（2）　国民健康保険料の引き下げの実現を

　　ア　国が2015年度に実施した保険者支援制度拡充の目的，及び本市への支援金額を問う。

　　イ　保険者支援金はその目的に沿って全額国保料引き下げに充て，保険料の軽減をすべきではないか。

　　ウ　保険者支援金を活用して保険料を引き下げるためには，一般会計からの繰り入れを継続するべきと考えるがどうか。

　　エ　子育て支援に寄与する子供の均等割の軽減や多子減免を検討すべきと考えるがどうか。

（3）　保険料滞納処分について

　　ア　債権管理課と保険年金課が行っている差し押さえは件数，金額とも年々ふえているが，機械的な滞納処分になっているのではないか。

　　イ　債権管理課による差し押さえ債権からの即時取り立ては，市民の信頼を裏切る行為になっていると考えるがどうか。

　　ウ　各区役所の区民生活課の窓口は，滞納者が安心して相談できる職員の育成と体制をつくっていくべきと考えるがどうか。

２　障がい福祉施設への公的支援の拡充について

　（1）　障がい福祉施設の果たしている役割について

　　ア　通所の障がい福祉施設の基盤整備の現状について

　　イ　小規模通所作業所は，障がい者が地域の中で自分らしく当たり前に暮らす権利を保障する役割を果たしてきており，さらに充実させるべきものと考えるがどうか。

　　ウ　障がい福祉施設への国の運営費や建設費補助などは実現し，見直しもされてきているが，施設職員の人件費の水準は極めて低く，さらに改善をするよう国に要望すべきではないか。

　（2）　障がい福祉施設への公的支援の拡充を

　　ア　障がい福祉施設に無償貸与している市有地を有償化しようとする方向が出されているが，小規模施設では運営が困難になり，閉鎖することも懸念され，実情把握を十分に行い，丁寧な対応が必要と考えるがどうか。

　　イ　障がい福祉施設への公的支援は当然のことであり，福祉施設への市有地の貸付料の減免率の引き上げを行うべきと考えるがどうか。

　　ウ　グループホームなど不足している障がい福祉施設の建設に当たっては，未利用の市有地を社会福祉法人，ＮＰＯ法人に無償または低廉な貸付料で提供すべきではないか。

３　自衛隊による住民基本台帳閲覧について

　（1）　本年11月，自衛隊地方協力本部は中学３年生男子の住民基本台帳を閲覧し，陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集案内を郵送しているが，新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこととする文部科学省と厚生労働省の通知等の趣旨に反すると考えるがどうか。（教育長）

　（2）　住民基本台帳法第11条第１項は，国は住民基本台帳の一部の写しの閲覧を市町村に請求することができるとしているが，閲覧に応じるかどうかは市町村の判断によると考えるがどうか。

１　消防行政について

　（1）　消防庁舎の移転について

　（2）　新消防庁舎の活用方法について（消防長）

　（3）　消防団の現状と消防団員の確保について（消防長）

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２　学校給食について（教育長）

　（1）　食材の地産地消について

　（2）　献立について

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３　喫煙について

　（1）　たばこ税について

　（2）　分煙について

１　マイナンバーについて

　（1）　マイナンバー制度にはア100％情報漏えいを防ぐ安全なシステム構築は不可能イ意図的に情報を盗み売る人間が必ずいるウ一度漏れた情報は流通，売買され取り返しがつかないエ情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるという４つのリスクがあると考えるが認識は

　（2）　市報にいがたでは個人番号カードは希望者に発行するものでとの記載がある。各種申請などにおいて個人番号を記載しなくても市民に不利益はないと考えるがどうか。

　（3）　本市における通知カードの未達の状況はどう把握しているのか。また，未達対策はどうしようとしているのか。

　（4）　マイナンバー制度の導入は財界の提唱であり国民の要求から出発したものではない。マイナンバー制度の中止こそ必要と考えるが見解は

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２　ＴＰＰについて

　（1）　聖域とした主要５品目で大幅譲歩をした今回のＴＰＰ大筋合意は明らかに国会決議に違反していると考えるが見解は

　（2）　ＴＰＰの賛否について共同通信首長調査で「どちらともいえない」と米価下落等の影響が米輸出の拡大で相殺されるかのような回答は楽観的過ぎる。その根拠は

　（3）　主食である米，新潟市食と花の銘産品にも指定されている豚肉，ブドウなどの果樹への影響をどう考えるか。影響を試算するべきではないか。

　（4）　米の輸入は専業農家や大規模経営ほど影響が大きいと言われ，地域で頑張っている家族経営，兼業農家の生産意欲も失わせると考えるがどうか。

　（5）　本市が取り組んでいる６次産業化，12次産業化，そしてニューフードバレー構想も１次産業が元気でこそ成り立つと考えるが認識は

　（6）　農業だけでないＴＰＰの影響

　　 ア　ＩＳＤＳ条項などで地方経済へも影響を及ぼすことが懸念される。ＴＰＰ交渉からの即時脱退を政府に強く求めるべきであると考えるがどうか。

１　人口減少社会が新潟市に与える影響とアセットマネジメントについてのレポートについて

　（1）　アセットマネジメントのレポートと合併建設計画について

　（2）　アセットマネジメントと今後の施設評価について

２　地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　（1）　ＫＰＩ（重要業績評価指標）とＰＤＣＡサイクルについて

　（2）　国，県，各市町村，各団体・組織，機関，企業，銀行，市民等の連携，強化について

　（3）　新潟市民がキーワードの町づくり　市民を幸せにする，市民にとって住みやすく誇れる活気のある町について

１　北区役所新庁舎整備の進行状況について

　（1）　現状認識

　（2）　住民説明，意見聴取の実施状況

　（3）　一体感醸成のはずが，区役所の立地を巡り地域が割れている。その受けとめについて

　（4）　自治協議会が決定していると感じている住民も多数いる。その受けとめについて

　（5）　自治協議会と行政との役割について

　（6）　今後立地を決定した後の住民説明等について

２　新潟市財産経営推進計画と新庁舎整備との関係性について

　（1）　新潟市財産経営推進計画策定の意図

　（2）　新潟市財産経営推進計画の地域別実行計画と北区役所新庁舎整備との関係性について

　（3）　新庁舎整備における地域別実行計画についての検討状況

　（4）　今後の庁舎建設等があった際の地域別実行計画作成の時期について

　（5）　北区役所新庁舎整備における新潟市財産経営推進計画の多機能複合化の視点について

３　跡地，庁舎建設等への民間活力の導入について

　（1）　新潟市財産経営推進計画では跡地は原則売却だが，北区役所移転に伴う跡地についての見解

　（2）　行政改革プラン2015では，民間活力の効果的な活用が求められているが，今回 のケースについての見解

　（3）　跡地活用について住民からどのような要望が上がっているかの認識

　（4）　住民が求めている機能における民間活力活用の可能性について

　（5）　本市のＰＦＩ等公民連携の実績

　（6）　横浜市が導入しているサウンディング型市場調査検討の必要性について

　（7）　民間活力活用の推進体制について

４　広報のあり方について

　（1）　組織設置の検討状況

　（2）　シティプロモーションと観光プロモーションとの関係について

　　ア　現在のシティプロモーションについての見解

　　イ　シティプロモーションの担当部署

　　ウ　シティプロモーションとの関係からの新組織のあるべき立ち位置についてどう考えるか。　　

　（3）　各区での広報体制について

　　ア　各課・区の広報体制について

　　イ　広報課の体制

　　ウ　各課・区の広報と広報課との連携

　　エ　各課・区と広報課の連携の視点から，新組織のあるべき立ち位置についてどう考えるか。

　（4）　新組織設置に向けて今後の展望

１　環境モデル都市について

　（1）　環境モデル都市の実現について

　　ア　目標達成に向けての決意

　　イ　目標達成までの施策について

　　ウ　庁内のＣＯ２の数値の現状について

　（2）　ごみの削減について

　　ア　現状について

　　イ　リサイクル率について

　　ウ　分別の種類について

　　エ　生ごみ処理について

　（3）　将来のごみ量について

　　ア　人口減少，分別をふやす，リサイクル，生ごみの活用，市民協働等を踏まえた長期計画について

　（4）　焼却場のあり方について

　（5）　ＰＣＢ廃棄物処理について

　（6）　ＣＯ２削減対策の一つに公共交通の普及とその利用者増への施策について

２　マイナンバーについて

　（1）　国の施策としての見解について

　（2）　本市の配布状況について

　（3）　問題点について

　　ア　市民の理解について

　　イ　不在や宛先不明の対策は

　　ウ　市民からの問い合わせについて

　　エ　市民の利用方法について

　　オ　事故・クレーム対策はどうか。

　　カ　今後の市民の制度利用推進について

３　人口減少について

　（1）　出生率目標達成について

　（2）　生産年齢人口減少について

　　ア　人口減の中でも生産年齢人口減が大きいことについて

　　イ　今生まれる子が生産年齢人口に入るには15年かかるが，その間の対策について考えているのか。

　　ウ　生産年齢人口１人当たりの市債負担の変化について

　　エ　生産年齢人口１人当たりの下水道使用料の見通しについて

　　オ　生産年齢人口１人当たりの水道料金の見通しについて（水道事業管理者）

４　公務員の不祥事について

　（1）　現状について

　（2）　発生原因について

　（3）　処分のあり方について

１　新潟港開港150周年について

　（1）本市として開港150周年をどう位置づけているか。

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　（2）現在の周年行事への取り組みとその進捗状況はどうか。

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　（3）本市の他のイベントとの連携は考えているか。　

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２　人口ビジョン，総合戦略について

　（1）　人口ビジョンで示された本市の未来の人口推計を見て，どのようなことが起こると想定しているか。

　（2）　総合戦略策定に当たり，国の基本的視点は地域の特性に即した地域課題の解決とあるが，本市の地域課題をどのように分析したか。

　（3）　１億人の人口を維持することを目標とした国の政策を受けて，総合戦略等さまざまな政策を駆使し，本市はどの人口水準を守らねばならないと考えているか。

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　（4）　海外に目を向けた取り組みについて

　　ア　海外に目を向けた政策は，観光分野はもちろん，海外企業の誘致などによる雇用の確保，人的交流，また農業分野を初めとする世界に打って出る産業の創出など幅広い分野での政策が新潟の拠点性を高め，定住人口の拡大につながると考えるがどうか。

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　（5）　市内の企業に勤める大卒者の割合をどう考えているか。

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　（6）　結婚を希望する男女の出会いと結婚をどのように創出していくか。

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３　本市の小学校グラウンドの芝生化事業について（教育長）

　（1）　これまでの芝生化の検証結果はどうだったか。

　（2）　今後，芝生化をどのように考えているか。

１　市長の基本的政治姿勢について

　（1）　本市まち・ひと・しごと創生総合戦略から見た人口減少社会が及ぼす影響とその対策について

　　ア　本市が直面する喫緊の課題である急速な少子・超高齢化や人口減少社会は，本市にどのような影響を及ぼすのか。この状況への対応として本市が担うべきミッションとは何か。

　　イ　本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的かつ効果的な取り組みの推進には財源の安定と裏づけが必要と考える。今後，財政状況は厳しいと推測されるがどのような対応をするのか。

　　ウ　人口減少社会では市税収入の先細りが懸念される。人口減少の局面において，納税義務者は微増とあるが，これまでの推移とその要因として考えられるものは何か。

　　エ　人口ビジョンによれば，年少人口，生産年齢人口は減少，老年人口は当面増加とある。今後の市民税，固定資産税の税収の見通しをどのように考えているのか。また，税収の安定的確保につながる対策と新たな財源の確保策は考えられるか。

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　（2）　貧困と格差について

　　ア　本市が考える貧困及び貧困率の定義とその基本的考えについて

　　イ　本市における子供の貧困率と対策をどう把握し現状認識しているのか。加えて18歳未満の生活保護受給者数，就学援助の受給者数，児童扶養手当の受給者数について

　　ウ　本市は隠れた貧困をどのように捉えているか。また，相談窓口である生活支援相談員を初め地域に密着した民生委員及び民生委員協力員の取り組み状況と連携強化をどのように考えるか。

　　エ　本年10月より将来への投資と位置づけ，子供の未来応援基金が創設された。子供の貧困対策として寄附金を企業や個人などから集め，未来応援ネットワーク事業，子供の生きる力を育むモデル拠点事業等を実施するとある。子供の未来応援基金についての所見は。また，同事務局は内閣府，文科省，厚労省などにより構成されているが，そもそも国が積極的に貧困対策に取り組むべきと考えるがどうか。

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　（3）　ＢＲＴの諸課題について

　　ア　全員協議会において新潟交通株式会社代表取締役社長からＢＲＴにおけるこれまでの経過と今後の計画の説明があった。その席上，新バスシステムは地方公共交通の転換期との発言があり，運行は事業者の責任であると言及されている。今後，新バスシステムの推進において市民，利用者の理解と協力が必要不可欠とのことである。そこで持続可能な公共交通体系を構築する市長の責務として，誰もが利用しやすくマイカーからバスに乗りかえてもらえる対策をどのように講じるのか。また，どのような機会を捉え，市民に相互理解を求めていくのか。解決すべき具体的課題と道筋についての見解と決意は

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　（4）　定期的な区だよりジュニア版の発行について

　　ア　自分たちの生まれた地域に親しみや関心を持ってもらうため，将来を担う子供たちでもわかりやすい区だよりの発行が必要だと考える。また，子供たちの目線でみずからが区の特色や歴史，文化，合わせて学校自慢やさまざまな活動を取り上げ，子供たちの感覚で区だよりジュニア版をぜひ発行すべきと考えるが見解は

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　（5）　区役所で作成しているウオーキングマップについて

　　ア　各区におけるウオーキングマップには作成段階において温度差があると考えるが，その改善策及び周知と手法について。また地域で誰もが身近にウオーキングをするため，コミュニティ協議会などを主体としたウオーキングマップの作成により健康増進を図る必要があると考えるが見解は

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　（6）　食と花の政令市を標榜する本市として，花きの振興に関する法律に明記されている振興計画をどのように捉えているか。進捗状況と県との連携の強化，並びに今後の取り組みと展望について

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　（7）　地元紙において，各会派代表に聞く篠田市政４期目１年の点数評価が出され，６会派平均は76.5点となっているが，市長はこの点数をどのように受けとめているのか。また，この１年を振り返り，みずからの政治姿勢に何点をつけるか。その理由は

１　心の健康について

　（1）　平成27年度市政世論調査の結果について

　（2）　メンタルヘルス対策の拡充を

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　定期健診でストレスチェックの実施を

　（3）　国のストレスチェック制度開始について

　　ア　事業所の準備状況と課題，今後の取り組みは

　　イ　市職員に対する現状と課題，今後の取り組みは

　（4）　公認心理師創設について

２　市営住宅について

　（1）　空室の現状と課題，今後の取り組みは

（2）　収入基準について

（3）　子育て世帯向け住宅の拡充を

　（4）　共益費の取り扱いについて

３　いじめ対策の推進について（教育長）

　（1）　新教育長制度について

　（2）　児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について

　　ア　特にいじめの結果について

　　イ　調査のやり直しで，いじめ認知件数はふえたのか。

　　ウ　いじめ発見のきっかけについて

　　エ　相談先について

１　今後の自治体外交について

　（1）　東アジア文化都市の成果と課題

　　ア　東アジア文化都市の取り組みの成果と，それを踏まえた今後の文化交流の展開をどう考えていくのか。

　　イ　東アジア文化都市の取り組みで，中国，韓国との相互理解は深まったのか。また，本市が東アジアにおける平和，共生，交流のセンターの役割をどのように果たしていくのか。

　（2）　ガルベストン市，ハバロフスク市との姉妹都市提携50周年に関連して

　　ア　新潟・ガルベストン委員会を中心とする交流が継続しているが，市民の草の根交流の評価，今後の両市民の交流を市としてどのように支援していくか。

　　イ　半世紀にわたる極東ロシアとの交流の成果をどう認識しているか。文化・教育交流から観光・経済交流へと拡大すべきと思うがどうか。

　　ウ　交流拡大の一つとして，アムール川鉄橋歴史博物館などと新津鉄道資料館の姉妹館の提携を結んではどうか。

　　エ　航空路のロシア極東便の定期便化，日本海横断航路の再開を進めるべきと思うが，その見通し。今後経済的・人的交流の拡大をどのように進めていくのか。

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２　青少年教育と生涯学習について（教育長）

　（1）　（仮称）国際青少年センターについて

　　ア　センター機能の検討状況とセンターの果たす役割について

　　イ　国際友好会館との連携，すみ分けについて

　　ウ　平和，共生，交流の担い手の育成について

　（2）　知の拠点としての図書館の充実について

　　ア　図書貸し出しサービスに加え，仕事や生活に役立つ情報を提供する課題解決支援サービスが注目されているが，起業や地域づくりなどの支援の現状と課題，今後どのように取り組んでいくのか。

　　イ　地区図書室のオンライン化を拡大してはどうか。今後どのように対応していくのか。

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３　中小企業，地域商店街など地域経済の活性化策について

　（1）　プレミアム商品券等の経済効果，今後の課題について。とりわけ地域の商店街の消費喚起につながったのか，現段階での評価はどうか。

　（2）　地域商店魅力アップ応援事業（商店リフォーム）の成果と課題，継続的支援について

　（3）　本市出身の学生のＵターン就職率はどうか。Ｕターン就職率を引き上げるために今後どのように取り組んでいくのか。

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４　農業振興と防災について

　（1）　来年開催されるＧ７農相会合を機に新潟の農業の優位性をアピールするなど農業者の生産意欲を高める取り組みをしてはどうか。

　　ア　Ｇ７農相会合に向け，食と農に対する関心を高め，国際理解を進め，新潟の農業の優位性をアピールするなど開催地として機運醸成を図ることが大切と思うが，どのように取り組むのか。

　　イ　新潟市版ＣＣＲＣの目標は。また，移住が見込まれるアクティブシニアに，本市農業のサポーター，プロモーター役として農業にかかわってもらってはどうか。

　　ウ　農産物高付加価値化推進事業の今後の見通し，とりわけゲノム解析と育種による大豆，枝豆の育種，ブランド化の見通しはどうか。

　（2）　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の合意を踏まえ本市独自の農業支援を考えているのか。合意内容について本市として農業者に説明する機会を持ってはどうか。

　（3）　津波災害対策に備え防災行政無線を整備しているが，浸水，土砂災害対策での市民の安心，安全の確保にどのように取り組んでいくのか。

１　地方創生に向けた若者支援について

　（1）　本市の景況感とさらなる中小企業支援について

　（2）　若者雇用促進法について

　　ア　労働局との連携と若者への周知について

　　イ　企業への認定制度周知について

　（3）　若者の経済的安定について

　　ア　若者の経済的安定をもたらす雇用の場について

　　イ　地方版政労使会議についてどう考えるか。

２　子育て支援について

　（1）　保育園への兄弟受け入れについて

　　ア　兄弟姉妹が異なる保育園に通う世帯について

　　イ　利用調整指数のさらなる配慮が必要と考えるがどうか。

　　ウ　転園方法について，どう考えるか。

　（2）　ファミリー・サポート・センターの利用促進について

　　ア　見込みと実績状況について

　　イ　さらなる施策が必要と考えるがどうか。

３　空き家対策について

　（1）　空き家情報収集とデータベースについて

　（2）　空き家相談について

　　ア　相談体制について

　　イ　所有者等への情報提供と注意喚起について

　（3）　地域提案型空き家活用事業について

　　ア　実績と取り組み状況について

　　イ　さらなる活用に向けた周知と取り組みについて

４　投票率向上について（選挙管理委員会委員長）

　（1）　期日前投票所を拡充すべきと考えるがどうか。

　（2）　18歳選挙権への対応について

　　ア　18歳となる新有権者への啓発活動について

　　イ　住民票と投票率向上について，どう考えるか。

　　ウ　期日前投票所の大学内設置について，どう考えるか。

１　水と土の芸術祭2015について

　（1）　水と土の芸術祭2015の市民評価について

　（2）　芸術祭の機運醸成に対する取り組みについて

　（3）　水と土の芸術祭2018の実施について

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　（4）　市民の参加意識向上のための取り組みについて

　（5）　市民プロジェクトの方向性について

　（6）　アート作品と市民プロジェクトとの融合について

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　（7）　食文化の発信について

　（8）　おもてなしについて

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２　外国人観光客誘致について

　（1）　外国人観光客受入整備補助金の対象拡大について

　（2）　フリーＷｉ−Ｆｉスポットの拡大について

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３　学生へのＵターン促進と教育資金の支援について

　（1）　新潟市奨学金返還特別免除の拡大について（教育長）

　（2）　教育ローンなどに対する支払いに対しての支援について

（3）　私立中学校に入学した生徒の保護者への助成制度の創設について