発言通告一覧

１　病児保育を初めとする子ども・子育て支援のあり方について

　(1)　子ども・子育て支援の重要課題である保育園入園の現状について

　(2)　病児保育の位置づけ，現状，不足状況について

　(3)　未設置区への対応について

　　ア　設置に向けての行政側の対応状況について

　　イ　病児保育施設の設置要件の緩和について（保育所併設型）

　(4)　お迎え型病児保育について

　(5)　病児保育の子ども・子育てステーションとしての役割について

　(6)　子ども・子育て支援のための地域医療体制整備及び今後の住宅地の整備のあり方について

２　自治協議会の今後のあり方について

　(1)　10年間の評価，課題認識について

　(2)　自治協議会の課題について

　　ア　行政からの報告のあり方について

　　イ　自治協議会提案事業について

　　ウ　全体会運営上の問題点について

　(3)　住民との協働を進めるための今後の自治協議会のあり方について

３　北区役所新庁舎基本構想（案）及び今後の計画について

　(1)　基本構想（案）の位置づけについて

　(2)　建物面積の妥当性について

　(3)　事業費について

１　新潟市中心部のまちづくりとＢＲＴ，公共交通の今後について

　(1)　新潟駅周辺整備について

　　ア　新潟県の顔，新潟駅万代広場を県と知恵を出し合っていこうとの発言があったが，いつまでにどのような形で進めていくのか。今までの計画は見直すのか。

　　イ　駅周辺の今後の民間再開発についてどう把握しているか。まちづくりに対して具体的な誘導を考えているか。

　　ウ　新潟駅の今後の乗降客を何人見込み，駅周辺エリアを町の機能としてどう位置づけていくのか。駅の整備完了時期をどう想定しているか。

　(2)　万代地区について

　　ア　旧国土交通省新潟総合庁舎跡地についての考えは

　　イ　駅周辺地域との位置づけ，関係をどのように考えているか。今後の整備方針はどうか。

　(3)　古町・本町地区について

　　ア　庁舎再編に伴う町の整備の方向性と具体的な施策についてどのように考えているか。庁舎再編後の昼間人口，歩行者通行量の目標は

　(4)　まちなか交通，ＢＲＴの今後の整備方針とスケジュールについて

　　ア　専用走行路の整備スケジュールについて

　　イ　ＢＲＴ駅南方面への計画スケジュールと課題について

　　ウ　今後の公共交通による新潟空港アクセスにかかわる考えと本市拠点性向上のための取り組みについて

２　日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の認定と今後の取り組みについて

　(1)　本市独自の取り組みと今後どのように育て発展させていくのか。

　(2)　新潟のキーワードは米と湊。湊町新潟発展の原点をしっかり位置づけ，暮らす人に誇りを，訪れる人に期待を抱かせる取り組みが必要。そのシナリオを描き進むときと考えるがどうか。

１　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）について

　(1)　現状をどう捉えているか。

　(2)　狭隘施設と今後の利用者数について

　(3)　小学校との関係について

　(4)　心身の健やかな成長のために

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２　越後新川について

　(1)　新川開削200年に向けて

　(2)　用水（西川）と排水（新川）との関係について

　(3)　農業特区と河川について

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３　地域経済の活性化について

　(1)　農産物と地産地消

　(2)　食と教育について（教育長）

　(3)　空き店舗について

　(4)　大学との地域連携強化について

１　福島潟のラムサール条約登録について

　(1)　北区自治協議会の総意による要請書について

　(2)　新発田市からの発信について

　(3)　ラムサール条約と近隣の湖沼，潟の環境保全の関連性について

　(4)　治水事業について

　(5)　観光とのコラボについて

　(6)　魚類と動植物の生態系の保全について

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２　公共事業と入札制度について

　(1)　最低制限価格と調査基準価格について

　(2)　債務負担行為を活用した工事発注の平準化について

　(3)　一抜け方式について

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３　阿賀野川右岸の遊歩道建設について

　(1)　阿賀野川河川事務所との協議の進捗について

　(2)　今後のスケジュールと遊歩道の設計内容（姿図）について

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４　住民の安全，安心を守る雨水対策について

　(1)　仮設ポンプによる排水時期について

　(2)　最大１時間当たり何ミリメートルの降雨量に対応できるのか。

　(3)　調整池と排水機場建設の予定について

１　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う首長の権限強化について

　(1)　地方公共団体に総合教育会議が設置された所掌事務に関する検証

　　ア　総合教育会議が設置され２年が経過したが，所掌事務において首長が果たした役割とは

　　イ　教育に関する大網は首長が策定したが，市長としての独自色とは

　　ウ　取り組みの３本柱に創造力と人間力を高める生涯学習を推進しますとあるが，ここに秘めた市長としての独自の思いは

　　エ　篠田市長４期目の任期中において後世にも語り継がれる秘策を打ち出すべきと思うがどうか。

２　新潟市教育ビジョン第３期実施計画で目指す子供たちの姿について（教育長）

　(1)　基本施策と構想におけるポイントの検証

　　ア　豊かな心と健やかな身体の育成施策として心の教育を推進するというが，その具体的な方策とは何か。

　　イ　いのちの教育を推進するという，その方策とは

　　ウ　青少年の健全育成の推進を図るとしている具体的な考えとは

３　青少年の健全育成の一環として，新潟市芸術創造村・国際青少年センター設置に至った経過とその構想等について

　(1)　現施設大畑少年センターが果たしてきた役割と総括（教育長）

　　ア　基本方針３本柱を掲げてきたが，その成果と課題はどう捉えているか。

　　イ　目標として人間力を身につける育成を目指してきた体験を踏まえ，新設するセンターの運営に生かしたいことは

　　ウ　これまでの運営を踏まえ新施設に対し，改善すべき事項はあるか。

　(2)　新設センター整備計画の理念及び役割を増強するための提言（教育長）

　　ア　理念として，青少年健全育成と文化芸術活動に係るさまざまなプログラムの展開と支援，交流のための施設を整備することで，感性を磨き心豊かな子供の育成及び次世代を担うアーティスト，クリエーターの育成を図るとしているが，他市での実施例はあるのか。

　　イ　文化芸術活動の創出は十分に強調されているが，青少年健全育成を図る自然体験の場が欠落しているのでは

　　ウ　第３期教育ビジョン基本施策の２項に掲げられている，いのちと心の教育にかかわる青少年の健全育成の部分を当該センターの活動プログラムに加えるべきでは

　　エ　新設センターは，市内全体で活用される施設運用を図るべきと考えるがどうか。

　(3)　旧新潟市青少年三川自然の森の再利活用について（教育長）

　　ア　壮大な森林から得られる自然力の効果をいま一度見直すべきでは

　　イ　当該地を選定した経緯について熟知しているか。

　　ウ　旧新潟市青少年三川自然の森施設を新設センターの分館に位置づけ，施設の再整備を図り利活用を図るべきでは

　　エ　阿賀町の津川駅裏等には，新潟市土地開発公社が保有する山林約26ヘクタールが存在している。旧新潟市青少年三川自然の森用地を合わせると56.3ヘクタールもある。財産活用の観点からも，新設するセンター整備計画に組み入れの可能性についての検討を加えるべきと考えるがどうか。

１　連携中枢都市圏構想関連予算について

　(1)　連携中枢都市圏構想の取り組みの考え

　(2)　連携協約に基づいて実施する事業の数と事業費

　(3)　新規，拡充した事業の数と事業費の総額及び事業内容

　(4)　国からの支援措置

　(5)　今後の取り組みの方向性

２　新潟開港150周年記念事業について

　(1)　どのようなことを行うのか。

　(2)　他の開港４港や過去の新潟における開港記念事業は何を行ったのか。

　(3)　新潟開港150周年記念事業の進め方について

　(4)　平成29年度はどのような取り組みを行うのか。

３　シティマラソン新コースについて

　(1)　開催の目的やメリット，効果について

　(2)　他の大会との差別化は

　(3)　新コースの特徴，コース以外の魅力，アピールは何か。

１　放課後児童健全育成事業について

　(1)　拡充の中身について

　　ア　職員の処遇改善について

　　イ　放課後児童支援員等処遇改善等事業について

　　ウ　18時半以降開所する場合のニーズ調査について

　　エ　18時半以降の開所と労働条件の関係について

　(2)　放課後児童クラブの施設について

　　ア　児童１人当たり1.65平方メートル以上という国の基準以下の施設について

　　イ　狭隘化解消計画について

　　ウ　支援単位にふさわしい施設について

１　新潟開港150周年記念事業について

２　新潟開港150周年に向けた歴史文化魅力発信について

３　万代島にぎわい空間の創造について

４　摂食嚥下機能向上の支援について

５　地域の茶の間の推進について

６　交通システムの強化について

１　新潟インターナショナルダンスフェスティバル2017について

　(1)　４作品のうち３作品が海外舞踊団を予定しているが，国内はどのような団体を予定しているか。

　(2)　地元の団体や高校生ダンス部は考えているか。　　　　　　　　　　　

２　介護予防・日常生活支援総合事業について

　(1)　訪問型サービス，通所型サービスの本人負担はないのか。

　(2)　要支援１・２の人は，不公平はないのか。

３　航空機産業とＩＣＴ活用による地域活性化事業について

　(1)　新たな工業用地等の基礎的調査について，具体的内容と一括委託調査か。

４　人件費のうち権限移譲を活用した教育環境の整備について（教育長）

　(1)　退職手当債11億円は，毎年度発生するのか。

　(2)　退職金に係る県からの財源の移管はあるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　市税が昨年予測から下方修正した要因と予算措置における対策について

２　中小企業生産性向上設備投資補助金について

　(1)　導入する要因と中小企業パワーアップ設備投資応援補助金との違いとその理由は　

　(2)　補助金上限とその理由は。導入する設備が事業目的に沿ってあるかの判断について

３　移住モデル地区定住促進住宅支援事業について

　(1)　家賃補助を導入するに至った要因について

　(2)　モデル地区をふやす取り組みについて

１　子どもの貧困対策推進計画策定事業について

　(1)　計画策定に当たり，どのような実態調査を行うのか。

　(2)　子どもの実態を把握すると同時に，保護者の抱える困難についても把握できる調査にすべきでは

　(3)　子ども食堂の位置づけやあり方をこの計画に定めていくのか。

２　シニア半わり事業について

　(1)　当事業へのこれまでの申請者数と今後の推移，また補助額の上限の考え方について

　(2)　当事業によって生じた新潟交通の収益の一部を若者や子育て世代に還元することについて

１　平成29年度当初予算と今後の財政運営について

　（1）　当初予算の施策上の柱と市政運営に当たっての基本的考え方について

２　新潟駅周辺整備事業について

　（1）　今後の事業進捗の見通し

　（2）　土地開発公社所有地の活用により，さらなる活性化を

３　古町再生計画について

　（1）　今後の古町再生に向けての取り組みについて

　（2）　白山浦庁舎の跡地利用計画について

４　本市の拠点性の強化と新潟空港アクセスについて

　（1）　空港アクセスの意味，それをめぐる状況をどのように認識しているか。

　（2）　県との連携など，具体的にはどう進める考えか。

５　まち・ひと・しごと創生と立地適正化計画について

　（1）　優良宅地開発による転入人口の増加についての評価

　（2）　大形駅，新潟県立大学間のまちづくりについて

　（3）　ござれや阿賀橋，下山江口線交差部の将来構想について

６　総合区制度の導入について

７　健康寿命延伸の取り組みについて

　（1）　健康寿命延伸に向けた今後の取り組みについて

　（2）　バスのシニア半わりについて

８　こども未来部の新設と子育てしやすい新潟づくりについて

　（1）　こども未来部の新設について

　（2）　子どもが自由に遊べ，親が交流し合える広場づくり

　（3）　保育士処遇改善等，保育施策の充実について

１　新年度予算について

　（1）　中小企業及び地域経済の活性化について

　（2）　空港への軌道系交通の乗り入れについて

２　入札制度について

　（1）　建設コンサルタント業務における最低制限価格について

　（2）　地元企業の経営状況への配慮について

　（3）　今後の最低制限価格のあり方について

３　市役所における働き方改革について

　（1）　これまでの働き方改革の取り組み内容は

　（2）　今後どのように働き方改革を進めていくのか。

　

４　小須戸橋架け替え事業について

５　本市の農業特区と農業，農村の振興策について

６　教育問題について（教育長）

　（1）　権限移譲を活用した今後の本市の教育について

　（2）　本市のいじめ防止について

１　2017年度国家予算に対する見解について

　（1）　国民の命と健康にかかわる社会保障費の大幅な圧縮，負担増の一方で，防衛関係費は過去最大規模とされ，海外で戦争する国づくりに突き進む予算となっているが見解は

２　本市の2017年度予算編成と市政運営について

　（1）　市民の暮らしと健康を守ることを最優先に

　　ア　保育園整備と職員待遇の改善について

　　イ　こども医療費助成制度の拡充について

　　ウ　放課後児童クラブの環境整備と支援員の処遇改善について

　　エ　介護保険の新総合事業について

　　オ　国民健康保険の都道府県単位化について

　（2）　中小企業振興基本条例を生かした産業政策を抜本的に強め，健幸すまいリフォーム助成制度を活用した地域循環型経済の確立を

　（3）　市職員の増員や正規雇用化など雇用環境の整備を図ること。

　（4）　ＢＲＴ計画は見直し，市民の声を反映させ，持続可能な地域生活交通を充実すること。

　　ア　連節バスのさらなる購入について

　　イ　専用走行路を設置する目的について

　　ウ　地域生活交通に市民の声を反映させる仕組みについて

　（5）　市民の暮らし，福祉予算を圧迫している大型公共事業は計画を見直し，大幅に事業費の圧縮を

　　ア　大型開発事業が市民の暮らし，福祉を圧迫していることに対する認識について

　　イ　万代広場の事業費の圧縮を

３　市長の政治姿勢について

　（1）　柏崎刈羽原発の対応について

　　ア　原発の再稼働について

　　イ　避難計画の策定について

　　ウ　福島からの自主避難者への居住に係る支援について

　（2）　テロ等準備罪（共謀罪）について

　（3）　自衛隊の南スーダン派遣問題について

１　安倍政権の政策及び2017年度国家予算案に関する見解について

　（1）　働き方改革のポイントは，長時間労働の規制が重要

　　ア　三六協定による時間外労働に上限を規定すること。

　　イ　インターバル時間の付与を義務化すること。

　　ウ　違法な時間外労働をさせた場合の罰則を強化すること。

　（2）　アベノミクスはやっぱり失敗している。

　　ア　2016年度税収は1．7兆円も不足

　　イ　赤字国債も追加発行

　（3）　防衛費が５年連続で過去最大を記録していることと，社会保障費は概算要求段階から圧縮し，福祉人材の処遇改善が進んでいないことに対する認識は

　（4）　名目2．5％という甘い見通しの経済成長に基づく税収増見積もりで，財政状況はさらに悪化する。

　（5）　結果として，自治体の評価が高かった一括交付金制度の復活はおろか，地方へのしわ寄せがますます厳しくなるとの認識は

２　市政運営及び本市の新年度予算案について

　（1）　地域包括ケアシステムの構築について

　　ア　正念場としているシステム構築に向けた決意を

　　イ　保存版とした広報紙は評価するが，継続した啓発が必要

　　ウ　地域包括ケア推進モデルハウスの開設状況と進捗度合いに対する所見を

　　エ　新年度予算での，地域の茶の間支援事業の拡充内容は

　　オ　新総合事業で目指すものと準備状況は

　　カ　在宅医療・介護連携の推進強化に向けた取り組み状況及び展望は

　（2）　子育て支援対策について

　　ア　少子化の克服に向け，切れ目のない支援を充実するとしているが，現状認識とあわせてこども未来部を新設する意義を明確にせよ。

　　イ　こども医療費助成の通院対象者の拡大を（長岡市は中学３年生まで拡大予定）

　　ウ　こども医療費助成の県費負担復活に向けた取り組み状況は

　（3）　中小企業振興策について

　　ア　中小企業の振興に向けた現状認識と今後の方向性は

　　イ　中小企業生産性向上設備投資補助金及び新たな工業用地調査事業の新設を評価するが，具体的な運用と期待する成果は

　（4）　障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の浸透について

　　ア　本条例の市民への浸透度合いについての認識は

　　イ　第１回推進会議の主な議論と成果及び今後の展望は

　（5）　新バスシステムの現状における成果について

　　ア　いまだに目立った成果を上げていないとの評論もあるが，郊外系の路線における利用者数は増加に転じているデータもあるようだ。数値に基づく認識を明らかにせよ。

　　イ　総じて負の連鎖に歯どめがかかっているのか。中期的な展望を見据えた現状認識は

　（6）　外部監査に指摘された債権管理課の職員配置のあり方に関する対応は

３　いじめ対策について（教育長）

　（1）　本市におけるいじめ認知件数の推移を明らかにせよ。

　（2）　新潟市いじめの防止等のための基本的な方針の改定について

　　ア　現行の基本方針における課題認識は

　　イ　改定に当たっては，いじめの積極的な認知の推進といじめに対するシステムの明確化をポイントとしているが，具体的な対処イメージを明らかにせよ。

　（3）　相談窓口は，多様かつ複数のチャンネルが必要と思うがどうか。

　（4）　いじめ防止に向けた教育長としての決意は

１　これまでの篠田市政の14年間を振り返り，４期目の折り返し点に当たって

　（1）　合併の効果（合併建設計画，議員定数，職員数）について

　（2）　本市のスポーツ，文化芸術への取り組みについて

　（3）　持続可能な公共交通への取り組みについて

　（4）　本市の農業特区に対する考えと農家の可処分所得の増嵩への意気込みについて

２　災害に強いまちづくりについて

３　福島潟の治水対策と鳥インフルエンザ対応を優先した後のラムサール条約登録について

４　新年度予算と財政状況について

５　篠田市政14年間の自己評価について

１　新年度予算編成について

　（1）　にいがた未来ビジョンについて

　（2）　予算の優先的配分について

２　若者への支援強化を

　（1）　本市の若者を取り巻く環境について

　（2）　結婚・新婚支援について

　（3）　若者の政策形成過程への参画促進を

　（4）　若者の夢へのチャレンジへ支援を

３　健康長寿都市づくりについて

　（1）　活動寿命について

　（2）　元気力アップ・サポーター制度のさらなる展開を

　（3）　介護度改善へ優遇措置を

４　食を大切にするために食品ロスの削減へ積極的に取り組むべき。

　（1）　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加について

　（2）　削減目標や基本計画の策定を

　（3）　具体的な取り組みを進めるべき。

　（4）　食文化創造都市にいがた推進計画に盛り込めないか。

　（5）　市長が先頭に立ち，組織横断的な推進本部等を設置すべき。

５　広域連携について

　（1）　連携中枢都市圏の形成について

　（2）　今後の広域連携の取り組みは

１　本市の拠点性強化について

　（1）　立地適正化計画について

　（2）　にいがた交通戦略プランの見直しについて

　（3）　新潟駅周辺整備事業について

　（4）　日本海側港湾の代替輸送について

　（5）　拠点性強化に向けた県と本市との協議について

　（6）　総合区による拠点性強化について

　　ア　総合区体制の有益性について，どのように認識しているか。

　　イ　関係地域の市民にどのようなプロセスで総合区の議論を説明し，進めていこうと考えているのか。

２　財務書類から見えてくる本市の現状と課題について

　（1）　統一的な基準に基づく財務書類作成の評価は

　（2）　純資産比率及び有形固定資産減価償却率について

　　ア　新潟駅周辺整備事業の進捗と施設の老朽化などの影響による両比率の見込み数値は

　　イ　両比率から想定される将来世代への影響について

　（3）　財政の見える化について

　　ア　流動比率について

　　イ　事業別財務諸表の作成について

　　ウ　計画的な財務書類の作成について

　　エ　財政予測計画への決算概要記載について

３　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進について

１　新年度方針・予算について

　（1）　子どもの貧困対策について

　　ア　相対的貧困率の意義に関する認識は

　　イ　計画の策定に当たっては教育現場，保護者，支援者などのほか，当事者である子どもの意見の聴取や施策への参画も考えるべきと思うがどうか。

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　（2）　政令市指定10年目の予算編成資料について

　　ア　「300万円の家計に例えると」の図は，�@割合しかあらわしておらず，それ以上の情報がない，�A分類も必ずしも適切と言えず，過去の基準とも異なっており，さらに毎年300万円に換算しているので経年変化も評価できない，�B「家計」にあらわしていながら「家族」構成に関する情報がない等，課題があると考えるがどうか。

　　イ　政令市指定時の予算を「家計300万円」として当時の分類のまま新年度の予算と比較すると，家計全体，収入，支出の主な項目及び「貯金」などの額はどのように変化しているか。

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　　ウ　本市の「家計」の変化をより適切かつ明確に示す工夫が必要ではないか。

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２　中央区役所移転，庁舎再編について

　（1）　「現在の中央区役所への来庁手段などについてのアンケート」の進捗状況は

　（2）　中央区役所移転に当たり，現本庁舎にある戸籍・住民票発行など区民生活課関係の窓口業務はどうなるのか。

　（3）　ＢＲＴのロータリー，待合所や分館駐車場の整備は区役所，分館の利用者や職員の数を見込んだものではなかったのか。

　（4）　今後，中央区役所移転や再開発ビルへの分館機能移転に伴い，市役所のＢＲＴ結節点やダイヤへの影響は

　（5）　新中央区役所，再開発ビルの利用者の駐車場等をどう考えているか。

　（6）　目的の一つである「まちなかの賑わい創出」の具体的方策は

　（7）　移転，再編の目的や効果について，市民へのよりわかりやすい説明をどのように考えているか。

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３　再生可能エネルギーの拡大と電力・原発問題について

　（1）　本市のスマートエネルギー推進計画の短期目標の到達見込みは

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　（2）　福島原発事故の賠償費用や全国の原発の廃炉費用を電力料金に上乗せする国の方針について

　　ア　再生可能エネルギーの拡大を阻害するのではないか。

　　イ　旧電力，特に東京電力の責任をどう考えるか。

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　（3）　電力入札について

　　ア　本年度の実績と新年度の見込み，計画は

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　　イ　2016年４月からの電力小売自由化を受けた「全庁的方針」に基づく具体化はどうなっているのか。

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　　ウ　現行「環境配慮型入札」の課題をどう考えるか。

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４　新潟水俣病について

　（1）　認定申請棄却処分取消等請求事件における控訴理由書の「水俣病の認定を受け，補償協定による賠償を選択すると……一時金を始めとする各種給付を受けることができるようになる……申請者である原告やその家族等において虚偽あるいは誇張した供述をする誘因があることは否定できない」との記述について

　　ア　本市の公式な見解であると確認してよいか。

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　　イ　この記述は事実として正確性を欠き，偏見や差別を助長するもので，撤回すべきと考えるが見解は

１　共生社会の実現に向けた取り組みについて

　（1）　障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例施行から間もなく１年が経過する。これまでの成果及び今後の課題について

　（2）　本条例の大きな柱の一つに，障がいのない人への理解促進があると考えるが，どのような取り組みを行い，どのような成果が得られたのか。また，今後の課題はあるか。

　（3）　条例に基づき，どのような相談があり，どのような解決をしたのか。（条例に定める相談機関，調整委員会等の仕組みは機能したか。）

　（4）　平成27年度，本市は障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業のモデル自治体に指定されたと聞いているが，どのような意義があるのか。

　（5）　本年２月７日に開催された第１回推進会議は，全国でも先進的な取り組みだと考えるがどうか。また，その成果について

　（6）　障がい者アートへの支援について

　　ア　新規事業の概要と意義について

　　イ　水と土の芸術祭の新たな可能性について。今こそ新潟版アール・ブリュットの実現を

　　ウ　水と土の芸術祭市民プロジェクトをより多様にすべきと考えるがどうか。

　（7）　アートに加え，インクルーシブスポーツの推進を図るべきと考えるがどうか。

２　大学入試改革への対応について（教育長）

　（1）　2020年の新たな大学入試制度についての認識は

　（2）　市立小学校，中学校，高校及び中等教育学校における対応策はどのようなものか。

　（3）　外国語教育について

　　ア　本市として何を目指すのか。

　　イ　小学校における外国語教育について

　　ウ　中学校，高校及び中等教育学校における外国語教育について

　（4）　外部人材を活用した土曜学習への取り組みについて

　（5）　より一層，地域連携を図るべき。

３　古町について

　（1）　中央区役所移転，旧大和跡地再開発事業後の古町について，どのような姿を描いているのか。

　（2）　西堀ローサについて

　（3）　「新しい古町の日」の制定を

１　本市の新たな工業団地の早期整備について

　（1）　江南区の経済団体などが提出した要望書では，事業用地が不足していると指摘があったが，どのように受けとめているか。

　（2）　今回経済部が実施した企業アンケートでも，同じような希望があったのではないか。

　（3）　経済部の企業アンケートでは，企業はどのような地域での立地希望が高かったのか。

　（4）　特に江南区の企業ニーズが高かったと思うが，区としてどのように捉えているか。

　（5）　このような状況は以前からあったのではないか。新潟暮らし推奨に合わせた施策が必要だったのではないか。

　（6）　報道では新潟中央環状道路の整備を見据えてとなっているが，前倒しすべきと考えるがどうか。

　（7）　工業用地の適地選定に当たって，どのように市内外の企業ニーズを的確に把握しようと考えているのか。

　（8）　市街地に最も近い工業団地の一つとして亀田工業団地があるが，拡張，建てかえ需要への早急な対策が必要なのではないか。

１　認知症になっても「死ぬまでここで暮らしたい」「人間らしく」

　（1）　認知症の予防について

　　ア　認知症予防に焦点を当てた意味

　　イ　認知症の予防に取り組む必要性。本市として何ができるか，どう考えているのか。

　　ウ　なぜ日本は疾病の予防に抜本的・積極的対応をとろうとしないのか。これでいいのか。

　　エ　軽度認知障害（ＭＣＩ）と予防について。認知症の予防と生活習慣病の予防について

　（2）　「死ぬまでここで暮らしたい」「人間らしく」生きていくために認知症の予防につながる行動は，個人レベル（自助），地域社会とのかかわり（共助），市や公的な機関で行うこと（公助）。

　　ア　地域社会とのかかわり。地域の茶の間，居場所

　　　（ｱ）　地域包括ケア推進モデルハウスについて

　　　（ｲ）　新総合事業との関係について

　　イ　公的機関で行うこと。

　　　（ｱ）　公共交通機関

　　　（ｲ）　お出かけしやすい環境整備（公園，路上の椅子，腰かけ）

　　　（ｳ）　県や企業との連携

　　ウ　認知症の予防に対して本市でできること。

　　エ　「健康づくりの主役は市民」「死ぬまでここで暮らしたい」「人間らしく」を実現

１　高齢者介護，福祉の拡充について

　（1）　新総合事業施行による介護サービスのさらなる切り捨ては許されない。

　　ア　介護認定新規判定結果の推移は，要介護が減少し非該当と要支援の増加が顕著にある。介護認定における１次と２次判定結果の推移は，２次判定結果が軽度変更になる割合が高くなっている。また，介護認定，非該当（自立）と判定された者の中に，認定サービスの対応でなければ生活できない申請者が少なくなく，介護ニーズと乖離した認定結果となっている。介護認定審査は介護サービスが必要な人を救うのではなく，切り捨てを呈しているが早急に検証し改善を求める。

　　イ　新総合事業の新規申請は，原則認定申請とし介護ニーズを的確に把握し，全ての申請者に対しニーズに見合った介護プランとなるよう改善を図るべきと考えるがどうか。

　　ウ　新総合事業を機に，介護予防を目的とした郵送による基本チェックリストとそれに伴う実態把握を中止とする方針転換は，高齢者支援の後退となる。事業の継続をするべきと考えるがどうか。

　（2）　特別養護老人ホーム待機者と施設利用の乖離問題について

　　ア　特養施設入所対象者の重度化により，医療依存に対応できる人材不足と利用料２割化の負担増で入所稼働率の低下が起き，一方で長期待機者の改善は解消していない実態がある。全市の施設における稼働状況と待機者の状況調査を実施し，課題の改善を図るべきと考えるがどうか。

　　イ　施設稼働状況（空き状況）の情報公開システムについて施設及び待機者に周知されていないため，空き情報の見える化が有効に機能していない。関係者に周知，啓発して情報の共有化を図り施設稼働を効果的にすべきと考えるがどうか。

　　ウ　要介護１・２は新規入所は原則入れないとしているが，特例入所要件制度を周知し，特例入所申し込み者の状況を把握して介護難民状態の解消を図るべきと考えるがどうか。

　　エ　政府は介護利用料のさらなる負担増の改悪案を上程した。申し込み者と入居の乖離はさらに広がり，医療依存要介護者の難民化はさらに深刻な状況となる。利用料負担増の中止と24時間対応の看護職などの人員確保ができる介護報酬を国に求めるべきと考えるがどうか。

２　子ども，若者の貧困対策の拡充について

　（1）　ひとり親家庭の貧困率の改善は急務。生活安定を目的とする児童扶養手当の支給は毎月支給に改善を図るべきと考えるがどうか。

　（2）　生活保護から離脱した若者や児童養護施設など社会的養護措置を解除された若者の自立は困難にある。子ども実態調査に加え若者生活実態調査を実施し，若者の自立支援計画を策定するべきと考えるがどうか。

３　学校を実効ある貧困対策のプラットフォームとするために（教育長）

　（1）　入学準備費の負担軽減と就学援助制度の拡充について

　　ア　入学時に公費負担で対応できる教材費が保護者負担になっている。また，学校によって品目と負担額が大きく異なっている状況がある。実態調査を実施し公平化と軽減化を図るべきと考えるがどうか。

　　イ　就学援助の新入学児童学用品費は，入学年度の前年所得基準ではなく，前々年の所得基準を用いて認定し，入学前支給とするべきと考えるがどうか。

　　ウ　国は要保護世帯の就学援助の新入学児童生徒学用品費を増額した。就学援助の第１階層の準要保護世帯に適用させるべきと考えるがどうか。

　（2）　学校給食費は物価高騰を理由に値上げが断行され続けているが，食のセーフティネットと食育教材として市の責任で補し，無料化を目指し負担軽減を図るべきと考えるがどうか。

４　住宅確保困難な若年層への支援の拡充について

　（1）　市営住宅上階の空き家を活用して，低所得の単身若年者が対象要件となるよう条件整備を図るべきと考えるがどうか。

　（2）　低所得若年者の民間賃貸住宅への家賃補助を創設するべきと考えるがどうか。

５　ふえ続ける児童虐待等の人権侵害対策の拡充について

　（1）　児童相談所の体制強化について

　　ア　専門知識を持つ弁護士の配置が義務化された。早急に専任配置するべきと考えるがどうか。

　　イ　児童福祉司の担当児童数が急増している。新基準の児童福祉司及び児童心理司の人員配置を急ぐ必要があると考えるが年次計画は

　（2）　第三者機関として子どもの権利侵害に対応し，子どもみずからが相談し，救済申し立てができる人権オンブズパーソン制度を創設するべきと考えるがどうか。

　（3）　子ども自身が暴力から自分を守る教育プログラム，ＣＡＰを小学校と中学校に取り入れ，人権教育の拡充を図るべきと考えるがどうか。（教育長）

１　本市のまちづくりに関する江南区からの提案，要望について

　（1）　江南区の18団体が共同提出した事業用地，住宅用地不足の切実な要望についての見解と都市計画のあり方について

　（2）　町の発展に資する農振除外，農地転用等の必要性について

　（3）　ニーズの低い市街化区域の低未利用地とニーズの高い地域の開発について

　（4）　新駅建設に向けて

２　自殺，ＤＶ，いじめに関する情報共有の重要性について

　（1）　自殺予防の本市の取り組み状況について

　（2）　本市における自殺者の特徴について

　（3）　江南区での取り組みの状況と検証結果について

　（4）　自殺対策における関係機関との情報共有や連携について

　（5）　ＤＶや虐待における関係機関との情報共有や連携について

　（6）　学校現場でのトラブルにおける情報共有について（教育長）

３　校則について（教育長）

　（1）　自転車通学や靴下の色について

　（2）　中学生らしさについて

　（3）　校則の変更手続について

　（4）　主権者教育という観点で見た校則の改定について

４　江南区内のサイクリングロードの延伸について

　（1）　江南区内のサイクリングロードの目的と概要について

　（2）　利用状況について

　（3）　整備計画について

１　自殺を防ぐための取り組みについて

　（1）　本市における自殺の実態，推移とその背景について

　（2）　本市の自殺総合対策事業の概要について

　　ア　小規模事業場におけるメンタルヘルス対策

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　　イ　寄り添い支援事業について

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　　ウ　自殺者数の男女比に対する対策は

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　（3）　若年層の自殺対策について

　　ア　現在の取り組みについて

　　イ　メール相談の開設について

　　ウ　ゲートキーパーの養成とケアについて

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　（4）　中高生の自殺への学校の課題と取り組みについて（教育長）

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　（5）　学校と他機関との連携について（教育長）

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２　生涯学習の推進における公民館等の役割について（教育長）

　（1）　本市における生涯学習の現状と課題について

　（2）　公民館の果たしてきた役割について

　　ア　本市における公民館事業の歴史とその時代に果たした役割

　　イ　平成22年公民館改革宣言をした背景

　　ウ　公民館事業における予算と内容の推移（過去10年間）

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　（3）　今日的課題についての公民館の取り組み

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　（4）　公民館の持つ特性，果たすべき役割についてどのように考えているか。

　　ア　コミュニティセンター，コミュニティハウス，市民会館等と公民館の違いは何か。

　　イ　公民館事業とカルチャーセンター等での講座の違いは何か。

　　ウ　子育て，高齢者福祉，男女共同参画等の各部署で行う事業との違いは何か。

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　（5）　人づくりにかける本市の姿勢

　　ア　公民館職員の専門性の向上，社会教育主事等の育成及び配置の現状

１　待機児童問題について

　（1）　利用調整指数について

　　ア　昨年９月議会において，地元の保育園を優先する利用調整指数の導入を求めたことに対し，今後研究させていただきたい旨の答弁があったが，現在の検討，研究はどのような状況なのか。

　　イ　平成29年４月の入園申し込みに対する結果通知が先般発送されたが，このデータをもとに，地元加点を導入した場合のシミュレーションを実施すべきと思うがどうか。結果として保育ニーズの高い世帯が第１希望とした園に入園できないケースがどの程度発生するのか。また，希望園全てに入れないケースがどれくらい発生するのか，ある程度の把握ができると思うがどうか。

　　ウ　近年晩婚化や高齢出産が進んでおり，親の介護と子育てが重なるケースがふえてきている。介護によりパートタイムによる短時間就労を余儀なくされているケースとフルタイム就労ではフルタイム就労の指数が高くなるが，少なくとも同じ点になるべきと考えるがどうか。

　（2）　保育士不足対策について

　　ア　保育士資格取得支援について

　　イ　潜在保育士の活用について

　（3）　保育園との意見交換会の実施について

２　自治会（町内会）集会所について

　（1）　自治会館（集会所）の必要性について

　（2）　現在の自治会館（集会所）の設置率について

　（3）　中央区の自治会館（集会所）の設置率について

　（4）　補助金の制度の見直しについて（使いやすい補助金制度にしては）

３　ＢＲＴについて

　（1）　市民病院線側の基幹公共交通軸の形成について

　（2）　りゅーとカードの所有率向上について

１　分権型政令市としての10年の評価について

　（1）　合併当初に掲げた分権型政令市の意義について

　（2）　区主導でのまちづくりの評価について

　　ア　区ビジョンまちづくり計画について

　　イ　特色ある区づくり予算について

　　ウ　地域コミュニティ協議会主導でのまちづくりについて

　　エ　分権型のまちづくりに求められる職員について

　（3）　今後の分権のあり方について

　　ア　区への権限移譲について

　　イ　市長の考える真の分権型社会の形について

２　戦略的広報について

　（1）　広報戦略課設置の意義について

　（2）　取り組み状況について

　（3）　今後の展望について

１　安倍政権の働き方改革と本市の取り組みについて

　（1）　大企業のための働かせ方改革をやめさせよ。

　　ア　働き方改革というなら繁忙期であっても，残業時間は大臣告示（週15時間，月45時間，年360時間）以内にするよう，本市として国に求めるべきではないか。

　　イ　働き方改革で非正規雇用の処遇改善を目指すならば，非正規雇用労働者の正規雇用への転換こそ最優先に進めるよう，国に求めるべきと考えるがどうか。

　（2）　長時間労働の是正，非正規雇用の処遇改善を本気で進めるならば，本市としても正規職員をふやすことを最優先に進めるべきであると考えるがどうか。

　（3）　本市のワーク・ライフ・バランス推進の取り組みについて

　　ア　内閣府のワーク・ライフ・バランス憲章には，国，地方自治体が果たすべき役割として，企業や働く者，国民の取り組みを積極的に支援するとあるが，本市にこの認識はあるのか。

　　イ　自治体としてワーク・ライフ・バランスを進めるのであれば，企業だけではなく，労働者，市民が参加した体制をつくるべきではないか。

　　ウ　厚生労働省主催の過労死等防止対策推進シンポジウムに本市としても積極的にかかわるべきではないかと考えるがどうか。

２　新潟市財産経営推進計画における課題と公共施設のあり方について

　（1）　新潟市財産経営推進計画における将来的な人口予測には，新潟市人口ビジョンの将来展望人口の数値を採用すべきではないか。

　（2）　住民との合意形成について

　　ア　西区内野まちづくりセンターの設立に当たっての住民の合意形成に対する評価について

　　イ　こうした丁寧な住民の合意形成の取り組みを他の地域にも広げるべきであると考えるがどうか。

　（3）　市民が日常的に使う公共施設の再編は，小学校区を基本単位として整備すべきではないか。

３　万代島旧水揚場跡地での多目的広場の整備について

　（1）　万代島旧水揚場跡地での多目的広場の稼働率はどのくらいを想定しているのか。また，新たなにぎわい空間となる見通しはどうか。

　（2）　2018年２月オープン後の年間維持・管理経費と，利用料収入等の収支及び施設の耐用年数のそれぞれの見込みはどうか。

１　新潟の産業振興に向けて

　（1）　新潟市企業立地プラン（案）について

　　ア　用地の拠出はいつごろから開始できると想定しているのか。

　　イ　短期的な実需への対応について

　　ウ　緑地面積率緩和策等の先行実施について

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　　エ　中長期的には戦略的な用地選定に加え，多様な要望に応える姿勢も必要なのではないか。

　　オ　農村地域工業等導入促進法の改正案等の活用検討について

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　　カ　新潟中央環状道路とつながる新潟西バイパスの複線化整備の重要性について

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　（2）　航空機産業の現状と課題について

　　ア　アメリカ，カナダとの商談の成果について

　　イ　今年度の到達点と課題について

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　（3）　地方創生ＩＣＴ関連事業について

　　ア　国の動向を踏まえた本市の施策展開について

　　イ　プログラミング教育の方向性について

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２　シニア半わりを積極的に地域振興につなげるべき。

　（1）　地域商店街等との連携の拡大について

　（2）　りゅーとカードの普及とポイント制度の拡大について

　（3）　地域間，世代間の不公平感の解消について

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３　観光振興に向けて

　（1）　新しい視点でのメニューづくりについて

　　ア　前川建築ツーリズムについて

　　イ　文化的財産の掘り下げ，多様なメニューづくりについて

　　ウ　都市間ネットワークの方向性について

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　（2）　新しい視点でのインバウンド誘致策について

　　ア　テレビショッピングの可能性について

　　イ　本市の取り組みと展開について

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４　旧中央卸売市場跡地の売却を受けて

　（1）　価格に対する配点，採点方法を再考すべきではないか。

　（2）　事業規模に対する周囲への影響等も考慮すべきだったのではないか。

　（3）　地元経済への配慮も加点要素に加えるべきではないか。

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　（4）　土地価格の高騰に対する注意も必要となっているのではないか。

１　平成29年度当初予算編成について

　（1）　県との協力で拠点化確立について

　　ア　本州日本海側唯一の政令指定都市として県との協力体制について

　　イ　今後の日本海横断航路計画について

　　ウ　企業誘致について

　（2）　にいがた未来ビジョン第２次実施計画に基づいた予算配分について

　（3）　人口減少や超高齢・超少子社会対応について

　　ア　具体的数値目標について

　　イ　健康寿命について

　　ウ　地域包括ケアシステムの確立について

　　エ　ひまわりクラブについて

　（4）　財政について

　　ア　現在の財政状況と見通しについて

　　イ　市民への十分な説明と協力について

２　組織改正について

　（1）　組織の簡素化と職員配置について

　（2）　こども未来部について

３　外郭団体について

　（1）　本市の外郭団体について

　（2）　改革が進まない原因と対策について

　（3）　新潟地下開発株式会社について

４　教育委員会について（教育長）

　（1）　組織変更による効果について

　（2）　教職員課を分課しなければならない理由について 映像を再生します

１　交流人口の拡大に向けて

　（1）　観光誘客促進施策の強化について

　　ア　新たな公募部長の選考の決め手と期待することについて

　　イ　インバウンド誘客の新しい試みや力を入れていくことについて

　　ウ　広域連携によるインバウンド施策の強化について。誘客連携協定を結んでいる佐渡市とのさらなる協力について

　　エ　インバウンド誘客に最大の効果が期待されるクルーズ船誘致について

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　（2）　プレミアムフライデーを活用した国内旅行者向け施策について

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　（3）　水と土の芸術祭2018について

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２　本市の老朽化した構造物について

　（1）　北山跨線橋について

　（2）　鳥屋野球場，小針球場について

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３　持続可能なバス交通について

　（1）　青山バス停について

　（2）　シニア半わりについて

１　みなとまち新潟の啓発について

　（1）　2019年開港150周年推進課の役割とことしの取り組み，150周年の期間について

　（2）　新潟の各種イベントでの150周年の啓発について。開港５都市景観まちづくり会議，ミズベリング，古町どんどん，酒の陣，アルビレックスなどとどのように連携するのか，それぞれ考えを

　（3）　数値目標はあるか。

　（4）　そらうみ誘客推進室創設について

　　ア　予算470万円で，昨年まではクルーズ船の目標は前年度以上だった。今回の予算増額を受けて目標を改めて問う。

　　イ　新潟のイベントと連携したクルーズ船の誘致について

　　ウ　他都市との連携を視野に入れるとのことであるが，他都市とはどこを想定しているのか。金沢は釜山港，博多港，境港，舞鶴港と提携を平成27年に発表。では本市は

　（5）　新潟港の物流量の予測と戦略について

　　ア　首都直下型地震が起きたときの代替港として，新潟を初めとする北陸の港は期待されているが，まだまだ物流量は代替できるほどはない。今後の物流量をふやす戦略は

　　イ　現在の新潟港の輸出と輸入の割合は１対３となっている。近隣の港と連携することによって，空のコンテナを一つでも少なくすることができるのではないか。

　（6）　開港150周年を契機としたみなとまち新潟の啓発について

　　ア　150周年は出発点にすぎない。これからの港を背負っていく学生に焦点を当てた，または小学生や中学生を含めた学生が主催するイベントを

２　本市の空き家活用について

　（1）　空き家の状況について

　（2）　空き家のうち，市場に出ている空き家の割合はどうか。

　（3）　空き家バンク制度についてどう考えているか。

　（4）　現在の取り組みについて

　（5）　新たに移住や空き家活用のモデル地区をつくる考えはあるか。

　　ア　首都圏の方は空き家の活用を考えるとき，そこの歴史，立地，地域性などを踏まえ自分たちで空き家活用を東京にいながら話し合うことができる。新潟の空き家活用について，新潟の魅力発信という観点から非常に効果が高いと思われる地域を新たに選定してはどうか。

　（6）　未来空き家バンク制度について

　　ア　空き家活用は難しい。未来空き家バンク制度が必要ではないか。行政だけで解決できる問題ではない。市民一人ひとりが当事者意識を持つことが重要。飼ったペットを捨ててはならないように，買った家は自分で責任を持つ時代が来る。核家族を選択するなら，子どもたちが核家族を選択するなら，親の家とその後どうするか，考えなければならない時代が来る。未来空き家バンク制度で空き家問題の啓発を

３　若者の就職支援について

　（1）　本市の奨学金の滞納者はどれくらい存在し，滞納総額は幾らか。（教育長）

　（2）　大学などの高等教育への進学に当たり，奨学金は入学後しかもらうことができない。学費や入学金は入学前に求められ，場合によっては100万円近いお金が必要で，奨学金世帯の負担となっている。こういった世帯の支援はどう考えているか。（教育長）

　（3）　本市の20歳から24歳の社会増減はどうなっているか。

　（4）　本市が行っている地元就職への支援はどのようなものがあり課題は何か。

　（5）　日本の大学へ進学する学生の年齢は。また，それに相当するＯＥＣＤ諸国の平均的な年齢は

　（6）　準大卒者枠を用意してはどうか。

　　ア　成績優秀な高卒者を本市が準大卒枠などを用意して受け入れてはどうか。高卒者が大卒者の試験を22歳まで受けられない理由はあるのか。（人事委員会委員長）

　　イ　成績優秀な高卒者を準大卒枠として４年間企業が（これまで大卒者しかとらなかったような企業が）育てながら，夜間大学に通ったり，通信教育を受けたり，企業にいながら大学に通う人材がふえることは企業はもとより，本市にとっても有益ではないか。

４　本市の都市交通について

　（1）　乗りかえシステムについて

　　ア　現状のバスシステムで南長潟バス停から古町までバスで移動すると，どのような方法があるか。

　　イ　それぞれのバスの本数は

　　ウ　それぞれのバスの運賃はどうなっているか。

　　エ　新潟駅での乗りかえも乗りかえ料金がかからないようにできないか。

　　オ　新潟駅連続立体交差事業完成後の運賃体系や乗りかえ体制をどのように考えているか。

　（2）　１日乗車券について

　　ア　観光循環バスの１日乗車券サービスはいつ開始したか。

　　イ　利用者の推移は

　　ウ　新潟交通の１日乗車券も他の都市のように路線限定ではなく，エリア限定とすべきではないか。

１　阿賀町地内にある公用地の利活用に関する対応等について

　（1）　新潟市土地開発公社が保有する公用地の残高状況

　　ア　公社が保有する資産の現状とその内訳は

　　イ　公社を設立した当初の役割は達成したことから解散する方針を示していたが　　　現状の目途は

　（2）　阿賀町にある保有土地の利活用についての検証

　　ア　地域環境保全林整備事業用地が長期間にわたり未利用になっていたが，これまでの管理状態は

　　イ　当該用地について，これまで新たな利活用について検討してきた経緯はあるのか。

　　ウ　当保有地の利活用について，所管する秋葉区産業振興課だけに位置づけてきたところに問題があったのでは

　（3）　阿賀町の雄大な自然の恵みを利活用することは，政令市新潟を内外に発信するキャパシティー等の拡大につながるのでは

　　ア　本市にない豊富な資源と壮大な景観を利活用することは，幅広い市民サービスの向上につながり有益性が高いと思われるがどうか。

　　イ　阿賀町は観光と地域資源を活用した取り組みに力を入れていることから，連携協議のもと当保有地の活路を見出す研究に本腰を入れるべきでは

　　ウ　新潟駅から会津若松駅まで定期運行されているＪＲ蒸気機関車の運行とも連動した取り組みを企画することで，これまでにない話題性の向上が図れると思うがどうか。

　（4）　阿賀町と本市はこれまでも新潟市山の家や青少年三川自然の森を運営してきた経緯があったことを鑑み，現地に未使用になっている用地等をも合わせた活用を検討すべきでは

２　国の重要文化財，旧笹川家住宅保存活用計画の策定に至った経過と改修等事業実施見通し等について

　（1）　旧笹川家住宅が大規模改修に至った要因の検証

　　ア　これまで管理，運営してきた組織体制はどうであったのか。

　　イ　保存活用計画策定事業を実施するに至ったこれまでのてんまつは

　（2）　旧笹川家住宅保存活用計画策定に係る業務について

　　ア　保存活用計画策定支援業務の業者選定を公募型プロポーザル方式で行ったが，その理由と経過は

　　イ　本業務は委託仕様書のもと進めるに当たり，保存活用計画策定検討委員会を発足したが，どのような役割を担ったのか。

　　ウ　本保存活用計画書作成に２年を要したが，受注したコンサルタントとの協議　　　において主要な役割を担った部署はどこか。

　（3）　計画書（素案）の成果書をもとに，今後どのような業務スケジュール等を想定して実施していくのか。

　　ア　事業全体のスケジュールはどのように考えているのか。

　　イ　総事業費の概略はつかんでいるのか。

　　ウ　改修工事は多種の事業項目にわたるが，発注計画は具体的にはどのようになると考えているのか。

　（4）　完成後の維持管理，運営等についてどのような管理体制で再スタートしていくと考えているのか。

　（5）　旧笹川家住宅に対する地元住民個々の思いは深いものがある。また味方歴史　　　文化研究会などを初めとする各種団体等の意見を聞く場も十分配慮すべきと考えるがどうか。

　（6）　笹川家が所有していた貴重な資料や骨とう品のほとんどが消失しているが，こ　　の回収対応についてどのように考えているのか。

　（7）　市内に現存する旧家等の文化財を結びつけた観光事業の新たな取り組みも有効であると思うがどうか。

　　ア　旧齋藤家別邸（中央区），旧小澤家住宅（中央区），旧中野家住宅（秋葉区）の現状について

　　イ　その他，由緒ある神社仏閣なども合わせた観光事業の新たな取り組みについて

　（8）　文化財の建造物等の維持，管理等の統括は文化財所管部署で一元管理すべきと考えるがどうか。

１　都市経営，地域経営について

　（1）　財政について

　　ア　プライマリーバランスをプラスにするとして臨んだ本年度だが，財政の状況，基金残高等を踏まえてどう評価するか。

　　イ　依存財源率が高くなっているが，今後の財源確保についての考えは

　　ウ　行財政改革の取り組みについて

　　　（ｱ）　官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の取り組みを加速すべきと考えるがどうか。

　　　（ｲ）　文化事業等（水と土の芸術祭）の民間委託を

　　エ　市民税を増収へ導くために，�@就労人口の増加，�A企業収益の拡大，�B固定資産税の増加が求められるが，人口動態の現状についてどのように考えるか。今後についての見解は

　（2）　産業振興について

　　ア　企業はスピードを求めている。現在進めている企業立地プランについて，今後の取り組みは。市内企業の拡張ニーズに対してどう対応していくか。

　　イ　既存の社会資本の活用や今後の社会資本の整備は，産業立地を誘導することを高く意識したものが求められるが見解は

　（3）　土地利用，立地適正化計画について

　　ア　市街化区域面積，居住誘導区域面積，都市機能誘導区域面積は。コンパクト化する具体的な目標はあるか。

　　イ　田園暮らし奨励エリアの面積は

　　ウ　本市における本計画は，町をコンパクトにすることを目指しているのか。

　　エ　地域と地域，地域と機能を結ぶネットワークの形成が求められる。道路網，公共交通，産業立地に戦略的に投資すべきと思うがどうか。また，行政施設の配置も効果的に使うべきと考えるがどうか。

　　オ　それぞれのまちなかの拠点整備イメージはあるか。誰が実行していくのか。

　　カ　新潟駅から古町（都心軸），万代シテイから朱鷺メッセ（交流軸）の整備シナリオを具体的に持つべき。計画的にストックを重ね，町を磨く。町の魅力，期待が人を引きつけることに強くつながると考えるがどうか。

　（4）　公民連携が新たな時代のキーワード。公民連携をコンセプトに今後の都市経営，地域経営を進めるべきと考えるが見解は

１　本市，日本の農業の現状と課題について

２　今後の農業，農業政策について

　（1）　担い手不足の解消について

　　ア　新規就農者の現状について

　　イ　外国人労働者の現状と今後について

　（2）　米の生産調整とコメ政策の今後について

　（3）　施設園芸，植物工場，ＩＣＴ活用による農業労働の軽減について

　　ア　ＩＣＴ活用による反応と今後について

　　イ　施設園芸，植物工場の現状と今後について

　（4）　販路拡大に向けての策について

　　ア　現在の取り組みについて

　　イ　本市の多種多様な農産物の強み，弱点の考え方について

　（5）　農産物の輸出政策について

　　ア　新潟産農産物の輸出の現状について

　　イ　平成29年度の農産物輸出促進事業の具体的取り組みについて

３　本市水産業の現状と今後について

１　地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備について

　（1）　平成28年度の評価と新年度の取り組みについて

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　（2）　介護予防・日常生活支援総合事業について

　　ア　訪問型基準緩和サービスの内容と準備状況について

　　イ　想定している人数と介護人材の広がりは

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　（3）　認知症サポーター，地域への周知，連携に対する新たな取り組みは

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２　福祉相談窓口のさらなる充実について

　（1）　福祉の窓口業務について

　　ア　現状と課題は

　　イ　総合的な相談窓口が必要では

　（2）　福祉コンシェルジュを配置しては

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３　がん対策について

　（1）　本市のがん検診受診率の状況は

　（2）　平成28年度，新たな取り組みの効果と課題について

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　（3）　乳がん検診の受診率向上に向けて

　（4）　高濃度乳房への対応は

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　（5）　がん教育について（教育長）

　　ア　本市におけるがん教育の状況について

　　イ　「学校におけるがん教育の在り方について」の具体的内容は

　　ウ　本市で行った取り組みはどのようなものか。

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　　エ　今後の取り組みと課題について

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４　学校及び公園のトイレのあり方について

　（1）　本市における公立小・中学校のトイレの現状と課題，今後の取り組みは（教育長）

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　（2）　避難所としての学校のトイレについて（教育長）

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　（3）　公園のトイレのあり方について

　　ア　バリアフリートイレの設置基準は

　　イ　バリアフリートイレの現状と課題について

　　ウ　バリアフリートイレの整備目標について

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　　エ　オストメイトやおむつがえ台の設置状況は

　　オ　子育てアプリにある公園緑地マップにトイレの設置状況も載せては

１　バス交通に関する取り組み等について

　（1）　ＢＲＴシステムと２連節バスの広報等について

　　ア　現状について

　　イ　今後について

　（2）　郊外路線のバス利用環境整備等の方向性について

　（3）　下水熱を利用した歩道融雪について

２　本市の特別支援教育について（教育長）

　（1）　特別支援学校の児童生徒の推移について

　（2）　特別支援学校の校舎整備等について

　　ア　プレハブ校舎の耐用年数等について

　　イ　特別支援学校の校舎整備等の方向性について

　（3）　特別支援学級について

　　ア　特別支援学級の在籍者数の推移について

　　イ　特別支援学級での取り組みについて

３　本市の性感染症について

　（1）　梅毒について

　　ア　患者報告数の推移について

　　イ　広報や対策等の取り組み状況について

　（2）　教育現場での指導状況について（教育長）

　　ア　現状について

　　イ　今後について

１　平成29年度予算編成と財政予測計画の見直しについて

　（1）　新年度予算における投資的経費（普通建設事業費）について

　（2）　県費負担教職員の権限移譲に伴う県からの移譲額は予測の範囲か。

　（3）　教職員退職手当債が市債残高に及ぼす影響と将来負担比率について

　（4）　財政予測計画の税収伸び率１％について

　（5）　基金積立額と年度末残高について

２　本市の拠点化推進について

　（1）　県との連携強化について

　　ア　空港・港湾整備の具体的取り組みについて

　　イ　新潟駅高架化と新公共交通について

　　ウ　新幹線の空港乗り入れと羽越新幹線について

　　エ　国際見本市展示場（第２朱鷺メッセ）について

　（2）　企業立地プランについて

　　ア　新たな工業用地確保と立地の具体化について

　　イ　既存工業団地隣接地拡張の考え方について

　　　（ｱ）　市街化編入による工業団地と農村地域工業等導入促進法による工業団地の違いについて

　　ウ　企業立地プランの推進に当たり，体制，要員は十分か。

　　エ　江南区からの提案，要望について

３　農業問題について

　（1）　米の30年産以降の生産調整見直しについて

　　ア　国は，米の生産数量目標の県配分はしないと明言しているが見解は

　　イ　米山県知事は，市町村配分について国とは若干ニュアンスが違う見解を表明しているが，受けとめはどうか。

　　ウ　本市は農家配分についてどう考えているか。

　（2）　大区画圃場整備における農家負担をゼロにする施策について

　（3）　特産品西洋梨ルレクチエの褐色斑点病対策について

　（4）　果樹剪定枝，緑花木伐採枝等の堆肥センター建設について

　（5）　農福連携とアグリ・ケア・プログラムの取り組みについて

４　教育問題について（教育長）

　（1）　権限移譲が学校現場にもたらす効果

　（2）　小学校３・４年生の32人以下学級実施に必要な教員数

　（3）　学級担任を持たない教員配置の考え

　（4）　本市の奨学金制度の見直しについて

１　国家戦略特区（農業特区）は農業の未来を開くのか，本市の農業をどう守り発展させるのか。

　（1）　農業特区の目標は，農業の国際競争力強化のための拠点の形成としているが，現状と今後の見通しはどうか。

　（2）　農地の集積，集約，企業参入の拡大等による経営基盤の強化の見通しはどうか。地域の農業者に広く利益は出るのか。

　（3）　農業特区は本市の一般農家にどんなメリットをもたらすのか。

　（4）　農家レストランに広がりは生まれるか。

　（5）　2018年の生産数量目標廃止でどんなことが起こると考えるか。

　（6）　農家存続のためにはどういうことが必要と考えるか。

　（7）　安心して再生産できるよう，農産物の価格保障，所得補償を国に求めると同時に，本市でも独自の対策が必要ではないか。

２　ＢＲＴについて

　（1）　連節バスの導入は必要だったのか。郊外バス路線の増便による効果の検証はどうか。

　（2）　連節バスの導入は必要だったのか。ピーク時の対応はどうだったのか。

　（3）　専用走行路の設置はなぜ必要か。

１　2016年新潟県政の到達点と課題について

　（1）　県知事選挙に際し発表した新潟県政の到達点と課題は，立候補予定者に対する市長の評価づけのようにも見えるが，その認識は

　（2）　新潟県政の到達点と課題が県知事選挙で果たした役割について

２　新潟市歴史博物館（みなとぴあ）の展示パネルに示されている歴史認識について

　（1）　このパネルに示されている中国への侵略とは，具体的に何を指しているのか。また，「我が国は，満州国を植民地とし，中国を侵略した」という趣旨の表記は，本市の対外的な正式見解なのか。

３　原子力発電所の安全性について

　（1）　市長の原発は稼働していなくても危ないという発言の具体的な危険要因は何か。

　（2）　柏崎刈羽原子力発電所の警備体制の現状に対する評価と，今後の課題等について

４　中心市街地活性化について

　（1）　大竹座ビルの建てかえ事業の計画中止に係る一連の経緯についての説明と，今後同制度を扱うに当たり，事業を円滑に進め最大の効果を上げるために必要と思われる配慮について

　（2）　まちなか活性の効果と行政財産の総量抑制の兼ね合いを考え，古町地区への行政機能の移転先については，所有権の取得にこだわらず状況に合わせ必要最小限の面積の確保に努める柔軟な対応も必要ではないか。

１　民生委員の環境向上について

　（1）　民生委員の適正配置について

　　ア　改選を経て民生委員の配置と欠員状況について

　　イ　１人当たり担当世帯数の平均化に向けての見解は

　　ウ　負担軽減のために今後増員を検討すべき。

　（2）　民生委員の担い手確保について

　　ア　活動費の引き上げも考えていく必要があるがどうか。

　　イ　民生委員協力員制度の評価と課題について

２　生活困窮者への支援について

　（1）　就労準備支援事業の利用者数推移

　（2）　就労準備支援事業の利用促進に向けて

　　ア　稼働年齢層で未就労者に対する就労準備支援事業の利用促進について

　　イ　きめ細かなプログラムを設けることが必要と考えるがどうか。

　　ウ　各区に就労準備支援委託事業者を用意すべきではないか。

　（3）　評価指標について

　　ア　これまでの就労準備支援事業の評価

　　イ　ＳＲＯＩを用いての評価制度導入について

　（4）　ソーシャルインパクトボンドについて

３　給食残渣と食育について（教育長）

　（1）　本市の学校給食の残食状況について

　（2）　スクールランチ方式の残食について

　　ア　スクールランチ実施校の喫食時間状況と残食の因果関係について

　　イ　ランチボックスの御飯のニーズとギャップについて

　（3）　食育と循環型学校給食について

　　ア　学校給食の調理くず，また残食の処理状況について

　　イ　学校給食の残食を削減する取り組みと循環型教育の取り組みについて

　　ウ　循環型学校給食を目に見える形で進めてはどうか。

１　窓口サービスの今後のあり方について

　（1）　窓口サービスのあるべき姿について

　（2）　現状の問題点について

　（3）　ＩＣＴ化による市民への効果について

　　ア　証明書類のコンビニ交付についての見解は

　　イ　今後のマイナンバーカード活用の可能性を見据えた普及策について

　（4）　ＩＣＴ化による働く人への効果について

　　ア　テレワークについての考え方

　　イ　テレワーク推進のための今後の対応について

２　子ども・子育て支援担当部長（仮称）について

　（1）　子ども・子育て支援に係る現状の課題について

　（2）　子ども・子育て支援担当部長（仮称）新設による効果について

　（3）　課題解決のための組織体制のあり方について

３　第34回国民文化祭・にいがた2019（仮称）開催について

　（1）　2019年度新潟県開催の意義，本市への影響について

　（2）　今後の取り組みについて

１　農業政策について

　（1）　2018年（平成30年）問題について

　（2）　農協改革について

　（3）　後継者問題について

　（4）　がんばる農家支援事業について

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２　地域経済の活性化について

　（1）　企業立地の推進とトップセールスについて

　（2）　新規工業団地について

　（3）　健幸すまいリフォーム助成事業について

１　残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度）の撤回を求めよ。

　（1）　残業代ゼロ法案は，長時間労働や過労死を加速させる内容であると考えるが認識は

　（2）　長時間労働をなくすためには，残業代ゼロ法案の撤回，廃案を国に求めるべきと考えるがどうか。

　（3）　労働者の過労死が問題になる長時間労働がなくならない原因は，三六協定の特別条項（例外規定）にあると考えるが認識は

　（4）　三六協定による残業規制のあり方を見直すならば，協定時間に上限を定め，特別条項を廃止するべきと考えるがどうか。

２　過労死を防ぐために本市の長時間労働の是正を

　（1）　本市は職員の時間外勤務の縮減に向け，どのように取り組んできたのか。

　（2）　労働基準法第33条第３項では，公務員に時間外勤務，休日勤務をさせることができるのは，臨時の必要がある場合とあるが，実際行われている残業は，臨時の必要がある場合なのか。

　（3）　依然として長時間労働が蔓延していることと，本市が行政改革として行ってきた職員数の大幅削減との関連についての認識は

　（4）　長時間労働による過労死を防ぐためには，職員を増員すべきと考えるがどうか。

　（5）　安定した雇用の創出や人材育成を進めるためには，まず本市の非正規職員から正規職員への置きかえを計画的に進めるべきと考えるがどうか。

３　本市の鳥インフルエンザ対策について

　（1）　本市の鳥インフルエンザ対策の現状及び課題について

１　ＬＧＢＴ当事者支援と多様性を尊重した本市のまちづくりについて

　（1）　新潟市自治基本条例，にいがた未来ビジョン，新潟市人権教育・啓発推進計画，第３次男女共同参画行動計画における性的マイノリティーの方々への基本的な考え方について

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　（2）　ＬＧＢＴと障がい者の差別の解消のための法律や条例との関連性について

　　ア　新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の障がい者の定義の中に性同一性障がいは含まれるのか。

　　イ　本市の公文書において，不要な性別表記の削除の状況はどのようになっているか。

　　ウ　性同一性障がいの人にとっても利用しやすくなるよう，公共施設のトイレの表示や更衣室など環境面の整備を進めていくべきではないか。

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　（3）　職員及び市民への啓発，研修について

　　ア　今後の取り組みについて

　　イ　千葉市では来年１月から同性パートナーの市職員が結婚休暇，介護休暇を取得できる制度を新たに導入するが，本市として考えていることはあるか。

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　（4）　相談窓口の設置について

　　ア　市民からの相談，市役所内の相談に対しての相談窓口の設置について，具体的な取り組みは

　　イ　当事者団体との連携による相談員の専門性の向上，及び当事者の相談員の養成について

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　（5）　学校現場でのきめ細やかな対応について（教育長）

　　ア　ＬＧＢＴの実態をどのように把握しているか。

　　イ　ＬＧＢＴといじめや自殺の関連をどのように考えているか。

　　ウ　ＬＧＢＴを含む児童生徒への人権教育，教職員研修にどのように取り組んでいくのか。

　　エ　服装，更衣室，トイレ等の支援の今後の取り組みは

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　　オ　相談体制，相談しやすい環境づくりをどのように充実させるのか。

　　カ　図書館や保健室にＬＧＢＴに関する本や，校内にＬＧＢＴのポスターやマークを張ることはどうか。

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　（6）　同性パートナーシップ制度の導入について

　　ア　同性カップルの存在を本市は認識しているか。

　　イ　同性カップルは何に困り，何が不利益か，聞き取りやアンケートをすることについて

　　ウ　同性パートナーシップ制度の創設に向け，当事者団体などと検討を進めていくべきではないか。

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２　ひまわりクラブと放課後等デイサービス及び学校との連携について

　（1）　ひまわりクラブと放課後等デイサービスとの連携について

　　ア　ひまわりクラブを利用する児童のうち，障がいのある子どもはどれくらいいるのか。

　　イ　放課後等デイサービスの現状は

　　ウ　障がいのある児童でどれくらい放課後等デイサービスを利用しているのか。

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　　エ　保護者や関係者への放課後等デイサービスについての情報提供・共有について

　　オ　放課後等デイサービスのガイドラインにある放課後児童クラブ等と連携を図るための取り組みについて

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　（2）　学校とひまわりクラブとの連携，情報共有について（教育長）

　　ア　学校とひまわりクラブとの連携や情報共有の現状と今後の取り組みについて

　　イ　配慮の必要な子どもヘのチーム対応について

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　（3）　高学年の受け入れは施設の規模や状況に応じて柔軟に判断することがあってもよいのではないか。

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　（4）　支援員不足，他事業所への流出を防ぐためにも職員の処遇改善が喫緊の課題と考えるが，どのような対策を講じているのか。

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３　知的障がいのある人の選挙権の保障について

　（1）　市立特別支援学校及び市内にある県立の特別支援学校での主権者教育の状況について（選挙管理委員会委員長）（教育長）

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　（2）　知的障がい者の通所施設及び入所施設の利用者に対して，より積極的な選挙広報と主権者教育を行うべきと考えるがどうか。（選挙管理委員会委員長）

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　（3）　代理投票について（選挙管理委員会委員長）

　　ア　投票所における具体的な支援はどのようになされているのか。

　　イ　本人の意思確認における合理的配慮はどのように行われているのか。

　（4）　滝乃川方式の導入について検討してみてはどうか。（選挙管理委員会委員長） 映像を再生します

１　高齢者免許返納と公共交通について

　（1）　高齢者の事故が相次ぐ中，免許返納を本市はどのように推進していくか。

　（2）　公共交通が整備されていない地域に対してどのように対応していくか。

２　保育園について

　（1）　潜在待機児童について

　　ア　10月時点での待機児童の数について

　　イ　加点方式や受け付け業務の対応等の改善はされたか。

　（2）　保育士の処遇改善について

　（3）　保育士の事務作業について

　（4）　子育て世代の潜在保育士が復職するための雇用形態の見直しについて

　（5）　チャイルドマインダーについて

３　ＩＣＴの活用について

　（1）　ＩＣＴ教育について（教育長）

　　ア　学校における教育のＩＴ化に向けた環境整備について

　（2）　福祉におけるＩＣＴ，ＩoＴの利活用について

　　ア　ＩＣＴにおける取り組みはどうなっているか。

　　イ　地域包括ケアシステムの構築への導入をどのように考えるか。

４　子育てのための健幸すまいリフォーム助成事業について

　（1）　現在までの住宅リフォーム工事における申請状況について

　（2）　高齢者に対するリフォーム工事について 映像を再生します

１　アベノミクスと地域経済について

　（1）　アベノミクスのスタート当時の期待と認識は

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　（2）　効果や地域経済への影響について現時点の認識は

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２　新潟県政との関係，課題などについて

　（1）　県と市長会との関係について

　　ア　泉田県政との関係では，市長会のほうにも問題があったとのことだが，市長会のあり方や知事との関係を今後どうしていくべきと考えるか。

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　（2）　県と本市との今後の関係，課題について

　　ア　知事との会談の印象，内容は

　　イ　会談では懸案の子ども医療費助成などの問題は取り上げたか，今後どうするのか。

　　ウ　新潟州構想の名称，枠組みについては今後どうなるのか，どう考えているのか。

　　エ　2016年新潟県政の到達点と課題で示された課題について，今後本市としてどのようにかかわっていくのか。

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　（3）　柏崎刈羽原発問題について

　　ア　知事選をめぐる米山氏の泉田知事路線の継承の主張に対し，市長は「それだけでいいのか」などと批判したが，９月議会以前の市長の立場や，市長が推した森候補の主張は「それだけでいい」ものだったのか。

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　　イ　１年でも早い，１基でも多い廃炉の実現に向けては，今後知事との意見交換や協議の深化が必要と考えるがどうか。

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　　ウ　市長は東電の資質の問題も強く指弾しているが，連絡会や研究会の場などを通して東電に対して直接表明，あるいは問題提起し，社会に向けても強く発信すべき，どう考えるか。

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３　原発事故避難世帯の現状と，児童生徒への対応について

　（1）　避難世帯が置かれている現状について認識は

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　（2）　避難児童生徒への対応について（教育長）

　　ア　自主避難者に対する住宅支援制度が打ち切られる来年４月以降，就学援助はどうなるのか。拡大も含めて検討できないか。

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　　イ　横浜市の避難児童へのいじめ問題を契機に何らかの対応はあったか。

　　ウ　避難世帯の置かれている状況や課題などについて，教育現場でも認識を深めることが必要ではないか。

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４　新潟水俣病について

　（1）　現在の認定制度の課題をどう考えるか。

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　（2）　認定申請棄却処分取消等請求事件について

　　ア　控訴理由の論点を改めて伺う。

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　　イ　控訴の決定のプロセスは

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　　ウ　６月議会本会議での市長答弁などの「今回の遅発性水俣病が他の裁判で異なる結論が出た場合，原告の立場はどうなるのか」という旨の発言の意味を改めて伺う。

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　　エ　控訴理由書について

　　（ｱ）　作成したのは誰か。

　　（ｲ）　内容は地裁判決及び原告に対して高圧的，攻撃的で侮蔑的だと考えるが認識は

　　（ｳ）　全ての内容に責任を持てるのか。

１　ずっと安心して暮らせるまちづくりについて

　（1）　津波対策について

　　ア　11月５日世界津波の日について

　　イ　現状と課題，今後の取り組みは

　（2）　認知症について

　　ア　明年３月の道路交通法改正に関して

　　イ　認知症サポーターの養成について

　（3）　介護離職対策の推進について

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　ワンストップ相談窓口の拡充を

　　ウ　市役所における現状と課題，今後の取り組みは

　（4）　ＡＥＤについて

　　ア　配備と活用の現状と課題について

　　イ　小・中学校では屋外への配備など使いやすくすべき。（教育長）

　　ウ　自治会への購入補助の拡充を

　　エ　にいがた救命サポーター制度について（消防長）

２　一人ひとりを大切にする教育の実現について

　（1）　交通事故対策の強化について

　　ア　交通安全教育について

　　イ　発達上の特性を踏まえた取り組みを

　（2）　特色ある教育の推進を（教育長）

　　ア　ＪＡＸＡとの連携協定による宇宙授業について

　　イ　ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）について

　　ウ　小・中学生による子ども憲章制定について

　（3）　多様な個性が生かされる教育の推進を（教育長）

　　ア　高校の通級指導について

　　イ　デジタル教科書，デイジーなど音声教材について

　　ウ　障がい者スポーツについて

１　まちづくりにおける都市計画マスタープランと立地適正化計画について

　（1）　にいがた未来ビジョンが掲げる新潟らしいコンパクトなまちづくりと県都として人口流出のダム機能の役割を果たすことをどのように両立しながら，市長の言う「選択される新潟市」を実現させるのか。

　（2）　平成20年度以降の市街地の開発規模や開発理念は都市計画マスタープランにのっとって進めてきたと言えるのか。

　（3）　人口増が見込める地域と現状維持を目指す地域への施策について

　（4）　開発余地がほとんどない地域を居住誘導区域や都市機能誘導区域に設定していることの意義について

　（5）　防災面などが脆弱で道路整備等も十分に整っていない古い町割りの地域を，居住誘導区域や都市機能誘導区域に設定していることの意義について

　（6）　居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定することで，市民に誤解を与えないようにしっかりとした説明をする必要性について

　（7）　立地適正化計画をきっかけに地域住民とともに考えていくことと，コミュニティ単位での人口動向などの詳細な調査の必要性について

２　災害時の対応について

　（1）　本市として防災士に期待することについて

　（2）　本市の自主防災組織の活動を活性化するための施策について

　（3）　災害時避難所における災害弱者への対応と平準化，災害時を想定した避難所運営シミュレーションの意義について

　（4）　災害時におけるアレルギー対応食について

　（5）　歴史的価値のある資料の災害対応について

　（6）　災害時に学校が避難所となった場合の児童や生徒の安全確保と確認，避難所運営への協力，授業の再開への準備など段階ごとの教職員の対応について（教育長）

３　福島県から自主避難している児童へのいじめ問題について（教育長）

　（1）　まず行うべきは，いじめ被害にあった児童の心のケアと学校の信頼回復だと考えるがどうか。

　（2）　記者会見における「菌の意味ではなく親しみを込めた発言だった」について，男児へのいじめについては「あったと捉えているが，現時点では，福島からの避難者ということに直接結びついていないと考えている」について

　（3）　本市の教育行政の信頼回復について 映像を再生します

１　花育について

　（1）　本市における花育の現状について

　（2）　新潟市花育推進計画について

　　ア　第１次計画について

　　イ　第２次計画について

　　ウ　計画の推進と進行管理について

　（3）　花育を取り巻く環境について

　　ア　本市の花卉生産状況について

　　イ　市の花「チューリップ」について

　（4）　いくとぴあ食花について

　　ア　食育・花育センターの実績と今後の運営について

　　イ　食と花の交流センターの実績と今後の運営について

　　（ｱ）　キラキラガーデンについて

　　（ｲ）　花と緑の展示館について

　　（ｳ）　キラキラマーケットについて

　　ウ　いくとぴあ食花の方向性について

　（5）　全国都市緑化フェアの誘致について

２　新バスシステムについて

　（1）　新バスシステム事業の評価について

　（2）　駅前通バス停「路上バス停」社会実験について

　　ア　検証過程による課題

　　イ　島式ホームの構造

　　ウ　専用走行路

　　エ　社会実験結果に対する考え方

　（3）　連節バスの増車について

　（4）　ＢＲＴの始終点について

　　ア　新潟駅について

　　イ　青山結節点について

　（5）　古町バス停について

　（6）　今後の路線再編について

　（7）　新バスシステム整備の方向性とスケジュールについて 映像を再生します