発言通告一覧

１　基金を活用した公共施設の低炭素化推進事業について

　(1)　一般会計経由の資金循環ではわかりにくい。メリットは

　(2)　企業局を創設し，太陽光パネル等自然エネルギーの取り組みを統合し事業化したらどうか。

２　元気な農業応援事業について

　(1)　平成30年度からの農政大転換の年に即応した取り組みは評価するが，意気込みについて

　(2)　向こう５年間の事業を見込んでいるが，予算の拡充は考えているか。

　(3)　県との連携はどの程度考えているか。

３　海フェスタにいがた開催推進事業について

　(1)　ＰＲ不足ではないか。

　(2)　新聞報道では関連事業を10億円としているが，関連事業の内容はどうか。

４　市役所ふるまち庁舎整備事業について

　(1)　コンセプトの補強が必要ではないか。

　(2)　駐車場確保はどう考えているか。

　(3)　一般市民サービスと職員の職場環境は万全か。

１　組織，職員配置の適正化について

　(1)　臨時・非常勤職員の配置適正化の具体的な中身と選定理由

　(2)　来年度取り組む時間外勤務縮減の具体的な中身

２　歳入改革の具体的な取り組みについて

３　市報にいがた，区役所だよりの発行について

　(1)　半減するに至った理由と充実する中身について

　(2)　印刷業界への影響の所見

４　就学援助費について（教育長）

　(1)　新入学用品費の増額の中身

　(2)　具体的な引き下げ内容と影響について

１　人口規模等に応じ出張所等の組織の見直し（行政改革プラン）について

２　働き方改革の実現について

３　プライマリーバランスの黒字化に向けた見通しについて

１　平成30年度当初予算について

　(1)　財政難と位置づけた中，今年度予算編成にどのように取り組んだのか。

　(2)　どのような選択と集中に取り組んだ予算案なのか。

　(3)　基金の考え方について

２　本市の今後の抜本的な財政健全化について

　(1)　本市として積極的に市税確保のための政策を図る必要があると考えるがどうか。

　(2)　本市の地元業者育成に対し，全市的に取り組む必要があると思うがどうか。

　(3)　新潟駅同一ホーム乗り入れの効果と今後の展望について

３　公立保育園の民営化について

４　除雪対応について

５　新潟市長選挙について

１　平成30年度当初予算と今後の財政運営について

　(1)　今日の財政状況に対する評価について

　(2)　平成30年度当初予算編成に当たっての基本的考え方は

　(3)　公立保育園の適正配置について

　(4)　こども医療費助成に対する県補助復元について

２　活力ある新潟づくり，地域経済活性化について

　(1)　新潟駅高架化を核に中心部のまちづくりの骨格を明示し，民間投資を促進すべき。

　(2)　新たな工業用地確保に向けた取り組みについて

　(3)　大形駅北地区まちづくりについて

３　新バスシステムについての基本方向の明示を

　(1)　新潟駅高架化の効果を生かす基幹公共交通軸の具体化について

　(2)　財政状況を踏まえたＢＲＴ専用走行路の検討を

４　農業政策の基本方向をどう考えるか。

５　次期市長選挙に対しての考えは

１　2018年度国家予算に対する見解について

２　市長の政治姿勢について

　(1)　財源不足を認識していながら放置してきた責任について

　(2)　分権型政令市を本格的に進めるときと考えるがどうか。

　(3)　本市の財政再建は市民と新しい市長のもとで

　　

３　本市の2018年度予算編成について

　(1)　新潟市の未来を担う子ども・子育て支援施策，並びに障がい者・高齢者福祉制度を重視し制度を後退させず拡充を

　　ア　こども医療費助成は，通院も高校卒業まで拡充すること。

　　イ　就学援助費支給基準の引き下げは中止すること。（教育長）

　　ウ　障がい者・高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は現行どおりとすること。

　(2)　一般会計の繰り入れを行い，さらなる国民健康保険料の引き下げを行うこと。

　(3)　地域経済を活性化させ，雇用の創出と改善を図ること。

　　ア　元気な農業応援事業は，米農家の不安に応える農業政策となっているのか。

　　イ　子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業は増額し，地域経済活性化に努めること。

　　ウ　財源不足を市職員にしわ寄せしないこと。

　(4)　大型事業や市民からの批判が強い水と土の芸術祭，ＢＲＴ事業こそ見直し，中止を

　　ア　万代島ルート線について

　　イ　新潟中央環状道路について

　　ウ　ＢＲＴについて

　　エ　水と土の芸術祭について

１　働き方改革について

　(1)　働き方改革についての所見は

　(2)　長時間労働の是正について

　(3)　女性職員の働く環境整備について

　(4)　教員の働き方について（教育長）

２　本市財政と組織改正について

　(1)　当初予算案の評価について

　(2)　経済活性化による税収増について

　(3)　健全な財政運営に関する条例の制定について

　(4)　組織，職員配置の適正化について

３　拠点化について

　(1)　日本海側の表玄関として成長，発展していくために

　(2)　港，空港の一体的な輸出入基地化と食の流通拠点とした取り組みについて

　(3)　万代島にぎわい空間について

　　ア　貸付期間の更新について

　　イ　ウオーターフロントにぎわい拠点整備について

　　ウ　万代島の北・東側からの乗り入れ道路（橋）の整備について

　(4)　新駅設置について

　(5)　信越本線とえちごトキめき鉄道路線の利便性向上や活性化，将来の新幹線・在来線直通運転化に向けて

　(6)　西堀ローサについて

　(7)　新潟広域都市圏について

　　ア　各種連携事業の進捗状況，成果，手応えについて

　　イ　追加事業の検討状況について

１　市長就任以降の特記事項について

　(1)　14市町村の合併と政令市の指定について

　(2)　国際会議の誘致と開催について

　　ア　Ｇ８労働大臣会合，Ｇ７農業大臣会合

　(3)　天皇陛下をお迎えしての国民的行事の開催について

　　ア　全国豊かな海づくり大会，国民体育大会

　(4)　奈良の仏像展，水と土の芸術祭について

　(5)　東日本大震災について

　(6)　ＢＲＴ導入について

２　今日的課題について

　(1)　人生100年時代の少子化・空き家対策について

　(2)　財政問題について

　　ア　工場団地の造成による税の増収の確保について

　　イ　未収金処理問題について

　(3)　クルーズ船の誘致と空港アクセス線について

　(4)　農業政策について

３　市長の思いについて

　(1)　市長選初出馬時の動機について

１　４期目の篠田市政について

　(1)　これまでの評価について

　(2)　４期目の総仕上げについて

２　新年度予算案について

　(1)　一般財源不足の解消による新年度予算案の評価は

　(2)　本市経済や市民生活への影響と効果をどう考えるか。

３　平成30年度地方財政計画について

　(1)　一般財源総額の確保について

　(2)　歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保について

４　平成30年度税制改正が与える本市への影響について

　(1)　地方消費税の清算基準見直しによる影響について

　(2)　企業向け減税策の地元経済への影響について

　　ア　所得拡大促進税制について

　　イ　地方拠点強化税制の２年延長について

　　ウ　事業承継税制の見直しについて

　　　(ｱ)　本市の評価は

　　　(ｲ)　事業承継支援の周知について

５　行政改革について

　(1)　組織，職員の適正化について

　(2)　包括業務委託について

６　今後の財政運営について

　(1)　臨時財政対策債の償還方法の見直しについて

　(2)　法改正による非常勤及び臨時職員の処遇改善に伴う財源確保について

　(3)　本市の財政状況を踏まえた，今後の財政運営のあり方について

　(4)　財政予測計画について　

７　拠点性強化について

　(1)　開港150周年について

　(2)　総合区について

１　新年度予算と今後の行財政運営について

　(1)　基金に過度に頼ってきた行財政運営への認識について

　(2)　2019年度以降の行財政運営について

２　地域の活性化について

　(1)　法人市民税の減収を踏まえた実情の把握と企業支援について

　(2)　移住・定住者の増に向けた取り組みの強化について

３　福祉行政について

　(1)　子どもの貧困対策について

　(2)　公立保育園の編成について

　(3)　生活困窮者などへの適切な福祉サービスの提供と居住支援について

　　ア　無料低額宿泊所の実態について

　　イ　未届け有料老人ホームへの対応と居住福祉の充実について

　(4)　福祉サービス事業所の適正運営の指導，確認の強化について

４　公文書の管理について

　(1)　文書館の整備スケジュールと公文書管理条例の制定について

５　新潟水俣病問題について

　(1)　認定審査のあり方について

　(2)　県との共催による新潟水俣病の経験と教訓を生かす祈念式典の開催について

６　柏崎刈羽原発の廃炉と再生可能エネルギー導入のさらなる推進について

　(1)　柏崎刈羽原発の廃炉に向けた知事や柏崎市長などとの連携について

　(2)　民間投資などを活用しての再生可能エネルギーの積極的な導入について

７　教育に係る課題について（教育長）

　(1)　子どもの貧困対策について

　　ア　貧困対策における教育分野の責任と役割について

　　イ　貧困対策に逆行する就学援助費の基準の引き下げについて

　(2)　医療的ケアを必要とする児童生徒の担当教員，学校看護師の研修・相談体制，処遇について

１　行財政改革について

　(1)　今後の本庁，区役所，出張所の役割について

　(2)　本庁機能の旧大和再開発ビルへの移転について

　(3)　ＩＣＴの利活用について

　

２　国道８号にかかわる課題と対策について

　(1)　諸課題に対しての対策はあるのか。また，今後の対策計画はあるのか。

３　郊外バス路線の課題について

　(1)　郊外バス路線の遅延状況について

　(2)　遅延路線の状況についてどのように分析しているか。また，対策計画はあるのか。

４　新交通施策について

１　本市の砂浜海岸を生かしたビーチスポーツによる地域活性化について

　(1)　砂浜やビーチスポーツによる取り組みについての見解は

　(2)　開港150周年の節目にもっと本市の海岸をＰＲしてもよいのではないか。

　(3)　施設整備をする場合も競技場やアリーナの建設に比べれば，非常に安価な予算でおさまるがどうか。

　(4)　移住促進にもつながる可能性があると思うがどうか。

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２　食文化創造都市の推進について

　(1)　ビルバオ市との交流について　

　(2)　万代島多目的広場の活用について

　　ア　調理行為について

　　イ　衛生面について

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３　交流人口の拡大について　

　(1)　おもてなし態勢の整備について

　(2)　クルーズ船誘致について

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４　財政再建のための組織改編について

　(1)　北京事務所について

　(2)　中央区と東区を１つの区にした場合について

１　本市の人手不足対策について

　(1)　本市の雇用情勢と取り組みについて

　(2)　働き手をふやす取り組みについて

　　ア　就労していない方の働き手としての所見と取り組み

　　イ　ジョブトレーニングについて

　　ウ　高齢者の有業率と評価

　　エ　無料職業紹介所について

２　本市の特定健診受診率向上について

　(1)　受診勧奨について

　　ア　受診勧奨の取り組みについて

　　イ　未受診者受診勧奨の取り組みについて

　　ウ　はがきと電話併用による受診勧奨について

　(2)　さらなる受診率向上について

　　ア　検査結果の同封について

　　イ　自己負担額無料化について

　　ウ　人間ドック助成について

３　子どもの貧困と学校プラットフォームについて

　(1)　子どもの貧困対策に関する大綱について（教育長）

　　ア　学校プラットフォームへの所見

　　イ　本市推進計画について

　(2)　スクールソーシャルワーカーの活用について（教育長）

　　ア　理解促進について

　　イ　見える化への所見

　　ウ　配置について

１　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて

　(1)　ＳＤＧｓとその理念について　

　(2)　本市としての取り組みと周知，啓発について

　(3)　教育現場での推進を（教育長）

２　多様な人に優しいユニバーサルデザインによるまちづくりについて

　(1)　文化観光施設における日常的な点検は　

　(2)　文化観光施設の多目的シートの整備について

　　ア　シートの設置状況は

　　イ　文化観光施設への整備を

　　ウ　新しい施設への設置は

　　エ　本市のホームページに掲載してはどうか。

　(3)　観光マップにトイレの情報を　

　(4)　車椅子で入ることのできる店舗の紹介を

　(5)　心のバリアフリーの推進を

３　子供への文化芸術について

　(1)　わくわくキッズコンサートにかわる取り組みは　

　(2)　新年度，子供たちが文化芸術に触れる機会はあるのか。（教育長）

　(3)　文化芸術による子供の育成事業について（教育長）

　　ア　どのような取り組みをしているのか。

　　イ　実施校の数は

　(4)　より多くの学校での実施はどうか。（教育長）

１　北朝鮮問題の平和的解決を　

　(1)　より大きな軍事力が敵を抑えるという抑止力論では，北朝鮮の軍事挑発をとめることができないと考えるが認識は

　(2)　国際社会が一致結束して，経済制裁強化と一体に対話による平和的解決を図ることが唯一の解決策と考えるがどうか。

　(3)　新潟市民の命と安全を守るため，そして拉致被害者の一刻も早い救出のため，本市として北朝鮮の脅威に対して，日本政府に対話で危機を打開することとあわせ，核兵器禁止条約に直ちに参加するよう求めるべきと考えるがどうか。

２　大雪対応から見た本市の課題について

　(1)　大雪時の市民生活を守るため，除雪が困難な高齢者１人世帯など，市民向けの相談窓口を各区役所で早期に開設するため，本市としてもイニシアチブをとるべきではないか。　

　(2)　生活保護世帯の除雪費の扶助について，周知徹底を進めるべきではないか。

　(3)　高齢化によって担い手不足が進んでいる除雪オペレーターの育成等について，本市として支援策をさらに強化すべきではないか。　

　(4)　寒波到来による大雪の可能性がある中で，事務事業点検で凍結防止剤散布基準の見直し（2.4億円削減）を行うことは，到底市民の理解は得られないと考えるがどうか。

　(5)　本市としてＪＲ東日本に対して，除雪体制の強化や公共交通機関としてふさわしい役割を果たすよう強く求めるべきではないか。　

３　寒波対応から見た水道事業の課題について（水道事業管理者）

　(1)　寒波に備え，報道機関とも連携し，市民に対して水道管凍結・破裂防止のための周知啓発を早目に行うべきと考えるがどうか。

　(2)　巻浄水場に対する戸頭浄水場による部分的なバックアップが可能となるまでの間，今回のような寒波襲来時にどのような対策を考えているのか。

　(3)　今回のような非常事態においては，危機事象対応マニュアルに沿って，水道局の現地対策部と区役所にも事故対策本部を立ち上げ，情報共有・伝達を迅速に進めるべきではなかったか。

　(4)　市民の日常生活に欠かせない水道を守る視点から，公営水道事業が持続的に維持管理でき，大規模災害にも対応できる人員体制について，見直すべきではないか。

１　働き方改革等について

　(1)　働き方改革関連法案に対する評価と対応について　

　(2)　働き方改革関連法案で，同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善はできると考えるか。

　(3)　教職員の働き方改革，中教審の中間まとめの受けとめと対応について（教育長）

　(4)　職員配置の適正化の名のもとの行革は残業時間短縮に逆行しないか。 　

　　ア　県教育委員会職員のケースに対する受けとめはどうか。

　　イ　本市職員の長時間残業の実態に関して

　　ウ　臨時・非常勤職員の削減は残業時間短縮に逆行しないか。

　(5)　無期転換ルールと指定管理者制度に関して

２　財政問題について

　(1)　市政運営の失敗による財源不足を市民に押しつけず，事業点検は市民とともに

　(2)　財源不足の要因の大型開発こそ見直しを　

　(3)　ＢＲＴは今後も推進するのか。　

　(4)　分権型政令市へ，区役所のあり方は区民の声を生かして

　(5)　次期行政改革プランは新たな市長のもとで

１　持続可能なまちづくり，安心，安全なまちづくりについて・パート�W

　(1)　持続可能な財政運営について

　　ア　基金の考え方について

　　イ　市債について

　　　(ｱ)　市債のあり方について　

　　　(ｲ)　平準化債について　

　(2)　市長答弁について　

　　ア　情報公開力，スピード力，達成力について

　　イ　数値目標について

　　ウ　不正確なデータに基づく答弁について

　(3)　行政改革プランの見通しについて

　　ア　にいがた未来ビジョンの設定目標について　

　　イ　組織のスリム化について　

　　ウ　外郭団体のあり方について　

　　エ　水道事業，下水道事業について

　　　(ｱ)　水道事業について（水道事業管理者）

　　　(ｲ)　下水道事業について　

　(4)　さらなる真の選択と集中について　

　　ア　外郭団体のあり方について

　　イ　監査のあり方について

　　ウ　水道事業と下水道事業の統合と民営化について

　　エ　区の数について

１　市長の政治姿勢について

　(1)　これまで行われた開港70周年，開港100年の取り組み内容とこれらの精神の継承についての見解は　

　(2)　開港150周年開催について，まだまだ市民の認知度が高いとは言えない。全市を挙げ積極的な機運醸成の取り組みが求められる。その取り組みとして何が必要であると考えるか。また，成功の鍵は本市の高品質で豊かな農産物と心をめでる花卉，花木にあると考える。市長はこれらをどのように織りまぜ取り組むのか。

　(3)　開港150周年における本市のマンガ・アニメの活用と民間連携の取り組みをいかに図るのか。加えて，現時点でのＭＡＮＧＡナショナル・センター構想の進捗及び現状認識と連携についての所見は

　(4)　開港150周年は，本市がこれまで推進してきたインバウンド施策の成果が試される重大な局面であると考えられる。また，３月１日就航のピーチアビエーションの関西国際空港乗り入れは絶好の機会であり，空の選択肢が広がったと考える。本市の至上命題の一つである交流人口の拡大を強力に促進する上で，関西国際空港便による外国人観光客増加の期待値と，今後のエアポートセールスの展開について伺う。加えて，新潟プラス・トーキョー運動が展開される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の空港利用者数について目標は

　(5)　Ｇ20関係閣僚会合開催の県との取り組み状況及び市政130周年の考えについて

　(6)　平昌オリンピックでは冬季の五輪史上最多のメダルを獲得し，日本人選手の目覚ましい活躍と歴史的快挙が印象に残り，多くの感動のうちに閉幕した。このたびの五輪で活躍した日本人選手についての市長の率直な所感は。また，本市ではロシアから個人資格で五輪に出場するフィギュアスケート選手の事前合宿を誘致し，公開練習やふれあい交流を通して，市民の皆さんが世界最高峰の選手を目の当たりにできたことは大変貴重な経験であり，一生の喜びでもある。特に，女子フィギュアスケートのザギトワ選手とメドベージェワ選手のメダル獲得には大きな貢献をしていると思われる。市長の両選手への祝意は。加えて，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのフランスとモンゴルの事前合宿誘致の取り組み状況について

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　(7)　市長４期目最後のまちづくりトークと地域ミーティングはどこに主眼を置いて実施するのか。　

　(8)　宇都宮市ではＬＲＴの導入が計画されているが，その車両は新潟県内に工場を置く新潟トランシス株式会社の車両とすることが決まったが，その所感と，今後の地方都市の公共交通のあり方を踏まえて，ＢＲＴ計画の市民説明をどのように進めていくのか。　

　(9)　本年度は健康寿命延伸元年と位置づけられている。健康寿命延伸計画アクションプランに基づき，特定健診受診率向上のためのモデル地区の秋葉区と西区の現時点での取り組み状況と今後の展開について

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　(10)　開港150周年を迎えるに当たり，本年は明治150年であり戊辰150年でもある。また平成の元号が翌年には新元号に改まる。この節目に当たり，市長は本市の将来あるべき姿を見据えた上で，新たな時代の明確な課題は何であるか，現時点での考えは

１　消雪パイプの敷設について（分権型政令都市新潟）

　(1)　分権型政令都市新潟の実態は

　　ア　合併地域（13市町村）の消雪パイプの敷設状況について

　　イ　合併地域（13市町村）の消雪パイプの敷設要望は

　(2)　地域づくり，まちづくり（コミュニティ振興協議会）　

　　ア　金津地区の程島，中村，東島にわたる旧県道と信愛病院に至る箇所の消雪パイプ敷設について

　　イ　平成24年度金津地区懇談会の要望事項の回答書について

１　子どもの貧困対策について　

　(1)　子どもの学習支援事業について　

　　ア　現状と成果について

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　　イ　課題とその取り組みについて

　　ウ　学校との連携について

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　(2)　教育と福祉の連携について（教育長）

　　ア　子どもの貧困対策において学校の果たす役割は何か。

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　　イ　学校と福祉部門の連携と課題について

　　ウ　スクールソーシャルワーカーの現状とその効果，今後の増員について

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　(3)　児童養護施設等で育つ子どもの自立について　

　　ア　児童養護施設，児童自立援助ホーム，子どもシェルター等の社会的養護の現状について

　　イ　退所後の子どもたちの把握と自立支援の課題と対応について

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　　ウ　未成年後見人支援事業について

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　(4)　子ども食堂について　

　　ア　現状とその評価について

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　　イ　継続的な開催のための支援策について

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２　学校における女性管理職の登用について（教育長）

　(1)　教職員の女性管理職の現状について

　(2)　女性管理職の登用を進めることの効果と影響について

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　(3)　女性管理職比率が上がらない理由は

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　(4)　女性管理職の登用を進めるために学校現場のワーク・ライフ・バランスをどのように進めていくか。

　(5)　本市教育委員会における女性活躍推進法に基づく行動計画の策定状況について

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３　図書館運営と学校司書について（教育長）

　(1)　合併後の本市の図書館の業績とその評価について

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　(2)　特別支援学校，明鏡高等学校への学校司書配置の評価について

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　(3)　ブックスタート事業の現状と継続による効果について

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　(4)　予算削減，組織改編に伴う課題について

　(5)　今後どのように図書館ビジョン，第二次新潟市子ども読書活動推進計画に描かれている水準を維持していくのか。

１　稼ぐ力について

　(1)　本市の航空機産業（ＮＩＩＧＡＴＡ　ＳＫＹ　ＰＲＯＪＥＣＴ）について

　　ア　地域未来投資促進法を活用した新潟の航空部品の売り込み状況について

　　イ　航空機部品の売り込みの次に稼ぐ力になり得るのは，空港を活用した整備事業が有効であると思うが，航空機及びエンジンの整備，修理，部品入れかえ等のオーバーホールメンテナンスを主流とした航空機産業も必要と思うが，その可能性は

　　ウ　現在，無人貨物飛行機の計画は進んでいると聞いているが，将来，小型有人旅客機，大型旅客機製造等の最終ゴールは考えているのか。

　(2)　新潟版ＤＭＯ（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション）について

　　ア　本市においても地域の稼ぐ力を引き出すとともに観光地域づくりの総合プロデュースを担う機能，いわゆるＤＭＯ（新潟版ＤＭＯ）が必要と思うがどうか。

　　イ　県内や全国各地でも日本版ＤＭＯが設立されているが，本県においても新発田市，妙高市で設立されており，本年世界遺産登録を狙う佐渡市も観光協会をなくし，日本版ＤＭＯ設立を本年４月に目指していると聞いているが，県内の状況，活動成果はどうか。

　　ウ　ＤＭＯ（新潟版ＤＭＯ）をつくるに当たり，データ収集，分析の上，戦略を持って観光地域づくりを進めることが必須であると思うが，本市のデータ収集，分析についての取り組みは

　　エ　観光地域づくりのためには，交渉マネジメント能力がある，かなりの権限を持った総合プロデューサーが必須と考えるがどうか。また，そういった人材はいるのか。いなければどのように見つけるのか。総合プロデュース機能としての取り組みは

２　指定管理者制度について

　(1)　今までの指定管理者制度の検証と問題点，今後のあり方について　

　(2)　旧二葉中学校跡地施設の指定管理者候補者選定を通して出た問題点と今後の考え方について

１　港町にいがたのにぎわい関連事業について

　(1)　開港150周年記念事業の年間イベントの概要について　

　(2)　水と土の芸術祭2018の開催について　

　(3)　万代島にぎわい空間創造事業について　

　　ア　大かまの利用予測と期待される効果について

　　イ　空調設備について

２　大学入試センター試験について

　

３　小・中学校の適正配置について（教育長）

　(1)　学校統廃合と小中一貫校について

　(2)　地域カルテから見た学校再編について

４　ペーパーレス化について　

　(1)　地球温暖化対策実行計画における紙削減の現状について

　(2)　ペーパーレス会議システム等の導入の考えは

５　元気な農業応援事業について　

１　交流協定都市における慰安婦像建設について

　(1)　本市と交流協定を結んでいる韓国蔚山市に「平和の少女像」とされる慰安婦像が平成27年３月に建設されているが，これはどのようなものと承知しているか。

　(2)　この慰安婦像の建設を推進する市民団体の目的をどう捉えているか。　

　(3)　本市と蔚山市との間で結ばれている交流協定の目的は何か。　

　(4)　本市と蔚山市との間で続けてきた交流の具体的な内容と予算規模は

　(5)　蔚山市議会が採択している日本軍慰安婦問題解決を要求する決議について

　(6)　蔚山市の慰安婦像建設の情報について，いつどのような形で把握したか。

　(7)　この慰安婦像が建設されたことについて，蔚山市からはどのような説明を受けているか。　

　(8)　この慰安婦像建設についての本市の見解と，これまで蔚山市に対して申し入れている内容は　

　(9)　日韓合意による両国政府の合意事項に照らし，本件はどのような解決が望ましいと考えるか。

　(10)　今後，本市として蔚山市にどのような対応を求める方針か。　

２　地域課題解決に資する情報の開示について　

　(1)　新潟市オープンデータの推進に関するガイドラインでは，オープンデータが地域課題解決の取り組みに活用されることを目標にしている。これまでの取り組み状況は

　(2)　さらなるオープンデータ活用の推進には，データ取得に関する利便性の向上と，提供データそのものの質の向上が必要ではないか。

１　就学援助事業の見直し，削減について

　(1)　就学援助の支給基準の引き下げについて　

　　ア　就学援助制度は憲法第26条に基づく「教育の機会均等」と「義務教育は無償」を実現する制度として就学援助事業を実施してきたと考えるが認識は

　　イ　国が平成25年８月に生活保護基準を引き下げたにもかかわらず，平成25年４月の基準を適用し続けてきたのは，子供たちが安心して学べる環境水準を守ることで子育て支援，子供の貧困対策に寄与するとの判断によるものではなかったのか。

　　ウ　就学援助の支給基準の引き下げは，３月に策定する予定の新潟市子どもの未来応援プラン（新潟市子どもの貧困対策推進計画）に逆行するものではないか。

　　エ　就学援助費は子供の将来への投資であるにもかかわらず，財政のみを優先させる基準引き下げであり，中止すべきと考えるが見解は

　(2)　就学援助制度の改善について（教育長）

　　ア　所得階層で支給額を減額しているのは，全国でも本市くらいであり，就学援助制度の目的の根幹を崩すことになっている。見直すべきではないか。

　　イ　同制度の学校給食費は階層別支給を廃止し，全員に100％支給すべきではないか。

２　国民健康保険への法定外繰り入れの大幅な減額について　

　(1)　県単位化で医療分が黒字になることから，保険料が若干の引き下げになるものの，市民にとって負担軽減になったと実感が持てる額ではないと考えるが認識は

　(2)　第４回国保運協には厚生労働省が赤字補塡として計画的，段階的に削減を求めていない法定外繰り入れの３項目で，総額５億9,000万円を繰り入れるとしていたが，国庫負担金減額措置分の１億8,000万円のみになった理由について

　(3)　本市の施策として行っている保険料減免分や特定健診自己負担軽減分の財源は，一般会計からの繰り入れで行うべきであって，国保加入者の負担にすべきではないと考えるがどうか。

３　特別支援学級，通常学級の特別支援教育支援員及び学校看護師について（教育長）

　(1)　特別支援・小・中学校・通常・医ケア短期臨時職員経費について，見直し効果額が示されているが，どのような見直しか。

　(2)　特別支援学級の急増に伴う特別支援教育支援員の増員は十分に確保されているのか。

　(3)　専門職である学校看護師の時給は低く，時給等の処遇改善を求めるがどうか。

４　銭湯への支援について

　(1)　銭湯に対する事業の見直しは2011年から３年ごとに行われ，補助金が減額されてきている。今回の事務事業点検で2019年度の見直しが，１年前倒しで2018年度に行われることになったが，公衆浴場事業への影響をどのように考えているか。

　(2)　多様化している社会的役割に応えられる銭湯にするための支援について

　　ア　本市の委託事業である高齢者の公衆浴場入浴事業の対象を風呂なし世帯に限定しているのは，自家風呂の利用に不安や困難を抱える高齢者への入浴の機会を確保，提供する銭湯の役割を狭めている。改善を求めるがどうか。　

　　イ　災害時等の入浴対策としての銭湯の役割は重要だと考えるが，どのように連携しているのか。　

　　ウ　銭湯は若者層や外国人の間でブームになってきており，観光資源として活用を促進し，地域の活性化やまちづくりに生かすような検討をしてはどうか。

　　エ　銭湯の廃業が続いているが，休業浴場の再開や新規開設への支援の拡充を検討すべきではないか。　

１　農業政策について　

　(1)　本市農業の現状について

　(2)　兼業農家について

　(3)　これからの米農家について

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２　消防行政について（消防長）

　(1)　平成29年の出火率について

　(2)　これからの火災予防について

　(3)　消防団の現状と位置づけについて

１　財政と政策について

　(1)　将来の考えられる財政の課題について

　　ア　基金が減るとどんな問題や課題があるのか。　

　　イ　今基金残高が33億円だが，本市の会計規模では最低でもどのくらいが必要か。

　　ウ　ほかにはどのようなことが予想されるのか。　

　(2)　金利が上昇したらどのような影響があるか。　

２　認知症の政策について

　(1)　認知症の高齢者について　

　　ア　現在認知症の高齢者はどの程度か。2025年にはどのようになっていると推計されるのか。

　　イ　軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者について

　(2)　第６期介護保険事業計画について　

　　ア　第６期介護保険事業計画では認知症への取り組みはどのようにしたのか。実績は

　　イ　基本チェックリストについて

　　ウ　軽度認知障害（ＭＣＩ）に対する取り組み，実績は

　(3)　第７期介護保険事業計画案について

　　ア　第７期介護保険事業計画案には認知症という言葉が以前より多く見受けられるが，認知症に対して，どのような施策が，どのようなことを期待した計画になっているのか。　

　　イ　軽度認知障害（ＭＣＩ）について

　　ウ　認知症，軽度認知障害（ＭＣＩ）は早期発見，早期診断，早期対応が重要と思うが，今後の取り組みと新年度予算にはどのように反映したのか。

　　エ　軽度認知障害（ＭＣＩ）の予防と成人病の予防には関係があると思うがどうか。

　　オ　軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された後の支援体制が重要と思うが，効果のある支援体制についてはどのように考えるか。　

　　カ　国民生活基礎調査では主な介護者の状況調査で，要介護者等と同居が58.7％と最も多くなっている。要介護者等と同居の主な介護者の性，年齢組み合わせ別の実態はどのようになっているか。　

　　キ　認知症サポーターの取り組み状況とこれからの構想は　

　　ク　軽度認知障害（ＭＣＩ）にしっかりと取り組むことは，結果的に介護費，医療費の高騰を抑えるだけでなく，何よりも本人の自尊心や生活の質を上げることができ，家族にとっても安心できる状況をつくれると思う。これから徹底的に軽度認知障害（ＭＣＩ）に取り組むことが必要と思うがどうか。　

１　区役所地域課と総務課の合併は分権型のまちづくりに寄与するかについて　

　(1)　２課統合の経緯について

　(2)　統合の影響について

　(3)　大きな区役所とするため今後求められる役割について

　(4)　区役所改革の今後の展望について

２　住民サービス向上及び職員配置の適正化のためのＡＩ活用について　

　(1)　ＡＩ活用についての考え方

　(2)　対外事務（住民サービス向上）への活用について

　(3)　対内事務（職員配置の適正化）への活用について

３　ボランティア（地域力，市民力）に頼り過ぎるまちづくりの課題について（教育長）

　(1)　ふれあいスクールについて

　　ア　現状，課題について

　　イ　今後の対応について

４　りゅーとぴあ開館20周年におけるＮｏｉｓｍの役割について　

　(1)　今までの成果と課題について

　(2)　今後の展望について

５　平昌2018冬季オリンピック競技大会のロシアからのフィギュアスケート選手の事前合宿受け入れの今後の生かし方について　

　(1)　事前合宿誘致の成果，課題について

　(2)　フィギュアスケートの現状，今後の展望について

１　下水道事業について

　(1)　都市部，特に旧市内で未接続の理由とアパート等の集合住宅及び貸し家での未設置戸数と認識について　

　(2)　未設置者に対して一段と強い周辺地域への配慮を求める周知や，アパートや貸し家経営者の事業者には改善計画書の提出等の新たな措置を導入すべきでは

　(3)　接続率を向上させるため，排水設備設置特別助成の拡大や受益者負担金・分担金減免を拡大すべき。特別助成の実績と個人住民税が課税されていない人，住民税の均等割が非課税世帯や生活費用が多くかかる重度障がい者・要介護者世帯への拡大等の新たな支援制度が必要だがどうか。　

　(4)　法定導管設置権の認定請求は住民任せではなく，下水道事業者である本市が責任を持って行うべきでは　

２　新要領への対応について（教育長）

　(1)　今年度2017年度を国は周知・徹底期間としているが，本市の取り組みと，あわせて新年度からスタートする幼稚園での新教育要領導入及び小・中学校での新学習指導要領導入準備に向けての取り組みについて

　(2)　幼児教育施設の９割近くを担う私立の園に対して，どのような取り組み，指導をしてきたのか。また今後，より積極的に協働すべきだが

　(3)　市立幼稚園再編について，対象園等の具体的な計画は

　(4)　市立幼稚園再編は地域での多様な子育て支援施設の確保ということから，廃止するのではなく，民間法人への移譲とともに認定こども園化も検討すべきでは

３　財政見直し下での市政について

　(1)　市民生活に多大なしわ寄せをすることになった現況の厳しい財政状況を招いた原因はどこにあり，今後再び繰り返さないために何を総括したのか。

　(2)　次期行政改革プランでも検討する公共施設の削減を進めるためには，まず新設される市芸術創造村の設置は中止すべきでは　

　(3)　バス利用者に占めるシニア半わりは，どのくらい利用者増に寄与しているのか，またどう評価するのか。　

　(4)　持続可能な健全な公共交通育成と財政の健全化のために，シニア半わりを見直し，所得制限を設けるべきでは　

　(5)　新バスシステム導入による不利益を受けた市民に施策の不備を素直に陳謝し，真摯な対策を望むとともに，さきの代表質問で，中央区役所移転の影響など，町なかの動きを注視しつつ，商業者，地域の皆様，経済界の方々と古町全体の活性化策や官民の役割分担について議論を重ねてきたとの答弁があった。具体的な議論の内容は　

　(6)　古町への市役所移転は，投資に見合うまちなか活性化効果を上げられるのか。上げるためのプランはあるのか。　

　(7)　本庁機能を白山地区と古町，上大川前に３分割しても，業務効率を落とさない方策はあるのか。　

１　行政改革プランについて　

　(1)　区役所組織の見直しは分権型から逆行しているのではないか。

　(2)　大きな区役所，小さな市役所は堅持されるか。

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２　人口減少を踏まえた地域づくりについて　

　(1)　各区の地域カルテを生かした取り組みについて

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３　訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備（おもてなし）について

　(1)　訪日外国人観光客（インバウンド）へのおもてなし態勢の取り組みについて

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　(2)　多国籍訪日客に対する医療機関の受け入れ体制について　

　(3)　医療通訳ボランティア団体への助成等支援体制について　

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４　自然災害（上水道）に対する危機管理について（水道事業管理者）

　(1)　西蒲区内の断水の原因と経緯について

　(2)　断水判断基準や災害等緊急時に対応した危機管理マニュアルは備えているのか。

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　(3)　万一の災害等への対応として巻浄水場と戸頭浄水場との連絡管整備を進めるとしているが，事業の進捗状況はどうか。このたびの経験を踏まえ，前倒し工事をすべきと考えるがどうか。

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　(4)　今後の安定供給に向けた万全な対策について

１　スポーツについて

　(1)　スポーツの意義，果たしている役割について，どのように考えているか。

　(2)　東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として，どのようにスポーツ振興に資する取り組みを行うか。　

　(3)　レガシーとして，どのようなビジョンを描いているか。　

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　(4)　スポーツ振興に係る地域課題について，どのように認識しているか。

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　(5)　学校教育，特に部活動における課題と解決に向けた取り組みは（教育長）

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　(6)　障がいのある人もない人もともに競い，楽しめるスポーツ振興のために

　　ア　現状認識及び今後の具体的取り組みは

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　　イ　組織体制について

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２　水と土の芸術祭2018について

　(1)　芸術祭の意義と目的を達成した後，どのような理想の姿を思い描いているか。

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　(2)　障がいのある市民や子どもたちの参画について　

　　ア　具体的な取り組みとその目的について

　　イ　第３回以前と異なる点，加えられたことについて

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　(3)　市民発の芸術祭とするために　

　　ア　職員の従事について

　　　(ｱ)　過去３回の職員従事実績について，部別の従事日数，延べ従事者数及び勤務時間内外の従事日数，延べ従事者数は

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　　　(ｲ)　次回開催の従事予定，予算措置はどうか。

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　　　(ｳ)　ボランティアの参加見込みは

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　　イ　作品展示のあり方について

１　厳冬災害から見えた地域防災の課題について

　(1)　今回の雪害対応から見えた課題について　

　(2)　まちづくりという観点から厳冬災害の課題について　

　　ア　狭隘道路対策について

　　イ　仮捨て場の確保の必要性について

　(3)　地域と除雪業者の連携を支えることの重要性について　

　(4)　民間の現状，担い手不足等の解消に向けた対策について　

　(5)　情報共有の重要性について

　　ア　水道メーター検針から見える空き家情報共有の必要性について（水道事業管理者）

　　イ　高齢者等要支援者の観点から情報共有の必要性について　

　　ウ　防災士の役割と行政との情報共有について　

２　本市の文化施策について

　(1)　他都市の文化の捉え方について　

　　ア　他都市の部局構成からは，それぞれ市民あっての文化，観光あっての文化，経済あっての文化という都市コンセプトが伝わるが，本市は文化あっての市民，観光，経済となっていないか。

　(2)　文化に対する予算の配分について　

　　ア　予算・人員配分等，他都市との比較について

　　イ　りゅーとぴあ関連予算について

　　ウ　Ｎｏｉｓｍについて

３　新たな工業用地を一日も早く確保するために　

　(1)　関係機関との協議期間について

　　ア　具体的な内容とスケジュールについて

　　イ　農業振興地域整備計画の変更について

　(2)　早期の開発に向けた具体的な取り組みについて

　(3)　優良企業進出に向けたサポート体制の強化について

１　除雪対策について　

　(1)　新潟市除雪計画路線について

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　(2)　自治会除雪について

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２　飛砂防止対策について　

　(1)　地域住民への影響と対策について

　(2)　絶滅危惧種のトンボや貴重な植物等が生息，生育する松浜の池への影響と対策について

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３　入札制度について

　(1)　工事発注時期について　　

　(2)　一般競争入札「総合評価方式」の評価項目の見直しについて　

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　(3)　今後予定されている大規模な下水道工事について　

１　水と土の芸術祭について　

　(1)　市民の反応，理解と経済波及効果について

　(2)　文化振興や文化創造のあり方について

　(3)　スポンサーやネーミングライツについて

　(4)　多方面との連携など，人が集まる仕掛けやおもてなしについて

２　部活動について（教育長）

　(1)　スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）について

　(2)　部活動指導員配置事業の狙いについて

　(3)　人材確保について

　(4)　多忙化解消の効果について

　(5)　部活動の本来のあり方について

３　ＳＮＳの活用について

　(1)　新潟グラマーについて　

　(2)　インバウンド強化など観光面での活用について　

　(3)　インスタ映えスポットの掘り起こしについて　

　(4)　食文化や花の発信について　

　(5)　商店街などの魅力発信について　

　(6)　伝統工芸やたくみのわざの発信について

　(7)　各区の文化や伝統芸能の発信について　

　(8)　災害時におけるＳＮＳの活用について　

　(9)　情報発信ツールとしてのＳＮＳの今後の活用について　

１　平成30年度に向けた行財政改革の取り組みについて

　(1) 　新年度予算編成と財政予測計画の見直しについて

　　ア　新年度予算は緊縮財政か。　

　　イ　新潟市政クラブの積極財政論の要望をどう受けとめているか。　

　　ウ　償還計画の延長と市債残高の減少について　

　　エ　基金積み立て目標と未利用地（市有財産）の活用について　

　(2)　新年度の組織改正について

　　ア　定員適正化の取り組みにより住民サービスに影響はないか。　

　　イ　組織のフラット化による意思決定の迅速化とポスト削減は，庁内のコミュニケーションやスタッフの議論不足，ひいては組織力の低下につながらないか。

　　ウ　本庁機能の大和跡地移転は，経営資源（予算，組織，人員）の選択と集中に逆行しないか。　

２　新年度農業予算の園芸農業支援について

　(1)　がんばる農家支援事業等から元気な農業応援事業への再編による高収益園芸農業へのシフトは，米単作からの脱却元年と位置づけてよいか。　

　(2)　県は，水田の大区画化，汎用化を進める圃場整備を実施するに当たり，今後は２割以上の園芸品目導入を推進し，高収益農業を目指すこととしている。園芸作物導入拡大に伴う元気な農業応援事業予算の拡充は考えているか。

　(3)　ＪＡとの連携において，経営収支のモデルケースを提示する必要があるのではないか。　

　(4)　中小の家族経営で頑張っている農家への支援はどう考えているのか。

３　高齢者福祉の取り組みについて

　(1)　特別養護老人ホームの待機者の実態はどうなっているか。（過去５年の動向は）

　(2)　広域型特別養護老人ホーム各区１カ所，８施設の入居状況はどうか。

　(3)　上記の透析患者の入居状況について，応募時の提案にそごはないか。

４　国際交流拡充の取り組みについて　

　(1)　北京事務所の今日までの成果と今後の展望について

　(2)　新潟県と中国遼寧省は友好協力パートナーシップ協定を締結した。本市は，遼寧省内の都市との交流は考えているか。また，パートナーシップ協定締結の考えはあるか。

５　教育問題について（教育長）

　(1)　多忙化解消に向けた部活動の指導は，どのように考えているのか。

　(2)　全国学力・学習状況調査における小学校と中学校の学力差を埋める対策は

　(3)　特別支援教育支援員の勤務時間削減により現場の混乱はないか。

１　人口減少時代におけるまちづくりについて

　(1)　コンパクトシティと市民の意向について

　(2)　人口プランから見た質の高い開発とは

　(3)　人口減少対策と新たな開発や町のリノベーションについて

２　新駅がまちづくりに与える影響について

　(1)　新駅設置の要望への対応について

　(2)　質の高いまちづくりと新駅設置について

　(3)　本市の施策と新駅設置について

　(4)　新駅設置のストーリーについて

３　公民館や図書館での災害対応について

　(1)　公民館や図書館での災害時の対応について（教育長）

　(2)　各区役所との協議について（教育長）

　(3)　避難所の体制について

１　本市の災害対策について

　(1)　新たな津波浸水想定に基づくハザードマップの作成，海抜ゼロメートル地帯の対応や避難方法の検討とさらなる周知，及び本市全体の災害対策はどうか。

　(2)　11月16日，ＮＨＫテレビで放映された東区船江町１丁目の住民への説明，津波に対する避難階段の訓練と同様に，今後東区の別の地区においても説明，訓練を行っていくのか。　

　(3)　災害時における備蓄は，人口の何パーセントを基準にしているか。避難所へ避難する住民の人数と備蓄量の認識はどうか。また，各区における備蓄食料，備蓄飲料水，備蓄資材，備蓄場所はどうか。　

　(4)　避難所における女性のプライバシーについてはどうか。　

　(5)　マンホールトイレの設置，水を使用しなくてもよいし尿処理剤の備蓄，仮設トイレ設置の考えについて　

　(6)　市役所分館跡地において，災害時に役立つ活用の取り組みをすべきと思うがどうか。　

　(7)　小・中学校での防災教育，避難訓練の実施と消防署や地域消防団との協力はどうか。（教育長）

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２　土木関係について　

　(1)　消雪パイプ設置について

　　ア　今後，総合的に判断して逐次設置してはどうか。

　　イ　除雪車通過後の雪により通り抜けられない箇所ができ，子供たちの通学道路が不便となる。また，緊急時の道路確保も必要と考えるがどうか。

　(2)　側溝の清掃について

　　ア　早急に軽いふたへの入れかえが必要であるがどうか。

　　イ　現行では，地域でのボランティア清掃に対しての補助制度はあるが，班ごとでの共同で側溝清掃を業者に委託する経費については対象とされていないことから，新たな補助制度が必要と考えるがどうか。

　(3)　堤防の高さについて

　　ア　本市では風水害による河川の堤防の安心，安全の確認を行っているか。

　　イ　本市に関係のある河川の安全性はどうか。

　　ウ　安全性が低い河川の対策についての考え方はどうか。

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３　教育問題について

　(1)　いじめについて（教育長）

　　ア　本市におけるいじめの状況はどうか。

　　イ　いじめによる自殺が起きないための取り組みはあるか。

　　ウ　ＳＮＳ等のいじめ対策は

　　エ　ＳＮＳを使っていじめの通報を行っている都市があるが，把握しているか。本市の考え方は

　　オ　来年度から新たに実施される教科，道徳に信頼と友情の内容がある。いじめに対する育みはどうか。

　(2)　文部科学省が2017年度全国学力・学習状況調査の結果を公表（教育長）

　　ア　県から権限が移譲された政令市のどのような取り組みの効果と考えるか。また，課題は何か。

　　イ　全国学力テスト上位県である秋田県，福井県，石川県の取り組みを分析しているか。

　　ウ　政令市の中学校で１位である仙台市の取り組みを分析しているか。

　(3)　教員の働き方改革について（教育長）

　　ア　教員免許を持つ人による学習支援員の増員，部活動指導員の増員が多忙化解消につながると思うがどうか。

　　イ　教員の出退校簿があるが，家庭に持ち帰っている仕事が多くあることを認識しているか。

　　ウ　本市の多忙化解消，働き方改革についての考えはどうか。

　　エ　岐阜県北方町での教員負担軽減策についてテレビで放映されていたが，認識はあるか。

　　オ　道徳教育が来年４月より教科化されるが，教員のさらなる多忙化の懸念があると言われている。この対応策はどうか。

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４　北朝鮮ミサイルの危機管理について

　(1)　本市における国民保護法における避難施設の数は幾つか。　

　(2)　本市における市民への避難施設の周知と危機管理意識の啓発についてはどうか。

　(3)　６月12日，燕市でミサイル飛翔を想定した避難訓練を初めて実施したが，内容は確認しているか。

　(4)　９月22日のテレビ放映によると，中野小屋中学校がミサイル想定避難訓練を行った。ミサイル飛翔によるＪアラートに対応した訓練であり，内容はどうか。（教育長）

　(5)　11月23日のテレビ放映によると，朝鮮半島が緊迫した中，胎内市では日本海沿岸における不審者の上陸を想定した避難訓練を実施，自治体が危機感を持って避難方法の策定をしたとの報道があったが，認識しているか。また，このことに対しての考えはどうか。

　(6)　11月29日，北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を日本海に発射，「核戦力の完成」を宣言した。ますますエスカレートする北朝鮮に対しての認識は

　(7)　本市における危機管理対策についての考え方はどうか。

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５　新たな工業用地確保に向けた取り組みについて　

　(1)　現状の応募状況について，適地候補地は何件くらいか。

　(2)　民間丸投げとの声があるが，企業誘致は行政の積極的な取り組みが必要ではないか。

　(3)　都市政策との整合性はどう考えているのか。

１　持続可能なまちづくり，安心，安全なまちづくりについて・パート�V

　(1)　市長の政治姿勢について

　　ア　施策立案における理念について　

　　イ　平成30年度の予算編成について　

　　ウ　市債の世代間負担の均衡について

　　　(ｱ)　市債の世代間負担の均衡を図ることについて

　　　(ｲ)　市債発行縮減のあり方について

　　　(ｳ)　平準化債について

　　エ　文化について

　　　(ｱ)　文化計画について

　　　(ｲ)　創り出す文化とは

　　　(ｳ)　継続性について（市長部局，教育委員会）（教育長）

　　オ　意識改革について

　(2)　人口問題について

　　ア　将来人口について

　　イ　人口減少対策調査特別委員会報告について

　　ウ　ひこうき雲での人口の考え方について　

　　エ　人口減少について　

　　オ　上がらない出生率について

　　カ　若い世代の支え方について

　　　(ｱ)　若者流出対策について　

　　　(ｲ)　結婚について　

１　財政運営について

　(1)　これまでの財政運営の振り返りによる反省とこれから　

　　ア　過去５年間の予算計上による財源不足状況はどうだったか。

　　イ　決算審査からの見通しの甘さとは何か，解決策は

　　ウ　基金に頼らない財政運営は可能なのか。

　　エ　現在，人件費からの縮減予測金額はどれくらいなのか。人員削減も考えているのか。

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　(2)　戦略的財源確保について　

　　ア　経済的税収増となるさらなる施策はあるのか。

　　イ　民間資金の活用は考えているのか。

　　ウ　国からの支援案は考えているのか。

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(3)　予定事業への予算配分と縮小，削減の考え方について

　　ア　来年度の削減額はどれくらいを予想しているのか。　

　　イ　必要だと思われる学校施設の修繕及び修理費はどう考えているか。また，各区の区づくり予算を含む修繕費などへの影響はどうか。　

　　ウ　踏み込んだ財政改革を行い，事業の休止，廃止を行うとしているが，本当に全てを対象に事業選択することができるのか。また，行政改革プラン2015の取り組み自体も今の情勢に合わせ，検証し直すべきであると思うがどうか。

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　　エ　水と土の芸術祭は事業を縮小すべきであると思うがどうか。　

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　(4)　持続可能な財政運営について　

　　ア　持続可能な財政運営のために，実効性のある具体的な取り組みとは何か。

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２　「美しい新潟をつくる」緑化対策について

　(1)　道路沿い植樹帯の美観を保つため定期整備をすべきと思うがどうか。

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　(2)　税収増のための「緑のネーミングライツ」制度導入について　

　　ア　新潟市全域の大規模公園，街路樹，都市緑地を対象に「緑のネーミングライツ」制度を導入し維持管理費確保を行ってはどうか。

　　イ　海辺の森キャンプ場を社会実験的に導入してはどうか。

　(3)　海辺の森の除草，草刈りに社会実験的にヤギを使用してはどうか。　

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３　入札制度について　

　(1)　建設コンサルタント部門の委託業務における入札時の最低制限価格の考え方を工事部門と同じスタイルにすべきと思うがどうか。

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４　北出張所の老朽化対策について

　(1)　北出張所は築46年と大変老朽化しているが，北区役所の新築査定の観点からも，計画的な老朽化対策が必要であると思うがどうか。

１　本市の厳しい財政状況を踏まえて

　(1)　市報やマスコミ報道で不安感を抱いている市民は多い。市民生活に直結する予算はしっかりと確保するということでよいか。　

　(2)　平昌オリンピック，開港150周年，東京オリンピック・パラリンピックなど，本市経済の活性化，税収をふやす絶好の機会だと考える。地域経済の活性化，定住人口，交流人口の増加などに資する施策については，単年のプライマリーバランスの黒字化だけでなく，中長期的な経済効果にも着眼して予算を振り分けるべきだと考えるがどうか。　

　(3)　歳出削減のために，まずできることはないか。

　　ア　市立幼稚園について（教育長）

　　　(ｱ)　現状認識について

　　　(ｲ)　市立であることのメリットとデメリットは何か。

　　　(ｳ)　今後の方向性について

　　イ　市立保育園について

　　　(ｱ)　現状認識について

　　　(ｲ)　市立であることのメリットとデメリットは何か。

　　　(ｳ)　今後の方向性について　

　　ウ　子育て支援センター事業の民間委託について

　　エ　公共施設のＬＥＤ化について　

　　オ　出張所の連絡所への移行について

　　カ　公民連携推進について　

　　キ　既存の社会資源を周辺市町村と共有する仕組みづくりについて

２　共生型サービスについて　

　(1)　制度新設に対する期待について

　(2)　介護保険事業計画における位置づけについて

　(3)　制度新設後の具体的な取り組みについて

３　病児デイサービス未設置区への設置準備の状況について

１　本市の農業活性化問題について　

　(1)　他県に比べて新潟県の急落についてどう見るか。

　(2)　青森県，山形県の急成長の要因は

　(3)　秋田県が３年前にどういう取り組みをしたのか。

　(4)　現在までの新潟での国，県，市の政策について

　(5)　それぞれの支援を併用して使うことはできたのか。

　(6)　来年度に向けて県との予算上の話はあったのか。

　(7)　単一稲作農家でも通年の生産作物はあるのか。

　(8)　秋田県と同じハウス建設の補助制度に取り組む考えはあるのか。

　(9)　冬作物は極端に少ない。どう取り組んでいくのか。

　(10)　今後の農業政策への取り組みについての意気込みは

２　外国人研修生受け入れについて

　(1)　本市として研修生制度に対して最初からどういうかかわりをし，どういう支援をしてきたのか。　

　(2)　研修生の26年間の変遷についてどの程度把握しているか。　

　(3)　ことし11月から施行された新法の概要について

　(4)　農業研修生の新潟での実態　

　(5)　農業特区での恩典があると聞くが　

　(6)　今後，農業研修生への支援を重点政策とすべきと思うがどうか。

３　移民，難民の外国人の受け入れについて　

　(1)　日本政府の取り組みの姿勢と地方に対する提言は

　(2)　国も地方も真剣に受け入れを検討すべきと思うがどうか。

１　子どもの貧困対策推進計画について

　(1)　子ども・若者の生活状況等に関する調査結果では，ひとり親世帯の５割が世帯収入250万円未満で，１割から２割が必要な衣類や食料が買えなかった，電気・ガス・水道料金の未払いを経験していた。子どもの貧困対策推進計画は目標値を明記し，予算措置した実効ある計画とすべきと考えるがどうか。　

　(2)　ひとり親世帯の孤立を防ぎ，多岐にわたる課題への対応の強化について　

　　ア　区役所窓口には子育てと生活再建など多岐にわたる課題に対し，関係部署との調整を図り総合的支援ができる寄り添い型職員の配置が必要と考えるがどうか。

　　イ　母子福祉連合会が主催する情報交換と交流の場を市報にいがた等で知らせる機会を確保し，相互に支え合う環境整備を図る必要があると考えるがどうか。

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　(3)　無料の学習機会のニーズはひとり親世帯の８割にあったが，生活保護でないひとり親世帯への学習支援の案内がされていない。ひとり親世帯の小・中学生にも案内して支援するべきと考えるがどうか。

　(4)　虫歯罹患率が減少している一方，口腔崩壊児の二極化が指摘されている。市調査では，未治療の虫歯があるのは経済的困難世帯が３倍高かった。歯科健康診断後の要治療児の未受診率は６割強あるが，未受診の理由と口腔崩壊の実態調査を実施し，未治療児と保護者へ有効な手立てを講ずるべきと考えるがどうか。（教育長）

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２　多子世帯の保育料無償化と就学援助制度について

　(1)　多子世帯の第３子以降の保育料無償は第１子が小学校３年生以下か所得制限が条件となっているが，第１子の上限を高卒までに拡大するべきと考えるがどうか。

　(2)　就学援助制度の新入学児童生徒学用品費支給について（教育長）

　　ア　就学前の３月支給となったが，各校で購入する学用品購入日程が従来２月になっているため，支給日との乖離がある。業者の共同購入日程との調整を図るなど新入学児童生徒学用品費で対応できるよう改善を求める。

　　イ　新入学児童生徒学用品費額は準備必要経費に対応できていない。要保護基準に準ずることから，国基準の支給額に引き上げるべきと考えるがどうか。

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３　新潟市地域包括ケア計画策定に関して

　(1)　総合事業の訪問型及び通所型サービスは，緩和サービスの全市整備が整わず全市展開できていない現状において介護予防相当サービスを継続するべきと考えるがどうか。

　(2)　国は要介護１・２の生活援助も自治体の総合事業へのさらなる拡大で，介護認定者の約６割を介護保険から締め出そうとしているが，国の公費負担をふやし介護保険の抜本的再編が必要と考えるがどうか。

　(3)　特別養護老人ホームの要介護３以上の申込者3,000人余に対し，第７期施設整備計画数の在宅独居者に限定した216人では市民の願いに応えることができないと考えるがどうか。

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　(4)　持続可能な介護サービスを提供する介護福祉士等の人材確保について

　　ア　介護職員等のキャリアアップ支援事業の補助金は法人単位となっているが，施設もしくは事業所単位とし，補助金枠を拡大するべきと考えるがどうか。

　　イ　他市が実施している実務者研修の補助金制度を設け，有資格者の人材確保を図るべき。

　　ウ　介護施設や高校，養成校の訪問や実態を聞き取る機会を設け，官，民，学の共同で人材確保を図るべきと考えるがどうか。

　　エ　資格取得に対応した国，県の助成制度を市として連携して積極的に周知，啓発して活用を図るべきと考えるがどうか。

　　オ　処遇改善加算があったが，介護報酬の実質マイナス改定が繰り返され，介護職の賃金は他産業との格差を広げ，事業所経営を圧迫している。労働条件に直結する介護報酬の引き上げを国に求めて改善を図るべきと考えるがどうか。

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　(5)　介護度改善の成果を競わせるインセンティブ付与について

　　ア　平成28年度介護認定更新で介護度の軽度変更が１割で自立とされ，介護保険卒業者が51人いたが，生活状況を把握し検証するべきと考えるがどうか。

　　イ　介護度が改善して施設退所となった場合，介護難民となることが懸念される。市として退所者の追跡調査を実施するべきと考えるがどうか。

　　ウ　国は総額が定められている調整交付金を活用して，介護改善の成果を優遇支援する一方，成果の低い自治体の交付金を削減しようとしている。介護保険外しを助長し，交付金削減による財源不足に陥り保険料の引き上げでの対応が懸念されることから，インセンティブ付与の中止を求めるべきと考えるがどうか。

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４　外出困難な高齢者や障がいのある人の選挙権行使のために（選挙管理委員会委員長）

　(1)　要介護認定者や障がい者手帳所持者の郵便投票と，ヘルパーによる投票支援の周知を徹底すべきではないか。また，有料ヘルパーになった場合，助成制度を設ける必要があると考えるがどうか。

　(2)　高齢者のみ世帯が急増する超高齢社会において，現行の選挙制度は対応できていない。投票所までの外出困難な高齢者に対し，関係部署と連携して移送支援の仕組みを構築するべきと考えるがどうか。

１　新年度予算編成に関して

　(1)　平成28年度決算で，本市の民生費割合が政令市20市中で最下位となったことをどう受けとめているのか。

　(2)　事業の廃止，休止による市民生活への影響についての認識は

　(3)　予算編成方針にある外部委託等の活用が本市の経済に与える影響をどう考えるか。

　(4)　119億円もの財源不足で，ＢＲＴ事業の推進等は市民の理解が得られないと考えるがどうか。

　(5)　新潟駅周辺整備事業や万代島ルート線などの大型開発による公債費負担の増加が，本市の財政悪化の要因になっていることに対する認識は

　(6)　新潟駅周辺整備事業は事業費を圧縮すると同時に，凍結部分は中止を

２　万代島ルート線について

　(1)　栗ノ木道路と紫竹山道路の整備目的について改めて伺う。

　(2)　平成26年度北陸地方整備局事業評価監視委員会で示された費用便益比（Ｂ／Ｃ）は納得のいくものと考えるか。

　(3)　自動車の過度な利用からの転換を図り，市民が健康で暮らしやすい社会とする本市の方向と矛盾しないか。

　(4)　未着手部分の対応について

３　新たな津波浸水想定に基づく津波対策について

　(1)　新たな津波浸水想定に基づく津波対策をどう進めるのか。

１　みなとまち新潟について

　(1)　ミズベリングの評価について

　　ア　今年度の特徴について

　　イ　その評価をどのようにしているか。

　　ウ　今後の方向性について

　(2)　新潟開港150周年を含めたみなと空間の創造について　

　　ア　大かま改修工事の進捗と完成時期について

　　イ　完成後の使用について

　　ウ　にぎわい市場ピアＢａｎｄａｉの評価について

　　エ　今後の方針について

　　オ　大かまやピアＢａｎｄａｉを含めたみなとまちの創造について

　(3)　西堀ローサの今後の方向性について

　　ア　西堀ローサの現状について

　　イ　本市として西堀ローサのあり方をどのように考えているか。

２　規制緩和について

　(1)　農業特区のこれまでの成果と今後の取り組みについて

　(2)　今後の規制緩和の可能性と取り組みについて

　(3)　未来投資戦略2017に記載されているレギュラトリー・サンドボックスについてどのように考えるか。

　(4)　農業特区新潟市としてレギュラトリー・サンドボックスの今後の活用についてどのように検討しているか。

３　全国都市緑化フェア新潟大会誘致について

　(1)　近年の全国都市緑化フェアの開催地について

　(2)　全国都市緑化フェアの経済効果について

　(3)　全国都市緑化フェアの新潟開催への誘致について

４　ロタウイルスワクチンの接種について　

　(1)　ロタウイルスワクチンの本市の接種状況について

　(2)　Ｇ７の国々におけるロタウイルスワクチンの助成制度について

　(3)　本市としてロタウイルスワクチンの補助を検討してはどうか。

５　ふるさと新潟市応援寄附金について

　(1)　本市が考える目的は何か。

　(2)　これまでの取り組みについて

　(3)　本市の状況について

　(4)　返礼品の公募について

６　本市８区のイメージカラーについて

　(1)　各区の色について

　(2)　市民の認知度はどうか。

　(3)　どのように使用しているか。

　(4)　本市も各区の色のイメージをもっと打ち出すべきではないか。

　

１　本市の財政状況と新年度予算編成方針について

　(1)　全国の自治体の基金総額が大幅にふえている中で，本市は他の自治体と比べて何が問題だったのか。

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　(2)　危機感の表明が遅過ぎたのではないか。　

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　(3)　不足財源は「全事務事業点検を活用した予算編成」等だけで賄えるのか。

　(4)　事業の見直しについて

　　ア　方針，考え方を改めて伺う。

　　イ　「見直しの視点」で示されている「他都市に比較したサービス水準の適正化」について

　　　(ｱ)　「他都市に比較したサービス水準の適正化」と「市単補助金で国との想定額との差を賄っている事業は段階的縮小」との視点が矛盾するものはないか。

　　　(ｲ)　「他都市に比較」した結果，事業のサービス水準が低かった場合の対応は

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　　ウ 水と土の芸術祭についても聖域とせず根本的な見直しが必要ではないか。

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　(5)　本市が掲げている「防災・救援首都」は，基金が枯渇する中で絵に描いた餅になる可能性はないか。

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２　新潟水俣病行政訴訟高裁判決を受けて

　(1)　高裁判決について

　　ア　改めてどう受けとめるか。　

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　　イ　認定審査への影響等について

　　　(ｱ)　最高裁判決と環境省通知は乖離しているのではないか。

　　　(ｲ)　今後の認定審査のあり方をどう考えるか。

　　　(ｳ)　環境省通知の見直しを求めるべきと考えるがどうか。

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　　　(ｴ)　認定審査会に疫学の専門家を加えるべきと考えるがどうか。

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　(2)　控訴理由書で示された見解や立場について

　　ア　「水俣病の認定を受けると賠償や一時金などを受けることができる」ことを理由に，「原告やその家族等の供述が虚偽あるいは誇張の可能性がある」との主張や，困難な生活実態を無視した「感覚障害があれば車の運転や釣りはできないはず」という趣旨の記述は，「上級審で確認を求めた」とする市長の立場を逸脱したもので，撤回の上謝罪すべきではないか。

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３　元号の使用について　

　(1)　市役所・区役所窓口の申請書類での西暦使用について

　　ア　元号法制化の際に示された「元号法は，その使用を国民に義務付けるものではない」との政府答弁は職員や業務に十分に周知，反映されているか。

　　イ　西暦対応になっていない各種申請書類の状況は

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　(2)　元号の変更に伴う市の業務やシステムへの影響について

　　ア　業務や書類への主な影響は

　　イ　システムのプログラムや管理テーブルの修正など，必要な作業，費用をどのように見込んでいるか。

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　　ウ　2019年５月の元号変更後，常識的に考えれば30年から40年ほどでさらに変更が必要となり得る。今後に向けたシステムや業務の見直し，課題は

１　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　(1)　最近の柏崎刈羽原発再稼働の動きや柏崎刈羽地域の動向

　(2)　安全な廃炉

　(3)　浄水場の放射性物質を含んだ汚泥問題（水道事業管理者）

　　ア　浄水場に保管されている放射性汚泥の総量と保管状態

　　イ　浄水場から搬出された放射性汚泥の総量と搬出先

　　ウ　放射性汚泥の今年度賠償金請求額と賠償金収入済額

　(4)　公共施設における再生可能エネルギー

　　ア　再生可能エネルギー導入の現況

　　イ　再生可能エネルギー設備をめぐるトラブル

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２　児童生徒の学力向上施策について

　(1)　少人数学級（教育長）

　　ア　少人数学級がもたらした成果

　　イ　下限設定による影響の有無

　(2)　総合教育会議（教育長）

　(3)　人事管理（教育長）

　(4)　学校事務代行要員，教員の勤務時間（教育長）

　(5)　災害時の避難所に指定されている市内の公立学校（教育長）

　(6)　いじめ（教育長）

　(7)　労働安全衛生体制の整備の現況（教育長）

　(8)　新潟市中学校部活動在り方検討会議，多忙化解消検討会の委員の構成と検討内容（教育長）

　(9)　市立高校・中等教育学校に配置されている割愛職員の人事異動（教育長）

　(10)　教科書採択（教育長）

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３　当面する市政課題について

　(1)　空き家対策について　

　　ア　管理不全な空き家への対応状況

　　イ　所有者を確知できない特定空家等への対応状況

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　(2)　交通弱者対策　

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　(3)　新潟市健康寿命延伸計画［アクションプラン］　

　　ア　１日60分くらい体を動かす生活

　　イ　１日60分くらい体を動かす生活と健康寿命延伸の関係

１　平成30年度予算編成方針及び今後の本市財政への考え方について

　(1)　財政状況の認識について

　　ア　平成30年度財政見通しでは，一般財源ベースで119億円の不足額が出ているが，所要財源，一般財源ベースでの不足額推移及び今までの財政運営の評価について

　　イ　歳入，歳出の今後の見通しについて

　(2)　新年度予算編成に向けての見直しの方向性について

　　ア　事業見直しの方向性について

　　イ　人件費等の考え方について　

　　ウ　新潟市定員配置計画2015の今後の方針について

　(3)　基金の考え方について

　　ア　財政調整基金について

　　イ　減債積立基金について

　(4)　今後の中期的な予算の考え方について

２　小・中学校におけるエアコン設置について（教育長）

　(1)　本市の設置状況について

　(2)　設置費用について

　(3)　設置を進めるための方策について

３　サッカー・アルビレックス新潟への今後の支援について

１　本市の結婚支援について　

　(1)　結婚年齢の希望と現実のギャップに対する所見

　(2)　地域少子化対策重点推進交付金について

　　ア　地域少子化対策重点推進事業を活用してはどうか。

　　イ　結婚新生活支援事業を活用してはどうか。

２　新潟市若者支援センターオールについて

　(1)　居場所について（教育長）

　　ア　居場所利用数の推移

　　イ　若者の居場所提供団体について

　(2)　相談窓口について（教育長）

　　ア　相談者数の推移とつなぎ数の推移

　　イ　個別支援検討会議の開催状況の推移

　(3)　複雑化，深刻化する若者への支援（教育長）

　　ア　困難を有する子供，若者の想定について

　　イ　若者支援協議会における支援終結と中断者フォローについて

　　ウ　アウトリーチ実施を検討すべきと考えるがどうか。

３　投票環境について（選挙管理委員会委員長）

　(1)　期日前投票について

　　ア　期日前投票投票率の推移と混雑状況について

　　イ　商業施設を利用してはどうか。

　　ウ　期日前投票宣誓書と入場券を一体型にしてはどうか。

　(2)　投票所の車椅子の方への配慮について

　(3)　選挙違反への対応について

　(4)　不在者投票外部立会人について

　　ア　外部立会人制度活用施設状況について

　　イ　不正関与の排除には外部立会人が必要になると考えるがどうか。

１　保育士について

　(1)　ストレスチェックについて

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　(2)　民間保育士について（公営と比べて）　

　　ア　離職率について

　　イ　勤務年数について

　　ウ　年齢層について

　　エ　給料について

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　(3)　保育士に上乗せ分が行き渡っているか。

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　(4)　家賃補助制度について

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　(5)　新年度の新保育所保育指針について　

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２　教育委員会について

　(1)　公立小中高・特別支援学校非正規教員について（教育長）

　　ア　本市の非正規教員（講師）及び欠員補充のための非正規教員の状況について

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　　イ　非正規教員の給料について

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　(2)　教育の確保と質について（教育長）

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　(3)　不足になる教科の教員について（教育長）

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　(4)　英語教育について（教育長）

　　ア　小学校の英語教育について

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　　イ　中学校との連携について

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　　ウ　実用英語技能検定（英検）について

　　　(ｱ)　教員の英検について

　　　(ｲ)　中高生の英検について

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　(5)　給食牛乳紙パック再利用について（教育長）

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　(6)　ＳＮＳについて（教育長）

１　人口減少を踏まえた地域づくりと地域マネジメントについて　

　(1)　現在各区の地域ミーティングで人口の推移，動態，合計特殊出生率，中学校区の人口の様子を説明しているが，本市はこの現状と将来推計の中で，それぞれの地域をどのように診断し，その結果どのような処方箋を示すのか。

　(2)　本市が新潟柳都中学校区で人口減少対策に向けて取り組んでいる事業と効果，統合した小学校の児童数に対する取り組みについて。また，当該地域周辺に今まで整備した社会資本の投資効果について

　(3)　本市の財政状況が非常に厳しい中，今後，地域の活動をどのように支えるのか。地域と市が協働し取り組みを推進するということはどういうことか。

　(4)　今後の地域運営には地域，民間，行政がともに取り組む地域マネジメントが重要であると考えるが，本市の考えは

２　地域産業振興と中小・零細事業者の技能伝承について

　(1)　新潟市企業立地プランに基づく工業用地申請の状況とその後の本市独自の工業団地の確保について

　(2)　企業立地を加速させるさらなる支援策の準備はあるか。

　(3)　今後の中小零細・既存産業の技術伝承，実務研修への取り組みについて（新潟市高等職業訓練校の今後とその後の対応について）

１　本市の交通政策について

　(1)　新バスシステム導入後のメリットと実績について　

　(2)　島式ホームについて　

　(3)　駅前交通について　

　(4)　網川原線について　

　(5)　市民病院から古町，新潟駅直行便について