発言通告一覧

１　農業３団体との意見交換会で特に要望が強い未解決案件について

　(1)　市内各土地改良区から求められている都市排水維持費に係る行政負担金是正の早期改善　

　　ア　なぜ長期にわたって調整が不調となってきたのか，これまで対応してきた内容とその経過は

　　イ　市内各土地改良区が求めてきた要望は合理性が高いことから，抜本的な見直し協議を行い早期の解決を図るべきでは

　　ウ　排水機場の維持管理費が農業者に課せられている賦課金を高めているということに対する認識は

　(2)　農業用幹線排水路施設等の改善に係る農業農村整備事業に対する支援要請

　　ア　国営・県営事業に対する予算の確保，新規事業実施に向けた行政負担に一層の支援を

　　イ　北区の３土地改良区の合併に伴い，国から統合整備強化対策の助成を受けたが，本市からも応分の支援助成を

　(3)　通称背割排水路等の管理移管手続が停滞しており，環境面からも問題を生じている。早期の移管処理と通路等の有効活用整備を

２　白根水道町ポンプ場新設工事実施に関する検証と課題について

　(1)　本ポンプ場を新設するに至った経緯は

　(2)　日本下水道事業団へ全面委託した理由とは

　(3)　工事委託料の算定はどのような方式で設定されたのか。

　(4)　土木工事にニューマチックケーソン工法を導入したが，その理由は

　(5)　土木工事の元請業者（ＪＶ３者），建築工事など元請業者の選定はどのように行われたのか。

　(6)　軟弱地盤における特殊工法は施工上のリスクが高く高度な安全管理等が求められている。十分な検討，協議，確認が行われてきたと言えるか。

　(7)　土木工事で配筋の施工ミスが発生したが，その要因の解明と改善措置は

　(8)　現場の施工管理，進捗の確認等について，本市，事業団，元請業者それぞれの役割と連携が十分であったと言えるか。

　(9)　新設ポンプ場の供用開始後に係る課題の検証

　　ア　新設ポンプ場建屋内に一時避難が可能なスペースはないか。

　　イ　本施設の浸水防止対策はどの程度になっているのか。

　　ウ　供用開始後の施設管理体制と維持費の見込み額は

　　エ　懸案事項となっている豪雨時における危険水位に至った場合の運転調整について再協議をすべきでは

１　新潟駅周辺整備事業と新駅構想について

　(1)　万代広場の見直しについて　

　　ア　完成までの具体的スケジュールについて

　　イ　以前取り入れた市民意見の反映について

　　ウ　ペデストリアンデッキと民間の開発動向について

　　エ　シンボルとなる意匠について

　　オ　一般駐車場について

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　(2)　高架下の活用について　

　　ア　案内所について

　　イ　商業施設について

　　ウ　駐輪場とレンタサイクルについて

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　(3)　高架下交通広場について　

　　ア　路線バスの待機場について

　　イ　路線バス以外の通行について

　　ウ　乗降場について

　　エ　横断歩道について

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　(4)　新駅構想について　

　　ア　以前断念した経緯と理由について

　　イ　今後の進め方について

　　ウ　費用負担と金額について

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２　療育手帳と児童発達支援事業について

　(1)　療育手帳について　

　　ア　交付者の推移について

　　イ　名称について

　　ウ　区分について

　　エ　手続について

　　オ　手帳発行について

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　(2)　所持者に対する割引制度について　

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　(3)　各機関との連携について　

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　(4)　児童発達支援事業について

　　ア　現況について　

　　イ　利用制限について

　　ウ　保育園での発達支援状況について　

　　エ　交流機会の拡大について　

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３　ごみ屋敷と福祉政策について

　(1)　ごみ屋敷への対応について

　　ア　現況について

　　イ　本市の対応について

　　ウ　支援策について

　　エ　条例制定について

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(2)　ごみ屋敷対策を例とした福祉に対応する総合的な組織づくりについて

　

１　北朝鮮の核実験への対応について　

　(1)　北朝鮮の核実験に対し，非核宣言自治体である本市のホームページ上には記者会見の様子だけで，市長のメッセージすら掲載されていない。我が国への攻撃を想定した核実験をどう捉え，どう発信しているのか。

２　古町再生に向けた取り組みについて

　(1)　地域再生の成功例である沼垂テラス商店街について　

　　ア　シャッター通りから魅力ある商店街へと変貌を遂げた沼垂テラス商店街とのかかわり方と，取り組みへの評価について

　　イ　成功事例を他の地区へ応用し，効果の普及に努めてはどうか。

　(2)　古町地区の現状認識と課題の整理　市長

　　ア　繁栄をきわめた古町地区が衰退の道をたどった要因は何か。

　　イ　西堀ローサやＮＥＸＴ21など，古町地区への行政施設の移転効果の評価は

　　ウ　古町地区の商業者によるまちなか活性化の取り組みへの評価と，今後の期待について

　　エ　古町地区活性化への本気度を示し，さらなる効果につなげるため，専門の研究部署を立ち上げてはどうか。

　　オ　三越伊勢丹ホールディングスの中期経営計画が及ぼす古町地区への影響と見通しについて

　　カ　大和再開発ビルの開業効果と行政施設移転効果について

　　キ　多くの政令市や県庁所在地は，基金を積み増しながらも産業集積を図り，最高路線価を上昇させているが，本市はそうなっていない。拠点化とまちなか活性化についての自己評価は

　(3)　古町地区活性化の具体策　経済部長

　　ア　古町地区で実施される事業の補助率や補助額をかさ上げし，店舗の出店や規模の拡張，改修工事等を促進してはどうか。また，創業支援として制度融資のゼロ金利や保証協会保証料の全額負担等を検討できないか。

３　国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業について　

　(1)　本事業についてどのように把握し，どうあるべきと考えるか。また，本市の農業発展に資する制度と言えるのか。

１　公共交通について

　(1)　にいがた交通戦略プランについて

　　ア　ＩＣカードりゅーとについて　

　　イ　ＢＲＴについて　

　　ウ　基幹公共交通軸のタイムスケジュールは　

　　エ　公共交通の現状と課題について　

　　　(ｱ)　バスの課題

　　　(ｲ)　鉄道はどうか。

　　　(ｳ)　タクシーは

　　　(ｴ)　まちづくり

　(2)　公共交通ネットワークの充実，多核連携について

　　ア　郊外線の強化

　　　(ｱ)　郊外線の強化

　　　(ｲ)　南区について

　　　(ｳ)　西蒲区について

　(3)　公共交通について

　　ア　公共交通構想のパッケージ化について

　　イ　モビリティ・マネジメントについて

１　安心，安全で暮らしやすく魅力あるまちづくりについて

　(1)　客引き行為等への規制強化を　

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　新潟県迷惑行為等防止条例の強化を求めるべき。

　　ウ　新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に関して

　(2)　高齢者の消費者被害対策強化を　

　　ア　ネット被害について

　　イ　還付金詐欺について

　　ウ　具体的，効果的な対策を

２　教育環境の整備について

　(1)　働き方改革の推進を（教育長）

　　ア　多忙化の現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　給食費の徴収について

　　ウ　教員採用について

　(2)　心豊かな教育を（教育長）

　　ア　ネットいじめ対策の強化を

　　イ　学校への看護師配置について

　(3)　施設整備について（教育長）

　　ア　体育館整備の現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　堺市での校庭陥没事故について

　　ウ　プール開放について

１　北朝鮮拉致問題について　

　(1)　最重要国益に位置づけて

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２　コミュタン福島について―新潟市の小・中学生はみんなコミュタン福島へ（教育長）

　(1)　コミュタン福島へのアクセス

　(2)　福島県環境創造センター

　(3)　福島県教育旅行復興事業事務局

　(4)　子供たちの感性の育みと理科教育の振興へ

　(5)　広域連携と福島支援

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３　原発再稼働について　

　(1)　避難計画は

　(2)　柏崎刈羽原発の再稼働について

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４　国道403号の４車線化について　

　(1)　国道403号の交通量は

　(2)　国道403号の４車線化の見通しは

１　2018年度から米の直接支払交付金が廃止される影響等について

　(1)　今日の農業問題の根本には，長年の自民党政権が日本人の主食である米の生産,需給についての責任を放棄した結果だと考えるが，認識は　

　(2)　米の直接支払交付金廃止は，本市の地域経済に与える影響が甚大であると考えるがどうか。

　(3)　米価を市場原理に委ねるのではなく，米価を安定させる需給調整と直接支払交付金の復活を国に対し強力に求めるべきではないか。

　(4)　本市の多様な米づくり推進事業を拡充することに加え，機械の買いかえに対する補助金の制度を創設するなど，家族農業を支援するべきと考えるがどうか。

２　水と土の芸術祭2018について

　(1)　市政世論調査における文化・芸術の振興に対する市民の評価をどう受けとめるか。　

　(2)　水と土の芸術祭に対する市の負担のあり方について

　(3)　万代島旧水揚場跡地（大かま）の水と土の芸術祭2018後の活用について

３　市内ＪＲ駅の駐輪場整備について

　(1)　ＪＲ荻川駅東口の自転車置き場として使われている土地をＪＲから購入，または借り上げて，屋根，舗装，ラックのある自転車等駐輪場として整備をし，通勤・通学者の利便を図るべきではないか。

　(2)　市内ＪＲ各駅の自転車等駐輪場についても屋根，ラック等，利用者の声に応えて整備すべきではないか。　

１　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めよ。

　(1)　唯一の被爆国でありながら，核兵器禁止条約の参加に否定的な日本政府の姿勢についての認識は

　(2)　非核平和都市を宣言している本市として，核兵器廃絶に向けて今後具体的にどのような取り組みをしていくつもりなのか。

　(3)　本市としても独自に国へ核兵器禁止条約に参加するよう強く要請していくべきと考えるがどうか。

２　奨学金制度の拡充を（教育長）

　(1)　激変した社会状況の中で，多額の奨学金返済が若者を苦しめている実態についての認識は

　(2)　若者の人生を追い詰める国の貸与型奨学金の返済について，本市として独自の助成制度を早急に創設すべきと考えるがどうか。

　(3)　より多くの若者が給付型奨学金を受給できるよう，国に制度拡充を求めるべきと考えるがどうか。

　(4)　経済的事由により就学困難な本市の若者に対し，市としても独自の給付型奨学金制度を創設すべきと考えるがどうか。

３　受動喫煙防止対策のさらなる強化を

　(1)　本市は行政機関における受動喫煙の機会を有する者の割合を平成30年度にはゼロ％にするという目標値を掲げているが，実現の見通しは

　(2)　多くの市民や観光客が行き交う公共の場である新潟駅万代口の喫煙所は廃止すべきと考えるがどうか。

　(3)　本市での受動喫煙防止対策を進めるに当たって，新型たばこ（加熱式電子たばこ）についても早急に規制対象として検討すべきと考えるがどうか。

１　持続可能なまちづくり，安心，安全なまちづくりについて・パート�U

　(1)　市長の政治姿勢について

　　ア　市民党とは

　　イ　市民との信頼について

　　　(ｱ)　情報公開（市民が理解できる説明責任）について

　　　(ｲ)　行動力（スピード）について

　　　(ｳ)　約束を守る（実現力）について

　　ウ　組織のあり方について

　　　(ｱ)　組織のスリム化について

　　　(ｲ)　人事評価制度について

　　　(ｳ)　内部統制について

　　　(ｴ)　働き方改革関連法案について

　　エ　幸福度について

　(2)　持続可能なまちづくりについて

　　ア　将来世代の過度な負担とは

　　イ　持続可能な財政運営とは　

　　　(ｱ)　財政力指数について

　　　(ｲ)　市税収入について

　　　(ｳ)　市債について

　　　　ａ　市債残高について

　　　　ｂ　臨時財政対策債について

　　　　ｃ　退職手当債について

　　　(ｴ)　基金について

　　　(ｵ)　プライマリーバランスについて

　　　(ｶ)　監査について

　　　(ｷ)　市民所得について

　　　　ａ　現状について

　　　　ｂ　最低賃金について

　　　　ｃ　公契約条例について

　　　(ｸ)　持続可能な財政予測計画について

　(3)　質問のまとめとして

　　ア　平成30年度の予算編成について

　　イ　市民の信頼と持続可能な若者たちへのまちづくりについて

１　国家戦略特区制度と新潟市について

　 (1)　国家戦略特区に関する地方創生担当大臣宛て要望書及び記者会見（６月26日）について

　　ア　今回の要望，記者会見に至った経緯は

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　　イ　この要望書の趣旨，主張と市長の立場，認識について

　　　(ｱ)　いわゆる加計学園問題について，国民に対する政権や諮問会議の説明責任をどう考えるか。

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　　　(ｲ)　議会答弁等で示された市長の立場と要望書の内容とは大きく乖離しているように思えるがどうか。

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　　　(ｳ)　要望書で書かれている「規制が必要な根拠を立証する責任は規制担当省庁にある」，「自治体や事業者の側に立証が求められるようなことになれば規制改革は進まない」等は論理のすりかえではないか。

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　　　(ｴ)　要望書では「自治体や事業者は，全国での活用も見据えてドリルの刃となって既得権益と戦っており」とあるが，本市はどのような「既得権益」に対して「ドリルの刃となって戦って」いるのか。　

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　　　(ｵ)　有志議員の質問に対する７月18日付市長名回答文書で「今治市の加計学園の……事業については本市の区域計画の事業ではないため発言する立場ではない」旨述べているが，その立場からすれば「区域外の事業」関係者らと連名で「全国での特区の推進」を申し入れることも「立場」を超えるものになるのではないか。

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　(2)　「他の特区で認められた規制緩和策も活用できる」とのルールについて

　　ア　国によって決定された本市の区域方針には，そもそも他の区域の規制緩和を活用することがうたわれているのか。

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　　イ　「他の特区で認められた規制緩和策も活用できる」というルールの法的・制度的根拠はどこにあると認識しているか。

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　　ウ　追加ルールは地域の実情を無視したものと考えるが認識は

　　エ　自治体が政権トップや諮問会議民間メンバーの意向に翻弄される構造となっているのではないか。

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２　新バスシステムについて

　(1)　利用者数の推移について

　　ア　開業１年目の利用者数の「微増」は実態をあらわしているか。

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　　イ　２年目の増加の主な要因は何か。

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　(2)　各結節点の課題について

　　ア　中央区役所移転に伴う市役所ターミナルへの影響と今後の課題は

　　イ　白山駅の結節点は，整備に見合う機能や効果は得られているのか。

　　ウ　青山結節点整備についての検討の進捗状況は

１　国家戦略特区について

　(1)　国家戦略特区の評価が，経済成長より事業数が優先されることに対する見解は

　(2)　地方行政代表の意見が尊重される運営となるよう働きかけるべきではないか。

　(3)　本市の獣医学部提案の引き下げの経緯に照らして，加計学園問題に対する見解は

２　本市のまちづくりについて　

　(1)　2008年からの中心市街地活性化基本計画の取り組みの教訓は何か。

　(2)　「まちなか居住」の促進へ，中央区下町地域への居住促進のため，空き家等も活用した重点的な取り組みを

　(3)　食産業のさらなる発展で，町なかでの雇用の拡大を

　(4)　市民向け「みなとまちの歴史再発見」の取り組みで町ににぎわいを

　(5)　区バス，住民バスの取り組みを広げ，町なかへの移動を便利に

　(6)　「まちなか居住の促進」，「まちなか雇用の創出」，「賑わい・交流の促進」を合併前の旧市町村単位で実情に合わせた取り組みを

３　ＢＲＴについて

　(1)　連節バス購入に関する裁判の地裁判決をどう受けとめているか。

　(2)　連節バスの４台導入について

１　農業経営が一段と厳しさを増す情勢の中，国，県，市が取り組むべき方向性について

　(1)　2017年度版農業白書の内容は，農業者サイドとの認識と温度差を生じているという評価について

　　ア　食料自給率が38％にダウンした要因に対するコメントが薄いのでは

　　イ　ＴＰＰが暗礁に乗り上げた後の動向についての解説が不足しているのでは

　　ウ　地域農業の担い手育成に係る対応性などが十分でないのでは

　　エ　大規模農業優先ともとれる偏重視点に地域農業者層から反発があるが

　　オ　総括においては，これから日本農業が進む望ましい方向性が明確に示されていないのでは

　(2)　農地中間管理機構制度は農政改革の目玉事業としてスタートさせたが，実効性における経過について

　　ア　2015 年度は前年度実績で国が３倍，県，市で２倍の成果を上げたが，課題も多々あったがその実態は

　　イ　2016年度の農地集積は，県が設定した数値目標より35％減となったが今後の動向は

　　ウ　農地集積は基礎自治体の役割が大きいが，本市の貢献度をさらに高めるべきと思うがどうか。

　　エ　農地集約に係る整備費は，農地バンクが受けた農地に対しては所有者負担ゼロに向けた検討をしているが，その中身と実効性とは

　(3)　若者の農業就労に向けた相談が加速度を増している実情を精査し，本市として思い切った支援制度の充実を

　　ア　農村回帰（移住）相談が過去最高を更新し続けている機を捉え，本市としてさらに上乗せの強化を打ち出すべきでは

　　イ　市外からの新規就農者が定着するには，地域自治会及び農業者等の寛容な受け入れ姿勢も欠かせないのでは

２　本市が一般廃棄物処理施設を管理している実態について

　(1)　ごみ焼却施設の現状と今後の整備計画の見通しについて

　　ア　現在稼働している焼却施設全体の現状は

　　イ　ごみの減量化に伴い，将来に向けた施設の再編見通しは

　　ウ　廃止した施設で解体除去が未了となっている内訳は

　(2)　し尿・浄化槽汚泥処理施設の現状と今後の整備計画の見通しについて

　　ア　現在稼働している施設全体の現状は

　　イ　し尿・浄化槽汚泥の減少に伴い，将来に向けた施設の再編見通しは

　　ウ　廃止した施設で解体除去が未了となっている内訳は

　(3)　埋立処分地の現状と今後の整備計画の見通しについて

　　ア　現在埋め立てしている処分地の受け入れ箇所及び埋め立て可能年数の見通しは

　　イ　埋め立てが終了した後，地下水等の監視業務を継続している処分地はあるか。

　　ウ　埋め立て完了後の跡地利活用をしている実態は

３　新津斎場周辺の環境改善に関することについて

　(1)　新津斎場は用途廃止した一般廃棄物処理施設等に隣接しており，極めて不適切な環境下にある。斎場運営管理者の立場としての認識は

　(2)　新津斎場に隣接し，廃止した一般廃棄物処理施設を長期にわたって放置している所管部署の認識は

　(3)　旧ごみ焼却場用地の一部をごみ処理業２者に一部貸し付けているが，その指導管理も怠っていると思われるが

　(4)　建設資材置場における管理もされないまま放置されているが

　(5)　現地の状況は新潟市景観計画の基本理念等にそぐわないのでは

　(6)　当該地の環境改善を図るための予算措置等に関する協議を早急に担当部署と進めるべきでは

　(7)　更地後の跡地利用として，区民の区民による区民のための多機能型文化公園等の公募型整備事業等を立ち上げるべきでは

１　中小企業の振興について

　(1)　どのような新潟市にしていきたいのか。

　　ア　新潟市中小企業・小規模事業者活性化プラン第１期計画について

　　イ　ＵＩＪターンについて

　(2)　経済政策のもとになる新潟市景況調査について

　(3)　新潟ＩＰＣ財団について

　　ア　新潟ＩＰＣ財団の既存企業の売り上げアップ等の支援について　

　　イ　人材について

　(4)　航空機産業について

　　ア　ナドキャップ等国際認証について

　　イ　新潟空港を修理作業ができる空港に

　(5)　新潟市中小企業振興基本条例について

２　本市の植物資料について

　(1)　新潟市植物資料室の移転について（教育長）

　　ア　移転日程について

　　イ　移転について留意すべき点は何か。

　　ウ　１階，２階はどのように使うのか。

　　エ　どのような資料室にしようとしているのか。

　(2)　積雪地域植物研究所について

　　ア　積雪地域植物研究所の石沢進先生の資料について

　　イ　今後，新潟県と連携する必要性について

　(3)　日本一の植物資料室に

１　本市の保育行政の課題について

　(1)　2018年度保育所保育指針の改定を見据えた本市における公立保育園の果たすべき役割と機能について

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　(2)　現在の職員構成（正規職員と非正規職員の割合）と年齢別職員数の実態把握から見えてくる課題について

　　ア　多種多様な雇用形態の職員が混在する中での保育の質の保障と保育士の専門性の向上について

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　　イ　今後10年間の保育士の人材確保について

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　　ウ　意欲ある園の管理者（園長，主任）の育成について

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　(3)　区役所の体制強化について

　　ア　指導保育士，園長の果たす役割と業務内容について

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　　イ　業務の適正化に向けた業務分担と人的配置について

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　　ウ　各区における保育担当部署の強化とそれに伴う指導保育士，園長の職位の格上げについて

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２　難聴児への支援について

　(1)　本市における難聴児の実態について（教育長）

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　(2)　難聴通級指導教室の状況について（教育長）

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　(3)　難聴のある中学生への支援の現状について（教育長）

　　ア　白新中学校難聴特別支援学級の設置の経緯と役割について

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　　イ　通級指導面における中学生への支援はどのようにしているのか。

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　(4)　今後の支援のあり方について（教育長）

　　ア　通級指導教室の設置，あるいは専門担当者による訪問支援の検討について

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　　イ　特別支援教育就学奨励費について

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３　ギャンブル依存症を防ぐための取り組みについて

　(1)　相談から見える本市におけるギャンブル依存症の現状について

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　(2)　ギャンブル依存症対策について

　　ア　普及啓発，情報提供について

　　イ　相談体制と相談員の専門性の確保について

　　ウ　関係機関，民間団体との連携について

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　(3)　予防教育をどのように進めていくのか。（教育長）

１　人口減少について

　(1)　基本認識について　

　(2)　拠点性向上について

　　ア　新潟県・新潟市調整会議について

　　　(ｱ)　万代広場の整備について，その内容と事業期間，事業費は

　　　(ｲ)　新潟駅から古町までの街路，歩道について

　　イ　区の再編について，１年を経て研究の状況は

２　安全，安心なまちづくりについて

　(1)　洪水浸水想定区域における対応について

　　ア　洪水ハザードマップの作成状況について

　　イ　住民避難計画について，短期的対策と長期的対策について

　　ウ　洪水ハザードマップ作成後の市民への周知について

　(2)　路面下空洞の状況について

　　ア　500キロメートルの調査対象箇所について

　　イ　この間の調査によって得られた結果について

　　ウ　空洞が発見されたケースに何らかの共通点や傾向が見られたか。

　　エ　上下水道管に起因する道路陥没件数について，ここ数年の状況は

　　オ　路面下空洞調査の結果は下水道部，水道局と共有されているか。

　　カ　今後の対応について

　(3)　防犯カメラの設置について　

　　ア　単独の補助制度について

　　イ　学校での監視カメラ設置について（教育長）

　(4)　鳥屋野潟南部地区の開発における防災，救援の必要性について

　(5)　老朽化スポーツ施設の整備，改修について

　　ア　整備，改修の基本的な考え方について

　　イ　市民意見の反映について

　　ウ　スポーツゾーン拡張に合わせたスポーツアリーナの整備について

３　新潟アサヒアレックスアイスアリーナについて

　(1)　屋内（施設内）広告における新たな運用について

　(2)　氷上競技振興に寄与する利用者負担軽減について

１　保育，学童保育の充実を

　(1)　子どもの発達や安全を量，質ともに保障する保育所整備，保育士待遇改善を

　　ア　子ども・子育て支援新制度が導入されて２年たったが，本市の保育行政の現状をどのように認識しているのか。

　　イ　ゼロ歳から２歳児の待機児童の解消のために，公・私立保育所での低年齢児の保育所の整備や定員増を大胆に進めるべきと考えるがどうか。

　　ウ　区あるいは地域によって違う待機児童数や保育ニーズに応えられるよう，必要なところに必要な整備をし，保護者が希望する保育園に入園できるように整備すべきではないか。

　　エ　国の責任で保育士の処遇改善を本気で取り組むことを要望することと同時に，市としても処遇改善策の創設や拡充に取り組むべきではないか。

　(2)　子ども・子育て支援新制度のもとで安全，安心な学童保育を

　　ア　大規模で過密になっている放課後児童クラブの分割は喫緊の課題だと考えるが，どのような取り組みをしているのか。

　　イ　分割を困難にしている要因の一つは，実施場所の確保が難しいことにあり，確保に向けて保護者会や地域の団体などにも加わってもらう検討会を立ち上げ，情報交換と学童保育の問題の共有化を進めて，場所の確保につなげてはどうか。

　　ウ　もう一つの要因は正規支援員，臨時支援員の確保ができないことが上げられ，時給アップなどの処遇改善をさらに進めていく必要があるのではないか。

　　エ　委託の民設クラブの利用料も，指定管理のひまわりクラブや補助金の民設クラブと同様に，市民税額による低所得者減免や来年から始まる多子減免が適用できるようにし，父母負担の不平等をなくす必要があるのではないか。

２　誰もが安心して払える国民健康保険料にするために

　(1)　都道府県単位化によって国保料が上がるのではとの懸念があるが，少なくとも現行の保険料より上げるべきではないと考えるがどうか。

　(2)　そのために，国庫負担減額措置や申請減免による影響分の繰り入れも含め，法定外繰り入れを継続，増額し，保険料の据え置き，引き下げをすべきと考えるがどうか。

　(3)　国保料の申請減免制度に，恒常的な低所得者への減免と多子減免を加え，高い国保料の負担軽減を図るべきではないか。

　(4)　国と地方の協議の課題になっている，子どもの均等割保険料軽減措置の導入を，国に強く要望せよ。

３　中央区役所の移転による不便の解消について　

　(1)　中央区役所が移転した古町への直通便が少ない女池・山潟地域の住民からは，不便を訴える声が上がっている。高齢者，障がい者，子どもなどの交通弱者のスムーズな移動も含めて，中央区の区バス，住民バスを含めた公共交通のあり方を区民参加で考える検討会の設置が必要ではないか。

　(2)　移転して１カ月たったが，さまざまな利用者の声を受けとめるために，どのようにして集約しているのか。またその対応はどのようにしていくのか。

４　網川原線の道路整備について

　(1)　網川原線の女池上山３丁目付近の道路が狭く大変危険で，南側に仮歩道を設置することになったが，その進捗状況について

　(2)　網川原線の道路整備のタイムスケジュールはどうなっているか。

　(3)　道路整備に当たって，地域の方からは信号の設置や電柱の移動などの要求，開通すると車の通行量がふえることへの不安などが出されている。地域の住民や通行人の安全を第一に道路整備をするべきと考えるがどうか。

１　新潟駅の未来像について　

　(1)　万代広場等整備検討委員会について

　　ア　検討委員会に新潟県が参加したことの意義について

　　イ　全体スケジュールへの影響に対する配慮について

　　ウ　検討委員会による見直しの方向性について

　　エ　ペデストリアンデッキの整備について

　　オ　観光用貸し自転車，ベロタクシー等導入の可能性の検討について

　　カ　新しい新潟駅は全ての利用者に優しい日本一の駅を目指すべきではないか。これがオール新潟で議論すべき方向性であると考えるがどうか。

　(2)　道路など，凍結区間の早期方向づけについて

　　ア　駅西線凍結区間について

　　イ　実現性の低い計画道路について

　(3)　将来的な空港までの鉄軌道の延長を踏まえた設計配慮について

　(4)　ＳＬばんえつ物語号の新潟駅乗り入れについて

２　小規模校の魅力を地域活性につなげる制度運用を

　(1)　複式学級について（教育長）

　　ア　複式学級移行に対する配慮について

　　イ　小規模校については入学時の人数をもって，複式か否かの選択をすべきであると考えるがどうか。

　(2)　いわゆる越境通学について（教育長）

　　ア　学区外就学認可の状況について

　　イ　小規模校通学を望む家庭への配慮，認可要件について

　　ウ　部活動等については，地域特性にあった配慮，工夫も必要ではないか。

　(3)　地域と学校の共生について（教育長）

　　ア　地域と学校の共存共栄に向けた取り組みについて

　　イ　小規模特認校制度等の導入検討について

３　市民の生命と財産を守る木造家屋の耐震化を促進させるべき。

　(1)　代理受領制度の導入について

　(2)　耐震シェルター・防災ベッド設置補助制度の要件緩和について

　(3)　国土交通省，新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について

１　鳥屋野運動公園球技場について

　(1)　移転，新設等について

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　(2)　観覧席等の改修等について

　(3)　維持・改修費の財源確保策等について

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２　新潟市子ども・子育て支援事業計画について

　(1)　計画に基づいた事業等の進捗状況について

　(2)　中間年での見直し等について

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３　子育て支援等について

　(1)　こども医療費助成について

　　ア　少子化対策について

　　イ　助成費用について

　　ウ　通院医療費助成の拡大について

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　　エ　県からの助成等について

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　(2)　にいがたっ子すこやかパスポート事業について

　　ア　企業との協議等について

　　イ　対象年齢の拡大等について

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　(3)　子ども食堂について

　　ア　市のかかわりや取り組みについて

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　(4)　子どもの貧困対策推進計画策定事業について

　　ア　アンケート調査について

　　　(ｱ)　設問等について

　　　(ｲ)　周知や回収率等について

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　　イ　スケジュール等について

　　ウ　計画策定等について

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４　高齢者支援について

　(1)　地域包括支援センターについて

　　ア　実際の活動と周知について

　　イ　新規参入について

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　(2)　認知症の予防対策について

１　市営野球場の新設について

　(1)　パーク・ボールゲーム・パークプロジェクトは，野球のみならず市民が健康的に安全に１日過ごせる空間として，多くの人々から幅広く受け入れられると期待が膨らむが，率直にどのような感想を持っているか。

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　(2)　現在の進捗状況について

　(3)　ＮＰＢ（日本野球機構）のプロ野球球団の本格誘致への足がかりとして重要な役割を果たすと思われるが，今後の展望についてはどうか。

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　(4)　防災，救援の観点からも，広い駐車場や各グラウンドなどで多くの物資，人員の受け入れが可能であり，災害時の活動拠点として機能できることが期待されるが，どう思うか。

　(5)　交流人口の拡大がもたらせると思うが，期待するところはあるか。

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２　新潟卸団地の整備推進について

　(1)　本市を発展させる上で，卸団地をどのような位置づけで考えているか。

　(2)　周辺道路の今後について

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３　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及，啓発について　

　(1)　一人でも多くの貴重な命を救うために，本市において多くの人がＡＥＤについて正しく理解し，ためらうことなくＡＥＤを使うことができるようにするために，どのような取り組みを行っているのか。（消防長）

　(2)　年中無休，24時間営業の店舗（コンビニ，飲食店，ガソリンスタンド等）にも設置が広がるように，特別にＡＥＤ設置事業補助金の対象事業者に加えてはどうか。

１　新潟広域都市圏ビジョンの推進について

　(1)　本州日本海側の拠点地域として圏域の将来像と実現に向けた取り組みについて

　　ア　圏域全体での新潟空港の利用促進

　　イ　ＬＣＣ就航で国内各地とつながる空港に

　　ウ　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組み

　　　(ｱ)　新潟プラス・トーキョー運動について

　　　(ｲ)　スポーツによる交流人口の拡大

　　エ　８月の日ロ沿岸市長会議を受け，新潟とロシア関係の今後の展望は

　(2)　圏域における交流，連携のための道路ネットワークの整備について　

　　ア　国道403号小須戸田上バイパス，三条北バイパスの整備の見通しについて

　　イ　農道岡田中新田線の五泉方面への延長について

　(3)　生活交通の整備について　都市政策部長

　　ア　生活者の視点で通勤，通学，通院等の生活交通の整備について

　　イ　ＪＲを軸にした圏域内の交通網の機能強化について

　(4)　連携市町村職員との交流について　総務部長

　(5)　加茂市の参加に向けた取り組みについて

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２　再犯防止推進法施行を踏まえた安心・安全まちづくりについて

　(1)　再犯防止の重要性についての認識は

　(2)　就労支援について

　　ア　本市として対象者の直接雇用や協力雇用主に対する支援策を充実してはどうか。

　　イ　協力雇用主の活動を広く市民に周知してはどうか。

　(3)　地方再犯防止推進計画の取り組みについて

　(4)　保護司会との連携について

　　ア　保護司の活動をどう評価しているか。

　　イ　本市として保護司会と連携したい事業について

１　人口減少を前提とした地域経済の活性化について

　(1)　人口減少を前提として，地域経済を活性化させるためには何が必要か。

　(2)　経済界（民間）と地方自治体との役割分担のあるべき姿について

　(3)　夢のある地域経済活性化策について

　　ア　プロ野球（ＮＰＢ）球団の誘致について

　　　(ｱ)　誘致に向けた基本的な考え方について

　　　(ｲ)　新球場の建設について

　　　(ｳ)　鳥屋野潟南部開発計画における住居ゾーンの見直しについて

　　イ　新潟空港の活性化について

　　　(ｱ)　民営化について

　　　(ｲ)　空港アクセスについて

　(4)　人口減少悲観論を払拭して地域経済を成長させるために

　　　(ｱ)　設備投資を喚起する助成制度の必要性について

　　　(ｲ)　縦割りを排し，全業種を網羅する施策の実行について

　　　(ｳ)　人口減少悲観論を払拭するイノベーションの喚起を

２　北朝鮮ミサイル問題について

　(1)　北朝鮮によるミサイル発射及び核実験は断じて許されない。市長の所見は

　(2)　国民保護法及び国民保護計画における市及び市民の責務と役割，行動について

　(3)　Ｊアラートが発せられた際の市民の行動について積極的な周知が必要と考えるがどうか。（市長部局，教育委員会）　　　（教育長）

１　今後の地方自治のあり方について

　(1)　憲法改正により地方自治の多様なあり方の規定を求める各政党の動きがことし実施された衆議院憲法審査会であり，国会議員の動きも出てきているが，本市としてどう評価，対応するか。また，特別自治市についてどう考えるか。

２　新潟空港の民間委託（コンセッション方式）の導入について

　(1)　新潟空港の現状，課題についての認識は

　(2)　新潟空港のあるべき姿について

　(3)　新潟空港の民間委託（コンセッション方式）導入への見解は

　(4)　新潟空港の拠点化のため今後本市が担う役割について

３　県外出身学生に対する新潟市内の企業への就職支援について

　(1)　県外出身学生の卒業後の県外流出についての認識は

　(2)　大学１・２年生対象のインターンシップの促進について

４　キッズウィークについて（教育長）

　(1)　国から本市への要請状況及び制度への評価について

　(2)　本市の準備状況について

　(3)　今後の対応について

１　待機児童対策について

　(1)　２月定例会の質問における対応状況について

　(2)　保育士不足について

　　ア　子育て支援研修事業の導入について

　　イ　私立園に対する無資格臨時職員採用の補助制度導入について

　　ウ　区役所と私立保育園との情報交換会の実施について

２　佐渡金銀山世界遺産登録，開港150周年記念事業を初めとする，各部の県との協力体制の構築について

　(1)　観光・国際交流分野において

　(2)　地域・魅力創造分野において

　(3)　教育分野において（教育長）

　(4)　文化スポーツ分野において

　(5)　都市政策分野において

　(6)　農林水産分野において

１　発達障がい者児の支援について

　(1)　社会的障壁の除去について

　(2)　本市における就学前の支援の現状と課題について

　　ア　児童発達支援センター等での取り組みと相談件数及び年齢について

　　イ　乳幼児健診の現状は

　　ウ　５歳児健診の必要性と考え方

　　エ　各園で行われている障がいへの取り組みについて

　(3)　就学前後の支援の現状と課題について（教育長）

　　ア　障がいのある子どもたちへの支援の現状と課題

　　イ　支援ファイルを作成しているのか。

　　ウ　周知，啓発はどうか。

　(4)　生涯にわたる支援について

　(5)　大人の発達障がいについて

　(6)　障がい者の継続支援にＩＯＴの活用は

２　重度障がい者の支援について

　(1)　受け入れ施設の数と人数について

　(2)　新たなグループホームの設置，事業者の拡大はどうか。

　(3)　介護する側の支援について

　　ア　ショートステイなどの利用状況と課題について

　(4)　介護人材の確保，育成について

３　ヘルプカード，ヘルプマークについて

　(1)　本市の認識は

　(2)　災害時におけるヘルプカードの活用を

　(3)　ヘルプカード，ヘルプマークの普及促進を進めるべきでは

１　ふえ続ける官製ワーキングプアの格差と貧困の抜本的是正について

　(1)　最低生計費調査では日本全国どこも大差がないことが明らかになった。地域間格差を是正する全国一律最低賃金制度となるよう国に求めるべきと考えるがどうか。

　(2)　指定管理者制度の対応について

　　ア　指定管理施設の労働実態調査結果は，従業員の非正規率は約８割，非正規職員の賃金下限は最低賃金に準拠し，官製ワーキングプアが広がっていると考えるが認識は

　　イ　指定管理料の直近３年間の状況は，前々年と同額か削減が６割超えもあり，最低賃金がアップしても指定管理料が実態に見合っていない。最低賃金の増額に見合った指定管理料の増額が必要と考えるがどうか。

　　ウ　職員賃金は直営から指定管理者制度に移行したからといって，自治体労働者より低く抑えられる理由はない。本市の初任給を賃金下限設定すると同時に，専門職は専門性に応じた加算をするべきと考えるがどうか。

　　エ　指定管理期間に伴い指定管理者が変更になって職員の雇いどめや解雇が生じる雇用不安がある。指定管理者の選定がどのような状況になっても，職員の雇用を保障する雇用継承を設定し協定書に明記すべきと考えるがどうか。

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　(3)　適正な工事請負契約と業務委託の賃金単価の確保について

　　ア　工事請負契約及び業務委託契約に係る支払賃金抜き取り調査の最低額は，22職種中20職種が設計労務単価の90％未満で，50％以下の職種もある。工事従事者の賃金単価は平均落札率90％と同率に下限設定するべきと考えるがどうか。

　　イ　業務委託の清掃関係支払賃金抜き取り調査の下限時給額は，最低賃金から800円未満が83％を占める低賃金にあるが，公務サービスの質の確保と向上，地域全体の雇用・賃金・労働条件を担保するために，賃金下限規制のある公契約条例検討委員会の設置が必要と考えるがどうか。

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２　地方公務員法及び地方自治法一部改正に伴う会計年度任用職員の導入について

　(1)　今回の法改正のもととなった総務省の研究報告書は，常勤職員が行うべき本格的業務の範囲を極めて狭く捉えており，職員の非正規化を一層促進しかねない内容になっているが，本市は定員削減と非正規職員による代替は限界に達していると考えるがどうか。

　(2)　法改正に伴う会計年度任用職員の対応について　総務部長

　　ア　保育士や事務補助，学校図書館司書等の臨時職員は会計年度任用職員に移行すると考えるがどうか。

　　イ　会計年度任用職員は期末手当の支給対象とされたが，本市もその方向で検討しているのか。

　　ウ　その際，現行水準を後退させないことはもちろん，職務給や経験加算の導入が必要と考えるがどうか。

　　エ　会計年度任用職員の2020年度実施に向けた実態調査など，条例改正までのスケジュールはどうか。

　　オ　処遇改善に必要な財源措置を国に強く求めるべきではないか。

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　(3)　総務省の事務処理マニュアルは，退職手当や社会保険の適用を免れるための任用の空白期間の設定は適切ではないと是正を求めている。常勤講師の１週間の空白や臨時学校図書館司書，給食調理員等の学期雇用は2020年度を待たずに是正すべきではないか。（教育長）

　(4)　任用実態の把握を行う中で常勤職員が行うべき業務に従事する職が明らかになった場合には，会計年度任用職員ではなく正規職員として任用すべきと考えるがどうか。

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３　高齢者のフレイル（虚弱）対策について

　(1)　メタボリックシンドロームに特化した特定健診を見直し，フレイルに着目した健診項目（低栄養，筋力低下）を加えるべきと考えるがどうか。

　(2)　全高齢者を対象とした基本チェックリストの郵送を廃止し，各地域包括支援センター委託に変更したが，閉じこもりなどハイリスク高齢者の把握はできない。郵送を復活するなど全高齢者を対象とした統一的方法に見直すべきと考えるがどうか。

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４　地域医療構想における地域包括ケアシステムの構築について

　(1)　新潟県地域医療構想では，新潟圏域病床数の県推計は2014年度の9,494床から2025年度7,785床に削減し，介護・在宅医療等に誘導するとしているが，本市の影響と課題について

　(2)　在宅療養支援診療所・病院及び後方支援病院は政令市最下位レベルにあるが，地域包括ケアシステムの促進に向けた進捗状況について

　(3)　国は介護療養病床を廃止し，地域医療構想で削減される病床の受け皿として介護医療院を新設するとしている。人員配置基準や病床数の後退となり，医療を必要とする高齢者の生活の質と尊厳が守られない安上がりな受け皿となりかねないが見解は

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５　ヘルプマークの導入，普及について

　(1)　内部障がいや難病の方等のヘルプマークの普及，啓発の重要性，緊急性についてどのように認識しているのか。

　(2)　ヘルプマークは，東京都など11都府県で導入済みで，千葉市，札幌市，岡山市が近々導入を予定し，経済産業省もＪＩＳに登録したが，本市もヘルプマークの配布，優先席へのステッカー標示などに踏み出すべきではないか。

１　保育園における園児確認の不徹底事案を受けて

　(1)　当該園児や保護者への心のケアと今後の信頼回復について

　(2)　保育園内や保育園周辺での危機管理について

　(3)　保育園外での危機管理について　こども未来部長

　(4)　事故防止への意識啓発やヒヤリ・ハットの実践について

　(5)　マスコミへの対応について

２　通学バスについて

　(1)　通学バスの入札やり直しの経緯について（教育長）

　(2)　情報公開やコンプライアンスについて（教育長）

　(3)　契約を解除した業者について（教育長）

　(4)　入札方法の妥当性について（教育長）

　(5)　アルコールチェックやドライブレコーダーの導入について（教育長）

　(6)　通学バスのあり方の検討について（教育長）

１　本市のまちづくりについて

　(1)　ＰＡＲＣ・ＢＡＬＬＧＡＭＥ・ＰＡＲＣ　ＰＲＯＪＥＣＴについて

　　ア　新潟県野球協議会の提案・要望書に対する評価は

　　イ　他団体に対する本市の対応は

　　ウ　ゾーニングの変更に向けた３者協議について

　(2)　地域経済の活性化について

　　ア　新たな工業用地確保について

　　イ　地域未来投資促進法に係る新潟市・聖籠町基本計画（案）について

　　ウ　地方拠点強化税制について

　(3)　空港アクセスについて

２　今後の包括的な支援体制について

　(1)　地域包括ケアシステムについて

　　ア　これまでの評価と課題について

　　イ　住民主体の取り組みについて

　(2)　地域共生社会の実現に向けて

　　ア　全体像について本市はどう捉えているのか。

　　イ　本市としての具体的な取り組みの方向性は

３　本市における教育の今後について

　(1)　新潟市の授業づくりの評価と課題について（教育長）

　(2)　学習指導要領の改訂について（教育長）

　　ア　学習指導要領の改訂によって，本市の授業がどのようになることを期待しているのか。

　　イ　学習指導要領の改訂に伴う教育現場の反応は

　　ウ　本市の改訂に関するスケジュールは

　(3)　いじめ対策について（教育長）

　　ア　本市の全小・中学校におけるいじめの認知件数は

　　イ　各学校の基本方針の策定状況は

　　ウ　今後の地域との連携について

　(4)　夜間中学の設置について（教育長）

１　市長の政治姿勢について

　(1)　平成29年度第１回新潟県・新潟市調整会議における県の拠点性に資する本市の都市機能向上に向けた取り組みについて

　　ア　市長の期待値及び手応えはどうか。また，直面する本市の都市機能向上の政策課題を踏まえた県との連携，調整の方向性及び取り組みの推進と今後のスケジュールについて

　　イ　現時点での都市機能向上に向けた当該地区の将来展望と市長みずからが完遂する気力はあるかどうか。

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　(2)　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本市の県，都，関係機関等との積極的な連携，調整の取り組みについて

　　ア　さきの６月議会一般質問に際し，2020大会開催時には，海外から日本に訪れる方が新潟空港から入国し，新潟を拠点として豊かな食や多様な文化を楽しみながら東京に観戦に行っていただく新潟プラス・トーキョー運動の提案の答弁があった。出入国管理統計の港別入国外国人の国籍・地域統計資料によれば，2016年入国総数は2,321万8,912人であり，うち新潟空港からの入国者数は２万8,947人と全体に占める割合のおよそ0.12％である。この現状認識について。大会開催時の入国者数の目標値があるのか，あるとしたならその目標を達成するための取り組みについての考えは

　　イ　国際線の現状維持，拡充は至上命題である。一方，これまでの本市の国際交流都市としてのさまざまな施策を通した交流人口の拡大の取り組みを考えれば東京2020オリンピック・パラリンピックは最大の好機であり，新規国際線の航空路開設が急がれる。東南アジア諸国を視野に入れ，本市のアニメ，マンガ等を通して攻めの国際線開設の戦略を模索する必要性があると考えるが見解は

　　ウ　東京2020オリンピック・パラリンピックを踏まえ，東京都では都のホームページで訪日外国人旅行者に対し，東京と地方を結ぶ観光ルートを紹介する取り組みがなされている。新潟プラス・トーキョー運動を強力に促進するには相乗効果を高める意味で都とのさらなる連携が求められる。現時点での取り組み状況及び今後の展開についてはどうか。

　　エ　首都圏における表参道ネスパスでの取り組みは，攻めの本市ＰＲ活動として効果的なものと考えるが，今後の事業展開はどうか。

　　オ　東京2020オリンピック・パラリンピックの表彰式では，メダリストの皆さんへ副賞が贈呈される。各地は名産品の採用の働きかけを大会組織委員会へ行っているとのことである。本市においても国内外に向けて誇れる食と花の銘産品があり，それらは副賞として採用されるにふさわしいものである。本市生産者の意欲向上と産地ブランドのＰＲ，地域活性化につながることは疑う余地もなく，本市が主導する形で産学官が連携した検討会を立ち上げ，採用に向けた攻めの活動を行うべきと考えるがどうか。

　　カ　東京2020オリンピック・パラリンピックの訪日観光客に本市の魅力をＰＲするには，文化財を活用することが考えられる。現在，文化庁では文化財保護法を改正する作業を進めているが，本市として，訪日観光客誘致に文化財を活用することの現状及び今後の展望はどうか。

１　国家戦略特区の今後について

　(1)　本市として，今後の特区推進についてどのように考え，特区にどうかかわっていくのか。

２　財政と市政の運営について

　(1)　市税収入の状況，目標としていたプライマリーバランスの黒字化は達成したのか。平成28年度財政運営状況はどうだったのか。

　(2)　今後の財政見通しについて大変厳しいとのことだが，詳しい状況とこれまでの見直しの成果，及び工夫を重ねて健全化に努めるとしているが，考える具体的な取り組みは

　(3)　市役所内部の行財政改革だけでは限界がある。市長がリーダーシップを発揮し，厳しい財政状況を公開し，多くの市民とともに論議し理解を得て，共通の認識を醸成することを大切にすべきだが

　(4)　次年度予算編成に当たっての基本的な考え方は

３　市役所庁舎の再編について

　(1)　本庁舎の再編という一大事業。政策形成の情報公開を進め，市民を含め検討を実施すべきだが

　(2)　市役所機能の半分を古町に移転させることで，中心市街地再生と新潟市全体の活力創造を連動させたプランニング及び事業を早急に策定すべきではないか。

４　市政改革について

　(1)　行政運営のあり方の問題点，課題は

　(2)　政策改革本部は各部・区による自律的政策改革を求めることを打ち出し，先月から市長と部区長での重要性，解決の方向性の討議を進めているが，どのような考えで臨み，これまでの討議の内容は

　(3)　行政経営手法のＰＤＣＡの弱点を克服し，より市民ニーズを大切にし，流動化する社会に対応する新たな手法等の導入も進めるべきではないか。

１　市民病院研修医の過労死及び労働基準監督署の是正勧告等について

　(1)　改めてどう考えるか。（市長部局，市民病院）（病院事業管理者）

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　(2)　超過勤務と労災認定について（病院事業管理者）

　　ア　労働基準監督署の判断において「超過勤務」はどこまでの範囲が認定されたと考えられるか。

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　　イ　他の研修医も含めた超過勤務の実態はどうなっているか。

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　(3)　是正勧告を踏まえた病院の対応について（病院事業管理者）

　　ア　勧告の内容と病院の対応は

　　イ　超過勤務の基準の見直しが必要ではないか。

　　ウ　超過勤務の実態を過去にさかのぼって見直す必要は

　　エ　研修医や女性医師の勤務を支援する対策は

　　オ　医師以外の過重労働の改善は

　(4)　医療現場における労働環境と医療の質をどう確保するか。また，「新・中期計画」への影響は

　　（病院事業管理者）

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２　「水と土の芸術祭」は「水と土」や人を大切にしているか。

(1)　展示による環境への影響について

　　ア　鳥屋野潟中洲の展示及び不完全撤去について

　　　(ｱ)　撤去確認は十分したのか。一連の経緯は

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　　　(ｲ)　展示や不完全撤去が希少鳥類の飛来に影響を与えた可能性についてどう考えるか。

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　　イ　展示物の環境への影響などは十分考慮されているのか。

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　(2)　展示物の安全性について

　　ア　レーザー光を用いた展示物に十分な安全策がとられていなかったことは問題ではないか。

　　イ　その他，展示物の安全確認はどのようにしているのか。

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　(3)　芸術祭と「水と土」，「人」との関係について

　　ア　展示物（設置，管理，撤去を含む）による環境や人への影響，安全性確保について，明確な指針や適切な管理等が必要ではないか。

　　イ　芸術祭のあり方そのものも含む議論として考え直すべきではないか。

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３　教育現場における体罰等と教員の過重労働について

　(1)　体罰等の実態調査について（教育長）

　　ア　県の調査と方法や分類が異なる理由は

　　イ　それぞれの事例に対する対応は適切なのか。体罰と認定されなかったケースにはどう対応しているか。

　　ウ　体罰と認定されたケースでも全て実質処分がなく，一律「口頭訓戒」としているのはなぜか。

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　　エ　教員本人からの申告が少ない理由をどう考えるか。

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　　オ　避難児童へのいじめに関する教員の不適切な対応を受けて，処分の区分に設けられた「不適切な言動やいじめへの加担」についてはどのように調査，認定し，対応しているか。

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　(2)　教員の多忙化について（教育長）

　　ア　教員の残業時間，休日出勤等，過重労働の実態は。特に部活対応での実態はどうか。

　　イ　教育現場での教員の働き方の見直しをどのように考えているか。

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４　戸籍・住基情報等の不正請求と本人通知制度の導入について

　(1)　2011年11月に発覚した司法書士事務所などによる不正閲覧請求事件のその後の経過について

　　ア　「本市分の被害はなかった」とのことだが，この事件の全体像と実際に立件された案件との関係をどのように把握しているか。

　　イ　事件の全体像から考えて疑義は残らないのか。

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　(2)　新潟県三条地域振興局職員による不正請求について

　　ア　不正に取得されたうち，本市の市民分の件数は

　　イ　県のその後の対応と経過は

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　(3)　ＤＶ被害者などの住基情報の請求に対する対応は現在どうなっているか。

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　(4)　本人通知制度導入についての検討はどうなっているか。

１　教育勅語は現代社会で通用させてはならない。　

　(1)　国民の道徳全てで天皇国家に奉仕することを求めた教育勅語は，どの一片にも主権在民の社会に通用する要素を持たないと考えるが見解は

　(2)　安倍政権下での答弁の後退は，教育勅語の公教育への持ち込みを可能とする重大な問題であると考えるがどうか。

　　（教育長）

２　たばこの害から市民の命と健康を守るために，受動喫煙防止対策の強化を

　(1)　健康被害より産業保護を優先させてきた日本では，子供が家庭で親が吸うたばこの煙にさらされるなど，社会的弱者ほど受動喫煙の被害を受けている深刻な実態があるが，受動喫煙の影響についての認識は

　(2)　原則屋内全面禁煙とする厚生労働省の原案に沿った法整備がされてこそ，受動喫煙による国民の健康被害を減らすことができると考えるが見解は

　(3)　本市においても国の法整備を待たず，子供からお年寄りまでさまざまな市民が出入りする公共の場である市役所・区役所庁舎を初めとした公共施設の敷地内全面禁煙化を早急に進めるべきと考えるがどうか。

３　西区の課題について

　(1)　内野地区の西川の遊歩道整備について

　(2)　西コミュニティセンター脇から新潟大学に抜ける市道西南２―98号線の待避所整備について

　(3)　国道116号曽和交差点の事故対策について

１　少子化，高齢化を見据えた将来展望について

　(1)　平成30年以降の介護保険の改正について　

　　ア　第７期，介護保険料の改正は来年か。日程は。議会での審査は

　　イ　今まで６期やってきた介護保険の検証，課題について

　　　(ｱ)　平成27年の介護保険費用の見込みに要する費用の総額は幾らぐらいで，第６期分として総額は幾らになる予定か。これは予想どおりか。

　　　(ｲ)　第７期の見込みは

　　　(ｳ)　平成37年，団塊の世代が75歳になる年は，単年度で1,000億円を軽く超えるのでは。どのくらいを予想しているのか。新潟市をどのように持っていきたいのか。

　　　(ｴ)　介護度の改善についての視点はどんな目標を持っているのか，持っていないのか。

　　　(ｵ)　リハビリの改善目標はどのように設定されているのか。

　　　(ｶ)　介護度が改善されると事業者はどのようなメリットを受けられるのか。

　　ウ　総合事業にかわると何が違ってくるのか。

　　　(ｱ)　何のため，社会がどうなるための総合事業か。

　　　(ｲ)　基準緩和されるとどのようなよいことがあるのか。

　　　(ｳ)　事業者はどのような主体になるのか。事業者の要件は

　　　(ｴ)　このサービスを利用できる要件は

　　　(ｵ)　総合事業の事業費，運営費は地域支援事業費が充てられるのか。それとも介護保険から切り離されるのか。

　　　(ｶ)　まごころヘルプをもう一度復活させるべきではないか。

　　エ　介護保険の理念の実現についての取り組み

　　　(ｱ)　どのような理念か。

　　　(ｲ)　事業者との理念の共有

　　　(ｳ)　市民との理念の共有

　　　(ｴ)　医療との連携，理念の共有

　　　(ｵ)　子供たちの教育の重要性

　　オ　第７期の介護保険で重点的に取り組むことについて

　　　(ｱ)　認知症について

　　　　ａ　現在の認知症の人はどれくらいか。

　　　　ｂ　平成37年度は今よりどのくらい認知症の人がふえる予想か。

　　　　ｃ　軽度認知障害（ＭＣＩ）への取り組みについて

　　　　ｄ　認知症グループホームや在宅介護におけるユマニチュードの取り組みについて

　　　(ｲ)　施設介護について

　　　　ａ　高齢化が進み支える人も少なくなっていく状況について

　　　　ｂ　施設介護について，本市の方針は

　　　(ｳ)　人材育成について

　　　　ａ　介護の現場では，どのくらい不足しているのか。どのように考え，どのように取り組んでいくのか。

　　　　ｂ　人材の育成に海外派遣を考えては

　　　　ｃ　資格のある方へのフォローアップについて

　　　　ｄ　介護も含めて人材が大幅に不足することへの手だては

　(2)　超高齢化社会の日本の見本になることを目指してはどうか。

１　ひとり親家庭等の支援と貧困の連鎖対策について

　(1)　本市のひとり親家庭の現状と所見，また今後の支援のあり方について

　(2)　ひとり親家庭の子供に対する学習支援について

　　ア　学習支援事業のひとり親家庭の子供の利用状況

　　イ　ひとり親家庭に周知を広げるべき。

　　ウ　ひとり親家庭の子供たちへの学習支援事業をすべき。

　(3)　母子父子寡婦福祉資金について

　　ア　母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金，修学資金の状況

　　イ　母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金，修学資金の返済は一定程度の収入が確保されるまで猶予を設けるべきと考えるがどうか。

　　ウ　ひとり親家庭の子供たちへ給付型の就学支援が必要と考えるがどうか。

２　聴覚障がい対応について

　(1)　新生児聴覚検査について

　　ア　新生児聴覚検査の受診状況と受診勧奨について

　　イ　新生児聴覚検査の公費助成をすべき。

　(2)　難聴児支援について

　　ア　難聴児補聴器助成の給付実績について

　　イ　難聴児補聴器助成におけるイヤーモールド作成助成と破損への対応について

３　肝炎の重症化予防対策について

　(1)　肝炎ウイルス検査の本市の状況と啓発の取り組みについて

　(2)　Ｃ型肝炎ウイルス陽性者の受診勧奨について

　　ア　Ｃ型肝炎ウイルス陽性者の累計数とフォローアップ事業の取り組みについて

　　イ　過去の陽性者に改めて治療の必要性や現在の治療法について知らせる必要があると考えるがどうか。

４　アクアパークにいがたの利用向上について

　(1)　利用状況について

　(2)　交通アクセスについて

　　ア　無料送迎バスの利用状況の推移について

　　イ　内野方面の無料送迎バスを信楽園病院経由で運行すべき。

　　ウ　高齢化が進む中でアクアパークにいがたへのアクセスは今後どのようにするのか。

１　国家戦略特区制度について

　(1)　本市として国の評価についてどのように受けとめているのか。

　(2)　特区制度の意義について

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　(3)　国の民泊に関する事業計画認定から，本市の事業計画の効果と期待について

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　(4)　今後も幅広く規制緩和を行うことで，交流人口拡大，定住人口促進に向け取り組むべきと思うがどうか。

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２　人口問題について　

　(1)　動向調査に単身者調査も実施すべきと思うがどうか。

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　(2)　移住，定住促進について

　　ア　今後，新たなモデル地区として，どこをいつごろまでに選定し，定住促進を図っていくのか。

　　イ　今後もさらなる支援策が必要と思うがどうか。

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３　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）について　

　(1)　本市の放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）の施設数と単独，学校敷地内，学校施設活用等の整備状況について

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　(2)　今後の施設整備における本市の基本的方針について

　(3)　単独施設と学校敷地内及び学校施設を活用した場合のメリット，デメリットについて

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　(4)　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）における災害対策と防犯対策等の課題について

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４　教育問題について

　(1)　本市の特別支援を必要としている児童生徒数と学級数及び通級指導対象児童生徒数の推移状況について（教育長）

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　(2)　特別支援学校教諭資格（一種，二種）取得の教職員数及び配置状況について

（教育長）

　(3)　特別支援教育における本市の対応について（教育長）

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　(4)　県からの権限移譲に伴うメリットと本市の取り組み等について（教育長）

　　ア　学校現場の実情に即した支援体制の強化策に取り組むべきと思うがどうか。

１　政令指定都市移行10年の市政総括について

　(1)　10年を経ての市政における分野別評価及び総合評価は

　(2)　評価結果として改善箇所または改善策は

　(3)　ここから先の政令市新潟の将来像は

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２　工業用地の確保について

　(1)　国際港東港近辺の新潟中央環状道路と主要道路との交通結節点に工業用地確保を新潟経済発展のため至急実行すべきであると思うがどうか。

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３　移住モデル及び特区民泊について

　(1)　北区島見町にも移住モデル地区に指定してはどうか。

　(2)　特区民泊制度を行った場合の本市の対応及び支援策は

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４　美しい新潟をつくる環境対策について

　(1)　産業廃棄物の長期仮置きが市内に多く見られるが，対策及び解決策は

　(2)　長期放置の不法投棄対策及び解決策は

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　(3)　新新バイパスのポイ捨ての解決策，抑止力として監視カメラを設置すべきであるがどうか。

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５　本市の海岸保安林保全について

　(1)　本市が誇る北区から西蒲区に至る海岸保安林の保全及び再生の中長期計画はあるか。また，県との保全計画協議はあるのか。

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　(2)　海辺の森公園内の通気浸透改善工法実験について

　　ア　選定した経緯，実験目的は何か。また，工法の実績検証結果，松林への適合性，安全性，コスト比較の検討は

　　イ　防除薬剤散布は行わないとのことだが，周辺への影響は考えているか。

　　ウ　将来，全体計画として採用を考えているのか。なぜ，北区を選定したのか。

　　エ　県との打ち合わせを行い，同意はしているのか。

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６　北区役所新庁舎について

　(1)　庁舎総面積と総事業費決定理由と期日は

　(2)　委託設計発注し，基本から実施完了までの協議と設計スケジュールは

１　持続可能なまちづくり，安心，安全なまちづくりについて・パート１

　(1)　持続可能な町について

　　ア　どのような町か。

　　イ　誰にどのような形で何を持続させたいのか。

　　ウ　その基準は何か。

　(2)　安心，安全な町について

　　ア　誰にどのような安心，安全な町を残したいのか。

　　イ　その基準は何か。

　(3)　にいがた未来ビジョンとの関連について

　　ア　３つの都市像について

　　イ　平成29年度予算配分について

　(4)　実現するための基本的考え方について

　　ア　市長の政治姿勢について

　　イ　人口について

　　　(ｱ)　将来人口について

　　　(ｲ)　少子化対策と若者流出について

　　ウ　財政，経済について

　　　(ｱ)　市税収入について

　　　(ｲ)　基金について

　　　(ｳ)　市債について

　　　(ｴ)　地場産業の育成について

　　　(ｵ)　監査のあり方について

　　エ　環境対策について

　　オ　世代間の不公平について

　　カ　市民説明について

　(5)　実現するために改革すべきことについて

　　ア　組織と職員数について

　　　(ｱ)　組織のスリム化による職員数削減について

　　　(ｲ)　民間の活用（指定管理者制度）について

　　イ　外郭団体のあり方について

　　　(ｱ)　新潟国際海運（株）について

　　　(ｲ)　新潟地下開発（株）について

　　　(ｳ)　外郭団体の基本的な考えについて

　(6)　教育について（教育長）

　　ア　感性の育て方について

　　イ　学校教育と家庭教育について

　　ウ　２通りある学期制について

　　エ　配当教員数と欠員講師について

　(7)　政令市新潟10年のふり返りとこれからについて

１　新幹線空港乗り入れについて

　(1)　新幹線空港乗り入れ実現の見通しについての見解は

　(2)　鉄軌道系の空港乗り入れで拠点性はどう高まると考えるのか。

　(3)　鉄軌道系の空港乗り入れは交流人口の拡大と地域経済活性化にどう資するのか。

　(4)　新幹線乗り入れについての市民ニーズの認識と，市民のメリットについて

２　国民健康保険都道府県単位化等について

　(1)　高い国民健康保険料は住民から所得を奪い，生存権をも脅かしていないか。

　(2)　都道府県単位化に伴って保険料は高くならないか。

　(3)　保険料が高くなる場合の対応について

　(4)　恒常的に低所得の被保険者に対する一部負担金の減免を

３　ＢＲＴ専用走行路に関して

　(1)　平成31年度までに専用走行路設置の見通しは立つのか。

　(2)　新潟駅―古町間の速達性，定時性を利用者，市民は望んでいるのか。

　(3)　新潟駅周辺整備事業と専用走行路の関連は何か。

１　公文書の管理について

　(1)　公文書管理条例の制定について

　(2)　公文書館の設置について

　　ア　なぜこれまで公文書館が設置されてこなかったのか。

　　イ　公文書館を早期に設置すべき。

２　ふるさと納税について

　(1)　寄附者の意向が反映され，その使途がわかる制度づくりについて

　(2)　新潟市民からの寄附に対する返礼品の扱いについて

３　ＬＧＢＴ支援策の推進について　

　(1)　相談窓口の設置について

　(2)　学校における啓発と相談しやすい環境づくりについて（教育長）

　(3)　パートナーシップ制度の導入について

　(4)　ＬＧＢＴへの里親委託について

　(5)　支援策を推進するための体制整備について

４　部落差別解消法に基づく取り組みについて

　(1)　部落差別解消法制定の意義をどのように受けとめているか。

　(2)　同法の推進に向けた取り組みについて

　(3)　相談体制の充実について

　(4)　教育及び啓発の推進について

　　ア　同法第５条に基づき，市民や企業を対象にした研修会や講演会の開催，また広報を通じるなどして，部落差別の問題や同法の趣旨が広く理解されるよう取り組みを進めるべき。

　　イ　学校において同和問題の学習がより充実するよう，教員の研修を含め，その取り組みを強化すべき。（教育長）

　(5)　事前登録型本人通知制度の導入について

１　（仮称）新潟市文書館について

　(1)　文書館の必要性について

　(2)　計画推進における現状について

　　ア　候補地について

　　イ　文書保存の現況について

　　ウ　文書管理の周知と職員啓発について

　　エ　市民の利活用について

　　オ　他都市の設置状況について

　(3)　施設設置の見通しについて

　(4)　公文書管理条例の制定について

２　教職員の多忙化解消について

　(1)　教員勤務実態調査の結果について（教育長）

　(2)　多忙化解消対策について（教育長）

　(3)　教職員の出退勤（平日，休日）について（教育長）

　(4)　学校内勤務時間について（教育長）

　(5)　学校長期休暇期間の対応について（教育長）

　(6)　休暇の取得状況について（教育長）

　(7)　休職者数と離職者数について（教育長）

　(8)　部活動対応について（教育長）

　　ア　中学校等部活動エキスパート・サポーター活用事業について

　　イ　中学校等部活動エキスパート・サポーター活用事業の効果と課題について

　　ウ　部活動のあり方について

　(9)　学期編成について（教育長）

　(10)　児童，生徒及び保護者等への対応について（教育長）

　　ア　連絡対応について

　　イ　情報共有について

　　ウ　家庭訪問について

　(11)　職員数について（教育長）

　(12)　教職員の意識改革について（教育長）

　(13)　外部諸団体とのかかわりについて（教育長）

　(14)　地域教育コーディネーターについて（教育長）

　(15)　教員サポートについて（教育長）

　(16)　ＩＣＴの活用について（教育長）

　(17)　目指すべき方向性について（教育長）

　　ア　数値目標について

　　イ　新学習指導要領への対応について

１　政令市新潟の拠点化に向けた未来ビジョンについて

　(1)　新幹線空港乗り入れ問題について

　　ア　第１回新潟空港アクセス改善協議会の状況について

　　イ　本市が訴える方向性について

　　ウ　現状に対する危機感が足りないのではないか。

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　(2)　ＮＰＢプロ野球球団の誘致について

　　ア　政府による４球団追加構想発表後の動きについて

　　イ　本市，本県の取り組み状況について

　　ウ　誘致に向けた本市の意気込みについて

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　(3)　全国都市緑化フェアの誘致について

　　ア　現在の検討状況について

　　イ　平成35年開催の意義について

　　ウ　新潟の魅力をつなぎ，発信することの意義について

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２　平成30年問題に向けた本市の農業施策について

　(1)　米価安定維持に向けた取り組みを徹底，強化すべき。

　(2)　水田フル活用の将来展望，見通しについて

　(3)　生産者の現状に即した支援策を構築すべき。

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　(4)　新規就農者の状況等について

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３　地域防犯に対する相談，要望の増加について

　(1)　地域防犯に対する関心の高まりへの対応について

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　(2)　地域防犯カメラの設置要望について

１　少子化対策及び子育て支援におけるシビル・ミニマムについて

　(1)　少子化対策及び子育て支援において，国が最低限行うべきこと，地方自治体が最低限行うべきことについてどのように考えるか。

　(2)　保育士の確保について

　　ア　本市で保育士資格を取得した人数及び本市において保育士として就業した人数並びに市外において保育士として就業した人数は

　　イ　本市において保育士資格を取得した人に，本市の保育園で働いてもらうための取り組みはあるか。

　　ウ　本市の正職員の保育士の応募人数及び採用人数は

　　エ　私立保育園における保育士不足の状況に関する認識は

　　オ　保育士の待遇における公私間格差を是正すべきと考えるがどうか。

　(3)　病児デイサービスについて

　　ア　必要性の認識は

　　イ　現状と課題について

　　ウ　今後の具体的な取り組み（手法及びスケジュール）について

２　空き家対策について

　(1)　空き家対策の現状と課題について

　(2)　市民の空き家に対する意識啓発が必要だと考えるがどうか。

　(3)　地域提案型空き家活用事業の目的と取り組み状況について

　(4)　市民のアイデアを生かせる制度の拡充を

１　子供の貧困問題について

　(1)　子供の貧困の現状認識と今後の実態調査について

　(2)　ひとり親家庭などにおける自己責任論について

２　特別な事情による予防接種の再接種について

　(1)　現状把握について

　(2)　再接種の必要性について

　(3)　経済的負担軽減の必要性について

　(4)　特別な事情による再接種への費用助成金制度の創設について

　(5)　国への制度改正の要望について

３　学校徴収金の考え方について（教育長）

　(1)　副教材などの学校徴収金の公費負担と私費負担との区別について

　(2)　副教材など購入に際し，その必要性の検討がしっかり行われているのか。

　(3)　市内の公立小・中学校における副教材などの学校徴収金の金額（学年ごとの平均金額と最高額，最低額）について

　(4)　学校の保護者への説明責任について

　(5)　学用品を有効活用するため３Ｒの推進が必要ではないか。

４　防災士について

　(1)　各区の防災士の人数について

　(2)　警察官や消防吏員等の防災士資格取得特例の活用について

１　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　(1)　最近の柏崎刈羽原発再稼働の動きや柏崎刈羽地域の動向

　(2)　安全な廃炉

　　ア　安全な廃炉についての具体的な考え

　(3)　再生可能エネルギー

　　ア　昨年度，本市の公共施設での再生可能エネルギーの発電総量

　　イ　重点施策

　(4)　浄水場の放射性汚泥（水道事業管理者）

　　ア　総量と保管状態

　　イ　放射性物質を含む浄水汚泥の今年度の管理処理費用の総額の見込み額

　　ウ　昨年度の賠償金請求額と賠償金収入済額の差額

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２　当面する教育課題について（教育長）

　(1)　義務標準法の改正について

　　ア　義務標準法改正が及ぼす影響

　　イ　通級指導の配当数と配置

　(2)　権限移譲

　　ア　権限に伴う期待する成果と課題

　　イ　昇給・昇格基準

　　ウ　各種の休暇等

　　エ　臨時的任用教職員の給与引き下げの理由

　　オ　人事評価シートの内容，運用実態の検証方法

　(3)　いじめ

　　ア　いじめの対応についての教育委員会の考え方

　　イ　新潟市いじめの防止等のための基本的な方針の改定の成果

　(4)　学校評議員制度の効果の判定と成果

　　ア　学校評議員制度と教職員の多忙化

　　イ　学校評議員に求める期待とその効果の判定

　(5)　主権者教育

　　ア　主権者教育についての考え方，進め方

　(6)　多忙化解消

　　ア　教員の１週間当たりの勤務時間と勤務時間把握の調査方法

　　イ　ストレスチェックの結果の評価

　　ウ　教員の長時間労働についての考えと解消に向けた取り組み

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３　当面する市政課題について

　(1)　空き家対策

　　ア　これまでの成果と今後の展開

　　イ　管理不全な空き家の解消に向けた所有者への働きかけ

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　(2)　公共交通空白地域の解消に向けた施策

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　(3)　市報にいがた・区役所だより

　　ア　新聞未購入家庭等への配布

　　イ　区役所だよりへの記事掲載希望

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　(4)　新潟市消費生活センター

　　ア　相談概要の中の投資商品の件数

　　イ　被害者の特徴と解決手法

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　(5)　敬老会事業

　　ア　敬老会事業の統一の理由

　　イ　敬老会の捉え方

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　(6)　健康寿命の延伸

　　ア　健康寿命の延伸のための運動

　　イ　運動の取り組みの手法

１　種子法廃止に伴う本市の認識について

　(1)　種子法は新しい優良品種を公的機関が責任を持って開発し，普及し，振興し，地域の農業を守る役割を果たしてきたが，これを廃止したことによる本市の米への影響についての認識は

　(2)　種子法の廃止により，外資系多国籍企業による食料主権の侵害が起こる懸念があると考えるがどうか。

　(3)　主要農産物の品種改良と良質で安価な種子の供給を保障する新たな仕組みの構築を国に求めるべきと考えるがどうか。

　(4)　農業活性化研究センターの機能を生かし，新潟伝統野菜（在来作物）等の研究，普及を図ってはどうか。

２　水と土の芸術祭2018について

　(1)　水と土の芸術祭は新潟の文化創造という力をどう強くしたのか，認識は

　(2)　文化活動に対する支援助成のあり方について

　　ア　過去３回の水と土の芸術祭への本市の負担額と事業費全体に対する割合は

　　イ　過去３回の水と土の芸術祭において現代アートとして制作された作品の数と制作費用総額は幾らか。

　　ウ　現在も継続展示されている作品及び保管されている作品の管理体制と管理費用は幾らか。

　　エ　2018基本計画のアートプロジェクトにおける新たな継続展示作品の設置は再検討すべきではないか。

　　オ　芸術文化活動を行っている団体への助成回数は３回を限度としていることからも，４回目となる水と土の芸術祭への本市の負担金は大幅に減額すべきと考えるがどうか。

　(3)　万代島旧水揚場跡地は水と土の芸術祭2018のメーン会場としての使用後の目的が曖昧である。水と土の芸術祭のためだけとは言えない明確な利用目的は

３　本庁の行政機能再編について

　(1)　大和跡地再開発ビルへの移転と分館敷地での建てかえのコスト比較では年間6,000万円の違いが出るが，市民，職員の負担についての認識は

　(2)　本庁舎の耐用年数をあと30年と考えると，本庁舎建てかえ更新時の市役所庁舎のあるべき姿をどう考えているか。

１　まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　(1)　本市における地方創生に向けた課題と今後の取り組みについて

　(2)　地域力の維持，強化を担う地域おこし協力隊の活用について

２　特区民泊について

　(1)　特区民泊の今後の展望と課題について

　(2)　旅館業法違反の民泊への対応と周知に関してどのように考えているか。

　(3)　ホワイト民泊サイトとの提携は発信する上で効果的であると考えるがどうか。

　(4)　ホテルや旅館がない地域において市街化区域の規制緩和ができないか。

　(5)　イベント民泊について

３　南区について

　(1)　国道８号バイパス開通に伴う南区の今後について

　(2)　周辺市町村に隣接した地域の広域連携の方向性について

４　ルレクチエの剪定枝処分について

　(1)　剪定枝の焼却処分方法についての本市の考え方について

５　学校間のスポーツの連携について（教育長）

　(1)　学校間部活動連携方式を導入する考えはないか。

６　老人憩の家について

　(1)　老人憩の家の現状と課題について

　(2)　今後の施設利用の見直しは考えているのか。

１　拠点化と新幹線延伸について

　(1)　本市の拠点化政策の中で，新幹線の空港延伸をどのように考えるか。

　(2) 新幹線空港延伸についての四半世紀の議論について，どう考えるか。そうなった理由は何だったのか。

　(3)　空港，港湾の新潟県と本市の関係について，役割分担はどのように考えているか。

　(4)　政令市10周年に当たって，空港延伸問題をどのように考えているか。

　(5)　アムステルダム市，アムステルダム空港と比べ，新潟空港をどのように考えているか。

　(6)　拠点化政策を進める上で，子どもの数をどのように考えているか。

　(7)　農業をベースにした観光立県という考え方について，どう考えるか。

　(8)　新潟のインバウンド，人口流入について，どのように考えるか。

　(9)　新幹線の新潟空港までの延伸について，総投資額はどのくらいと考えるか。

　(10) 市民，各世帯の負担については，どのように考えるか。

　(11)　新幹線空港延伸について，市長の覚悟，抱負は

１　環境対策の推進について

　(1)　トランプ政権のパリ協定離脱表明について

　(2)　再生可能エネルギー，省エネルギーの普及推進について

　　ア　グリーンボンドの発行について

　　イ　蓄電池を活用した仮想発電所（バーチャルパワープラント）の構築について

　　ウ　今後のソーラー発電システムの設置について

　(3)　ごみの減量化，リサイクルの推進について

　　ア　ごみ分別アプリの多言語対応化を

　　イ　家庭用電動生ごみ処理機の購入補助制度の拡充を

２　防災・減災対策の推進について

　(1)　緊急情報伝達体制の強化について

　　ア　緊急告知ＦＭラジオの配備について

　　イ　防災行政無線の固定系，いわゆる同報無線の整備について

　(2)　災害対応力の向上について

　　ア　受援計画の策定について

　　イ　避難所における飲料水確保について

　　ウ　事業者との災害支援協定について

３　教育環境の整備について

　(1)　熱中症対策について（教育長）

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　冷水器の整備を

　　ウ　ミストシャワーの配備について

　(2)　ふれあいスクールについて（教育長）古俣教育次長

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　アンケート調査結果について

１　市長の政治姿勢について

　(1)　新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に資するこれまでの取り組み及び成果目標の進捗状況。今後，本市の政策課題を踏まえた地方創生の展望かつ現状認識はどうか。

　(2)　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム推進に対する本市アーツカウンシルの取り組みの現状及び国，県等の連携，調整について

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　(3)　本年度，本市は健康寿命の延伸元年と位置づけ，全区で開催されたまちづくりトークでは「健康寿命の延伸に向けて―地域との協働による健康づくり―」と題し，市長みずから市民に向けてこの計画及び具体的な取り組みを説明している。

　　ア　まちづくりトークでの市民意見の内容と受けとめ方について

　　イ　今年度の事業展開について重点的に取り組む課題について

　　ウ　健診受診率の低い世代の現状認識と無関心層に対するアプローチについて

　　エ　スマートウエルネスシティの取り組みと健康寿命延伸の相関性について

　　オ　がん検診の受診率向上の取り組みと現状認識。インセンティブについての効果と課題の検証について

１　30年産米の生産調整見直しについて

　(1)　県は，生産目標の市町村別内訳を示すと公表した。本市は，農家への個別生産目標「参考値」を通知するのか。

　(2)　個別生産目標「参考値」の考え方と算出経緯について

　(3)　達成率予測はどうか。

　(4)　コシヒカリの米価維持は可能か。農家所得への影響はどう考えているのか。正直者がばかを見たとの批判に対してどう釈明するのか。

　(5)　これまでの生産調整非協力者に対する補助制度の制限は撤廃するのか。

２　（仮称）江南駅の取り組みについて

　(1)　合併建設計画から江南区ビジョンに引き継がれたが，その後の取り組み経過について

　(2)　（仮称）江南駅建設と新潟中央環状道路のＪＲ信越線跨線橋とのセット論について

　(3)　江南区長マニフェストに盛り込まれたが，取り組みの具体策は

３　浄水場の放射能汚泥対策について（水道事業管理者）

　(1)　8,000ベクレルパーキログラム以下の放射能汚泥の残存量は

　(2)　今後の搬出計画について

　(3)　8,000ベクレルパーキログラム超の放射能汚泥の残存量は

　(4)　今後の対策について

　(5)　阿賀野川浄水場周辺の住民勉強会から出された要望書の受けとめは

４　鳥獣被害の取り組みについて

　(1)　鳥獣被害の実態把握の現状は

　(2)　国定公園内農作物の鳥獣被害の取り組みは

　(3)　大型鳥獣被害の対応策は

　(4)　猟友会の要望書（ライフル射撃訓練場設置）の対応について

１　北朝鮮による武力攻撃への備えについて

　(1)　急激に緊張を増している北朝鮮情勢に関する認識について

　(2)　新潟市国民保護計画と新潟市地域防災計画の連携について

　(3)　新潟市国民保護計画で定める本市の行う事務または業務のうち，組織の整備，訓練の内容について

　(4)　新潟市国民保護計画で定める本市の行う事務または業務のうち，警報の伝達，避難実施要領の策定，避難住民の誘導について

　(5)　新潟市国民保護計画で定める自主防災組織に対する支援について

　(6)　新潟市国民保護計画で定める緊急対処事態における対処について

　(7)　新潟朝鮮初中級学校への補助の状況について

２　新聞，刊行物の定期購読の実態について

　(1)　市役所各課において公費で定期購読している新聞及び刊行物の実態について

３　新バスシステムの走行空間整備について

　(1)　昨年11月に実施した路上バス停設置に係る社会実験の目的について

　(2)　より実態に即した社会実験の必要性について

　(3)　社会実験の結果に基づき関係機関と行っている協議内容及びその合意点と相違点について

　(4)　開業後５年間で完成とする専用走行路の整備スケジュールについて