発言通告一覧

１　本市小学校４年生男子児童のいじめ及び学級担任の加担について

　（1）　本件の経過について

　　ア　本件について市長が報告を受けたのはいつか。

　　イ　経緯及び対応について，時系列で，できる限り詳細に示せ。なお，教育長及び教育委員会事務局が本件を把握したのはいつか。また，教育委員会事務局が学校現場に出向いたのはいつか。（教育長）

　　ウ　本件は，いじめ防止対策推進法第28条及び新潟市いじめの防止等のための基本的な方針における重大事態であると認識するがどうか。また，重大事態に当たるとした場合，法第28条各項及び第30条各項並びに方針第�W章重大事態への対処に定められた対応が適切に行われたのか，項目ごとに丁寧な説明を（市長部局，教育委員会）（教育長）

　　エ　なぜ，加害児童はいじめで，学級担任は不適切な発言なのか。明らかに学級担任によるいじめへの加担だと考えるがどうか。（教育長）

　　オ　総合教育会議の設置目的に「児童，生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ，又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の協議」があると認識しているが，本件に伴い総合教育会議は開催されたのか。（教育長）

　　カ　横浜市における自主避難者へのいじめについて，どのように認識し，対応していたのか，時系列での説明を（教育長）

　　キ　横浜市では教育長による会見が行われた。本件に関して，教育長がコメントしない理由は（教育長）

　　ク　以上を踏まえ，改めて本件に関する教育長及び市長の所見は（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（2）　本件に関する対応について（文教経済常任委員協議会報告資料を踏まえて）（教育長）

　　ア　学校の指導体制を見直すとあるが，今必要なことは，学級担任への指導ではないか。

　　イ　加害児童への指導はどのように行うのか。法及び方針に基づいた説明を

　　ウ　「指導主事やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーなどを派遣し，本児への学習面や心理面からのサポートを進める」，「福島からの派遣教員との連携により，本児及び保護者へのサポートを強化する」とあるが，このことがどのように被害児童の登校の再開につながるのか，わかりやすい説明を

　　エ　「安心して学べる学校づくりを進める」とあるが，まずもって必要な対応は，安心して登校を再開できる学級の修復だと考えるがどうか。

　　オ　いじめに加担した学級担任がいる学校に被害児童が登校を再開する見込みはあるのか。あるとすれば，どのような対応をとるのか。

　　カ　本件のような事案に対し，迅速な組織的対応を実現するために教育委員会改革を行ったのではないか。本件に対する一連の対応で，改革の効果は発揮されたのか。

　　キ　横浜市では自主避難者へのいじめに関して第三者委員会を設置し，調査の結果，教育の放棄との評価が下された。本市では第三者委員会を設置し，調査を行うのか。

　　ク　本件により，本市教育委員会への信頼は失墜したと考える。誰がどのように責任をとるのか。

　（3）　再発防止について（教育長）

　　ア　本件は，危機管理基本方針における危機事象として取り扱われているのか。取り扱われているとすれば，レベル４に当たると思われるがどうか。また，取り扱われていないとすれば，その理由は

　　イ　新潟市いじめの防止等のための基本的な方針に基づくマニュアルはあるのか。学校の方針に基づくマニュアルの有無についてもあわせて伺う。

　　ウ　新潟市いじめの防止等のための基本的な方針の見直しが必要だと考えるがどうか。

　　エ　以上のほか，どのような再発防止策を検討しているのか。明確なスケジュールを含めて伺う。

２　市役所庁舎の再整備と行政機能移転について

　（1）　中央区役所のＮＥＸＴ21移転について

　　ア　移転の目的について

　　イ　コストの比較について

　　（ｱ）　考えられる選択肢ごとのコスト比較について

　　（ｲ）　不動産鑑定評価額を取得のベースと考えるのか。

　　ウ　子育て応援ひろばの移転について

　　エ　副次的な効果，影響について

　　（ｱ）　町なかの活性化をどのように生み出していくのか。

　　（ｲ）　にぎわいが創出された後の古町地区の理想像はどのようなものか。

　　（ｳ）　交通結節点でない古町地区に行政機能，特に窓口機能が移転した場合，これまで説明してきた将来的な公共交通のあり方について，改めて市民に説明が必要だと考えるがどうか。

　（2）　今後の市役所・区役所庁舎のあるべき姿について

　　ア　区の再編，ＩＣＴ化，人口減少，財政負担等，あらゆる要因を踏まえた慎重な庁舎再整備が必要であると考えるがどうか。

　　イ　古町地区に限らず，各部局の執務スペースを部局ごとの性質に適した場所に分散すべきと考えるがどうか。

１　区のあり方と住民自治の深化について

　（1）　市や区の政策，施策に関して，市民の多様な意見を反映させる仕組みとして区自治協議会は重要な役割を果たすと考えるが認識は

　（2）　市民の多様な意見を反映させるためには自治協委員の公募委員枠を定数の10％に戻すべきと考えるがどうか。

　（3）　市民の多様な思いを区や市の施策に反映させるため，自治協の市民の認知度をさらに上げる対策をとるべきではないか。

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　（4）　総合区制度について，特に区の数については，住民の立場からすると１区当たりの人口が少ないほど行政とのかかわりも深くなり，住民が主体的にまちづくりに参加できると考える。この立場で考えるならば，区を統合するなど，区の数を減らすべきでないと考えるがどうか。

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２　臨時・非常勤職員の待遇改善について

　（1）　教職員の権限移譲に伴う臨時教員の待遇改善について（教育長）

　　ア　本市の臨時教員の退職手当をなくす方向は，2010年の総務大臣の国会答弁にも反するものであり，県の臨時教員と同様に退職手当を支給すべきと考えるがどうか。

　　イ　本市は臨時教員の前の任用と次の任用の空白期間を１週間とする方向だが，厚生年金や健康保険の被保険者資格を喪失させることのないよう求めた総務省通知の趣旨を踏まえた対応とすべきと考えるがどうか。

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　（2）　臨時保育士の待遇改善について

　　ア　本市のベテラン臨時保育士は担任補助など重要な役割を担っているが，経験加算がなく，改善は急務である。実現に向けて検討は進んでいるのか。

　　イ　政令市の６割，県内自治体の４割が既に臨時保育士に期末手当を支給している。平成26年の総務省通知及び非常勤職員に対する手当支給に関する判例にのっとって，本市も期末手当支給に踏み切るべきと考えるがどうか。

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３　ＢＲＴ専用走行路について

　（1）　今回実施された専用走行路の社会実験でどんなメリット，デメリットが明らかになったと検証しているか。

　（2）　今回の社会実験で，万代，本町，古町に専用走行路を設置することに対しての評価は出てくるのか。

　（3）　今回の社会実験を通じて，速達性の向上は見込めるものとなったのか。

１　地域経済振興と中小企業振興基本条例について

　（1）　地域循環型経済で地域の活性化を

　　ア　地方経済の落ち込みは，大企業優先による地場産業，農林水産業の衰退や東京への富の集中などに加え，リーマンショック，消費税増税不況が重なったことなどが要因になっているが，本市への影響について認識は

　　イ　地域の産業が維持，拡大され，再投資が毎年繰り返されることで，仕事と所得が生まれ，住民の生活の維持，向上が図られる地域循環型経済を再生するために，地方自治体の責務は大事になってきていると考えるが見解は

　（2）　中小企業振興基本条例に基づく施策の推進について

　　ア　新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランでは，中小企業・小規模事業者が持続的に発展することをモデルとして設定し，元気に活動し続けることを支援するとしているが，具体的施策が弱いのではないか。

　　イ　中小企業振興基本条例を生かして，他業種への波及効果が最も高いとされる製造業などの実態・ニーズ調査をし，本市のすぐれた中小企業者を掘り起こしていくことが求められているのではないか。

　　ウ　実態・ニーズ調査を分析，検討して具体的な施策を実施し，改善等を継続するためにも，事業者，住民，行政職員，研究者などで構成する産業振興会議等で知恵を出し合っていく必要があるのではないか。

　　エ　新潟ＩＰＣ財団の創業支援，セミナー開催，販路開拓などの取り組みは中小企業・小規模事業者に大変喜ばれているが，財団への補助金の増額，体制の強化とともに，身近なところで相談できるようにすべきではないか。

　（3）　健幸すまいリフォーム助成事業について

　　ア　事業を開始した平成24年度から昨年度までの実績件数，補助対象経費，補助額について

　　イ　一般枠をなくしたことで経済波及効果が縮小したことは明らかであり，事業者からも市民からも不満の声が出ていることについて，どう受けとめているのか。

２　公契約条例の制定について

　（1）　本市が公契約条例の制定に消極的で注視するとして先送りしている理由は

　（2）　公契約の適正化を通して良質のサービスとともに適正な賃金，労働条件が確保できる効果があり，官製ワーキングプアを生み出さないためにも，条例制定に一歩踏み出すべきではないのか。

３　旧入舟小学校と旧豊照小学校の跡地活用について

　（1）　旧入舟小学校に北部コミセン機能を移転し，グラウンドは住宅密集地の防火帯として空き地とすることや，防災公園の機能を備える広場としての活用をしてはどうか。

　（2）　旧豊照小学校跡地の利活用について，住民の納得を得るために，全ての住民を対象にしたアンケート調査を実施すべきと考えるがどうか。

１　市長の基本的政治姿勢について

　（1）　先般行われた11月臨時会では，政令市移行後２番目の予算規模となる補正であった。そこで，本市11月臨時会の国の大型補正予算に対する所見。あわせて，次年度予算編成に関して最優先に取り組むべき施策についての現時点での考え方

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　（2）　本市の目指す防災・救援首都の取り組みと可能性について

　　ア　現在の防災・救援首都の進捗と取り組み状況について

　　イ　防災・救援首都として，災害時応援協定自治体との連携，情報共有及び協力体制の現状について

　　ウ　防災・救援首都として，首都直下地震及び南海トラフ地震で被害が想定される自治体との災害時応援協定の取り組み状況と協定締結件数

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　（3）　第43回市政世論調査について

　　ア　今回の調査における「新潟市に対する誇りや愛着の関心度」を調査項目に入れた狙いについて

　　イ　本市が積極的に取り組んできた施策であるポップカルチャー，文化，芸術，食，農業体験それぞれに対して，市民の関心度が低い結果への受けとめ方と現状の認識について

　　ウ　「政令市移行による効果をいかしたまちづくりの進捗度」を調査項目に入れた狙いについて

　　エ　「政令市移行による効果をいかしたまちづくりの進捗度」の結果の捉え方，現状の認識について

　　オ　次回調査においても今回同様の調査項目を実施する考えはあるか。

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　（4）　新潟市民文化遺産ガイドブックについて

　　ア　ガイドブック作成の経緯について

　　イ　ガイドブックの製作部数及び各区に訪れた希望者数について

　　ウ　ガイドブックのＰＲと活用方法について

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　（5）　会津若松市・新潟市観光交流宣言について

　　ア　交流宣言のこれまでの取り組みについて

　　イ　震災後，小学校の修学旅行先として福島方面への平成23年から５カ年の推移と，考えられる現状の認識と課題解決の取り組みについて（教育長）

　　ウ　2018年の戊辰戦争150周年に向け，両市間におけるさらなる交流人口拡大の促進を図る意味で，会津若松市戊辰150周年記念事業との連携が必要と考えるが所見は

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　（6）　自治会，町内会への支援について

　　ア　自治会等集会所の役割の認識について

　　イ　自治会等事務委託料の内容と考え方について

　　ウ　自治会等事務委託料の増額及び自治会等集会所の電気代，水道代等の公共料金に対する一部補助の導入について

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　（7）　今後の新潟市政と県政の連携について

　　ア　新知事となりこれまで以上に国，県，市の連携強化が必要と考えるが所見は

　　イ　以前は市長会，町村会による知事との意見交換の場が少ないと言われていたが，今後，新知事との意見交換を定期的に重ねて意思疎通を図ることが求められる。市長は会長代理の立場として，どのようなリーダーシップを発揮し，積極的に図っていくのか。

　　ウ　市長会会長代理ではあるが，次期会長に立候補する予定が現時点ではあるか。

１　児童相談所の組織体制と取り組みの現状に関する実態について

　（1）　児童相談所の組織体制と強化策について

　　ア　児童相談所の組織構成の現状は

　　イ　法改正による組織強化の見通しは

　　ウ　相談業務対応件数の実態は

　　エ　虐待相談事例が増加傾向にある要因とその実態は

　（2）　相談項目の中でも養護相談が全体件数の約40％を占めているが，その内情と実態は

　　ア　養護相談に基づく里親制度として４種別に区分されているが，その要件分別の取り組み内容とは

　　イ　その適用判断は市長がするとしているが，その該当基準とは

　　ウ　里親及び特別養子縁組成立数の実態は

　　エ　施設入所児童・里親委託児童数の内訳は

　　オ　里親認定登録数は現在96世帯，179名が登録されているが，実際受託している数が少ない事由は

　　カ　里親が成立するまでは，半年から１年程度の期間をかけ相性等のマッチングをした上で判断するとしているが，結果として破談するケースはどの程度か。

　（3）　児童相談所業務における課題と改善項目について

　　ア　児童相談所は虐待対応など困難な業務に追われ，里親委託業務に十分かかわれない実態の改善は

　　イ　里親制度に対する普及促進のＰＲ及び里親に対する支援助成の改善にもっと配慮すべきでは

　　ウ　本業務の効率を高めるには警察，学校，地域の児童委員等関係する機関等と　　　の綿密な連携の強化を一層高める必要があるのでは

　　エ　従事する職員の人事異動の配慮及び専門性の高い研修の充実化にかかる改善を強化すべきでは

２　学校現場からなぜ，いじめが根絶されないのか。これまで議論してきた過去の一般質問の再検証について

　（1）　平成25年２月定例会（３月５日）道徳・いじめ問題等について（教育長）

　　ア　平成24年９月，文科省通知「いじめ，学校安全等に関する総合的な取組み方針」への対応

　　イ　本市及び教育委員会が発行している資料は，いじめの事前対応を図るには中身が薄いのでは

　　ウ　道徳の授業は担任の教師が担当しているが，その実態と成果についての評価等は検証しているのか。

　　エ　教育専門者の弁をかりると，いじめという本質については家庭でも学校でもしっかり教えていない。その行為がどれほど罪深いかも認識されていない。このことに対する見解は

　　オ　現行の道徳教育の基本は単なる人権教育であるかのように思えてならない。人間として存在している命の源である尊厳の大切さをもとうとぶべきでは

　　カ　今日，学校現場が抱えている諸問題を打開していくには，どのような方針を考えているのか。

　（2）　平成27年２月定例会（３月４日）教職員の道徳に対する意識について（教育長）

　　ア　生徒に道徳を教えるということは，まず教師自身が道徳を理解している必要がある。その道徳を教える前には倫理を理解し，人権を語る前には人間の尊厳とは何かを語れることが求められると思うがどうか。

　　イ　教育者一人ひとりが道徳の大切さを熱っぽく語れる教師になるという意識が大切であると思うが，このことについての見識は

　（3）　平成28年２月定例会（３月３日）道徳が正規の教科に移行されるまでの間に取り組むべき対応について（教育長）

　　ア　日本の将来を担う子供たちが健やかに育ち，現在は恵まれていない環境におかれていても将来には夢と希望を抱けるたくましい精神が醸成される授業を目指すことが大切である。教職員一人ひとりが問題意識をどれほど高め，取り組んでいくかで大きな違いが出る。その観点からそれに見合った教員研修を図っていく必要があると思うがどうか。

　（4）　このたび発生した児童の心を傷つけた不適切発言に対する教育委員会の対応と姿勢について

　　ア　問題に至ったこれまでの対応と体制は適正であったと言えるか。（教育長）

　　イ　東日本大震災後，本市が被災地に対し，これまで果たしてきた貢献度等を鑑みた場合，事の重大性ははかり知れないものがあると思うがどうか。

　　ウ　今回発生した不祥事は，本市教育委員会の本質そのものが問われる事象である。閉鎖的で組織優先体質の殻から脱皮し猛省のもと，再発防止策を早急に実行に移すべきと考えるがどうか。（教育長）

１　社会保障費の自然増の徹底削減方針に対する認識と対策について

２　健康寿命の延伸に向けて

　（1）　新潟市民の健康寿命の現状について

　（2）　今後の取り組みについて

　（3）　介護保険サービスを受けていない高齢者の訪問による実態調査を全市的に実施し，介護保険制度のみならず，各種制度による高齢者の生活改善・向上に資する施策展開を市の責任で行うこと。

３　介護保険の新総合事業について

　（1）　保険給付と事業の違いについて

　（2）　要支援者の訪問介護，通所介護の保険給付を廃止し，市町村事業とされるが，サービスの質や事業が継続できるよう担保すること。

　（3）　制度の周知に努め，介護給付を受ける権利を奪わないこと。

　　ア　制度の周知方法

　　イ　要支援・要介護認定を原則とし，介護給付を受ける権利を奪わないこと。

４　東京電力福島第一原発事故で福島県から本市に自主避難している児童へのいじめ問題の対応について（市長部局，教育委員会）（教育長）

１　池上標本について

　（1）　池上標本について

　　ア　植物標本の収蔵数等について

　　イ　この資料の学術的価値・意義について

　　ウ　植物資料の強みは絶滅してもその遺伝子は取り出せる。

　　エ　池上標本の重要性の認識について，もう一度アピールしてはどうか。

　（2）　このたびの移転への取り組みについて

　　ア　池上義信氏からの寄贈を受けた経緯。池上氏の要望，植物資料室設置の趣旨等について

　　イ　どんな資料室にしたいのか。ビジョン及び理念は

　　ウ　規模はどのくらいか。

　　エ　施設の移転について場所は。移転のスケジュールは

　（3）　標本整理の課題等について

　　ア　標本整理の課題等について

　　イ　特に蘚苔類，いわゆるコケ類について

　（4）　利活用の課題等について

　（5）　新潟を内外に発信できるツールですごいお宝ではないか。

２　水と土の芸術祭について

　（1）　今までの既存作品について

　　ア　既存作品について

　　イ　管理はどのようにしているのか。

　（2）　大地の芸術祭に比べて

　　ア　開催効果は

　　イ　財政面では

　　ウ　課題については

　（3）　どこへ行くのか。

　　ア　何を目指しているのか。

　　イ　新潟市民がいつまで税金をつぎ込み続ければいいのか。

　　ウ　補正予算が出ているが，なぜ必要なのか。

　　エ　どこへ行くのか。

１　新潟県と市とのかかわりと篠田市政の考え方について

　(1)　篠田市政としてこれまでの泉田県政との関係の反省と，これからの新知事県政に求めるものは何か。

　(2)　中古船舶購入問題と日本海横断航路について

　　ア　新潟県と民間企業，そして本市の関係と現在までの経緯はどうなのか。

　　イ　日本海横断航路実現のため再度，船舶購入に当たって本市が注意すべき点は何か。

　　ウ　日本海横断航路の実現は国際化への道筋に大事な要素であることから本市も積極的に参加すべきと思うがどうか。

　(3)　新潟駅から新潟空港への鉄道直結でのアクセスについて

　　ア　本市にとって空港アクセスはどのような価値であると考えるか。

　　イ　実現するためには本市の役割は何が必要か。

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２　市職員の残業を含む労働時間管理について

　(1)　毎月100時間から200時間を超える残業時間労働を多くの職員が行っていた事実を確認していたか。

　(2)　毎年人員削減をしているが職員数と作業量との調整は確認しているのか。

　(3)　職員の作業量の考え方はどうか。

　(4)　本市が考える健康上の残業時間の考え方はどうか。

　(5)　毎年，職員の残業代を含める人件費はどのようにして計算し予算計上したのか。

　(6)　職員の健康労働時間のため出退勤管理システムを導入すべきであると思うがどうか。

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３　ひまわりクラブの施設改善について

　(1)　昨年度，狭いと判断された施設について，なぜ６年生までを預かる拡充策が実行されたのか。

　(2)　狭い施設で不自由な子どもたちのため関係部署は速やかに改善できるよう努力すべきと思うがどうか。

　(3)　施設改善計画では平成28年度まで改善箇所が記されているが，他の施設はいつになるのか。

　(4)　施設状況の把握には学校長，教頭などが定期的に情報提供し協力すべきと思うがどうか。（教育長）

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４　投票率の向上策について（選挙管理委員会委員長）

　(1)　投票に行きやすい状況にするため投票所の投票区域の組みかえを行うべきと思うがどうか。

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５　海辺の森キャンプ場及び周辺整備について　

　(1)　海辺の森キャンプ場にオートキャンプ場を増設してはどうか。

　(2)　周辺道路整備として大型観光バスも旋回できるように，キャンプ場入り口にヨーロッパ式環状交差点であるラウンドアバウトを設けてはどうか。

１　新通小学校の分離，新設について

　(1)　子供をふやす政策について

　　ア　子供をふやす政策について

　　イ　子供をふやすという視点で，新通小学校のあるこの坂井輪地域を目標にした施策はあるのか。

　(2)　まちづくり政策

　　ア　新潟市全体としてどのようなまちづくり政策を行っていくのか。

　　イ　コンパクトシティという言葉の具体策は

　　ウ　多核連携

　　エ　開発について

　(3)　平成22年４月の新潟市小中学校の適正配置の答申について（教育長）

　　ア　答申について。この答申は有効なものなのか。

　　イ　学校を統廃合しなければならない理由

　　ウ　全市的な方向性は

　　エ　答申では地元の意向はどのように受けとめるべきと言っているのか。

　　オ　この答申は尊重されるものなのか。

　(4)　新通小学校の分離，新設について（教育長）

　　ア　平成24年10月の地元コミ協からの要望

　　イ　分離，新設というからにはそれなりの理由があったことと思う。当然のことながら説明責任があると思う。わかりやすくしっかりとした根拠（エビデンス）を示して説明せよ。

　　ウ　分離，新設にはどのくらい費用がかかるのか。

　　エ　新しい学校建設地の周辺は住宅が建つ余裕があると思う。小学校ができたら住宅も張りつくと子供も増加すると思うが，児童生徒数の増をどのくらい見込んでいるのか。

　　オ　計画敷地には計画道路が通っている。

　(5)　その他の子供の施設について

　　ア　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）の狭隘について

　　イ　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）の耐震化率について

　　ウ　子供の関係の施設，幼稚園，保育園，児童館の耐震化率について

　(6)　新通小学校の分離，新設の決定について（教育長）

　　ア　教育長が当時，新通小学校の分離，新設を決定する立場だったら，この選択はあり得ると思うか。

１　待機児童問題について

　(1)　年度途中の潜在的（隠れ）待機児童について

　　ア　６月議会にて，年度途中の件数はそれほど膨大なものにはならないので資料として受け付けた書類を手元に残し，どういう希望にどう応えたのか，また応え切れなかったのか現状を把握する資料として手元に残すと答弁したが，７月，８月の現状について，各区何件くらいの申し込みがあったのか，園が決まらなかった，いわゆる潜在的（隠れ）待機児童数はどれくらいなのか等々，その資料でどのような分析をしたのか。万が一にもこの二，三カ月の間，何も実行していないのであれば，あれだけの答弁があったにもかかわらず，すぐにでもできることであるのになぜ担当課は何も行わなかったのか。また，まだ何も行っていないのであれば，いつからどのような書式で行うのか。受付書類もメモ的なものではなく，幾つかの情報を把握できる新しい書式に改正してはどうか。

　　イ　岡山市の取り組みについて本市はどう考えるか。また，結果として５倍の待機児童が確認されたがどう考えるか。

　　ウ　その他の取り組みとして，兄弟別々の通園ケースで，転園を希望した場合，現園を一度やめなければならず，転園希望園に全て落ちた場合戻れないわけだが，対策，改善等は考えているのか。またその他，保育士不足，待遇改善等の取り組みは考えているのか。

　(2)　利用調整指数について

　　ア　毎年必要な見直しを行っていると６月議会で答弁があったが，第１希望の保護者優先，地元の希望者優先等，来年度の指数に反映されているのか。

　　イ　万が一にもまだ行っていないのであれば，いつまでに行い，どういう考え方で見直しを行うのか。

　

２　県知事選挙について

　(1)　市長の現知事に対して３期12年の検証と県庁改革は必要との考えを本市ホームページで見たが，本市にとってはどういった知事が適任と思うか。

　(2)　現知事の出馬取りやめの大きな理由として，地元紙との関係を挙げていたが，報道と政治の関係はどうあるべきか。本県のように一般地元紙が１紙しかない現状，本県の地元紙に対する評価，考え方はどうか。

３　西堀地下駐車場について

　(1)　今までに地下駐車場に費やした費用総額（買い取り価格含む）は幾らか。

　(2)　今後の見通しは

　(3)　今後の提案

　　ア　地下駐車場の半分を改築して屋台街，日帰り温泉，ラーメン街，映画館，バッティングセンター等の施設にして，利用者には地下駐車場の割引や無料化を検討してはどうか。

１　2015年度から実施の介護保険制度の改悪による影響と対応について

　(1)　新総合事業の周知に関して，広報活動の際，2015年度からの介護保険制度改悪による利用者負担の影響について，市として実態調査もあわせて行い，実態調査で把握した利用者からの声を制度に反映させるべきと考えるがどうか。

　(2)　事業所の経営を圧迫し，利用者サービスの質の低下をもたらす緩和サービスＡは導入せず，現行サービスを維持すべきと考えるがどうか。

　(3)　低所得者の補足給付厳格化について

　　ア　低所得者の補足給付（居住費・食費補助）対象が厳格化（2015年８月から）された影響について本市は実態を調査すべきと考えるがどうか。

　　イ　市として低所得者の食費，部屋代の独自軽減策を講じ，特養等の退所者を出すべきではないと考えるがどうか。

　(4)　介護保険料負担軽減のため，一般会計からの繰り入れを

　　ア　低年金者が高騰する介護保険料に対応できなくなっていると考えるがどうか。

　　イ　改定介護保険法第124条の２は，国民健康保険法の法定軽減と同等であるとの認識はあるか。

　　ウ　介護保険料軽減のため，国の財政措置を求めると同時に，本市としても一般会計から繰り入れを行うべきであると考えるがどうか。

２　介護保険制度のさらなる改悪を許さない。新潟市で介護難民を出さないために

　(1)　要介護１・２の人についても介護保険サービスを見直すことについて，要介護認定者数のうち６割を占める要支援１から要介護２の人たちを介護保険サービスから外した場合の市民への影響に対する認識はどうか。

　(2)　要支援１から要介護２の人の福祉用具，住宅改修の原則自己負担化について

　　ア　福祉用具は軽度の人の生活になくてはならないものであると考えるが，福祉用具貸与の効果についての認識はどうか。

　　イ　福祉用具の原則自己負担導入により，国民年金額が月四，五万円の人など低収入の人にとって極めて大きな影響が出ることは明白であると考えるがどうか。

　　ウ　福祉用具貸与の全額自己負担で，利用できなくなり，重度化するような事態はあってはならないとの認識があるか。

　(3)　さらなる介護保険の負担増と介護保険給付外しによる市民への影響を回避するために，国に対し強力な意見表明を行うべきと考えるがどうか。

３　柏崎刈羽原発の再稼働を許さない。市長の政治姿勢について

　(1)　原発再稼働問題は県政の重要課題

　　ア　新規制基準に基づく審査の方向が出ようとしている現状で，新潟市民にも大きな影響を及ぼす柏崎刈羽原発の再稼働問題は県政の重要課題であると考えるがどうか。

　　イ　市長は森民夫知事候補の原発再稼働についての発言等をどう見ているのか。

　(2)　市長の2016年新潟県政の到達点と課題について

　　ア　柏崎刈羽原発への対応の部分で，柏崎刈羽原発の再稼働について，福島第一原発事故の原因究明がなされないうちは議論しないことにとどまり，今後の展望について言及していないとあるが，市長としては今後の展望としてここからどう発展させたいと考えているのか。

　　イ　原発は停止中でも地域にリスクがあり，抜本的な方向を示すべきとの声も出ているとあるが，抜本的な方向というのはどのようなことを想定しているのか。

１　相模原市の障がい者施設殺傷事件を受けて

　(1)　今回の事件の受けとめと障がいの有無を含め，市民の多様性を尊重する市政に向けた市長の決意について

　(2)　今回の事件を受けての本市の対応と今後の取り組みについて

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２　改正児童福祉法を踏まえた今後の取り組みについて

　(1)　改正児童福祉法の理念に対する基本的認識について

　(2)　子どもの貧困対策について

　　ア　対策の推進に向けた庁内の体制づくりについて

　　イ　実態調査と貧困対策推進計画の策定について

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(3)　児童虐待への対応について

　　ア　虐待防止に向けた体制の強化について

　　イ　児童相談所の専門職の配置について

　　ウ　家庭養育の推進について

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３　防災，災害対策の強化について

　(1)　災害時の受援計画の策定について

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　(2)　要援護者対策について

　　ア　要援護者の安否確認に介護事業所を活用することについて

　　イ　要援護者名簿の提供について

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　　ウ　福祉避難所の拡大にあわせた母子優先避難所の設置について

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　(3)　木造住宅の耐震化の促進について

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４　教育に係る諸課題について

　(1)　教職員の給与権移譲にかかわる課題について

　　ア　当権限の活用による本市の特色ある教育の実現に向けた取り組みについて

　 　（教育長）

　　イ　財源の確保について

　　ウ　教職員の勤務条件について（教育長）

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　(2)　特別支援学校への学校図書館司書の配置について（教育長）

１　柏崎刈羽原発の再稼働について

　(1)　原子力の威力，エネルギーと現況

　(2)　ラッセル・アインシュタイン宣言とパグウォッシュ会議

　(3)　科学者の社会的責任

　(4)　アン・ジュンホン（安俊弘）教授の考え，姿勢について

　(5)　電力需要と経済寄与について

　(6)　東京電力のスタンス

　(7)　新潟の農業にとって

　(8)　ドイツの脱原発転換

　(9)　鹿児島県知事の停止要請について

　(10)　新潟県内の放射性物質の拡散と避難計画

　(11)　今後の展望について

１　障がいのある人もない人も共に生きる新潟市の実現に向けて

　(1)　相模原市の障がい者施設津久井やまゆり園で起きた殺傷事件により，本市においても多くの障がいのある人，御家族，そして障がいのある人を支えている方々が心を痛めている。本市における共生社会の実現に向けた市長の強い決意は

　(2)　地域包括ケアシステム構築に当たり，対象者を高齢者に限らず，全ての市民を対象とした地域での支え合いの仕組みづくりの具体的な進捗について

　(3)　地域包括ケア推進モデルハウスの全区展開の進捗状況は

　(4)　地域包括ケア推進モデルハウスの全区展開に当たっては，区の地域特性を踏まえた柔軟な補助制度となっているか。

　(5)　地域包括ケア推進モデルハウスが，対象者を高齢者に限らず，全ての市民を対象とした地域での支え合いの拠点となるよう，障がい福祉や子育て支援など，多様な制度を組み合わせる組織横断的な指導，助言を行うべきと考えるがどうか。

２　子ども，子育て関連施策をよりダイナミックに展開するために

　(1)　本市が少子化対策，子育て支援を一層充実させるためには，本庁には課を超える組織の設置が，区役所には専門の担当課が必要と考えるが，これまでの検討の経過と今後の設置について

　(2)　本市における子ども，子育て関連予算の総額は

　(3)　子ども，子育て関連予算の規模を市民にわかりやすく示すことができるよう，民生費等から区別すべきと考えるがどうか。

３　地域福祉活動としての見守り訪問が災害時に生かされるために

　(1)　平常時の見守りのために民生委員に配付している高齢者名簿と，民生委員，自主防災組織等に配付している災害時要援護者名簿の意義と，地域における活用方法がよく周知されていない。適切に本人の同意を得ることによって地域で一層有効に活用されると考えるがどうか。

１　スポーツ振興と地域活性化について

　(1)　スポーツの成長産業化について

　　ア　政府が具体的に大きな目標を掲げ，スポーツを核に地域活性化を図るという動きが始まった中，他の地域よりもいち早く先鞭をつけることが成果に違いをつくることになると考えるがどうか。

　　イ　地域に利益をもたらすことが期待されるスタジアムやアリーナ建設も推進されるが，今後のアリーナ建設についてどう考えるか。

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　(2)　障がい者スポーツとユニバーサルデザインのまちづくりについて

　　ア　2020年東京に向け，これからは障がい者スポーツの理解を深め，環境を整える絶好の時期と考えるがどうか。

　　イ　ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりは，障がい者や高齢者，外国人の来訪者にとって配慮されると同時に，そこに住む人たちも暮らしやすくなるのでぜひ推進を望むがどうか。

　　ウ　今後需要が見込まれるユニバーサルツーリズムへの取り組みについてどう考えるか。

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２　産学官連携について

　(1)　地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）への本市の連携について

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３　本市での新たな観光の取り組みについて

　(1)　レストランバスについて

　(2)　ミズベリング信濃川やすらぎ堤について

１　本市の観光政策の取り組みについて

　(1)　本市における過去３カ年の観光入り込み客数の推移，延べ宿泊者数の推移，外国人延べ宿泊者数の推移はどうか。

　(2)　広域連携について

　　ア　佐渡市との連携として，トキめき佐渡・にいがた観光圏の内容は

　　イ　佐渡への観光目的の場合，県そして本市が船賃に対して助成が必要と考えるがどうか。

　　ウ　佐渡市のほか，県内の自治体との連携はどうか。

　　エ　会津若松市，鶴岡市，酒田市との連携はどうか。

　(3)　外国人旅行者すなわちインバウンド対策について

　　ア　特に本市に隣接している北東アジア，そして東南アジアへの魅力発信の取り組みはどうか。

　　イ　外国人観光客の受け入れ環境整備はどうか。

　(4)　大規模イベントの効果について

　　ア　ＡＫＢ48総選挙における本市の官民連携及び経済効果は

　　イ　ＮＧＴ48アイドルポップカルチャーにおける本市の取り組みは

　(5)　クルーズ客船の新潟港寄港について

　　ア　５月22日，クルーズ客船コスタ・ビクトリア号寄港による対応及び内容と経済効果は

　　イ　クルーズ客船（飛鳥�U）の来港の内容は

　　ウ　クルーズ客船の寄港は町のにぎわい創出と地域経済に直結するものであり，クルーズ客船用の専用岸壁や旅客ターミナル機能強化等の必要な施設整備が必要と思うがどうか。

　(6)　信濃川にかかる萬代橋は水の都新潟の象徴である。

　　ア　ミズベリングとしてやすらぎ堤からの新たなまちづくりとしての現在の出店者数と内容は。また新潟の観光名物となる働きかけはどうか。

　　イ　信濃川ウオーターシャトルの乗船客の拡大を促進し，萬代橋，旧新潟税関庁舎等，水の都新潟のＰＲを大いにすべきと思うがどうか。

　(7)　新潟市水族館は本市観光の有力なスポットである。平成25年度にリニューアルをしたが入館者数の推移について，また今後の課題はどうか。

　(8)　本市唯一の温泉地である岩室温泉のさらなるＰＲに努め，観光客誘致を図るべきと思うがどうか。

　(9)　新潟市，新潟県が新潟地域に総合的な大規模施設を建設することにより，国内はもちろん世界的なスポーツ競技や見本市等，いろいろなイベントができ，本市の活性化に大きく寄与すると思うが県との働きかけについて

　(10)　にいがたに動物園をつくる会の取り組みについての考え方はどうか。

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２　子供の教育問題（教育長）

　(1)　道徳教育が教科化されることについて

　　ア　全国研究大会の内容と本市の取り組みは

　(2)　日本人として誇りを持たせるためにも，先人の世界的に立派な行動を学校教育の一環として，生徒に知らしめるべきと思うがどうか。

　(3)　和食の普及と米飯給食について

　　ア　本市での米飯給食の内容は。県下の自治体との比較は

　　イ　和食を含めた日本型食生活についての子供への食育はどうか。

　(4)　地域を知る学習について

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３　児童虐待について

　(1)　新潟市児童相談所の過去３年間の子供の虐待件数の増減は

　(2)　虐待の身体的・心理的内容について

　(3)　児童福祉司の人数と課題について

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４　子ども食堂について

　(1)　子ども食堂は貧困対策，孤食を防ぎ，子供の居場所づくりにも効果があると思うが考えは

　(2)　本市としても，他の自治体同様，一定の助成の取り組みが必要と思うがどうか。

　(3)　フードバンクにいがたと子ども食堂の連携に対する考え方について

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５　本市の工業団地及び用地について

　(1)　市内における西蒲区漆山企業団地，旗屋工業団地，南区上曲工業団地等，残区画の工業団地がまだあるとのことであるが，面積及び内容は

　(2)　購入に際し，企業に対しての本市の優遇措置はどうか。

　(3)　本市における大部分の工業団地は残区画がないとのことであるが，新たに工業団地を造成する考えはどうか。また工業団地の隣接地の造成の要望があるがどうか。

１　ミズベリング信濃川やすらぎ堤について

　(1)　ミズベリング信濃川やすらぎ堤の今年度の取り組みについてどのように評価しているか。

　(2)　来年度以降の出店数についてどのような展望を持っているか。

　(3)　業態が限られているという現状をどう考え，どのような対策を考えているか。

　(4)　店舗で出るごみの処理について本市としてどう考えるか。

　(5)　営業時間について来年度以降どのように考えているか。

　(6)　開港150周年を迎える平成31年に向けてどのように連携していくのか。

２　クルーズ船誘致事業について

　(1)　クルーズ船誘致事業について現状をどのように評価しているか。

　(2)　国の方針ではインバウンドを取り込む鍵と考えているが本市の見解はどうか。

　(3)　クルーズ船を誘致する時期について考えはあるか。

　(4)　クルーズ船の誘致という観点から東港と西港の役割を本市はどう考えているか。

　(5)　クルーズ船を誘致していく上で県との連携はどのようになっているか。

３　自転車マナーを向上させるための環境整備について

　(1)　新潟駅南口の駐輪場についてどのように認識し，どのように考えているか。

　(2)　放置禁止区域の指定が新潟駅万代口に限定されていることについてどのように考えるか。

　(3)　自転車走行空間についての現状と今後の取り組み

　(4)　自転車マナーの向上のため，道路環境改善についてどのように考えるか。

４　アイデアソンアンドハッカソンの活用について

　(1)　アイデアソンアンドハッカソンの結果と評価について

　(2)　アプリのアイデアを若者を中心とした市民に広く呼びかけることが，観光や市民生活向上の一助になると考えるがどうか。

　(3)　アイデアソンアンドハッカソンはデジタルコンテンツやＩＣＴへの関心を高めるとともに，人材の育成や関連産業等を通して地域活性化を目的としているが，その目的を達成するために今後はどのような政策を考えているか。

　(4)　若者の起業・創業支援を考えるときに，デジタルコンテンツは必要不可欠と考えるが，今後の起業・創業支援のあり方についてどのように考えるか。

５　長期的な視点に立ったまちづくりについて

　(1)　本市は具体的にどのような都心部のまちづくりのビジョンを持っているか。

　(2)　まちづくりと並行して長期的な都心軸の交通体系を具体的にどのように考えているか。

１　政策改革本部での取り組みについて

　(1)　政策改革本部での取り組みの実施状況

　　ア　設置経緯，改革の必要性

　　イ　取り組み状況，評価，今後の方向性

２　病児・病後児保育について

　(1)　現状

　　ア　位置づけ，意義，設置状況，利用者数

　　イ　不足量

　　ウ　今後の需要見込み

　(2)　需要に応えるための施策のあり方

　　ア　施設数増加のための取り組み状況

　　イ　今後の施設数増加の見込み，スケジュール

　　ウ　訪問型病児保育

　　　(ｱ)　訪問型への見解（大阪市淀川区での事例評価）

　　　(ｲ)　未設置区への導入

３　休日保育について

　(1)　現状

　　ア　実施施設数，利用者数，登録状況

　　イ　予測受け入れ可能児童数，今後の需要見込み

　　ウ　不足量についての認識，取り組み状況

　(2)　重複登録

　　ア　重複数，手続

　　イ　周知の状況

４　立地適正化計画について

　(1)　現状認識

　　ア　計画の目的，計画策定の影響

　　イ　今後のスケジュール

　(2)　区域設定

　　ア　居住誘導区域の考え方

　　イ　都市機能誘導区域の考え方

　　ウ　区域外の考え方，対応

　(3)　実効性

　　ア　住宅施策との一体性

　　イ　評価

　(4)　今後の課題

　　ア　広域調整の必要性

　　イ　公共交通計画との連携

５　公募区長の今後について

１　新潟市コミュニケーション支援事業について

　(1)　障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の持つ意義とあり方について

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　(2)　事業内容について

　　ア　資格の定義と登録人数，主な仕事について

　　イ　区役所での主な業務内容と対応件数について

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　(3)　コーディネーターの役割について

　　ア　業務に必要な研修は受けているか。

　　イ　依頼，確認の方法は

　　ウ　事前の打ち合わせが必要では

　　エ　アンケート調査による意識改革を進めるべきでは

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　(4)　奉仕員の派遣及び研修，養成について

　　ア　奉仕員派遣における選定基準は

　　イ　登録者数に対する稼働率は

　　ウ　奉仕員の確保と養成が必要では

　　エ　定期的な研修を行うべきでは

　　オ　手話通訳者の養成講座を開催すべきでは

　　カ　高齢者の訪問活動に奉仕員の活用を

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　(5)　学校教育における手話ハンドブックの活用について（教育長）

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２　避難体制の充実について

　(1)　新潟市避難所運営マニュアルの作成状況と課題について

　　ア　避難所ごとのマニュアルの作成状況と今後の課題について

　　イ　女性防災リーダーの必要性について

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　(2)　妊産婦，母子に対する避難対応について

　　ア　母子を中心とした福祉避難所があってもいいのでは

　　イ　助産師会との協力体制を

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　(3)　物見山市営住宅の跡地利用について

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３　臨港貨物線の安全対策について

　(1)　休止になっている貨物線のその後の進捗状況について

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　(2)　安全のための取り組みは　

　(3)　現状の把握と安全確保のための対策及び注意喚起をすべきでは

１　ＮＥＸＴ21への行政機能移転とまちづくりの考え方について

　(1)　区役所に期待される役割と区役所移転の際のコミュニティ協議会，自治協議会のかかわりについて。区役所の機能のあり方や立地にコミュニティ協議会，自治協議会がかかわるべきと考えるがどうか。

　(2)　中央区役所の移転によりまちなか活性化にどの程度寄与すると考えるか。中央区役所の職員数，来庁者の数をどのくらいに想定し，町なかに及ぼす効果はどのようなものか。

　(3)　使いやすい，来やすい区役所は，行政サービスを受ける上でとても大切な要素。現在の区役所と比較してどのようによくしていくのか。駐車場，公共交通についての利便性はどうか。交通結節点を古町地域に移してはどうか。

　(4)　大和跡地の再開発について，当初から１・２階でなく，３・４階とされていたが，古町地域に移転させる行政機能を中央区役所にこだわるのであれば，１階を使えるＮＥＸＴ21を選ぶことになり，大和跡地の再開発ビルにもさらなる行政機能を移転させることは，新たな提案だと思うがその必然性はどこにあるのか。当該地に移転すべき本市の行政機能と規模，町なかに及ぼす効果についての考えは

　(5)　行政機能の移転によるまちなか活性化は限定的。必要なのは，これらが引き金となって活性化を牽引する施策。古町地区を業務系（オフィス街）中心に施策展開し，20年後を目指した昼間人口の増加と新潟島定住人口の増加を図る施策を示すべきと考えるがどうか。

　(6)　本市各地の中心部とまちづくりについて，20年後の方針を示すとき。このままでは，各地域の既存の町の形態が崩れていく。現在進めているコンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現し，よりよい新潟市にするための具体的な方針は

　(7)　ＮＥＸＴ21の中央区役所入居の形態（賃貸か購入か）についてどのように考えているか。ビルの更新履歴と今後の修繕計画，修繕積立金はどのようになっているか。

２　新潟県の発展において本市の発展は欠かせない。知事選において本市発展のための市長としての政策提案は

１　国道８号大通地区（南区）約３キロメートル区間の４車線化等に向けた本市の取り組みと，新潟中央環状道路の進捗状況等に関することについて

　(1)　国道８号整備の早期実現に向け，本市が果たすべき役割

　　ア　南区において国道８号バイパスの整備がおくれてきた要因について

　　イ　大通地区の４車線化に向けた，これまでの対応経過と今後本市が果たす取り組みについて

　　ウ　交通事故防止，公共交通（バス）の定時性アップを図るには欠かせない。

　　エ　大通コミュニティ協議会が国土交通省機関へ４車線化実現に向けた要望書を提出した件について

　(2)　新潟中央環状道路の進捗状況と整備後における交通量等の変化について

　　ア　整備対象区間45キロメートル全体における進捗状況は

　　イ　事業推進に難問となっている信濃川の新設橋梁とＪＲ信越本線立体交差の工事着手の目途は

　　ウ　全線暫定開通見通しのめどは

　　エ　整備後における交通量の変化は把握（推定）しているのか。

２　信濃川にかかる通称もぐり橋のかけかえ計画について

　(1)　小須戸橋のかけかえ計画の見通しは

　(2)　大郷橋のかけかえ計画の見通しは

３　中ノ口川広域河川改修事業の経過と今後の見通しについて

　(1)　これまでの河川改修において，管理者である新潟県との協議経過と成果の検証

　(2)　中ノ口川は，信濃川から分流し再び本川に合流していることから国の直轄管理に向けた取り組みの見通しは

４　白根水道町ポンプ場新設工事計画の検証と整備効果等について

　(1)　本ポンプ場新設事業基本計画の検証

　(2)　本建設事業費の適正化についての検証

　(3)　中ノ口川整備完了後における排水規制の検証

１　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　(1)　最近の柏崎刈羽原発再稼働の動きや柏崎刈羽地域の動向

　(2)　本市における再生可能エネルギー

　　ア　現状と今年度の見通し

　　イ　個人住宅など民間における太陽光発電の拡充見通し

　(3)　浄水場に保管されている放射性汚泥（水道事業管理者）

　　ア　総量

　　イ　放射性汚泥の見通し

　　ウ　放射性汚泥の管理処理費用

　　エ　昨年度の賠償金請求額と賠償金収入済額の差額

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２　児童生徒の学力向上施策について（教育長）

　(1)　市立高校割愛教員の勤務条件，給与，定数，人事交流の見通しと課題

　(2)　特別支援にかかわる介助員

　(3)　主権者教育

　　ア　高校生の政治的活動

　　イ　教育への不当な支配

　　ウ　本市の主権者意識を高める取り組み

　(4)　大規模改造工事

　　ア　大規模改造事業の見通し

　　イ　大規模改造工事の根拠

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３　当面する市政課題について

　(1)　空き家対策

　　ア　新潟市空家等対策計画の進捗状況

　　イ　空き家等の所有者への働きかけ

　　ウ　空き家の利活用

　　エ　特定空家等の件数，基準

　　オ　解体撤去の見通し

　(2)　小・中学校における松くい虫被害の処理費用負担

　　ア　被害木の伐倒と焼却などの駆除対策の費用負担（教育長）

　　イ　被害木の焼却場所

　(3)　交通弱者に対する公共交通施策

　　ア　交通弱者に対しての対応策

　　イ　デマンド交通

　(4)　安保関連法と本市の行政に及ぼす影響

　(5)　西川のしゅんせつ

　(6)　西蒲区役所の庁舎整備の進め方

　(7)　第２次「スポ柳都にいがた」プラン

　　ア　具体的な運動種目

　　イ　運動の恩恵

　　ウ　運動の時間，頻度，強度

　　エ　運動の効果と判定指標

　　オ　昨年度の成果

１　子ども食堂について

　(1)　実態に対する見解について

　(2)　意義とあり方について

　(3)　地域とのかかわりについて

　　ア　学校とのかかわり（教育長）

　　イ　ひまわりクラブとのかかわり

　　ウ　地域コミュニティ協議会とのかかわり

　　エ　フードバンクにいがたとのかかわり

　　オ　社会福祉協議会とのかかわり

　(4)　支援策について

　　ア　実態調査の実施

　　イ　情報の提供

　　ウ　場所の提供

　　エ　運営継続に向けた支援

　　オ　相談員，カウンセラーの配置

　　カ　ネットワークづくり

２　県費負担教職員の権限移譲について（教育長）

　(1)　移譲によって生ずる本市の課題について

　(2)　学級編制と教職員配当の考え方について

　(3)　教職員の勤務条件について

　(4)　教職員の人事について

　(5)　教職員採用について

　(6)　特別支援学校について

３　工事の平準化について

　(1)　債務負担行為について

　(2)　工期の設定について

　(3)　繰越手続について

　(4)　発注手続について

１　高齢者の貧困に対応する福祉支援の拡充について

　(1)　貧困実態の認識と政治姿勢について

　　ア　生活保護の半数が高齢者世帯で，その９割を単身者が占めている。また，貧困率においても高齢者世帯が最も高い実態がある。本市においても高齢者の貧困は重要課題と考えるが認識はどうか。

　　イ　高齢者支援の福祉施策（老人憩の家有料化，敬老祝い金の廃止，紙おむつ支給等）を削減してきたが，高齢者福祉の拡充こそ必要と考えるがどうか。

　(2)　高齢者支援の具体化について

　　ア　各課にまたがる高齢者支援の現行制度（生活保護，老人憩の家入浴，配食サービス，シニア半わり等）の市報特集版を作成し，周知徹底と利用促進を図るべきと考えるがどうか。

　　イ　高齢者住宅（サ高住，認知症グループホーム）への家賃助成の創設を

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　(3)　高齢者の低栄養対策について

　　ア　高齢者の貧血と低栄養が指摘されているが，本市が実施している基本チェックリストでの体重減少高齢者の生活実態調査が必要ではないか。

　　イ　特定健診に低栄養の有無についても判定基準を設け，早期発見と対策を講ずるべきと考えるがどうか。

　　ウ　市と社協が実施している配食サービスは行政区によって利用料金や回数，地域等の条件が異なり，利用回数に差が生じている。低負担で全市の該当高齢者が利用できるよう拡充するべきと考えるがどうか。

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２　低所得者の医療費の窓口負担減免施策の拡充について

　(1)　国民健康保険の一部負担金減免制度の拡充について

　　ア　収入が著しく減少した被保険者世帯のみに限定せず，恒常的低所得で資力のない支払い困難な被保険者も利用要件の対象に加え，支援の拡充をするべきと考えるがどうか。

　　イ　本制度について医療機関の協力と市民，患者への啓発のために医療機関に啓発ポスターや入院時オリエンテーションで周知を図るべきと考えるがどうか。

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３　安心して産み育てるための施策の拡充について

　(1)　妊産婦医療費助成制度について

　　ア　妊産婦の８割が医療を要して出産に至っているが，その大多数は医療費助成の恩恵を受けることができない実態にある。安全に出産を迎えるために現行の厳しい所得制限は撤廃し，全ての妊産婦を対象とすべきと考えるがどうか。

　　イ　医療機関受診の妊産婦の６割が入院での治療を要する事態にある。高額療養費限度額をもってしても，高額な医療費負担を強いられることから当面は入院費の軽減を図るべきと考えるがどうか。

　(2)　母乳育児の乳腺炎や乳汁分泌不良等の育児不安を解消する母乳指導が求められるが，受診費用は保険適用とされず授乳期の支援が不十分である。補助券の配布など助成制度の創設が必要と考えるがどうか。

　(3)　健康な母体の準備に当たり，子宮がん検診時に貧血検査と乳がん自己検診の啓発を加え，若年女性の健康増進を図るべきと考えるがどうか。

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４　子どもの健康実態からの課題の改善策について（教育長）

　(1)　本市小・中学生の生活習慣病健診結果において，貧血及び栄養状態は悪化を呈している。また，朝食欠食状況も改善が図られていない。

　　ア　健診による健康課題（貧血，低栄養）についてＰＴＡで共有し，食育の効果を生活習慣と健診結果の両面で評価するべきと考えるがどうか。

　　イ　健診受診は有料で任意とされているが，中学生の貧血が高率であることから無料での悉皆調査とすべきと考えるがどうか。

　　ウ　食事に起因する課題であることから，朝食や夕食の食事状況や欠食理由等の実態調査が必要と考えるがどうか。

　　エ　中学生の貧血，低栄養は学校給食での改善が期待される。学校給食を全生徒が食べられる条件を整備する必要があると考えるがどうか。

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５　はなみずきコミュニティハウス利用者駐車場の恒常的確保について

　(1)　障がい者等の利用促進には，常設駐車場の配置が必要と考えるがどうか。

　(2)　利用促進，住民要望から指定管理者が一定数の駐車場を借地により臨時的確保をしてきたが，市の責任で恒常的確保をすべきと考えるがどうか。

１　日本海横断航路の中古船購入問題と本市の対応について

　(1)　2015年８月28日に，県は新潟国際海運に出資金３億円を振り込みながら，本市に対しては事業費について精査を行いたいと申し出ているが，このことに対する見解は

　(2)　船舶を契約し，その後仲裁判断が出て損害を支払うことになった新潟国際海運の子会社のパナマ社を清算することに対する見解は

　(3)　この問題の解決のために本市はどんな役割を果たそうとしているのか。

２　ＢＲＴの専用走行路等について

　(1)　新潟駅―古町間の専用走行路の設置目的である速達性についての必要な理由及び利用者ニーズの認識を改めて伺う。

　(2)　専用走行路と島式ホームの設置は交通障害とならないか。

　(3)　専用走行路の設置で古町の交通立地特性をしっかり上げて，町の活性化につなげていくとしているが，専用走行路設置で古町はどう活性化するのか。

　(4)　南北をつなぐときに，センターレーンのほうが有効との理由は何か。

　(5)　地域生活交通の充実はどうか。

　(6)　シニア半わりについて

３　拠点化について

　(1)　どの地域の中での拠点化なのか。また，拠点化と市民生活向上との関係は

　(2)　拠点化のハード整備での物差しはどこに置いているのか。

　(3)　拠点化について，「新潟には拠点性はもうある。ハードはかなり整備されている。ソフトがないだけ。少しの工夫でやれることはたくさんあるはず」「人や物や情報などが集まることが拠点だ。それらを集められる手段は既に持っている。手段を上手に利活用してこなかっただけ」等の指摘をどう受けとめるのか。

　(4)　拠点性にとって最も大事な，町を大事にすることにエネルギーを費やすべきとの指摘があるが，このことに対する見解は

　(5)　本年６月８日に国に行った拠点性の向上に向けた提案・要望の６点にある新潟駅周辺整備事業と拠点性の関連について

１　地域包括ケアシステムの推進について

　(1)　次期介護保険制度の見直しについて

　　ア　議論のポイントに対する認識

　　イ　地域間格差の拡大の懸念にどう対処するか。

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　(2)　本市の具体的な事業について

　　ア　介護保険新制度移行整備事業の進捗状況

　　イ　地域包括ケア推進モデルハウス事業の進捗状況

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２　児童虐待防止策について

　(1)　本市の児童虐待の件数の推移

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　(2)　児童虐待防止ネットワーク化事業について

　　ア　成果

　　イ　今後の課題

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　(3)　養育支援訪問事業について

　　ア　進捗状況

　　イ　モデル実施の課題

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３　公共建築物特定天井安全対策事業について

　(1)　進捗状況

　(2)　事業展開のスピードを上げるべき。

　　ア　本市としての認識

　　イ　国への対応強化策

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４　ＵＩＪターン創業促進事業について

　(1)　利用状況

　(2)　新潟県の創業加速化事業との関係

　(3)　ＰＲと今後の展望

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５　ＵＩＪ支援にいがたすまいリフォーム助成事業について

　(1)　利用状況

　(2)　ＰＲと今後の展望

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６　奨学金貸付事業について（教育長）

　(1)　貸付残高の推移

　(2)　返還状況

　(3)　返還特別免除制度の利用状況

　(4)　給付型の奨学金制度を導入すべき。

　(5)　国に対する要請強化

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７　大好きにいがた体験事業について（教育長）

　(1)　大好きにいがたアクション事業の取り組み状況

　(2)　大好きにいがた交流事業について

　　ア　取り組み状況

　　イ　成果と課題

　(3)　新潟きらっと発見ブック事業について

　　ア　具体的な配付計画

　　イ　発行部数増を図るべき。

１　新潟市財産経営推進計画について

　(1)　公共施設マネジメントについて

　　ア　これまでの取り組みによる成果について

　　イ　地域別実行計画づくりの進め方

　　ウ　数値目標について

　(2)　インフラ資産マネジメントについて

　　ア　道路，橋梁について

　　イ　新・新潟市水道事業中長期経営計画について（水道事業管理者）

　　　(ｱ)　資金不足の回避策は

　　　(ｲ)　水道料金等収納業務委託等による効果は

　　　(ｳ)　料金，企業債及び一般会計繰入金のバランスについて

　　ウ　新・新潟市下水道中期ビジョンの策定について

　　　(ｱ)　検討時期はいつか。

　　　(ｲ)　アセットマネジメントの構築について

　　　(ｳ)　使用料，企業債及び一般会計繰入金のバランスについて

　(3)　公共施設，インフラ資産の将来費用予測から生じる不足額の財源確保について

　　ア　新潟市行政改革プラン2015の着実な推進

　　イ　新潟市財産経営推進計画に伴う，将来の大規模改修や更新等に備えた基金の創設

　

２　教育の充実（教育長）

　(1)　幼児教育の充実

　(2)　夜間中学の設置促進

１　アベノミクスと補正予算案の評価について

　(1)　アベノミクスのエンジンを吹かすとして閣議決定された補正予算案は無駄な大型開発事業への税金投入，しかも財源は借金である。これで景気はよくなると考えるのか。

　(2)　国民生活の現状を考えるならば，年金，介護，保育，教育などに対する社会不安を払拭すると同時に雇用の安定と拡大で国民の消費をふやす方向での対策に切りかえることが求められると考えるが見解は

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２　ＴＰＰの批准を許さず撤回を国に求めよ。

　(1)　「新潟市のポテンシャルを生かす」「新潟市の農業力は都道府県とも比肩」と言うのであれば，農業予算の比率を高め，所得補償など抜本的な対策が必要と考えるがどうか。

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　(2)　秋の国会で安倍政権はＴＰＰの批准に全力としている。日本の食料だけでなく，農業，地域経済に多大な影響を及ぼし，日本の経済主権を多国籍企業に売り渡すＴＰＰの批准など亡国的ですらあり，直ちに撤回を国に求めるべきと考えるがどうか。

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３　（仮称）新潟食料農業大学について

　(1)　（仮称）新潟食料農業大学は平成30年開学というスケジュールである。１学年180人の入学者確保の見通しと，高校生や就職先へのニーズ調査の報告はどうだったのか。

　(2)　大学が持続するには教員の年齢構成や居住地も重要な要素と考えるが，内定の状況や見通しはどうか。

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４　国民健康保険の都道府県単位化について

　(1)　2018年度からの国保の都道府県単位化に向け，国のガイドラインは都道府県ごとの保険料率や保険料水準の一本化に踏み込んでいる。標準保険料率及び保険料水準の統一について，新潟県の動向及び本市の見解は。また，県が示す標準保険料率や納付金の算定について，県にどのような意見を述べていくつもりか。

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　(2)　ガイドラインでは，決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰り入れは解消または削減すべきとしている。本市の現状のもとで，一般会計繰り入れを解消，削減すれば，保険料の大幅な引き上げとなるが，これについての見解と，県との協議の中でどのように主張していくのか。

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　(3)　ガイドラインでは国保にかかわる全ての事務を共通認識のもとで実施するとともに，都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要があるとしている。特定健診などの保健事業，保険料の独自減免制度などの事務について，市町村の独自性，裁量を重視した国保運営方針となるようにすべきと考えるがどうか。

１　県知事選挙を前にして市長が思う県政課題について

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２　水防計画について

　(1)　河川整備について

　　ア　信濃川の築堤整備の進捗状況について

　　イ　信濃川の河道掘削の状況について

　　ウ　中ノ口川の築堤整備の進捗状況について

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　(2)　都市浸水・排水計画の進捗について

　　ア　雨水排水対策（雨水貯留施設，バイパス管などの対策）について

　　イ　浸水被害軽減（住宅かさ上げ，防水板設置）のための助成制度の活用状況について

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　(3)　新潟市防災会議について

　(4)　災害予防計画と災害応急対策計画について

　　ア　警報発生時の本市の対応について

　　イ　自主防災組織と本市の推奨訓練について

　　ウ　防災意識向上策について

　　エ　災害伝達方法とその整備状況について

　　オ　水防活動について

　　カ　避難場所と避難誘導について

　　キ　要配慮者利用施設の避難計画について

１　「新潟の現況に配慮した予算編成を」について

　(1)　本県，本市の景況感について

　　ア　ＴＤＢ景気動向調査において，新潟の景気ＤＩが６・７月と連続して47位。2002年調査開始以降初めての最下位という状況が続いているが，この状況をどう捉えているのか。

　　イ　本市の景況感について

　(2)　本県，本市の人口動態状況について

　　ア　総務省発表の住民基本台帳に基づく人口動態調査において，本県は昨年比1万8,690人減の230万5,622人であった。この減少幅は北海道，兵庫県に次ぐ第３位である。この状況をどう捉えているのか。

　　イ　本市の状況について

　(3)　泉田知事の突然の知事選撤退表明について

　(4)　2016年度版都道府県幸福度ランキングの政令指定都市評価結果について

　　ア　評価全体の所感，所見について

　　イ　本市の基本指標に対する評価について

　　ウ　本市の文化分野の評価について

　(5)　次年度の予算編成に向けた取り組みについて

　　ア　次年度予算編成に向け，今以上の景気，マインドの停滞に対する十分な配慮と，より柔軟な対応が必要であると判断するがどうか。

　　イ　本市の拠点性の向上に向けた取り組みを加速させることについて

２　地震災害に対する減災に向けた対応策について

　(1)　本市の住宅の耐震化の現状と具体的な目標値，進捗度合いについて

　(2)　補助制度活用が進展しない理由について

　(3)　制度要件の緩和等の検討について

　　ア　耐震シェルター補助要件の緩和について

　　イ　代理受領制度等の検討について

　(4)　啓発の手法について

３　空き家対策について

　(1)　地域による空き家の調査・研究事業の重要性について

　(2)　地域の取り組みを支える仕組みづくりについて

　(3)　特定空家等の現状とその対応について

４　ひまわりクラブ，児童の健全育成に向けた対応について

　(1)　教室の狭隘化，特に水回り，トイレの不足などの声が現場から上がっているが，その現状認識と対応について

　(2)　次年度予算編成に向け，早急に対応すべき内容であると判断するがどうか。

１　町なかのにぎわい創出について

　（1）　古町地区では，にぎわいに必要な事業者の撤退が続き，それにかわる新規進出も進んでいない。商業振興を目的とした助成制度の新設を考えてはどうか。

　（2）　万代島にぎわい空間の創造事業の事業用地貸付期間は，平成32年３月31日までとなっている。期間更新についての方針は

２　外国人学校支援補助金について

　（1）　同補助金の昨年度実績，及び本年度の実施予定について

　（2）　文部科学大臣通知，朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について，に対する見解は

３　新バスシステムの運用について

　（1）　乗りかえに伴う不便を解消するため，さらにダイレクト便をふやすことは可能か。

　（2）　新バスシステムの導入で，今後の生活交通確保維持事業費はどこまで抑制できるのか。

　（3）　協定により５年間は営業距離数が変わらないとのことだが，その後に大幅な見直しが必要になることはないのか。

　（4）　乗務員の誤操作により，乗り継ぎ割引が適用されていなかったことを通知するビラが市役所バス停にたびたび掲示されているが，このことについて説明を求める。

　（5）　料金精算システムの改善についての考えは

４　建築物の解体工事の実態について

　（1）　建設リサイクル法に関する届け出に基づく解体工事の実績と違反事例，及び事故の発生状況について

　（2）　届け出基準に満たない規模の解体工事の実態の把握について

　（3）　解体工事の現状認識と改善の取り組みについて

１　空き家を地域資源として利活用することについて

　（1）　新潟市空家等対策計画の策定の経緯と実効性の確保について

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　（2）　本市の空き家の状況と空き家相談について

　　ア　総数及び相談件数と相談内容，その対応について

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　（3）　住まいの引き継ぎに対する意識の啓発の具体的な取り組みについて

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　（4）　本市が取り組む空き家活用事業について

　　ア　事業内容と効果

　　イ　空き家活用リフォーム推進事業の件数，予算が実績において大きく下回った理由

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　（5）　空き家対策に行政と民間との協働をどのように進めるか。

　　ア　取り組みの現状

　　イ　空き家の管理やリフォーム市場の環境整備

　　ウ　空き家バンク，マッチング等の取り組みについて

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　（6）　現在，国では空き家を準公営住宅として活用することについて検討している。本市としては，避難者支援や若者，子育て世帯，障がい者などの住宅セーフティネット機能という点から，国の動きを待たずモデル事業として実施してはどうか。

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２　本市の教育における学校図書館の位置づけと特別支援学校における図書館の役割について（教育長）

　（1）　新潟市教育ビジョンや第二次新潟市子ども読書活動推進計画の中で学校図書館をどのように位置づけ，どのような効果を発揮することを期待しているか。

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　（2）　学校司書について

　　ア　その役割と必要性

　　イ　司書の質の均一化とスキルアップ

　（3）　第二次新潟市子ども読書活動推進計画について

　　ア　第一次計画の成果は何か。

　　イ　第一次計画からさらに継続，充実していく事業は何か。

　　ウ　新たな視点や取り組みは何か。

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　（4）　特別支援学校における学校図書館について

　　ア　特別支援学校の読書環境の整備の現状について

　　イ　学校図書館支援センターに寄せられる相談内容とその支援について

　　ウ　特別支援学校における図書館を使った教育の現状

　　エ　第二次新潟市子ども読書活動推進計画の新規事業における読書環境の整備の内容とは

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　（5）　特別支援学校における司書の配置について

　　ア　そもそも，なぜ特別支援学校に司書が配置されてこなかったのか。

　　イ　特別支援学校に司書を置くことで期待できることは何か。

　　ウ　特別支援学校における学校図書館整備検討会の報告内容にどのようなことが盛り込まれていたか。

　　エ　新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例と学校図書館の整備

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　（6）　新潟市立明鏡高等学校への司書の配置について

１　消費税増税は中止し，税金の取り方，使い方こそ変えるべきと考えるが市長の認識について

２　保育士臨時職員の待遇改善について

　（1）　保育士の現状について

　　ア　勤務時間別の臨時職員数

　　イ　勤務年数別の臨時職員数

　　ウ　正規職員と臨時職員の初任給は幾らか。

　　エ　正規職員と臨時職員の５年・10年・15年・20年経過後の給与額はそれぞれ幾らか。

　　オ　正規職員と臨時職員の仕事の違いは何か。

　　カ　担任補助と言いながら，現場では同様の仕事をしなければならない状況があるのではないか。臨時職員には残業をさせないということで，家に持ち帰って仕事をしなければならない実情があることを承知しているのか。

　　キ　臨時職員の任期は最長でも１年であることから，経験年数に応じた賃金単価は設定されていない。他都市の状況は確認したのか。

　　ク　本来正規職員が望ましいと考えるが，経験加算等について他都市での事例がなくとも，市独自で改善を行うこと。

３　防犯灯について

　（1）　防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況と促進について

　　ア　ＬＥＤ化の進捗と今後の見込み

　　イ　年間の補助対象数をふやし，ＬＥＤ化を促進する考えはないか。

　　ウ　ＬＥＤ化に対する補助制度の見直しは考えているのか。

　（2）　防犯灯の今後のあり方について

　　ア　横浜市では市と地域双方の防犯灯維持管理負担を軽減するため，平成21年度から自治会，町内会が所有，維持管理している防犯灯のＬＥＤ化を直営工事により進めてきたとのことである。これまで防犯灯のあり方について不公平が指摘されてきた経緯もあり，不公平を解消するために防犯灯のあり方について検討すること。

４　学校給食の無料化について

　（1）　児童生徒の生活習慣病予防事業について（教育長）

　　ア　この間，検診結果による生徒の健康状況をどのように把握しているのか。

　　イ　結果を受けて，食育指導などに生かされているのか。

　　ウ　希望者のみの事業としているが，全生徒を対象に実施すると同時に，一部ではあるが，低栄養状態が疑われる生徒も見受けられることもあり，学校給食を教材に，食育に生かせないのか。

　（2）　学校給食は全員給食にし，無料にすること。

　　ア　学校給食を全員無料にする場合の必要額は幾らか。（教育長）

　　イ　全国でも無料化している市町村があるが，本市も実施してはどうか。（教育長）

　　ウ　スクールランチは，要保護・準要保護世帯は事前に支払う必要がないよう全員に給食を提供すること。（教育長）

　　エ　全員の無料化が直ちにできないのであれば，要保護・準要保護世帯から無料化すること。（教育長）

　　オ　必要な予算は約２億円と承知しているが，予算の確保を求める。

１　平時からの災害対策で福祉と防災のまちづくりを

　（1）　新潟市地域防災計画の災害予防計画は，平時より防災，減災のための整備等の計画であり，応急対策計画を円滑に実施するためにも重要な計画であり，さらなる平時からの対策を強化する必要があると考えるが見解は

　（2）　具体的な平時からの防災対策について

　　ア　指定避難所になっている公的施設が統廃合や再編などによって減少しているが，その対応についてはどのような検討をしているのか。

　　イ　民間団体との災害時応援協定の増強が必要と考えるがどうか。

　　ウ　応急仮設住宅の建設候補地の選定，リストアップの策定を急ぎ，住宅密集地での空き地の確保のために，市有地の売却方針の見直し等もすべきではないか。

　　エ　公営住宅は応急仮設住宅としても提供されることになっており，耐震性や空き室の状況など把握し，発災時に敏速に対応できるようにすること。

　　オ　災害時に急増する防災需要に応える行政の対応力は，正規職員の削減で低下が懸念され，適材適所で正職員の増員を図ること。

　（3）　高齢者，障がい者，妊産婦，乳幼児，病者など，特別な配慮を必要とする被災者のための福祉避難所の増設，整備について

　　ア　想定される対象者数を把握し，それに対応する福祉避難所の整備が必要と考えるが，現状と課題について

　　イ　指定，協定の福祉避難所だけでなく，福祉避難所として利用可能な施設を把握し，協力要請や必要な機能の整備を支援すること。

　　ウ　一般の避難所にも特別な配慮を必要とする避難者がいることから，福祉エリアの設定や看護師や介護士などの専門家を配置すること。

　　エ　アルザにいがたの男女共同参画推進センターが有する機能や専門性が災害時に発揮されるよう，日ごろから情報の収集や発信，相談，講座・研修事業などを行うこと。

２　ふえ続ける空き家問題への対応について

　（1）　本市の空き家の現状，今後ふえ続ける空き家に対する認識は

　（2）　所有者が確知できず危険空き家となっている周辺住民から不安の声が上がっているが，老朽化した空き家に対してどのような対応を考えているのか。

　（3）　空き家の利活用について

　　ア　本市は空き家活用事業の推進のために各種業者団体と協定を結んでいるが，市民にとって気軽に相談できる窓口として市の体制を強化すること。

　　イ　低廉な家賃での賃貸住宅の要望は強く，空き家での提供を検討する段階にきているのではないか。

　（4）　空き家の発生を抑えるためには地域との連携が不可欠であり，町内会などと情報交換をすること。

３　新潟水俣病行政訴訟判決の控訴について

　（1）　市長は新潟水俣病の認定を求めた行政訴訟で，７人を認定するよう命じた新潟地裁の判決を不服として控訴した。しかし，長年にわたり症状に苦しみながら，いわれのない周囲の批判を恐れ，隠してきた原告らが勇気を奮い裁判に訴えたものであり，この原告の思いを受けとめるならば控訴はできなかったと考えるが，市長の判断は

　（2）　市長は控訴の理由に，このまま判決を受け入れると，将来に混乱を招く可能性があることから，上級審に判断を委ねることにしたとしているが，水俣病認定審査は法定受託事務であり，市長みずから判断して適法に認定処分を行うべきと考えるがどうか。

　（3）　市長は，原告を初め認定を求める市民の苦しみに寄り添い，救済する立場に立って控訴を取り下げるべきだと考えるがどうか。

１　新潟水俣病行政について

　（1）　認定申請棄却処分取り消しなどを請求した訴訟について

　　ア　新潟地裁判決（５／30）をどう受けとめるか。

　　イ　控訴の理由と影響について

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　（2）　熊本県での水俣病認定審査にかかわる2013年４月の最高裁判決と環境省通知（翌年３月）について

　　ア　環境省通知は最高裁判決の趣旨を歪曲していると考えるが認識は

　　イ　通知は法的義務を課するものではないと考えるがどうか。

　　ウ　現行認定審査は適切なものなのか。

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　（3）　法定受託事務としての認定審査について

　　ア　自治体の判断，基準に基づき，可能性のある患者を広く認定することは可能ではないか。

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　（4）　新潟水俣病は厚生省（当時）の研究報告（1967年）で食中毒として認識され，近年も医師が食中毒事件として届け出をしているにもかかわらず，食品衛生法に基づく対応をしていない理由は

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　（5）　現在の水俣病行政・認定審査は公健法（公害健康被害の補償等に関する法律）の趣旨に合致しているのか。

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　（6）　本市として改めて実態把握・調査を行うべきだと考えるがどうか。

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　（7）　市長みずから未認定患者の話を聞く機会を持つべきと考えるがどうか。

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２　東京電力柏崎刈羽原発等について

　（1）　東京電力のたび重なる不祥事に対する本市の対応は

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　（2）　東京電力による新潟県限定のＣＭや広告について

　　ア　避難者などから強い批判の声が上がっているが，所見，見解は

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　（3）　熊本地震で浮かび上がった問題点について

　　ア　原発の耐震設計も１発の地震しか想定していない。中越沖地震の潜在的ダメージを含め，地震の連続発生などの問題で東京電力に見解と対策を明らかにさせるべきではないか。

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　（4）　柏崎刈羽原発で事故が起きた際の農業への影響について

　　ア　これまで本市で検討したことはあるか。

　　イ　事態の深刻さを認識，発信すべきではないか。

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　（5）　避難計画の充実だけでは原発事故被害のごく一断面しか対処できないことを認識すべきではないか。

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　（6）　原発事故後の自治体行政や市民生活への影響についても検証が必要ではないか。

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　（7）　安全協定について

　　ア　新潟県と原発立地自治体が東京電力との間で締結している安全協定の改定経緯に関する認識は

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　　イ　たび重なる東京電力の不祥事を踏まえ，本市を含む28市町村と東京電力との協定においても改定が必要と考えるが見解は

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３　住宅政策と貧困対策，避難者支援について

　（1）　住宅政策に関して平成27年度外部監査において指摘された課題について

　　ア　民間賃貸住宅の借り上げ制度の導入についての検討状況は

　　イ　市営住宅の入居条件に関し，住宅困窮度のポイント方式の導入について

　　（ｱ）　他都市の状況は

　　（ｲ）　今後導入するかどうか，導入するとすればどのような制度設計，スケジュールか。

　　ウ　福祉部門との連携については

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　（2）　原発事故による避難世帯（指定区域外）への住宅借り上げ制度が打ち切られる来年４月以降について

　　ア　市営住宅に入居している避難世帯についての対応は

　　イ　避難者を市営住宅のポイント制度の中で位置づける施策について検討できないか。

　　ウ　本市として支援できることはないか。

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４　主権者教育と選挙制度等について

　（1）　主権者意識の啓発，醸成等について

　　ア　18歳選挙権導入の法改正前のこれまでの検討，取り組みはどうだったか。（選挙管理委員会委員長）（教育長）

　　イ　今後の取り組みについて

　　（ｱ）　選挙権だけでなく，主権者としてのさまざまな権利を包括的に理解できる施策が必要ではないか。（選挙管理委員会委員長）（教育長）

　　（ｲ）　現行政治制度の枠内だけではなく，制度自体の課題を客観的に考えることができるような啓発や教育も必要ではないか。（選挙管理委員会委員長）（教育長）

　　（ｳ）　成人以降の年齢層に対する取り組みは（選挙管理委員会委員長）

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　（2）　一票の格差議論について

　　ア　衆院小選挙区や参院選挙区における死票の発生の観点で考えた場合，現状及び今後の予測はどうか。（選挙管理委員会委員長）

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　　イ　衆院選挙制度改革，参院選挙区定数見直しなど，現在の改革の方向は，国会と民意とのゆがみを拡大しかねないと考えるが見解は

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　（3）　共通投票所について（選挙管理委員会委員長）

　　ア　関連法改正の施行により，これまで課題とされた必要経費の国庫負担が見込まれる。改めて実施の考えはないか。

１　市民活動の環境づくりについて

　（1）　本市が考える協働の今後について

　　ア　協働を担う方々の位置づけと本市が目指す協働の姿について

　　イ　自治会，町内会，コミ協への支援について

　（2）　本市の地域活動保険について

　　ア　保険及び見舞金などの主な制度と内容について

　　イ　事前登録不要の保険について

　　ウ　市民公益活動全般を対象とした保険制度の創設について

　（3）　災害時要援護者制度における補償制度について

　　ア　避難支援等関係者への補償について

　　イ　災害時要援護者を助けられない場合の理解について

　

２　ひきこもり支援について

　（1）　新潟市若年者等の自立に関するアンケートについて

　　ア　平成22年内閣府，若者の意識に関する調査との比較について

　　イ　ひきこもり認識の数値と周囲の数値の乖離について

　　ウ　相談機関の認知度向上への取り組みについて

　（2）　新潟市ひきこもり相談支援センターについて

　　ア　第１次相談窓口としての位置づけについて

　　イ　取り組みと利用実績について

　　ウ　ひきこもり経験者との取り組みについて

　（3）　 支援体制の充実について

　　ア　支援連絡協議会の概要について

　　イ　受け入れ先の充実への取り組みと見解について

　（4）　中学生の不登校対策について（教育長）

　　ア　中学校の不登校生徒数と高校進学率と高校未進学者への対応について

　　イ　中学校でのひきこもり相談窓口の啓発の取り組みについて

３　英語力向上について（教育長）

　（1）　本市の中学生の英語力について

　　ア　2015年度英語教育実施状況調査での中学３年生の英語力の状況と取り組みについて

　　イ　中学生の英語力向上に向けた今後の取り組みについて

　　ウ　中学校教員の英語力向上への今後の取り組みについて

１　公募区長制度について

　（1）　公募区長制度の評価と方向性

　（2）　任用期間と身分保障について

　　ア　任用期間について

　　イ　身分保障について

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２　公契約条例について

　（1）　条例で規制する契約の範囲について

　（2）　賃金水準の設定のあり方について

　（3）　受注者が課せられる事務手続の煩雑性について

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３　埋立処分地について

　（1）　埋立処分地の今後の見通しと利用方法について

　　ア　今後の見通しについて

　　イ　埋立処分地の跡地利用について

　　ウ　児童への埋立処分地の現状把握教育とごみの減量化の重要性の啓発について（教育長）

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４　北区役所建設と今後の方向性について

　（1）　一体感の醸成をどのように進めていくのか。　

　（2）　住民サービスが全て北出張所でできるようにすることについて

１　保育園・幼稚園問題について

　（1）　待機児童問題について

　　ア　４月１日現在では待機児童ゼロであるが，年度途中の状況ではどうなのか。

　（2）　本市の年度途中の取り組みは

　（3）　待機児童ゼロとは市全体でなのか，それぞれの区，全てで待機児童ゼロなのか。

　（4）　それぞれの区で待機児童数は把握しているのか。

　（5）　待機児童ゼロが市全体であるなら今後は現実を考え，それぞれの区，それぞれの地域での待機児童対策を考えるべきであると思うがどうか。

　（6）　園側の問題として

　　ア　保育士不足が挙げられる。特に私立に関して本市独自の保育士の給与等，待遇改善策は考えているのか。

　　イ　保育士人材派遣センターを利用した場合の現状を把握しているか。把握していないのであればアンケート調査など各園に実施し，一般の保育士以上に高額な支払いを派遣センターにしているのであれば，本市が公的な人材派遣センター的なものを考えるべきではないか。

　（7）　利用調整について

　　ア　利用調整に用いる基準指数は本市が作成したものか。

　　イ　さまざまな項目で指数を決めているが，世帯の状況の区分で，保護者が保育士，保育教論として市内に勤務する世帯はプラス４点とあるが，幼稚園教論が含まれていないのはおかしい。

　　ウ　第２希望，第３希望の利用希望者の指数点数が第１希望の利用を上回れば，第１希望の利用希望者より優先されるのはおかしい。今後は変えていくべきと思うがどうか。

　　エ　今後は利用者，施設関係者の声を聞き，よりよい基準指数，利用調整に変えていくべきと思うがどうか。

　（8）　今後は各区の課長，係長など現場職員を集めプロジェクトチームをつくってはどうか。

２　Ｇ７農業大臣会合の成果と今後の本市の農政について

　（1）　Ｇ７農業大臣会合の成果と新潟宣言への感想は

　（2）　新潟宣言のトップに農業者への支援を掲げているが，本市の現状と今後の取り組みについて

　　ア　自然農法・有機農法支援など本市独自の支援も必要と考えるがどうか。

　　イ　ＩＣＴを活用したさまざまなビジネスモデルの検討をしてみてはどうか。

　　ウ　その他の取り組みについて

　（3）　新潟宣言にもあり，世界的に大きな課題である農業者の高齢化や後継者不足などを解決するためにも，女性，若者の農業分野における活躍，可能性の拡大に対する取り組みについて

　　ア　現在の取り組み内容について

　　イ　今後の女性・若者農業者に対しての具体的支援策について

　（4）　農村地域における農業者と非農業者の多様な活動についても新潟宣言では触れている。国では多面的機能支払交付金事業など実施しているが，本市の現状と今後の課題は

　（5）　新潟市農業活性化研究センターと国の農研機構との連携（タイアップ）について

３　ＢＲＴについて

　（1）　路線について

　　ア　今後多少の路線変更等は考えているのか。

　　イ　Ｓ１市民病院線あるいはＳ４上所線について，古町行きを新設してはどうか。

　（2）　りゅーとカードについて

　　ア　りゅーとカードをコンビニ等で購入できないか。

４　害獣駆除対策について

　（1）　本市は西蒲区の角田山，秋葉区の新津丘陵など自然豊かな里山を抱いているが，最近の報道によると毎日のように熊や猿などが出没して住民が不安を抱いている。どのような対策を考えているか。

　（2）　市街地にもハクビシンが出没しているが，どのような対策をしているか。

１　市民の生命と財産を守る消防と救急救命体制について

　（1）　消防について

　　ア　出火防止対策について

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　　イ　職員について（消防長）

　　（ｱ）　年齢構成について

　　（ｲ）　男女構成について

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　　ウ　消防団員について（消防長）

　　（ｱ）　消防団ＯＢの活用について

　　（ｲ）　学生消防団員数について

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　（2）　救急救命体制について（消防長）

　　ア　救急出動件数について

　　イ　覚知から病院到着までの所要時間について

　　ウ　救急需要の増加対策と緊急性の高い傷病者への対応について

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２　市民病院について（病院事業管理者）

　（1）　新築移転節目の10年目を迎えて，今後の運営についての決意はどうか。

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　（2）　高度医療に向けての計画について

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　（3）　市民に愛される病院について

　　ア　クレーム対策について及び医療事故について

　　イ　総合診療内科について

　　ウ　紹介状なしの初診料について

　　エ　予防施策について

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３　本市独自の懲戒処分基準について

　（1）　職員懲戒処分審査会について

　　ア　名称，構成委員は

　　イ　構成委員は固定か。

　（2）　懲戒処分項目と懲戒処分基準について

　　ア　本市独自の懲戒処分策定について

　　イ　懲戒処分基準の本市としての統一は

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　（3）　公務員倫理意識の向上について

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４　結婚支援について

　（1）　未婚の原因について

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　（2）　婚活推進について

　　ア　基本的な考えについて

　　イ　出会いサポートセンターなどの設置について

１　公募区長制度のあり方について

　（1）　導入の経緯

　　ア　当初の目的

　　イ　応募状況，評価

　　ウ　４区での導入理由

　（2）　今後の対応

　　ア　今後のスケジュール

　　イ　評価，検証方法

　　ウ　議論できる場の担保

　（3）　今後検討すべき事項

　　ア　任期

　　（ｱ）　区長の平均在位期間について

　　（ｲ）　地域との顔の見える関係構築の必要性

　　（ｳ）　公募以外の区長任期延長等について

　　（ｴ）　再応募の是非

　　イ　外部人材の活用

　　（ｱ）　外部人材任用の利点，大阪市の事例への評価

　　（ｲ）　キャリア構築という視点での身分保障のあり方

　（4）　庁内への展開

　　ア　他の部長職等への公募適用について

２　子育ての観点からの公園のあり方について

　（1）　遊具の現状

　　ア　公園数，面積の推移

　　イ　遊具に対する考え方，遊具の数

　　ウ　使用できない遊具の数について

　　エ　子育ての観点からの公園整備の必要性について

　（2）　遊具更新への取り組み状況について

　　ア　長寿命化計画についての本市の考え方

　　イ　第一次計画の実施状況，評価

　　ウ　今後の整備見通し

　　エ　今後の市民への情報発信の方向性

３　クルーズ船誘客の促進について

　（1）　現状

　　ア　受け入れの意義

　　イ　受入数，国別実績

　　ウ　経済効果

　（2）　今後強化すべき事項

　　ア　寄港増加要因についての見解

　　イ　ニーズ把握の必要性

　　ウ　連携の必要性

　（3）　今後の市長のリーダーシップについて

１　農業経営の環境は厳しい実態であるが，次世代へつなげる本市農業の再生をどう図っていくのか。

　（1）　農業経営は，予想以上のスピードで厳しさを増している。今後はさらに悪化傾向へ進んでいくという認識度について

　　ア　米，果樹，野菜，花卉，畜産はいずれも生産者の減少化が進んでいる。その現状と今後の動向について把握しているか。

　　イ　それぞれの農産物単位の経営収支状況について把握しているか。

　　ウ　米消費の減少化対策の一つとして，飼料用米への転換政策が推奨されているが，この助成制度も長期的措置とは考えにくいと思うが，どう捉えているか。

　　エ　平成30年度からは，減反政策が廃止されることでさらなる不安要素が加算されているが，その影響度についてどう予測しているか。

　（2）　長い歴史のもとで築き上げてきた優良農地を次世代へつなげる施策は大丈夫と言えるのか。

　　ア　次世代へつなげる本市農業の活路について，これまでどのような取り組みをしてきたのか。

　　イ　かつての兼業農家は今や成り立たなくなった。これからの家族農業は３作農業化（米，野菜・果樹，加工）に切りかえ，複合型農業の再構築が求められているがどうか。

　　ウ　本市農業特区推進に伴う企業参入及び大規模経営化は，耕地全体のどの程度が適正であると考えているのか。

　　エ　農地の保全，田園風景の保存には，行政としても相応の責務があることから，積極的な施策を示す姿勢が求められていると思うがどうか。

　（3）　本市農業の再生と活性化策の目玉事業と位置づけてきた資源循環センター施　設整備が見直し（廃止）された経緯と今後の対応策について

　　ア　当センター建設を取り消した論拠は，ＪＡや農業者などの利活用の意向調査等を取りまとめた結果としているが，その経過と内容について

　　イ　有機農法による農産物づくりは，米だけでなく，野菜，果樹全体を対象としているものである。当センターを廃止した後における本市農業をいかに推進していくかの代替対応策の検討はしたのか。

　　ウ　高収益作物の探求と実践，競争力の強化に向けた農産物の普及販売について，さらに高度の見地から研究を深めていくべきと思うがどうか。

　　エ　良好な土づくりは，化学肥料や農薬費等の負担が大幅に削減され，今や経営の安定性が定着している事例も報告されており，農水省の環境直接支払の対象にもなっていることから，この方向性にもっと目を向けるべきと考えるがどうか。

　　オ　この期に至ってではあるが，現在試行している資源循環方式の改善をも含め，高度な専門家による検討委員会を発足させ，より実効性の高いシステムづくりについて探求するべきと考えるがどうか。

２　特別の教科道徳が２年後から実施されることに対する，これまでの経過と今後の方針について（教育長）

　（1）　道徳が教科化へ移行すると公表されてから今日に至るまで対応してきた経過

　　ア　実施の方針が確定して２年が経過したが，これまで対応してきた内容について

　　イ　教育大学の研究者調査によると，小・中学教員の約70％超が反対というデータが報告されているが，本市の実情を把握しているか。

　　ウ　特別の教科道徳は記述式で評価するとしているが，教員にとってわかりづらいと戸惑いがあるが，解消されているのか。

　　エ　道徳の専門教員の採用は見送られ，学級担任が担当するとしているが，本来どうあるべきと考えているか。

　（2）　本格実施まで２年を割ったが，今後の教員研修等の対応方針

　　ア　道徳の教科化により教員の資質のレベルアップが求められているが，その対応方針は定まっているのか。

　　イ　従来型の道徳の時間は読み聞かせが主体であったが，教科化後は考え，議論する授業へ転換するとも言われている。その対応方針は確立しているのか。

　　ウ　子供の心の内面に伝わる授業を継続していくには，教員みずからの学習と研さんを積み上げていく必要があるが，その指導体制は定まっているのか。

　　エ　評価はするが評定はしないというが，教員としてはその判断が難しいという声が多いが，解消済みか。

１　貧困対策について

　（1）　本市の子どもの貧困についての認識と子どもの貧困対策の重要性についての認識は

　（2）　子どもの貧困の実態調査を行い，数値目標を掲げた子どもの貧困対策計画の策定と実効ある取り組みを

　（3）　貧困対策の施策について

　　ア　教育の支援について

　　（ｱ）　子どもの学習支援事業の拡大について

　　（ｲ）　奨学金返済に対する本市独自の助成制度を（教育長）

　　イ　経済的支援について，本市独自の児童育成手当等の創設を

　　ウ　保護者に対する就労の支援，市役所関連の非正規職員の待遇改善を

　（4）　若者の貧困対策，単身若者も利用できる公営住宅への条例改正，民間賃貸住宅家賃に対する助成を

２　ＢＲＴの専用走行路等について

　（1）　ダイレクト便の増加で本町や古町の利用客は戻ったか。

　（2）　専用走行路の社会実験は交通の障害にならないか。

　（3）　駅前通り以外での島式ホーム設置の見通しについて

　（4）　専用走行路はなぜ必要か。

１　今後のバス事業について

　（1）　現在のバス運行の状況について

　（2）　路線に対する要望や便数に対する要望が多くなってきているが，今後はどう考えるか。

　（3）　高齢者や視覚障がい者に対する配慮が必要な停留所について

　（4）　新バス事業の成功の鍵は，りゅーとカードの普及だと思うがどうか。

　

２　本市の経済情勢について

　（1）　本市の産業政策について

　　ア　本市の産業政策は何に当たるのか。

　　イ　その他の産業の振興についてはどう考えるのか。

　（2）　本市の企業振興策について

　　ア　税収確保や安定した雇用の確保をするために優良企業を育成する必要があると思うがどうか。

　　イ　本市独自の企業の設備投資を引き出す政策が必要なのではないか。

３　新潟市民芸術文化会館の大規模改修入札のあり方について

　（1）　新潟市民芸術文化会館の舞台機構設備工事入札の際，付された要件は妥当だったのか。

　（2）　今後の入札は地元企業に対する配慮があるのか。

　（3）　この工事の特殊性とは何か。

　（4）　新潟市電設業協同組合理事長・役員と複数回，意見交換したが，理解し合えたのか。

　（5）　答えありきの入札ではなかったのか。

１　市長の政治姿勢について

　（1）　消費税率10％への引き上げ延期が及ぼす影響について

　　ア　消費税率10％への引き上げ延期に対する市長の所見。また，今後の本市財政運営における影響及び影響額についての認識。加えて，地方財政は大幅な財源不足が生じるものと懸念され，地域実情に即した安定的な財源確保の実現へ向けた地方税財源の拡充及び臨時財政対策債のあり方について

　（2）　まち・ひと・しごと創生総合戦略推進に向けた本市の財政運営について

　　ア　まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的な展開に当たり，安定的で持続可能な財政運営に道筋をつけることが重要であると考える。そのためには財政調整基金など主要３基金に可能な限り積み増し，財政予測計画に基づく財政目標の達成に向けた取り組みを図るべきと考えるが見解は。加えて，地方創生に向けた国の新たな交付金の本市における活用の考え方，及び今後予想される国の大型補正への期待感についての見解は

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　（3）　Ｇ７新潟農業大臣会合の成果と今後の本市農業の展望について

　　ア　Ｇ７新潟農業大臣会合が成功裏に開催されたと考えられる。新潟宣言の内容をどのように評価し受けとめているのか。また，本市の革新的農業実践特区の取り組みについての発表がなされているが，各国代表の評価並びにその受けとめ方について。加えて，本市のおもてなし及び食と花と農を中心とした新潟の魅力発信の成果について。さらに，日本の農業を牽引する新潟の農業の展望と全国への波及の取り組みについて

　（4）　国民文化祭の実現の可能性について

　　ア　本年４月に新潟県佐渡市出身の前東京芸術大学学長の宮田亮平氏が文化庁長官に就任された。2003年12月に宮田氏が制作された躍動感のある６頭のイルカの彫刻を初めとした「花の道　夢の道」と題する作品などが新津駅自由通路内に設置され，現在も駅を行き交う市民の目を楽しませている。５月30日に本市において長官就任を祝う会が行われた際に，長官から日本を世界の文化立国にしなければならないとの意気込みと，また2019年国民文化祭の県内開催を提案されている。そこで，本市として県と開催に向けた取り組みが必要であると考えるが，その実現の可能性について

　（5）　オリンピック文化プログラムの推進について

　　ア　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの推進と，大会終了後もその成果が継承されることを目的に，国は地域における文化施策推進体制の構築促進事業，いわゆるアーツカウンシルの設立のための新規補助事業を設けた。その初年度となる今年度，本市を含む５自治体が採択されている。この事業採択は，これまで本市が進めてきた水と土の芸術祭を初め，東アジア文化都市，ラ・フォル・ジュルネ音楽祭，漫画やアニメ，アイドルグループの育成などの実績が評価され，東京開催が決定する以前からまさに東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取り組みであり，先見の明であると考えられる。そこで，現在想定される文化プログラムによるイベント件数と参加者数の目標値について。今後の具体的な文化プログラムの取り組みと方向性について

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　（6）　 秋の知事選と国，県，市及び住民とのコミュニケーションについて

　　ア　知事の多選の弊害について

　　イ　県市長会・町村会による知事の県政検証結果についての見解

　　ウ　県市長会・町村会による知事との意見交換の場がないと言われているがどうか。

　　エ　新潟州構想以降，市長は知事と意見交換を定期的に重ねて意思疎通が図られているのか。

　　オ　現在の県政に対する評価について

　　カ　市長と市職員との意思疎通がどのように図られているのか。特に若手職員とのコミュニケーションについて

　　キ　市長への手紙の対応について，直近３カ年の件数と主な内容について

１　新潟市スポーツ推進計画について

　（1）　本市としてのスポーツ推進に関する基本的な考え方について

　（2）　ナショナルチーム合宿誘致に関してどのように考えているのか。

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２　学校職員の人事について（教育長）

　（1）　校長，教頭の採用基準について

　（2）　今年度の小中学校における管理職の異動の状況について

　（3）　校長，教頭が同時に異動することの考え方について

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３　子育て支援について

　（1）　保育園の受け入れについて

　　ア　今年度の保育園に兄弟姉妹が別々の世帯数状況について

　　イ　現在の利用調整指数の加点方式の見直しは考えているのか。

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４　医療，診療について

　（1）　本市は県内でも多くの診療所が集まっているが，各区の診療所数と訪問診療を行う診療所数は

　（2）　中心市街地以外での医療体制についてどのように考えているのか。

　（3）　2025年問題に対する本市の診療所，訪問診療，訪問看護の在宅療養に関する考え方と今後の取り組みについて

１　公共施設のあり方と財産活用について

　（1）　現在の公共施設の区分と総量について

　（2）　公共施設の総量削減について

　（3）　地域住民の意見の反映方法について

　（4）　複合型施設への再編について

　（5）　公共施設再編への取り組みについて

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　（6）　普通財産の無償貸し付けを受けている法人や団体の数と種別について

　（7）　普通財産を無償提供している経緯について

　（8）　普通財産の無償提供を受けている法人や団体が担っている業務の公共性について

　（9）　普通財産を無償提供していることで生じる不公平感解消に対する今後の見通しについて

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２　食と花の新潟市ふるさと旅行パックについて

　（1）　上期におけるコース設定の経緯と販売実績について

　（2）　下期におけるコース設定の経緯と販売実績について

　（3）　販売実績からつかんだ観光客のニーズの把握について

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３　観光の広域連携と来訪者への案内について

　（1）　観光の広域連携の取り組みについて

　（2）　観光客に対してわかりやすい案内の整備について

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４　妊娠・子育てほっとステーションについて

　（1）　本市のこれまでの取り組みと，どのように変わったのか。

　（2）　子育ての期間の定義について

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　（3）　妊娠，子育てのワンストップ対応の範囲について

　（4）　ワンストップ対応に合わせた人員配置について

　（5）　相談に訪れることのない保護者へのフォローについて

　（6）　教育支援センターと妊娠・子育てほっとステーションの連携について（教育長）

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５　通学バスのあり方について

　（1）　公共交通を通学バスとして利用することについて（教育長）

　（2）　通学バスと住民バスの連携について

１　中心市街地と活性化について

　（1）　公共交通としてのバスについて

　　ア　ＢＲＴを初めとするバス事業について

　　イ　春ダイヤについて

　　ウ　新潟の場合，町なかの公共交通は今のところバスであるが，市民にもっとバスを利用してもらうにはどうしたらよいと考えるか。

　　（ｱ）　夜バス

　　（ｲ）　低床バス，ノンステップバス

　　（ｳ）　シニア半わりについて。まず料金が安いこと。

　　（ｴ）　幹線的なバス路線を考える。

　　（ｵ）　市民にもっとバスを利用してもらうにはどうしたらよいと考えるか。

　　エ　 島式ホームの社会実験は無駄ではないのか。

　（2）　中心市街地の将来像をどう夢想しているのか。

　　ア　中心市街地の将来像をどう夢想しているのか。

　　イ　大和跡地の再開発等について

　　ウ　本町のアーケード内の駐車場について

２　学校の適正配置について（教育長）

　（1）　新通小学校を分離，新設することについて

　　ア　新通小学校を分離，新設することについて，しっかりしたエビデンスを示して説明責任を果たすべき。

　　イ　市民にとってどのようなメリットがあるのか。

　　ウ　これからの大規模校の方向性は

　　エ　コンパクトシティは，ほごになった政策か。

１　災害対策等について

　（1）　本市の災害備蓄等の現状について

　（2）　市民への普及啓発等について

　　ア　家庭での災害準備等について

　　イ　不動産業者等との連携について

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２　子どもへの対応，対策について

　（1）　防犯対策等について（教育長）

　　ア　記名等について

　　イ　見守り隊について

　　ウ　情報の共有等について

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　（2）　にいがたっ子すこやかパスポートについて

　　ア　現状の取り組み等について

　　イ　今後の取り組み等について

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　（3）　祖父母の孫育てについて

　　ア　今後の取り組み等について

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３　強度行動障がい者児について

　（1）　障がい者を取り巻く環境の変化等について

　（2）　取り組み等について

　　ア　実態調査の実施等について

　　イ　情報共有，連携等について

　（3）　国，県への要望等について

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４　本市の骨髄ドナー施策について

　（1）　骨髄バンクの現状について

　　ア　県内ドナー登録者数と登録抹消者数の推移等について

　　イ　県内患者登録者数の推移等について

　　ウ　県内の骨髄提供者の推移等について

　（2）　現状の取り組みと成果，課題等について

　（3）　今後の取り組み，対策等について

１　新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例に基づく今後の具体的な施策について

　（1）　改めて条例の意義と，本市としての姿勢並びに市民，事業者等への期待について

　（2）　教育委員会としてはどうか。（教育長）

　（3）　特別支援学校に通う生徒への文化・スポーツ活動の機会提供について

　　ア　部活動の実施状況と課題について（教育長）

　　イ　部活動以外の文化・スポーツ活動の機会提供の現状と課題について

　（4）　本市のイベントは，条例で定める障がいのある人の社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する絶好の機会であるとともに，障がいのある人とない人との相互理解を深める機会，交流の機会，条例の啓発の機会であると考える。条例施行をよき機会と捉えて，障がい者の席を用意するなど，受け身の取り組みにとどまらず，障がい者が自宅からイベント会場に出向き，イベントを楽しんで自宅に帰るまでを市民ボランティアとの協働でコーディネートし，サポートするべきと考えるがどうか。

２　地域包括ケアシステム構築における課題解決について

　（1）　新しい総合事業では，これまでの介護事業者以外の団体にも応分の役割が期待されることについて

　　ア　コミ協等市民のボランティアによる取り組みにおいて事故等が発生した場合の責任の所在はどうか。

　　イ　介護事業者が専門的なノウハウをコミ協等地縁組織に指導する機会が必要と考えるがどうか。

　　ウ　地域内の介護事業者の連携についてはどのように考え，どのような取り組みを行っているか。

　　エ　地域住民による取り組みや介護事業者の多寡に応じて地域間格差が生じると考えるがどうか。

　　オ　今後の介護は全ての市民が担い手になる。福祉教育の一層の充実が必要であると考えるがどうか。（教育長）

　（2）　介護予防をより充実させるために，介護度が改善した際のロイヤルティーが必要と考える。和光市モデルや今年度から川崎市で実施しているかわさき健幸福寿プロジェクトなどが参考になると思うがどうか。

３　執行部と議会，議員との議論がＰＤＣＡサイクルとなるために

　（1）　コミ協役員から「市から依頼される仕事が限界を超えている。縦割りの弊害か，同じような話が複数の部署からある。」との意見が多く寄せられている。昨年６月定例会において，「区役所の幹部職員とコミ協の方々がお互いの顔が見える関係をつくっていくことが欠かせないと考えている。庁内協働推進本部を活用しながら，職員への協働意識の啓発を図るとともに，コミ協とのさらなる協働の推進について検討する。市が協働のパートナーとして皆様から信頼していただけるよう，今後もさまざまな機会や手法を通じて情報共有や意見交換に努めていきたいと考えている。」との答弁があったが，その後の検討状況と，依然として縦割りの弊害があるとの意見が寄せられる原因について

　（2）　放課後児童クラブの運営，特に学校施設を活用した放課後子供教室との一体型の運営について，横浜市，堺市がどのようにやっているのかということについては，今後研究を重ねていきたいと思っているとの答弁があったが，研究の成果はどうか。横浜市の放課後キッズクラブの現場を見学してきたが，明らかに本市の放課後児童クラブの多くは横浜市と比べて施設が狭隘である。今後の対応策はどのように考えているか。

４　福島県からの避難者支援について

　（1）　本市に避難されている方へのニーズ調査の結果はどうか。また，調査結果から今後の課題をどう捉えているか。

　（2）　福島県が来年度以降の住宅支援について発表したことについて

　　ア　激変緩和措置として，市営住宅に避難者向けの特定入居等の特別枠を設けるべきと考えるがどうか。

　　イ　新潟県は，自主避難者に提供する県営住宅について，入居の際に必要な修繕等を実施すると発表したが，本市の市営住宅についてはどうか。

　　ウ　各種空き家対策について，避難者については住民票の要件を一定期間猶予し，積極的に活用してもらうべきと考えるがどうか。

　　エ　現状の空き家対策に加えて，特に本市に定住を希望している避難者については，実情に応じて，新たに空き家を活用した定住支援の取り組みをすべきと考えるがどうか。

　　オ　転居に伴い，学区が変わることを不安に感じている避難者が多いと認識している。一定のルールの範囲内で学区外就学を可能とするなどの柔軟な配慮が有効だと考えるがどうか。（教育長）

１　災害に強いまちづくりについて

　（1）　防災計画等の点検，見直しについて

　（2）　避難体制の整備，強化について

　　ア　災害弱者対策の強化を

　　イ　女性への配慮をさらに進めるべき。

　　ウ　災害情報伝達手段の充実を

　　エ　地域防災リーダーの育成強化を

　　オ　マンホールトイレの設置促進を

　　カ　物流の確保へ緊急輸送道路の点検を

　　キ　災害時の情報収集でバイクの活用を

　（3）　地域，家庭での防災力向上への取り組みについて

　　ア　耐震改修の推進を

　　イ　感震ブレーカーの設置促進を（消防長）

　（4）　防災教育について（教育長）

　　ア　今後さらに地域防災につながる取り組みをすべき。

　　イ　セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）認証制度の活用を

２　救急医療体制の整備について

　（1）　救急車の適正利用への取り組みについて（消防長）

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　救急車での転院は増加しているのか。

　（2）　ＩＣＴの活用について

　　ア　現状と課題について（消防長）

　　イ　小児救急支援アプリの活用を

　　ウ　多言語対応救急アプリの活用を（消防長）

３　資源循環型社会への取り組みについて

　（1）　小型家電リサイクルの推進について

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　宅配便による回収のさらなる推進を

　（2）　食品ロス削減への取り組み強化について

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　推進体制の整備を進めるべき。