発言通告一覧

１　行政区再編について

　(1)　区役所を中心とする分権型市政が醸成されてきている中，東区と中央区の合区の検討がされているが，行政区再編についての考えは

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２　子どもの自殺予防対策について

　(1)　いじめが関与しての自殺などＳＯＳ発信に対し，信頼できる大人を見つけることの大切さを伝えるとの方向が示されている。子どもが発信したＳＯＳに対応する個別救済の仕組みが必要と考えるが認識は（教育長）

　(2)　児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を基本施策としているが，ＣＡＰの人権教育プログラムを学校で取り組む必要があると考えるがどうか。（教育長）

　(3)　児童虐待数，小・中学校のいじめの認知件数，不登校などの人権侵害が増加している。子どものＳＯＳの声に対し，人権救済を目的とする相談，調査，調整，勧告，意見表明等を付与し，独立性を担保した子どもの人権オンブズパーソン制度の創設が必要と考えるがどうか。

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３　安心して産み育てるための医療制度とするために

　(1)　国民健康保険関連について

　　ア　国民健康保険料の均等割は子どもの人数がふえれば増加し，子育て世帯の負担増になり，少子化・子育て支援施策と逆行する。一般会計からの繰り入れで子どもの均等割は減免し，子育て支援をするべきと考えるがどうか。

　　イ　滞納世帯のペナルティーとしている子どもの短期証をやめて，正規の保険証を交付するべきと考えるがどうか。

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　 (2)　妊婦加算の導入で医療費窓口負担増となり，受診抑制が懸念される。国に妊婦の自己負担の軽減措置を求めるとともに，妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するべきと考えるがどうか。　

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４　高齢者・障がい者福祉の拡充について

　(1)　紙おむつ支給事業について

　　ア　紙おむつの支給事業は要支援２が支給対象外とされたが，必要とする人に適用させ，在宅での自立を支援するべきと考えるがどうか。

　　イ　支給対象者が入院した間は支給されなくなるが，入院期間も支給を継続するべきと考えるがどうか。

　　ウ　障がい者手帳に該当しない若年性認知症にも支給対象を広げて対応するべきと考えるがどうか。

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　(2)　高齢者難聴の早期発見と公的支援の拡充について

　　ア　難聴の放置で認知機能の低下が高まるとの指摘があるが，現状は高度難聴対応制度のために補聴器の所有率は低い実態にある。65歳以上に聴力検査を実施し，軽度難聴を発見して対応するべきと考えるがどうか。

　　イ　公的補助は70デシベル以上の高度難聴者に限定しているが，ＷＨＯが推奨する補聴器装用聴力レベル41デシベル以上を支援対象にして，早期装用を促す必要があると考えるがどうか。

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５　教員の長時間過密労働の是正について（教育長）

　(1)　教員の長時間労働の背景についての認識は

　(2)　教員定数の増員について

　　ア　業務改善で月80時間以上の時間外勤務が減少傾向にあるが，いじめ認知の対応など業務がふえている。また，平成30年度，精神疾患の長期療養者は増加傾向にある。少人数学級の拡充や複数担任制など，教員数をふやし，負担軽減を図る必要があると考えるがどうか。

　　イ　教育予算は先進国最下位にある。国に授業の持ち時間の上限を定めることと，授業量に見合う教員定数増を求めるべきと考えるがどうか。

　(3)　長時間労働を規制するルール化について

　　ア　時間外勤務の上限について，厚生労働省告示に準じた，教員の働くルールを確立するべきと考えるがどうか。

　　イ　教職調整額は教員勤務の特殊性を包括的に捉えたもので，超過勤務への対価ではない。時間外勤務手当制度を国に求めるべきと考えるがどうか。

１　交流人口の拡大について

　(1)　県は知事直轄の観光局を立ち上げ，観光に強い花角知事が本腰を入れて取り組み始めたが，市長は交流人口の拡大を推進するに当たり，観光行政を強化するために，組織改編など具体的に　新たな強化策は考えるのか。

　(2)　来年度は本市にとって観光を伸ばす好機に当たるが，どうやって本市の魅力を伝えていくのか。

　(3)　交流人口の拡大並びに経済波及効果に絶大な威力を発揮するＭＩＣＥをこれからどうやって伸ばしていくのか。

　(4)　Ｇ20新潟農業大臣会合について

２　新潟市助産師会の取り組みへの支援について

　(1)　開業助産師への活動支援について

　(2)　助産師会への補助金増額について

　(3)　災害時の母子避難への対応について

３　スポーツによる地域活性化について

　(1)　新潟シティマラソンについて

　　ア　３連休の最終日に開催するのは，経済波及効果を考えたときに機会損失と思われる。初日か２日目に開催してはどうか。

　　イ　ランナーに喜ばれるコースの改善を継続的に行うことについて

　(2)　野球場新設について

　　ア　老朽化した鳥屋野球場と小針球場を集約し，鳥屋野潟南部に新市営球場を建設することを柱としたパーク・ボールゲーム・パークプロジェクトが，昨年８月に新潟県野球協議会から要望された際に，篠田前市長は前向きな姿勢であったが，どう考えているのか。

　　イ　市長は選挙公約として，ハードオフエコスタジアム新潟に屋根をかけると言っていたが，実現に向けての決意は

　　ウ　新潟県ベースボールサポートクラブが提案する，公民連携による世界一のエンターテインメント型ドーム球場の建設は，その膨大な費用を本市財政だけに頼ることなく建設することを目指している。財政難の本市にとって有効な方法と思われるがどうか。

４　越後石山駅の橋上化の早期実現について

　(1)　超高齢化が進行する中，橋上化とともにバリアフリー化が急務であるがどう考えるか。

　(2)　バリアフリー法により越後石山駅は2020年までにバリアフリー化が求められているが，間に合うのか。

１　人口減少を踏まえた移住，定住の取り組みと担い手確保について

　(1)　外国人労働者受け入れについてどのように捉えているか。

　(2)　地域おこし協力隊の新制度が改定されたが，本市での導入についての考えは

　(3)　移住モデル地区の指定に関しての今後の本市の支援と具現化の目途について

２　放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）について

　(1)　支援員，補助員の人材確保の現状と課題について

　(2)　支援員の基準緩和に関しての本市の考え方について

　(3)　支援員の安定確保について，登録制度を導入してはどうか。

３　児童交流について（教育長）

　(1)　地域間児童交流の必要性について

４　公園，保育園の遊具について

　(1)　公園や保育園の遊具に関して，どのような判断基準で設置，修繕を行っているか。

　(2)　今年度，使用禁止となっている遊具の数，それに対し新規設置や修繕を行ったか。

　(3)　遊具の修繕に関しては迅速に対応すべきと考えるがどうか。

５　医療連携について

　(1)　終末期医療における病診連携の現状について

　(2)　地域包括ケアシステムにおける病診連携の課題と今後の取り組みについて

６　防犯対策について

　(1)　防犯カメラの設置状況と今後の普及促進に向けての取り組みについて

　(2)　防犯対策でドライブレコーダーの活用と，警察への民間からの情報提供の協力について

１　産業振興策について

　(1)　本市の経済動向，特に市民所得水準の現状認識について

　(2)　何を柱として産業振興策を組み立てていくのか。

　(3)　新たな８つの工業用地の創出について

２　今年度の除雪体制について

　(1)　除雪出動式の開催について

　(2)　今年度の改善点，新たな取り組みについて

　(3)　市民に対する広報，啓発について

　(4)　財源について

３　災害救助法改正への対応について

　(1)　改正の概要について

　(2)　本市の対応について

４　学校のエアコン設置について（教育長）

　(1)　予算編成に向けた方向性について

　(2)　単年度の設置，稼働は可能なのか。

　(3)　夏休みの捉え方について

１　日本農業を取り巻く環境は，国内外ともに厳しいマイナス要因・要素が山積している。本市に影響する実態把握とその対応策の検証について

　(1)　日本国内における農業経営環境の低迷が進行している中，本市農業が置かれている現状の認識及び今後の農業振興施策について，新市長としての斬新的な発想と戦略は

　(2)　ＴＰＰ協定の発効が12月30日に決まり，引き続き日欧とのＥＰＡ，米国とのＴＡＧ協定締結等が見込まれているが，その実施による日本（新潟市）農業への影響度についての検証は

　　ア　米国を除く11カ国環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）実施が12月30日発効となり，また欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案も閣議決定され，政府は来年２月にも発効させたいとしているが，この実施に伴う内容についてどのように捉えているか。

　　イ　米国との２国間による物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向けた交渉において，米国側は包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）と位置づけている向きもあり，ＴＰＰを超える内容に至るのではと危惧されているが。

　　ウ　中国政府による，新潟県産米の輸入停止を解除するという通知の内容についての見解は

　　エ　以上の多国間協定等が実施された場合，本市農業に影響が及ぶとされる要素はどのように捉えているのか。

　(3)　政府が推し進める外国人材受け入れの法整備において，本市農業現場の需要の実態及び受け入れサイドの体制整備の現状は

　　ア　本市農業現場における人材不足及び需要実態について，どの程度まで把握しているのか。

　　イ　国家戦略特区指定の本市として繁忙期における支援を期待しているという　　コメントを示しているが，法整備された場合，本市（地方自治体）としての受け入れ体制は万全と言える状態にあるのか。

　(4)　農地集積低迷の対応策として農地政策検討委員会が設置され，見直し作業が進められているが，本市としてこれまで取り組んできた経過と改善に向けた方向性は

　　ア　国内全体として農地バンクは整備されたが，その活用が低調である。本市の実態はどのようになっているのか。

　　イ　制度そのものに課題（懸念）があったという見立てもあるが，徹底検証が求められている。本市における要因について，どのように検証しているのか。

　　ウ　本機構見直しの方向性として，政府は農地バンク見直しの方向性５項目のポイント等を取りまとめたが，その対応策についての見解は

　　エ　本制度低迷脱却の対応策として，ＪＡの農地利用集積円滑化事業をどう位置づけるかが論点となるとしているが，これについての見識は

　(5)　2018年産米の生産状況及び2019年，2020年に向けた生産目標値の検証は

　　ア　2018年産米の作況が取りまとめられたが，本県及び本市の作柄はどうだったのか。

　　イ　2018年産米の生産は，国の米政策の大転換が行われた初年度であったが，本市の状況とそれを踏まえた検証結果は

　　ウ　2019年，2020年の生産目標数値が示されたが，その数値に対する市の捉え方と2019年以降に向けた取り組み方針について

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により，首長との連携強化が位置づけられた。新潟市教育ビジョン等との整合性などの検証について

　(1)　教育委員会制度の法改正により，首長が果たす役割等も義務づけられたこと等に関することについて

　　ア　地方公共団体全てに総合教育会議の設置が義務づけられた。本会議には首長の果たす責務も位置づけられているが，そこに臨む基本姿勢は

　　イ　教育の目標や施策の根幹をなす大綱は，首長が策定すると位置づけられた。そこに込める最も重要と考えていることは

　　ウ　本制度によれば，学校現場で発生した重大な事案に対し，首長としての適切な対応措置も位置づけているが，そこに臨む基本姿勢は

　　エ　総合教育会議で諮る所掌事務の基本項目は示されているが，これまで議題として諮ってきた重要と位置づけている内容項目は（平成27年から現在まで）（教育長）

　　オ　大綱の見直し及び設定期間の有効性はどのようになるのか。また，新潟市教育ビジョン等に設定されている方針との整合性は（教育長）

　　カ　教育委員長と教育長を一本化して４年目を迎えたが，制度としての検証，評価は（教育長）

　　キ　教育長に対するチェック機能強化及び総合教育会議の透明化等も義務づけられたが，その部分における検証及び改善策等はどのようになっているのか。（教育長）

１　柏崎刈羽原発問題について

　(1)　「新潟市も原発問題の当事者」「一刻も早い廃炉を求める」「停止中の原発も危険」との篠田前市長の立場は引き継ぐか。

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　(2)　再稼働問題等を経済部が所管する理由は

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　(3)　安全協定の見直しや強化についてどう考えるか。

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　(4)　新潟県の「三つの検証」について

　　ア　意義や成果についてどのように考えるか。

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　　イ　現段階で明らかになっている課題を踏まえ，再稼働できる見通しはあると考えるか。

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　　ウ　「三つの検証」の範囲におさまらない課題について

　　　(ｱ)　本市も相当の負担を強いられた。東電からの賠償額はそれに見合うものなのか。

　　　(ｲ)　自治体や社会，産業（特に農業）への影響を検証，想定することで県の検証を補強すべきと考えるがどうか。

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２　外国人労働者受け入れ問題について

　(1)　市内の産業で働いている外国人労働者（技能実習生含む）の現状，現況をどう把握しているか。

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　(2)　入管難民法の改正に伴う影響や課題をどう考えるか。

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　(3)　特区での農業支援外国人受入事業について

　　ア　報酬水準，労働条件，居住環境の確保について，どのように対応しているか。

　　イ　出国前の「保証金」や借金，悪徳ブローカーの介在を排除する仕組みはあるか。

　　ウ　派遣先が労働関係法令の知識を十分に持つことが重要だが，その対応は

　　エ　適正受入管理協議会における議論に労働団体やＮＰＯ・人権団体などの参画を検討するべきと考えるがどうか。

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　　オ　本制度と技能実習制度による人材が同時に働くような状況はあり得るのか。

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　　カ　制度利用を希望する特定機関や経営体の申請状況は

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３　性別によらないパートナーシップ制度について

　(1)　ＬＧＢＴパートナーシップについて，前市長の立場を継承するか。

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　(2)　異性事実婚のカップルに対する対応について

　　ア　本市職員への対応は

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　　イ　市民生活にかかわる本市の事業で，法律上の婚姻関係が必要なものの現状はどうなっているか。また，その見直しの必要性についてどう考えるか。

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　(3)　性別によらないパートナーシップ制度として検討を進めるべきと考えるがどうか。

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４　本市を対象外としている県単事業について

　(1)　子ども医療費などの県単事業の助成制度復活に向けた姿勢を伺う。

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　(2)　県との交渉について

　　ア　政令市移行時の県，市間の協定に至る双方の姿勢，立場は適切だったのか。

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　　イ　千葉市での子ども医療費助成復活の経緯の分析等も含め，交渉に当たって十分な論理構築が必要ではないか。

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　(3)　県単事業の対象自治体に関する制度設計に関し，本市との事前の意見交換をルール化すべきと考えるがどうか。

１　高収益園芸農業推進に向けた取り組みについて

　(1)　高収益園芸農業の推進に向けた本市の基本的な考えはどうか。

　(2)　本年度制度化された元気な農業応援事業，新たな産地づくり支援の取り組みの現状はどうか。

　(3)　来年度に向けた取り組み，見込みはどのようになっているか。

　(4)　園芸推進については，品目選定や販売方法等，もっと戦略的な構想を立て，県と連携して進めるべきと思うがどうか。

２　ＢＲＴ・新バスシステムについて

　(1)　将来の公共交通を検討する部レベルの専門部局設置について

　(2)　地域が地域の実情に合った公共交通をつくるべきではないか。

　(3)　基本に立ち返るべきではないか。

　(4)　連節バスの使い方を考え直すべきではないか。

３　本市の財政状況について

　(1)　政令指定都市移行後，現在までの基金残高の推移について

　(2)　新潟駅周辺整備事業やＢＲＴ，水と土の芸術祭，新潟医療福祉大学創設及び東区役所，西区役所，中央区役所の庁舎整備への支出額は

　(3)　昨年度60億円以上の持ち出しとなった除排雪費用の財源はどのように確保したのか。

　(4)　今後予想される大和跡地の庁舎及び新通小学校の年度別支出見込み額は

　(5)　今年度当初予算での全事務事業点検による影響額は

　(6)　全事務事業点検で削減された予算を復活してほしいとの声に対応すべき。

　(7)　今後，財源をどのように確保していくのか。

１　雇用創出による活力向上について

　(1)　新たな工業用地確保に向けた進捗状況について

　(2)　雇用創出について

　(3)　雇用増と人口増，それに伴う居住地の確保について

２　持続可能な公共交通の構築について

　(1)　ＪＲ線を生かしたまちづくりについて

　(2)　新駅設置の実現に向けて

　(3)　ＪＲ東日本との連携協定締結後の進捗について

　(4)　新駅設置までの工程や課題について

　(5)　物流起点の整備と新駅設置について

３　住民バスの活用について

　(1)　りゅーとカードの利用について

　(2)　収支における協賛金の位置づけについて

　(3)　住民バス，福祉バス，スクールバスの効率化について

　(4)　スクールバスと公共交通のすみ分けについて（市長部局，教育委員会）（教育長）

４　出張所について

　(1)　出張所の見直しにおける課題について

　(2)　どのような見直しを考えているのか。

１　本市の強みを生かした市政運営について

　（1）　篠田市政最大の功績は市民協働の礎を築き上げたことであり，これこそが人口減少対策や超高齢社会への対応策のかなめだと考えるがどうか。

　（2）　市民協働における今後の期待と課題について

２　不良な生活環境の解消について

　（1）　ごみ屋敷など，不良な生活環境の解消に関する苦情，相談の状況について

　（2）　市内における実例に対する対応について

　（3）　不良な生活環境の解消に係る条例制定の必要性について

１　市長の政治姿勢について

　（1）　防災救援首都にいがたの取り組みについて

　　　ア　西日本豪雨の被災地への職員派遣の経緯と内容について

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　　　イ　現在活用している赤渋河川防災ステーションの水防資機材の保有状況及び天野地区河川防災ステーション整備計画の進捗について

　　　ウ　特別警報が発表された場合の本市の避難情報発信と避難所開設について

　　　エ　災害救助法改正による被災者支援の政令市への権限移譲に係る国，県との調整の検討状況について

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　（2）　夏場の子供たちの猛暑対策について

　　　ア　本市の熱中症への注意喚起の取り組みについて。また，本市における本年７月の熱中症を原因とした救急搬送の年齢区分別の状況及び前年同月比，区に偏りはあるのか。

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　　　イ　本市の公立，私立の保育園，幼稚園，こども園における保育室等のエアコン設置率について

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　　　ウ　小・中学校での脱水と体温上昇を抑える猛暑対策について（教育長）

　　　エ　夏場における児童生徒の学習環境と学習意欲の低下についてどう考えているか。（教育長）

　　　オ　本年６月から市立小・中学校８校で室温調査を行っているとのことだが，８校の選定理由は。現在まででどのような分析と所見を持っているか。調査対象は８校で足りると考えているか。（教育長）

　　　カ　現状を把握した後，どのようなスケジュール感を持って具体的な道筋を提示するのか。現時点での考え方について（教育長）

　　　キ　本市における学校施設環境改善交付金の事業内容と執行額の推移について（教育長）

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　　　ク　政府が市立小・中学校のエアコン設置について前向きに示す中，市長は８月21日の記者会見で，何らかの前進は市独自でもしなければならないと発言しているが，この「何らか」とは

　　　ケ　この問題を次期市長へどのように引き継ぐ考えか。

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　（3）　次期市長選挙において現時点でどの候補を推すのか。また，次期市長はまず何に取り組むべきと考えるか。

１　水と土の芸術祭について

　（1）　ここまでの来場者数と反応について

　（2）　新潟開港150周年記念との関係について

　（3）　にぎわいの拠点について

　（4）　農産品や食文化の発信について

　（5）　スタンプラリーについて

２　教員の多忙化解消について（教育長）

　（1）　超過勤務になる主な要因について

　（2）　市内小・中学校の超過勤務時間の偏りについて

　（3）　校務分掌の平準化について

　（4）　スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受けて

　（5）　保護者への対応について

　（6）　電話対応について

３　子供の貧困問題について

　（1）　子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けてどのような取り組みをしてきたか。（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（2）　本市の相対的貧困率について

　（3）　子供の貧困と教育格差について（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（4）　食育に関する教育について（教育長）

　（5）　貧困の連鎖と固定化について

　（6）　民間との連携について

１　防災対策の強化について

　（1）　今後の防災対策の取り組みについて

　（2）　地域防災計画について

　（3）　避難所運営について

　　　ア　避難所運営マニュアルの見直しはしているか。　

　　　イ　防災士の活用を　

　（4）　ハザードマップの作成と周知，啓発について

　（5） 災害備蓄の現状について

　　　ア　分散備蓄について

　　　イ　段ボールベッドの備えと対応は

　　　ウ　液体ミルクの活用はどうか。

２　特別支援教育について

　（1）　本市の現状と課題について（教育長）

　　　ア　特別支援学級，通級指導教室の現状について

　　　イ　高等学校の通級指導教室への支援を

　　　ウ　特別支援学級，通級指導教室の課題は

　（2）　教員の育成強化について（教育長）

　　　ア　特別支援学校教諭免許状を持っている割合は

　　　イ　人材の育成をどのように進めるのか。

　　　ウ　ＯＢの活用やスーパーバイザーの導入は

　（3）　家庭と教育と福祉の連携について

　　　ア　学校と事業者のコミュニケーションは（教育長）

　　　イ　保護者向けのハンドブックを作成してはどうか。

　　　ウ　生涯にわたる支援ファイルを

　

３　重い通学バッグについて（教育長）

　（1）　荷物の重量化についての認識と原因は

　（2）　子供の健康への影響について

　（3）　置き勉の考え方とその対応は

４　犬，猫の殺処分ゼロへの取り組みについて

　（1）　取り組みと現状について

　（2）　地域猫活動の成果と課題は

　（3）　個人で保護活動をしている人たちにも支援を

　（4）　譲渡会の拡大と積極的な広報を

１　新潟市立保育園配置計画（素案）について

　（1）　保育の国及び自治体の保育保障義務，財政の公的負担，最低基準の維持などの公的責任についての認識は

　（2）　新潟市立保育園配置計画（素案）の財源説明について

　　　ア　素案では市立保育園運営費に対して国・県負担金の説明がないが，普通交付税措置があるのではないか。　

　　　イ　素案では施設整備に係る経費について，市立では全額市負担であると説明しているが，施設整備事業債（一般財源化分）に対して交付税措置がされているのではないか。　

　　　ウ　パブリックコメントにかけられた素案で，運営費，施設整備費ともに全額市の負担になっているとの説明は不正確であり，正確な情報を市民に伝えるべきではないか。

　　　エ　私立保育園に対する施設整備費の国庫補助があるとしても，市の試算によると建設費の法人負担は６割近くある。手挙げをする市内の法人等の見通しについて

　　　オ　民営化ありきではなく，財政面も含めあらゆる角度から素案を再検討すべきではないか。　

　（3）　保育園を公設施設として存続，整備することの意義について

　　　ア　保育園は乳幼児が育つ場であり，心身ともに健やかに育てる市町村の保育水準を実践する市立保育園を整備する意義は大きいと考えるがどうか。

　　　イ　市立保育園は公の施設として地域全体に責任を持っており，保育格差をなくし，保育の均一性を保障する役割はますます求められると考えるがどうか。

　（4）　市立保育園保育士の処遇について

　　　ア　市立保育園の民営化で正規保育士の再配置，非正規保育士の雇いどめによって正職率が上がるのは当然であり，現状でも正職率向上に努力すべきではないか。

　　　イ　市立保育園の臨時保育士は，2020年度から会計年度任用職員となる。経験年数や手当等の処遇改善を検討しているのか。

　　　ウ　待機児童の解消や特別保育の実施のために民間保育園に頼らざるを得ない状況で，公私間格差の是正は喫緊の課題であり，市単独助成が必要と考えるがどうか。

２　異常気象から市民の命を守るために

　（1）　全小・中学校の普通学級等にエアコンの設置を（教育長）

　　　ア　エアコン設置の必要性についての認識を改めて伺う。

　　　イ　市長定例記者会見で，来年度に向けて何らかの前進をしたいと述べているが，具体的にどのように進めるのか。検討状況は

　　　ウ　国の対応待ちではなく，市として全小・中学校の普通教室へのエアコン設置計画を早急に策定すべきではないか。

　　　エ　全校に一気に設置することは困難だと予想されるが，その間の対応についての検討状況は

　　　オ　特別支援学校，特別支援学級，音楽室へのエアコン設置は早急にすべきではないか。

　（2）　生活保護世帯や生活困窮世帯へのエアコン設置について

　　　ア　国は，ことし４月１日以降に生活保護を開始した世帯に対して，エアコンと設置費を支給することとしたが，それ以前に保護を開始した世帯についても支給するのは当然と考えるが見解は

　　　イ　生活保護世帯が電気代を気にせずエアコンを使用できるよう，本市独自の施策として，電気代助成制度の創設や，夏期・年末見舞金の法外援護費を復活すべきではないか。

　　　ウ　生活保護を利用していない生活困窮世帯へのエアコン購入設置補助事業を検討することについて

１　障がい者雇用の水増し問題について

　（1）　国の省庁による障がい者雇用の水増し問題に対する見解は

　（2）　本市の今後の対応について

２　本市の水道事業の今後について（水道事業管理者）

　（1）　水道法一部改正法案が通った場合においても，水道事業において憲法第25条第２項に基づく国の責務に，いささかの変更もないと考えるが認識は

　（2）　国の責務を果たさせるためにも，広域化やＰＰＰ，ＰＦＩ（官民連携，民間資本主導）を要件とせず，それぞれの地域や事業体の条件に即した基盤強化につながる補助金事業メニューや要件緩和を本市として求めていくべきではないか。

　（3）　今後も水道は公共部門として維持し，必要な人員体制を維持，充実した上で，蓄積された知識，経験の継承，発展を図るための計画的な人員配置を行うべきと考えるがどうか。

３　下水道事業におけるコンセッション方式の導入について

　（1）　下水道事業のコスト削減には限界がある中で，事業の運営権者である民間企業は利益を追求せざるを得ず，人件費の削減，非正規労働者の多用，労働条件の悪化が進み，事業存続のために不可欠な技術継承に深刻な問題が生じると考えるがどうか。

　（2）　運営を請け負うＳＰＣ（特別目的会社）は，株主配当や事業所税，法人税などの課税が経営を圧迫し，下水道料金の引き上げ圧力が強まると考えるがどうか。

　（3）　一たび契約に入ると，特定の事業者が長期間にわたり利益を独占する危険性があるコンセッション方式を選択することは，住民や行政にとって困難ばかり多く，メリットは乏しいと考えるが認識は

４　新潟市国家戦略特区（農業特区）について

　（1）　農業特区は本市の事業であるにもかかわらず，評価に必要な情報が議会で公開されない。本市として，国家戦略特区制度に今後どのようにかかわっていくのか検証するために，評価に必要なデータは議会や市民に全て公開すべきと考えるがどうか。

　（2）　区域会議のメンバーに，利害関係に直接かかわる事業者は加えるべきでないと考えるがどうか。

１　ＢＲＴ・新バスシステムについて

　（1）　開業後３年が経過したＢＲＴ・新バスシステムの評価について

　（2）　ＢＲＴ・新バスシステムで負の連鎖を断ち切り，持続可能な公共交通の見通しは開けたか。

　（3）　専用走行路と島式ホームの設置について

　（4）　連節バスをさらに４台導入することについて

　（5）　持続可能な公共交通に向けて

２　万代島ルート線について

　（1）　人口減少社会や本市の財政状況から見た事業の必要性について

３　工事中の新潟駅の安全対策等について

　（1）　２番線はいつまで不便な状態が続くのか。その間の適切な対応はないのか。

　（2）　２番線ホームの転落防止のための適切な対応をＪＲに求めるべきではないか。

１　市長の広報活動について

　（1）　新潟市長篠田昭フェイスブックページの運用について

　　　ア　運用上の公私の区別と，その周知方法

　　　イ　記事の作成者と掲載基準

　　　ウ　掲載した記事や写真に関する責任の所在

　　　エ　皇族方の写真を掲載した理由

　（2）　皇族方の写真を後援会会報へ掲載した理由

２　県知事の海外出張への同行について

　（1）　県知事の海外出張への同行の意義

　（2）　同行が必要な理由と得られた成果及び費用対効果

３　歴史認識について

　（1）　みなとぴあの展示パネルへの記述

　（2）　交流協定都市における慰安婦像の設置

　　　ア　慰安婦像の設置団体が主張する性奴隷の事実関係

　　　イ　設置を許可した蔚山市への対応

４　拉致事件について

　（1）　事件を解決する方法

　（2）　本市の果たす役割

　（3）　朝鮮学校に対する認識

　（4）　朝鮮学校に係る補助金交付に関する文部科学省通知の認識

　（5）　篠田市政がなし遂げた成果

１　篠田市政４期の総括について　

　（1）　市長選における選挙マニフェストについて

　　　ア　篠田市長の考えるマニフェストの意味は

　　　イ　４期目のリセットは何であったのか。また，結果言われているリセットはされたのか。

　　　ウ　多選の弊害である，ひとりよがり防止として市政評価アドバイザー制度を設置したが機能したのか。

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　（2）　政令市への合併評価について

　　　ア　本市郊外の区民からは多くの不満があったが，合併市町村は合併により何が変わったのか。足りなかったところはどこか。

　　　イ　大きな区役所，小さな市役所とならなかったのはなぜか。

　　　ウ　次期市長に求める区役所のあり方は

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　（3）　ＢＲＴ・新バスシステムを含む公共交通について

　　　ア　ＢＲＴ・新バスシステムが進むと市郊外周辺部に都心で余った多くのバスを配置するとのことだったが，なぜならなかったのか。

　　　イ　連節バスは計画どおり８台購入するのか。

　　　ウ　次期市長にこのまま継承してほしいと思っているのか。また，継承した場合ＬＲＴは考えているのか。

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　（4）　水と土の芸術祭について

　　　ア　全４回の開催総事業費は。また，その費用対効果はどうか。

　　　イ　４回目のアート作品の評価は。また，４回目も本当の市民の声の市民アンケートをとるべきと思うがどうか。

　　　ウ　次期市長に継承してほしいと思っているのか。

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　（5）　財政運営について

　　　ア　財政悪化と認識されていると思うが，招いた運営上の原因は何か。

　　　イ　各地，各所で多くの補助金カットによる弊害が出ているがどう考えているか。また，次年度以降見直すべきと思うがどうか。

　　　ウ　本年，除雪費の市税持ち出し66億円を積立額償還年数20年から30年に借金を延ばし対応したが，来年，同じ状況を想定した場合の対応策はあるか。

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　（6）　篠田市長４期目の清算と次期市長の資質について

　　　ア　財政悪化に対する市長の責任と反省は

　　　イ　市長職４期目退職金自主返納５割でよいのか。

　　　ウ　次期市長の資質として求めるものは何か。

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２　防災と対策について

　（1）　災害に強いまちづくりについて（ハード面）

　　　ア　新潟市内の海岸線及び河川河口の津波防護としてどこまで考えているか。また，国，県との合同会議は行っているか。

　　　イ　県と連携し，災害レベルの豪雨時に排水側の河川状況は把握しているか。また，危険箇所の確認はしているのか。

　　　ウ　床上浸水を防ぐための対策は進めているのか。また，床下レベルまで下げる方法はあるのか。

　（2）　対策について（ソフト面）

　　　ア　自治体の災害対応力を効果的にかつ迅速に高めるため，部局を横断的に超えて準備しているか。想定されている災害において現在の職員で対応できるか。

　　　イ　新たなる共助としてＮＰＯ，企業などとの連携状況はどうか。

　　　ウ　高齢者及び障がい者への対応については，自主防災組織などで避難計画の策定を行っているか。

　　　エ　福祉施設などにおける避難確保計画の策定状況はどうか。

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３　小学生通学の安全確保について（教育長）

　（1）　児童への犯罪者対策について

　　　ア　防犯カメラ設置状況及び警察，地域組織の見回り状況はどうか。

　（2）　通学路の安全対策について

　　　ア　通学路のブロック塀などの危険物の調査と補強・撤去状況はどうなっているのか。

　（3）　集団登下校及び地域による随行，見守りについて

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４　本市郊外における公共交通の再構築について

　（1）　不便な本市郊外のこれからの具体的な交通計画はあるか。

　　　ア　不便とされる北区，南区，西蒲区はどうか。

１　介護保険の財政的インセンティブ付与と生活援助制限はやめるべき。

　（1）　保険者機能強化推進交付金制度について

　　　ア　保険者機能強化推進交付金制度は，全自治体を評価指標の点数評価で序列化し，自治体を給付費削減の競争に駆り立て，自治体の裁量権を弱めるとともに，必要な介護サービス利用を抑制させる制度改悪と考えるが認識は

　　　イ　介護支援専門員に保険者の基本方針の共有を評価項目とし，自立支援と重度化防止に資することを目的とするケアマネジメントを強要している。利用者のための支援者から，保険者のための支援者に誘導することになると考えるが認識は

　　　ウ　要介護認定の変化率が評価指標になっている。変化率の評価指標によって介護認定の軽度認定化に結びつくことが懸念されることから，財政的インセンティブは中止を求めるべきと考えるがどうか。

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　（2）　生活援助訪問回数基準について

　　　ア　家事支援の利用基準を超えるケアプランは，届け出の義務と地域ケア会議で検証するとし，必要に応じてケアプランの是正を促すとしている。基準を超えた回数の利用縮小にならないようにするべきと考えるがどうか。

　　　イ　生活援助の回数については，介護支援専門員の判断と裁量を尊重するべきと考えるがどうか。

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２　児童虐待予防と子育て支援事業の拡充について

　（1）　妊娠から就学まで，かかりつけ保健師制による顔の見える継続的支援で，児童虐待の芽を早期に発見し，深刻化する前に対応できる支援体制にするべきと考えるがどうか。

　（2）　母体ケアと育児相談の産後ケア事業（宿泊型）に低額で利用できる訪問型や通所型を加えて，ニーズに対応した支援事業に拡充するべきと考えるがどうか。

　（3）　新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成で全出生児の受診を奨励し，先天性難聴の早期発見と早期支援をするべきと考えるがどうか。

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　（4）　増加する医療的ケア児と家族の支援について

　　　ア　児童福祉法改正で医療的ケアの必要な子どもが明文化され，支援体制を整備することが地方自治体の責務となった。医療的ケア児と家族の実態とニーズの把握を実施する必要があると考えるがどうか。

　　　イ　医療的ケア児の幼児教育及び保育を受ける権利を保障するため，専任看護師を配置しての支援は公立が果たすべきと考えるがどうか。

　　　ウ　各行政区内で対応できる市立幼稚園の配置と市立保育園の複数配置化が必要と考えるがどうか。（市長部局，教育委員会）（教育長）

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３　健康寿命の延伸と新潟市健康づくり推進基本計画（第３次）について

　（1）　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）と受動喫煙対策について

　　　ア　40歳以上のＣＯＰＤ有病率は8.6％で，死亡者数は増加しているが，第２次推進計画の評価はＣＯＰＤ認知度が29.9％から21％に悪化した。ＣＯＰＤの啓発とともに，喫煙歴のある市民のＣＯＰＤ検診を次期計画に盛り込むべきと考えるがどうか。

　　　イ　受動喫煙の機会を有する割合が飲食店44.8％，職場32.9％と高い実態にある。改正健康増進法の受動喫煙対策を早期奨励し，飲食店，事業所の受動喫煙防止助成金制度を周知し，喫煙専用室の設置など受動喫煙防止の促進を図るべきと考えるがどうか。

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　（2）　高齢者のフレイル（虚弱）対策の方向性について

　　　ア　次期計画にフレイル対策を盛り込むことが検討されている。高齢期の健康寿命の延伸には，メタボ予防啓発からフレイル予防対策に力点を移した啓発が必要と考えるがどうか。

　　　イ　60歳代のそしゃく良好者の割合が78％から73.9％に悪化した。歯科健診と結びつけたオーラルフレイル対策が必要と考えるがどうか。

　　　ウ　フレイル兆候を早期に見出すために，筋肉量，栄養，社会活動参加の項目を基本チェックリストに取り入れる必要があると考えるがどうか。

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４　良質な公共サービスを担保するために，公共工事と指定管理者制度など，民間委託に賃金条項を盛り込んだ公契約条例が必要と考えるが，検討の進捗状況はどうか。

１　ＬＧＢＴ支援の拡充について

　（1）　最近のＬＧＢＴ差別発言についてどのように考えるか。

　（2）　本市のＬＧＢＴ支援についての現状と課題

　　　ア　学校現場において（教育長）

　　　イ　事業所において

　　　ウ　相談窓口の開設について

　（3）　同性パートナーシップ制度の導入について

　　　ア　当事者の声の聞き取りなど，必要とする人の現状把握について

　　　イ　本市の制度導入へのタイムスケジュールは

　（4）　パートナーシップ制度が整わなくても本市としてできることについて

　　　ア　市民病院での同性パートナーの対応について（病院事業管理者）

　　　イ　市営住宅における同性パートナーの入居について

２　離婚後も子どもの成長を支えるために

　（1）　養育費について

　　　ア　離婚時における養育費の取り決めと支払い状況について　

　　　イ　離婚時における相談体制について

　　　ウ　養育費の取り決めや支払い率をアップさせるためにできる手だてについて

　（2）　面会交流について

　　　ア　離婚時における面会交流の取り決めと実際について

　　　イ　これからの面会交流の取り決めと支援の推進について

　（3）　ひとり親家庭支援のための関連機関等との連携について

３　子どもを暴力から守るために

　（1）　西区事件における犯罪被害への対応について

　　　ア　緊急時の対応から現在の取り組みへの推移について

　　　イ　子ども，保護者，先生の心のケアについて（教育長）

　　　ウ　体験型安全教室について

　（2）　知っている人からの暴力への対応について（教育長）

　　　ア　知っている人からの暴力の現状と，防止の取り組みについて

　　　イ　子どもがＳＯＳを出すことができて，そのＳＯＳを受けとめる体制づくりについて

１　みなとまち新潟について

　（1）　2019年が開港150周年の本番となるが，今後の開港150周年記念事業の方向性と具体的なイベント，行事，市民への啓発等についてどのように考えるか。

　（2）　３年目を迎えたミズベリングの受けとめについて。雨が降ると使えなくなる会場は，旅行会社から敬遠されているのではないか。

　（3）　大かまの使用料の検討状況について

２　市内小学校のクーラー設置について（教育長）

　（1）　現在のクーラー設置の状況について

　（2）　クーラー設置の考え方について

３　市内各地の海水浴場の認識について　

　（1）　関屋浜における水上オートバイの取り扱いについて

　（2）　モラルある海水浴場のあり方について

１　離婚に伴う対応について

　（1）　韓国では子供がいて離婚をするときは，第三者が父母の間に入って面会交流や養育費についてしっかりと取り決め，養育費については強制的に給料から引き落としている。日本もこのようなことが必要ではないか。　

　（2）　本市で何ができるかを考える必要があるのではないか。具体的にどうしていくとよいと思うか。　

　

２　新通小学校からの分離新設校について（教育長）

　（1） 何年から児童がふえたのか。

　（2）　今の新通小学校で何人が望ましい，あるいは許容範囲の児童数か。児童数の推移はどうなっているのか。

　（3）　現状はどのような状態なのか。（体育館，保健室，図書館）

　（4）　分離新設校の開校は何年なのか。開校10年後の新通小学校と新設校の児童数の予測は

　（5）　坂井東小学校の状況は満杯なのか。なぜ校区の変更ができなかったのか。

　（6）　この分離新設は誰の発案なのか。

　（7）　この分離新設計画は誰が決めたのか。地域からの要望では分離新設にはなっていなかった。

　（8）　今，少子化はすごい勢いで進んでいるが，新通小学校区は2020年以降人口がふえるということがあるのか。

　（9）　分離新設費用は幾らかかるのか。（用地費，整備費，建築費等）また，分離新設後の新旧２校の管理費，職員の人件費等は幾らかかるのか。

　（10）　2016年から20年後には３割も子供たちが減少するという中，最大の無駄遣いではないか。

３　にいがた未来ビジョンの理念，ビジョン，戦略を，絵に描いた餅，額に飾ってある立派な言葉から実効性のある中身にするために

　（1） 子育てしやすさ日本一の箕面市の取り組みについて　

　　　ア　箕面市では，貧困の連鎖を断ち切るには最低限の手当てをしてあげるだけでは不十分，普通より高いレベルで，子供の自信と能力，そして気概を持たせて社会に送り出すことが必要とうたっている。貧困の連鎖を断ち切るという趣旨で政策を組み立てているが，この視点について

　　　イ　箕面市が子供の貧困対策に取り組むに至った背景は

　　　ウ　子供の成長見守りシステムとはどのようなシステムか。家庭の困窮状態，貧困が見えるシステムになっているか。

　　　エ　子供の個人キーを名寄せするとどのようなことが見えてくるか。

　　　オ　子供の貧困対策を実現することができた箕面市の３つのポイントについて

　　　　（ｱ）　子供の貧困対策を実現することができた箕面市の３つのポイントとは何か。

　　　　（ｲ）　組織体制の整備とは

　　　　（ｳ）　箕面学力・体力・生活状況総合調査とは

　　　　（ｴ）　箕面市個人情報保護条例の改正について

　　　　（ｵ）　公募による教育委員会体制，施設一体型小中一貫教育，英語教育，秋田県由利本荘市を手本に授業スタイルを確立した箕面市の教育について（教育長）

　　　　　　ａ　授業スタイルの確立により箕面市の児童生徒たちがどのように変わることを目指したものなのか。

　　　　　　ｂ　非認知能力について

　　　　　　ｃ　成果はどのように上がっているのか。

　（2）　にいがた未来ビジョンについて

　　　ア　箕面市の取り組みについてどのように思うか。

　　　イ　箕面市の取り組みは行政だからやれることではないか。

　　　ウ　にいがた未来ビジョンの進捗状況が報告され，95％以上から100％の達成率だが，ビジョンの何が変わりつつあるのか。新潟がどのように変わってきたのか。

　　　エ　行政効果とエビデンスについて

　　　オ　本市の政策の取り組みを，結果を出した箕面市のように変えていくべきではないか。

１　公募区長制度について

　（1）　公募区長を４区から全区へ拡大する予定はあったのか。

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　（2）　検証結果についての所見は

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２　除雪対策について

　（1）　新潟市除雪計画路線について

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　（2）　除雪協力業者の確保について

　（3）　オペレーター育成について

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　（4）　自治会除雪助成制度について

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３　ＷＴＯ対象工事坂井輪排水区坂井輪雨水１号幹線下水道工事における工法変更について

　（1）　コンパクトシールド工法から他工法への変更理由は

　（2）　設計段階における現地調査について

１　集団の判断の誤りで犠牲となった84人（東北大震災・津波の大川小学校）

　（1）　大川小学校の控訴審判決についての全体としての見解は

　（2）　新潟県と新潟市の防災計画の整合性について，問題はないのか。

　（3）　大川小学校のような状況での自治体（行政，教育委員会）側と住民の関係性について，どのように携えているか。（教育長）

　（4）　本市における津波浸水想定区域とハザードマップの関係について

　（5）　本市のハザードマップの実行性，信頼性について，課題は残っていないか。

　（6）　大川小学校の周辺は避難対象地区に指定されていたが，大川小学校そのものは対象外とされており，津波浸水想定区域にも含まれていなかった。これらと，大川小学校が避難場所に指定されていたことの関係性についてどう考えるか。実際は最初から津波浸水想定区域だったのに，大川小学校を避難場所に指定してしまったため，逆に津波浸水想定区域から大川小学校を指定外としたのではないか。行政が小手先の整合性を求めたことから，あってはならないことが起こったのではないかと考えるがどうか。

　（7）　本市は８区あり，北区，中央区，江南区，西区，西蒲区，東区，秋葉区などの実情において，想定される危険は明確になっているか。

　（8）　学校におけるトップ不在時の権限移譲や行動指針は（教育長）

１　新潟の未来への投資について　

　（1）　総務省の自治体戦略2040構想研究会が，2040年ころまでに想定される行政課題について，ことし２次にわたり報告をまとめ提出し，波紋を広げているがどのように評価しているのか。

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　（2）　水道及び下水道事業の将来的な見通しは（市長部局，水道局）（水道事業管理者）

　（3）　資本費平準化債は，最も負担が重たくなる2040年以降の将来世代の負担をますます重くする。当然，金利もふえる。見直しが必要ではないか。

　（4）　水道及び下水道事業の民営化について（市長部局，水道局）（水道事業管理者）

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　（5）　持続可能なまちづくりとはどのようなものか。

　（6）　新潟広域都市圏の強化についての考えは

　（7）　東区と中央区の合区について，９月定例会にデータを届けるということだが，具体的な内容は

　（8）　人口減少社会を前にして，これからの市役所と区役所のあり方は

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２　子育てについて

　（1）　市立保育園配置計画について

　　　ア　配置計画案の前提となる財政運営についての根拠は適切ではない。配置計画の論議の方向性を正すべきだが

　　　イ　各区に１カ所程度公設公営の基幹保育園を設置し，人材育成や情報発信のモデル園とするとしているが，前時代的な官尊民卑の発想だ。民間の保育園でも市立よりすぐれた保育を実施している園は幾つもある中，公設だけでなく民間も選定すべきだ。

　　　ウ　近くに代替施設が見つからない周辺農村部では，行政効率だけでなく，住民，利用者の利便性を第一に考慮し知恵を出すべきだが

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（2）　保育士の人材確保について

　　　ア　本市の保育士養成施設を卒業後の，平成29年度の就職状況は

　　　イ　市内保育士の労働実態調査の結果内容は

　　　ウ　これまで本市独自の人材確保策として実施した事業と成果及び検討中の支援策は

　　　エ　１歳児の保育状況は，今年度４月以降も３対１の完全維持は厳しいとのことだが，現状と今後の見通しは

　　　オ　朝夕の配置基準緩和や子育て支援員制度を積極活用すべきだが

　　　カ　保育士の多忙化の現状認識と解消に向けての対策は

１　市民党について

　（1）　メリットとデメリットについて

　（2）　次期市長について

２　市民病院について（病院事業管理者）

　（1）　現在の市民病院の評価について

　（2）　運営状況について

　　　ア　決算状況について

　　　イ　働き方改革について

　（3）　医療事故について

　　　ア　件数について

　　　イ　検討委員会のあり方について

　（4）　腹腔鏡（ダヴィンチ）について

　（5）　患者評価について

　（6）　連携について

　　　ア　県内の医師合格者の確保について

　　　イ　地域医療機関連携について

　　　ウ　広域連携について

　　　　（ｱ）　新潟広域都市圏ビジョンについて

　　　　（ｲ）　広域利用患者について

　　　エ　消防局との連携について

　　　オ　市民連携による健康づくりについて

　（7）　将来の市民病院のあり方について

　　　ア　運営方針について

　　　　（ｱ）　長期ビジョン作成について

　　　　（ｲ）　病院事業管理者のあり方について

　　　イ　高度医療について

１　海フェスタにいがたについて

　（1）　成果は

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　（2）　記念式典の記念品や祝賀会の飲食提供について

　　　ア　記念品や飲食の内容，経費は　

　　　イ　財政難の本市がかかわる式典等の記念品や飲食の提供として適切だとは言いがたい。どう考えるか。

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２　改元への対応について

　（1）　元号に関する国民意識についてどう把握しているか。

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　（2）　本市の対応について

　　　ア　業務における元号表記等について

　　　　（ｱ）　基本方針は

　　　　（ｲ）　昨年12月定例会の総務部長答弁で示された「市民からの申請書類などについては，市民目線に立った様式の変更を進めたい」との方針について，その後の検討・進捗状況は

　　　イ　システム改修について

　　　　（ｱ）　進捗状況は

　　　　（ｲ）　中央省庁のシステムは西暦を基本とすることになったと聞いているが，こうした流れを踏まえた対応は

　　　ウ　今後の対応について

　　　　（ｱ）　西暦表記の併用，優先等，抜本的に見直してもよいのではないか。

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　（3）　改元に伴う負担や課題をどう考えるか。

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３　異常気象・災害対策について　

　（1）　ＪＣＩ（気候変動イニシアチブ）発足の評価，参加の検討について

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　（2）　学校の猛暑対策（教育長）

　　　ア　温度計設置のデータ集約の状況は

　　　イ　生徒，児童の在校時間中の熱中症の発症状況は

　　　ウ　エアコン設置の今後の見通しは

　　　エ　猛暑下での授業や部活動のあり方について，現状と今後の対応は

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　（3）　西日本豪雨災害を受けた教訓と対策について

　　　ア　避難情報などの発令のタイミングや，その確実な周知について本市の対応は

　　　イ　ハザードマップの情報の周知について，どのように対応しているか。

　　　ウ　災害情報の発信の改善はどうなっているか。

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　（4）　学校保健安全法改正を受けた施設や生徒，児童の安全確保に関する対応は（教育長）

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　（5）　危険なブロック塀について

　　　ア　過去の地震によるブロック塀倒壊による死傷事故を受け，危険なブロック塀対策としてはこれまでどのような対応がなされてきたのか。（市長部局，教育委員会）（教育長）

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　　　イ　本市の施設に対する今回の緊急点検で建築基準法の要件を満たさないことが発覚したブロック塀の過去の定期点検について（市長部局，教育委員会）（教育長）

　　　　（ｱ）　高さ基準や控え壁の有無は適切に点検，指摘されたのか。指摘された場合の対応はどうだったか。

　　　　（ｲ）　高さ基準や控え壁以外の指摘に対する対応はどうだったか。

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　　　ウ　ブロック塀撤去への助成について

　　　　（ｱ）　ブロック塀撤去を含む生け垣設置の助成制度の見直しの経緯は

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　　　　（ｲ）　防災計画上の「建築物災害予防計画」など，地域防災の観点でブロック塀の危険性や対策についてはどのように位置づけられてきたのか。　

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　　　　（ｳ）　政令市におけるブロック塀撤去助成事業の状況は

　　　　（ｴ）　新たな制度の必要性とその周知，有効活用に向けた対策をどう考えているか。

１　篠田市長退任に際して

　（1）　任期中，一番力を入れた施策は

　（2）　任期中，今までで一番成果の上がった施策は

　（3）　次期市長に望む（応援したい）人物像，また，今後継続して力を入れてほしい施策は

　（4）　自己採点は

２　学校教育（義務教育）に宗教家の言葉，生きざま，人物像を人材教育の一環として導入を（教育長）

　（1）　現在の日本の教育（教育基本法を含め）をどう思うか。

　（2）　特定の宗派，宗教団体等の宗教教育ではなく，お釈迦様，弘法大師等の名僧と言われる人物の教え，生きざま，人物像を道徳の時間に入れるべきではないか。

１　４期16年間の市政運営について

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２　インフラ資産マネジメントについて

　（1）　道路，橋梁について

　　　ア　第２次舗装修繕５カ年計画の策定方針について

　　　イ　新潟市橋梁アセットマネジメント検討委員会の取り組みについて

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　　　ウ　路面下空洞調査について

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　（2）　上水道について（水道事業管理者）

　　　ア　新・マスタープランにおける水道料金改定について

　　　イ　水道法の一部改正案に掲げるコンセッション方式の導入について

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　（3）　下水道について

　　　ア　次期下水道中期ビジョンについて

　　　イ　アセットマネジメントの導入について

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３　教育環境の整備，改善について（教育長）

　（1）　登下校時における児童等の安全確保について

　　　ア　危険箇所点検会議について

　　　イ　合同総点検について

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　（2）　教室へのエアコン設置について

１　地域経済の活性化について

　（1）　農産物と地産地消

　（2）　食と教育について

　（3）　大学との地域連携強化について

　（4）　本市の公用車について

２　小・中学校の冷房設備設置について（教育長）

　（1）　現状をどう捉えているか。

　（2）　近年の地球温暖化による気温の上昇について

　（3）　教育環境の整備について

３　部活動について（教育長）

　（1）　教員の多忙化について

　（2）　部活動指導のガイドラインについて

　（3）　外部指導員の活用について

１　新潟市教育委員会について

　（1）　平成30年度予算について（教育長）

　（2）　基本的な考え方について（教育長）

　　ア　教育方針について

　　イ　所信表明について

　　ウ　新しい教育委員会について

　　　（ｱ）　効果と課題について

　　　（ｲ）　教育委員会会議の開催回数と会議のあり方について

　　エ　学習指導要領改訂について

　（3）　学期制について（教育長）

　　ア　２通りある学期制の評価と課題について

　　イ　３学期制について

　（4）　研修団体について（教育長）

　　ア　現在の研修団体の把握と評価について

　　イ　協力の呼びかけについて

　（5）　週６日制について（教育長）

　　ア　検討状況について

　　イ　支援事業のあり方について

　（6）　働き方改革について（教育長）

　　ア　長時間労働の原因について

　　イ　教育の喜びと楽しみについて

　（7）　施策の点検と評価報告書について（教育長）

　　ア　高評価について

　　イ　低い評価項目の対策について

　（8）　次期教育ビジョン策定について（教育長）

１　県知事選挙結果について

２　子育て支援について

　（1）　子ども・子育て支援法改正に関して

　　ア　越境入園（広域入所）について

　　イ　企業主導型保育所について

　（2）　ゼロ歳児保育について

　　ア　保育所入所の現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　在宅育児手当の支給について

　（3）　保育施設における事故について

　　ア　現状と課題，今後の取り組みは

　　イ　乳幼児の突然死について

３　安心，安全なまちづくりについて

　（1）　緊急情報伝達手段の日常的活用を

　（2）　緊急通報システムＮｅｔ１１９について（消防長）

　　ア　本市の現状と課題は

　　イ　今後の導入への取り組みはあるか。

　（3）　非常電源（自家発電設備）の点検について（消防長）

　（4）　感震ブレーカーの設置促進を（消防長）

４　教育環境の整備について

　（1）　図書サービスの改善について（教育長）

　　ア　もっと身近な図書サービスに向けた改善について

　　イ　さらに利便性の向上を

　　ウ　蔵書の充実を

　（2）　研修の充実について（教育長）

　　ア　学校での心肺蘇生教育の普及促進，体制整備について

　　イ　アンガーマネジメントの導入を

１　県知事選挙を終えての所感と市政の連携について

　（1）　新知事の公約とにいがた未来ビジョンとの連携について

　（2）　市長の残任期間での新知事との新たな取り組み施策について

　（3）　新たな新潟発展のため，後進に道を譲る気はあるか。

２　農業政策の取り組みについて

　（1）　生産調整見直しによる米の作付面積は前年並みか。

　（2）　高収益園芸農業支援の取り組みについて

　（3）　県の農業普及センターとの連携強化について

３　行財政改革の取り組みについて

　（1）　人員削減の考え方について

　（2）　指定管理者選定の見直しについて

　（3）　保有資産の未利用地の売却状況と今後の見通しについて

１　職員提案と改善実践について

　（1）　現状について

　（2）　改善実践・提案の効果と継続性について

　（3）　今後の取り組みについて

２　スマートフォン用アプリの活用について

　（1）　現状とその効果について

　（2）　今後の展開について

　　ア　インバウンドや交流人口拡大に向けた観光案内アプリについて

　　イ　道路損傷箇所通報における住民参加型アプリについて

　　ウ　マンガ・アニメを活用したエンターテインメント系アプリについて

　　エ　オープンデータを活用したアプリについて

３　化学物質による被害（香害）について（教育長）

　（1）　教育現場における本市の実態について

　（2）　対策方針について

４　消防団について（消防長）

　（1）　各方面隊における団員数の充足率について

　（2）　団員確保について

　　ア　本市における課題について

　　イ　活動の周知と募集について

　　ウ　活動環境の改善について

　（3）　消防団車両について

　　ア　保有車両について

　　イ　免許制度改正に対する対応について

１　佐渡市との観光連携について

　（1）　これまでの取り組みと実績並びに課題について

　（2）　県外からの誘客，インバウンドへの期待の前提として，歓迎の態勢を佐渡市との連携のもとに整え，機運の醸成を図る必要がある。そのためにも，まずは新潟市民が気軽に観光できる環境を整えることが必要だと考えるがどうか。

　　ア　市民を対象に，新潟市・佐渡市共通商品券つき往復チケット発売の社会実験を

　　イ　市民への意識啓発のため，市役所の床を，佐渡を含めた新潟圏域マップにしてはどうか。

　　ウ　佐渡汽船ターミナルへのアクセスについて

　　エ　観光政策に資するＩＣＴ技術の積極活用を

２　地域における防犯活動への支援について

　（1）　本市西区で発生した痛ましい事件を受けて，今後の取り組みと課題は（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（2）　防犯カメラの設置について

　（3）　地域のボランティアスタッフへの支援について（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（4） 情報共有化の取り組みについて（市長部局，教育委員会）（教育長）

　（5） 今こそ放課後児童クラブはふれあいスクールと一体化し，校舎内で運営すべきと考えるがどうか。（市長部局，教育委員会）（教育長）

１　銀行の統合について

　（1）　本市経済への影響について

　　ア　考えられる懸念について

　　イ　両行の本市との取引額と割合について

　　ウ　指定金融機関について

　（2）　統合に期待することは

２　保育士の処遇について

　（1）　民間事業所の給与調査結果について

　（2）　保育士の確保と負担軽減について

　　ア　キャリアパスについて

　　イ　民間保育士表彰について

　　ウ　ＩＯＴ保育について

３　英語教育について（公立）（教育長）

　（1）　小学校の英語教育について（本格的実施は2020年度から）

　　ア　教員の英語力について（直近）

　　イ　教員の英語教育への不安について

　　ウ　地域間の格差について

　　エ　自治体間の格差について

　　オ　今後の対応について

４　子ども食堂について

　（1）　子ども食堂についての認識

　（2）　課題について

　　ア　衛生管理，保険加入について

１　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　（1）　最近の柏崎刈羽原発再稼働の動きや柏崎刈羽地域の動向

　（2）　浄水場の放射性物質を含んだ汚泥問題（水道事業管理者）

　　ア　本市における直近の放射性汚泥の保管量

　　イ　放射性汚泥の処分量

　　ウ　国及び東電に対する放射性汚泥引き取りの働きかけの経緯

　（3）　公共施設における再生可能エネルギー導入の現況

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２　児童生徒の学力向上施策について

　（1）　少人数学級（教育長）

　　ア　小学校の32人以下学級数

　　イ　下限設定の影響

　（2）　認知症サポーター養成講座（教育長）

　　ア　福祉部と教育委員会との連携

　　イ　学習指導要領

　（3）　多忙化解消（教育長）

　　ア　昨年の人事委員会報告の受けとめ方

　　イ　人事委員会の報告を受けての定数の増減

　　ウ　学校現場における時間外勤務の要因の捉え方

　　エ　多忙化解消に向けた新たな対策

　　オ　教職員の働き方改革にかかわる保護者，市民への啓発活動

　　カ　限定４項目以外での時間外勤務の解消施策

　（4）　指導が不適切な教員等の人事管理（教育長）

　　ア　管理職研修

　　イ　昨年度の指導が不適切な教員数

　　ウ　運用

　（5）　研修交流制度（教育長）

　　ア　制度の目的

　　イ　現状

　（6）　教育職員の家族看護休暇（教育長）

　（7）　労働安全衛生委員会（教育長）

　　ア　設置状況

　　イ　長時間労働者への医師による面接指導体制の整備状況

　（8）　いじめ，不登校の対策（教育長）

　　ア　学校いじめ対策組織の設置状況

　　イ　新潟市いじめ防止市民連絡協議会

　　ウ　いじめ・不登校初期対応ガイドブックの活用

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３　当面する市政課題について

　（1）　空き家対策

　　ア　管理不全な空き家への対応状況

　　イ　空き家の漏水家屋数（水道事業管理者）

　（2）　子供の貧困対策

　　ア　子ども食堂の現況と課題

　（3）　生活ごみの不法投棄対策

　（4）　健康寿命延伸施策

　　ア　施設と指定管理者

　　イ　にいがた未来ポイントの個人や団体への付与基準

１　地域の子供たちを犯罪から守るために

　（1）　犯罪抑止の見守り体制を構築，拡大するためには

　（2）　防犯カメラの設置について

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２　新知事による県政との連携について

　（1）　拠点化について

　　ア　新幹線の新潟空港乗り入れ

　　イ　ＬＣＣによる新規国際路線の開設

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　（2）　クルーズ船による誘客拡大について

　　ア　クルーズ船の現状と今後の寄港予定

　　イ　クルーズ船の受け入れ態勢

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　（3）　佐渡金銀山世界遺産登録について

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３　東区木戸地域の交通対策について

１　生活保護制度の改悪から市民生活を守るために

　（1）　国は生活保護基準を引き下げ，利用世帯の約７割を最大５％減額するとしているが，憲法第25条の生存権を脅かすこととなると考えるが認識は

　（2）　基準引き下げは，生活保護世帯だけではなく本市の63事業に連動し，市民生活への影響が大きいことから，国に中止を求めるとともに，本市の制度に波及させないことを求める。

　（3）　国は医療扶助費削減を目的に，生活保護世帯には後発医薬品を「可能な限り使用を促す」から「原則使用する」に改定した。一般の普及目標より高く設定することは法のもとの平等に反すると考えるが認識は

　（4）　ひとり暮らし困窮者の屋内凍死者が増加している。生活保護の生活扶助費や冬季加算が大幅減額されたことによる影響は大きい。本市独自の冬季加算を創設して支援するべきと考えるがどうか。

　（5）　生活保護世帯の生活扶助基準の引き下げを補完する夏期・年末見舞金など法外援護費の支援を復活させるべきと考えるがどうか。

　（6）　専門性とスキルの蓄積を要する福祉職ケースワーカーの任期つき雇用はやめて正規職員とすべきと考えるが，現況と今後の方針は

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２　子どもの貧困支援策について

　（1）　当事者の声と実態を反映した施策とするために

　　ア　児童養護施設や自立援助ホーム等に入退所した児童・若者を対象にしたニーズ調査をするべきと考えるがどうか。

　　イ　ひとり親家庭のニーズ把握アンケートを児童扶養手当現況届に同封し，現況届と同時提出で継続的に把握し，集約結果を施策に反映させるべきと考えるがどうか。

　（2）　未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用は，国の適用予定事業の拡大とともに国民健康保険料の寡婦減免についても適用して，結婚歴の有無による格差を是正すべきと考えるがどうか。

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３　超高齢社会の高齢者のみ世帯増加に対応した施策の拡充について

　（1）　高齢者福祉の宝，老人憩の家は後退させるな。

　　ア　入浴設備のある老人憩の家は，入浴時の急変時対応や孤立防止に寄与している。高齢者に周知し利用促進を図るべきと考えるがどうか。

　　イ　老人憩の家北区寿楽園と江南区曽野木荘の廃止は，地域包括ケアシステムに逆行している。平成18年の新潟市老人憩の家のあり方についてを見直し，長寿命化等による施設の存続に方針を転換するべきと考えるがどうか。

　（2）　高齢者が利用できる施策の認知度が低いことから，特集版を作成して市報にいがたや訪問時に活用して周知を図る必要があると考えるがどうか。

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　（3）　単身者の無縁死をなくし尊厳を守るために

　　ア　市が引き受ける無縁遺骨数や孤独死が増加している。縁者のいない単身者や高齢者のみ世帯の終末をサポートする相談窓口を設け，プラットフォームの役割を果たすべきと考えるがどうか。

　　イ　希望する市民を対象に，万一のときに備えることを目的に必要な情報を登録し，病院，消防，警察や指定した方に開示して本人意思の実現を支援する終活情報登録伝達事業を立ち上げる必要があると考えるがどうか。

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４　介護保険制度改定と介護認定に関連して

　（1）　介護利用料負担増の介護サービス利用への影響について

　　ア　国の調査結果で，２割負担によってサービスの利用減や中止が３倍増になったが，本市の２割負担者数と負担増による影響についての認識は

　　イ　８月実施の３割負担増は，利用サービス抑制をさらに強いることになる。利用料３割負担を中止し，１割負担に戻すよう国に求めるべきと考えるがどうか。

　（2）　介護認定非該当者（自立）のその後の調査結果について

　　ア　非該当者の中で，介護認定サービスが必要な対象者が４カ年で倍増し，２割が再申請している。認定審査の検証が必要と考えるがどうか。

　　イ　非該当者のニーズは住宅改修要望が３位である。非該当者支援である介護予防リフォーム助成の廃止は，自立した日常生活の継続に逆行することから復活させるべきと考えるがどうか。

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５　教育を受ける権利を保障する支援の拡充について（教育長）

　（1）　学び直しの場としての夜間中学の設置について

　　ア　不登校生徒の形式的卒業者は高校入学資格があるが，基礎学力の課題で高校中退した事例がある。不登校経験者や高校進学希望者のニーズ調査と夜間中学設置はスピード感を持って取り組むべきと考えるがどうか。

　　イ　地方自治体に夜間中学の設置が義務づけられたが市民的認知度は低い。市民向け広報や啓発活動を講ずる必要があると考えるが認識は

　（2）　中高生の妊娠，出産をめぐる就学支援と性教育について

　　ア　文部科学省の女子高校生の妊娠をめぐる実態調査で，学業継続者は37.1％，自主退学者が３割に及び，学業継続への教育的配慮と支援に課題があることが明らかになったが本市の対応は

　　イ　本市の10代の妊娠中絶と出産の数は合わせて100人台で推移しているが，若年者の望まない妊娠をなくすために，中学，高校で避妊法などの正しい知識と自分を守る手段を身につける教育が必要と考えるが認識は

１　主要幹線道路整備に係る進捗状況とその課題等の検証について

　（1）　国道８号の整備が南区において遅延してきた要因と今後の見通しについて

　　ア　白根バイパス（約６キロメートル）区間の開通に事業決定から28年余もの期間を要した経過は

　　イ　大通地区の慢性的な渋滞は南区にとって生活，経済面等においての損失は大である。４車線化の整備が遅延してきた要因と，その経過は

　　ウ　広域合併後において，整備促進に対し本市が取り組んできた経過は

　　エ　事業を推進していく上で大前提である，地元の理解と協力なくしては進まないということに対する主意の認識は

　　オ　現在，大通コミ協を初め関係する地元地権者等をメンバーとした整備促進に向けた考える会で勉強会が進められているが，これまでの経過と今後のめどは

　（2）　新潟中央環状道路整備事業の進捗実態と全線開通の見通し等について

　　ア　全延長約45キロメートルのうち約23キロメートル（約51％）が暫定開通しているというが，その現状は

　　イ　鉄道，河川，高速道路を横断する橋梁は関係機関との協議や事業費等がかかると思われるが，その見通しは

　　ウ　全線開通することで，主要幹線道路とのアクセス化が機能する反面，新たな課題はないか。

　（3）　信濃川にかかる通称潜り橋の改修事業の現状と見通しについて

　　ア　小須戸橋については事業着手したが，取りつけ道路も含め全線開通計画の見通しは

　　イ　小須戸橋のかけかえ位置は現橋梁から上流約750メートルに移動することにより，通過車両の走行ロス及び地元住民にとって出入り等に不便となることから，その影響について把握しているか。

　　ウ　大郷橋については，新潟中央環状道路と近接しており，更新計画に大きく影響すると思うがどうか。

２　教育委員会が抱える３つの課題とその対応について

　（1）　県立西蒲高等特別支援学校への通学等に関する本市としての対応について（教育長）

　　ア　この件については，平成24年２月定例会でも質問した経緯があるが，経緯の認識は

　　イ　南区から県立西蒲高等特別支援学校へ通うには公共交通機関がないため，保護者会によるバスの自主運行に踏み切ったが，その後，委託費が高騰したことに対し行政支援を

　　ウ　県内他市において，通学費助成金支給に関する要綱または通学費補助金支給に関する要綱等のもと実施している事例がある。本市としても実態に見合った支援助成を図るべきと考えるがどうか。

　　エ　障害者総合支援法（市町村等の責務）第２条に基づき，地域生活支援事業を適用する対応を図るべきでは

　　オ　県立西蒲高等特別支援学校は，市内唯一，市立特別支援学校小学部・中学部と県立特別支援学校高等部が近接する位置にあることから，本市が運行しているスクールバスに同乗可能にするシステムを再検討すべきでは

　（2）　道徳が正規の教科に移行したことによる教職員の多忙化等への影響について（教育長）

　　ア　多忙化については，平成25年２月定例会から以後数回にわたり質問してきた経緯があるが，改善が図られてきたと言えるか。

　　イ　教職員の多忙化対策として，�@諸会議の見直し，�A業務のＩＴ化，�B職場の人間関係の改善を示していたが，実践の成果は

　　ウ　また，別の角度からは，教職員の当事者意識の向上を図った多忙化解消に努めてきたというが，実態はどうか。

　　エ　道徳が正規の教科に移行したことにより，今後一層多忙化に拍車がかかるというが

　　オ　教頭職の勤務実態は過酷な長時間労働下に置かれており，一層助長されると危惧されているが

　　カ　文部科学省の方針は，部活や事務作業などは，他の職員や専門スタッフ，地域に委任する方針であるが，本市においては，主幹教諭の配置を図る等と答えていたが，その後の実態は

　（3）　新潟市芸術創造村・国際青少年センター（ゆいぽーと）開設実施に関する検証について（教育長）

　　ア　本施設を開設する時点においての企画，運営及び施設整備等で特に重要視したポイントは

　　イ　オープンした施設の現状は至ってシンプルであるが，今後追加・補塡充実させる計画は

　　ウ　本施設の運営は指定管理者制度を導入したが，さらなるグレードアップを図るため本市教育委員会が果たす役割は

　　エ　本施設の利用者負担は事細かく表示されているが，学校単位等優遇利用における企画の創出等も図るべきと思うがどうか。

１　みなとまち新潟について

　（1）　新潟開港150周年を迎えるに当たっての考えについて

　（2）　現在の周年行事への取り組みとその進捗状況はどうか。

　（3）　本市の既存のイベントとの連携について

　（4）　大かまの民間活用について

　（5）　大かまの設備について

　（6）　新潟の冬のイベント開催について

２　本市の成長戦略について

　（1）　にいがた未来ビジョンの進捗について

　（2）　まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について

　（3）　人口ビジョンの見通しについて

　（4）　政府が策定した地方就業者に資金援助を行うことについて

　（5）　仙台市交流人口ビジネス活性化戦略の受けとめについて

　（6）　交流人口拡大への取り組みについて

　（7）　結婚を希望する男女の出会いの場づくりについて

　（8）　ふるさと新潟市応援寄附金の返礼品の公募について

　（9）　仙台市の新経済成長戦略の受けとめについて

　（10）　本市の経済成長戦略を描くべきではないか。

１　新潟市行政改革プラン2018について

　（1）　行革プラン2018は，さらなる職員の削減や公務の市場化を進めるもので，若い人の雇用の悪化となり，地域経済や少子化問題への影響も大きいと考えるが認識は

　（2）　組織・職員数が同規模政令市と比較して過大だとして，職員の定員管理を５年間で220人削減する計画であるが，分権型政令市の本市と他都市を比較する理由は

　（3）　窓口業務にアウトソーシングを導入する計画について

　　ア　アウトソーシングの委託経費は臨時職員雇用の場合より経費が膨らむという結果も出ており，また委託料が市外の大手企業に流出すると指摘されている。これで効果的，効率的な経営資源の適正配分と言えるのか。

　　イ　アウトソーシングを導入した自治体では偽装請負，個人情報漏えいのリスクなどの問題が発生している。アウトソーシングの導入はやめるべきではないか。

　　ウ　戸籍事務や国保料徴収事務のセンター化の検討をするが，アウトソーシングにつなげようとしているのか。

　（4）　新たな財源の確保として，受益と負担水準の検証と各種使用料等の負担水準の適正化計画は，さらなる住民負担の増加となることは明らかだと考えるがどうか。

２　買い物困難者を支えていくために

　（1）　高齢者を中心とする買い物困難者について

　　ア　食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている買い物困難者がふえていると言われているが，どのような認識を持っているか。

　　イ　自治協議会や町内会で買い物に関するアンケート調査や，高齢者のニーズ調査が行われ，買い物支援への取り組みがされている。本市全体の高齢者のニーズ調査や買い物困難者の実態把握をすべきではないか。

　（2）　買い物困難者の支援について

　　ア　買い物困難者への支援は地域づくり，まちづくりであり，行政が中心となって日常生活圏域での対策の検討や実施，その中心となる区への財源措置も考えるべきではないか。

　　イ　買い物支援として宅配や買い物代行サービスを実施している店舗等を掲載したマップ等を作成し，住民に情報提供すべきではないか。

１　明るい未来の新潟市をつくる財政運営への思考について

　（1）　今回の119億円の財源不足について

　　ア　46億円の事務事業の見直し，組織の見直しはどのようなスタンスで見直しをしたのか。

　　イ　どのような新潟市にしていきたいのか，なっていくのか，そこが見えないと思うがどうか。

　（2）　今回の大雪の除雪費は当初予算の６倍，106億円もかかり，国の特別交付税を入れても67億円もの市税を必要とした。財政調整基金はこのようなときに使うものだと思うが，なぜ使わなかったのか。どのような方法で切り抜けたのか。

　（3）　今度喫緊に緊急な事態が発生したときは，どのような手だてがあるのか，用意するのか。

　（4）　基金について，平成30年２月定例会の市長提案理由説明では，旧黒埼町との合併直後，平成13年度以来となる，基金に頼らない収支均衡した予算を編成することができたとしたが，なぜ今まで基金に頼る予算編成になったのか。

　（5）　合併建設計画はなぜ見直さなかったのか。見直さなかったのではなく見直せなかったのではないか。

　（6）　行政機能の古町移転の計画性について

　（7）　市民の安心，安全な暮らし，活力ある新潟づくりを両輪にするのであれば，もっとここに人や物，情報，金が集まる戦略や戦術が必要ではないか。ただ政策があるだけではだめで，もっと地に足のついた，本当の意味での選択と集中をすべき。３つの都市像などというより，市民の安心，安全な暮らし，活力ある新潟づくりを両輪にする，このほうがすっきりと市民にとってもわかりやすい納得のいく言葉であり，市民の力と協力を仰げると思うがどうか。

　（8）　これからますます計画的な財政運営が必要になるのではないか。計画的な財政運営はどのように考え，実行していくのか。

　（9）　基金は100億円を目標にということだが，この目標を早急に達成する必要があると思うが予定は。手だてはどのように考えているのか。

　（10）　市長の財政に対する認識について

　　ア　財政が厳しいということをいつ知ったのか，いつ感じたのか。知った結果，具体的には何をどのように指示したのか。

　（11）　このたびの大雪で福井市では当初予算の10倍もの除雪費がかかった。基金も底をつき，結果，職員の給料の5.8％を９カ月間カットして充てたいという事例をどのように見ているか。

１　拉致について

　（1）　米朝会談，日朝会談について

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　（2）　拉致問題の解決を願うブルーリボンについて

　　ア　県からの要請について

　　イ　本市の対応について

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　（3）　職員研修について

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２　保育について

　（1）　保育中の事故等について

　　ア　本市の現状等について

　　イ　現状の対策等について

　（2）　安全管理等について

　（3）　感染症対策等について

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　（4）　入園状況等について

　　ア　きょうだいの入園について

　　イ　待機児童について

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３　子どもの未来応援プランについて

　（1）　ふるさと納税を周知，啓発に活用することについて

１　外国人との共生に向けて

　（1）　本市特区制度による外国人受け入れについて

　　ア　国家戦略特区による外国人就農受け入れの目的とメリット

　　イ　外国人労働者を不当に扱わないための仕組みについて

　（2）　骨太の方針と今後の外国人労働者受け入れについて

　（3）　日本語指導が必要な子供たちへの日本語学習（教育長）

　　ア　日本語指導が必要な児童生徒の状況と取り組み

　　イ　支援拡充が必要ではないか。

　　ウ　長期的指導への体制整備について

２　ペット同行避難について

　（1）　避難所の体制について

　　ア　避難所でのペットの受け入れに対する状況

　　イ　ペット同行避難マニュアル作成について

　　ウ　ペット同行避難訓練の実施状況について

　（2）　ペットの一時預かりについて

　　ア　一時預かりの対応状況と体制

　　イ　動物救済の広域連携について

３　安心，安全な地域づくりに向けて

　（1）　子ども見守り活動の強化について（教育長）

　　ア　子ども見守り隊の活動強化について

　　イ　子ども見守り隊同士の連携強化

　（2）　地域の見守り活動との連携

　　ア　子どもの見守りの「ながら」活動について

　　イ　危険箇所の総点検の参加団体について

４　制服等の価格低減に向けて（教育長）

　（1）　制服の価格低減について

　　ア　中学校の制服の仕様状況

　　イ　公正取引委員会の提言に対する見解

　　ウ　市教育委員会が取りまとめることについて

１　日本遺産ストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間」について

　（1）　このストーリーを活用した事業の進捗･展開状況は

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　（2）　タイトルについて

　　ア　「荒波を越えた」「夢」は「男たち」だけのものだったという確証はあるのか。

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　　イ　このタイトルはストーリーの内容を適切に表現できていると考えるか。

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２　５月に起きた市内女子児童殺人死体遺棄事件について

　（1）　子どもたちの安心・見守り・防犯体制等の総点検と連携を強化すべきと考えるがどうか。

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　（2）　自治体として可能な被害者支援のあり方も再検討する必要はないか。

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３　体罰等に関する実態把握，懲戒基準などについて（教育長）

　（1）　文部科学省による運動部活動での体罰等に関わるガイドライン（2013年）について

　　ア　現場にどのように反映されたか。

　　イ 対応は十分だったのか。

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　（2）　2017（平成29）年に見直された懲戒処分や実態調査の基準について

　　ア　見直しの経緯を改めて伺う。

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　　イ　これまで議会で重ねて指摘してきた問題提起をどう受けとめてきたのか。

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　　ウ　過去の事例に新基準を適用させた場合，問題行為があった可能性はないか。

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　（3）　今後について

　　ア　体罰や不適切な言動の定義の一層の明確化と周知の必要性をどう考えるか。

　　イ 県教育委員会との意見交換，懲戒基準や体罰防止策等の一定の共有や統一の必要性があるのではないか。

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４　原発問題と県知事選挙等について

　（1）　政府が示している第５次エネルギー基本計画（案）についての見解は

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　（2）　新潟県が進めてきた「（原発事故に関する）三つの検証」についての評価は

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　（3）　花角新知事の言う「（原発に関する検証後の結論について）職を辞して信を問う」との姿勢に対する見解は

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　（4）　県知事選挙における花角氏への応援演説での発言について

　　ア　「あの人たち，原発ゼロできますか。廃炉のことも知らない。東京電力とのパイプもない。県政との交渉力もない。そんな人たちが廃炉をできますか」について，その根拠は何か。

　　イ　「あそこに原発７基。野ざらしにして（略），あの人たちに任せておけば，20年，50年あのまんまですよ」について，その趣旨と根拠は

　　ウ　「私は花角さんに本当の原発のない新潟，廃炉ビジネスでにぎわう柏崎をつくっていただきたい」について，花角氏ならそれが可能だとする根拠は

１　地域経済の活性化について

　（1）　骨太の方針2018についての見解は

　（2）　地域経済の活性化は地域でお金を回すことにある。

　　ア　地域経済を活性化する（取り戻す）ためには，一旦地域に入ったお金を滞留，循環させるところに焦点を当てる必要があると考えるが見解は

　　イ　本市独自の，区ごとの産業連関表をつくり，本市の経済を分析し，課題と展望を市民に示す必要があると考えるがどうか。

　　ウ　地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）がある。この中の地域経済循環図を用いて域際収支を見える化することで，地域経済の課題，可能性を見出すことができると考えるがどうか。

　　エ　ＬＭ（地域内乗数）３という域内経済循環の測定手法は，地域内の市民も事業体も含めての地域経済分析調査とすることで，地域ぐるみで地域経済についての現状認識を共有できると考えるがどうか。

　　オ　ＬＭ３に，地域ぐるみで地域での買い物調査なども併用するなどの工夫も加え，この過程で地域づくりにもつながると考えるがどうか。

　　カ　より地域に密着した視点で生業，地域経済を捉え直して分析する体制, 腰を据えて取り組む部署とスタッフが必要となると考えるがどうか。

２　市長の政治姿勢について

　（1）　財源不足問題では市長の財政感覚の欠如が市民生活に混乱と負の影響を与えたが，これをどう捉えているか。

　（2）　原発をベースロード電源として位置づけた第５次エネルギー基本計画に反対の立場を表明するべきと考えるがどうか。

１　みなとまち新潟の推進について

　(1)　新潟開港150周年事業の推進について

　　ア　具体的な事業についてどのようなことを考えているか。

　　イ　150周年事業は市の予算のほかに県の予算や協賛金なども充当されると考えるが，全体の予算規模をどのように考えるか。（協賛金は幾ら集めるか。）

　　ウ　式典について，どの程度の予算を使って何を行うのか。

　　エ　シンポジウムについてはどのような講師を考え，市民に向け何を発信するのか。また，エンジン02との関連性は

　　オ　150周年のＰＲはどのようなことを考え，予算はどの程度か。

　　カ　150周年を契機としたみなとまち新潟の発信は民間の力を十分に使って行うべきと考えるが，市民活動への補助はどの程度の予算を考えているか。

　(2)　新潟エンジン02について

　　ア　新潟エンジン02について，実行委員会形式となるが実行委員会はどのような組織になるか。

　　イ　エンジン02の開催に当たって開催を計画したのは本市ということでよいか。

　　ウ　本市の負担金が400万円，500万円がチケット収入，協賛金となるが，内訳はどのようになるか。

　　エ　広報経費が150万円計上されている。実行委員会が最終決定をすると考えられるが，本市が考える効果的な広報の案はあるのか。

　　オ　エンジン03の開催を今後計画する予定はあるか。

　(3)　海フェスタにいがた開催推進事業について

　　ア　本市負担の事業費は4,000万円となっているが，県の負担金や協賛金の額，全体の予算規模はどのようになるか。

　　イ　実行委員会はどのような組織になるか。

　　ウ　７月14日から29日まで行われる海フェスタで開会式，記念式典，記念祝賀会，閉会式が予定されているが，予算の内訳と詳細について

　　エ　海の総合展，海の絵画展，船の一般公開や体験航海，２市１町（新潟市，佐渡市，聖籠町）のタイアップイベントはどのようなものを計画しているか。

　　オ　子供たち向けの企画についてはどのようなものを計画しているか。

　(4)　水と土の芸術祭2018について

　　ア　2018年の新たな取り組みについて，開港150周年とどのように連携していくのか。

　　イ　メーン会場である大かまの使用について，具体的にどのように活用するか。

　(5)　ジャポニスム2018への参加について

　　ア　事業内容として鯛車や大凧，マンガ，市山流の日本舞踊の公演とあるが，みなとまち新潟の推進という項目についてどのように関連性を持たせるのか。

　(6)　クルーズ船誘致推進事業について

　　ア　2018年度は事業費が拡張されているが，これまでの取り組みとの違いと今後の展望は

　(7)　外国人誘客促進事業について

　　ア　2018年度の取り組みについてどのように考えているか。

　(8)　万代島にぎわい空間の創造事業について

　　ア　3,200万円の予算が計上されているが内訳はどうなるか。

　　イ　イベントの運営委託について時期はいつごろを予定しているか。

　　ウ　大かまの冬季の使用について，これまで見てきたとおり150周年関連のイベントは夏が主になっているが，今後の新潟が交流人口を伸ばしていくためには冬場にいかに交流人口を伸ばしていくかということが重要になってくる。冬の日本海や雪を資源として考え，冬季に交流人口をふやす施策を考えていかなければならない。大かまはピアＢａｎｄａｉや朱鷺メッセ，ミズベリングと連携し，１年を通じて新潟のみなとまち発信の中心地となっていかなければならないと考えるが，冬季の大かまの暖房についての考えは

１　新潟広域都市圏ビジョンの方向性について

　(1)　新潟広域都市圏ビジョンの新年度と平成29年度の事業内容は

　(2)　新潟広域都市圏の圏域拡大は考えられるか。

２　持続可能な本市農業の確立を目指して

　(1)　園芸作物の産地形成を図る推進費の執行方法は，個人か，集団か。

　(2)　高収益園芸農業支援事業の啓発活動について

　(3)　達成目標値を定める必要があるのではないか。

３　新・新潟市水道事業中長期経営計画（新・マスタープラン）の巻浄水場系―戸頭浄水場系相互連絡管整備事業について（水道事業管理者）

　(1)　前期実施計画（2015年度から2017年度）の進捗状況

　(2)　中期実施計画（2018年度から2020年度）について

　(3)　2021年度以降の後期実施計画について

１　地域経済活性化について

　(1)　地域にお金が回る仕組み，地域の消費する力，仕事をつくる力，雇用を支える力を引き出すという地域経済活性化の考え方は経済施策予算案にどう反映されたのか。

　(2)　各種リフォームの事業予算の減が地域経済に与える影響について

　　ア　健幸すまいリフォーム事業，地域商店魅力アップ応援事業とも使いやすい制度に変えた結果，年度途中で予算枠に到達するという結果となった。地域経済への波及効果はどの程度と考えられるか。また，予算減額による影響についてはどうか。

　　イ　高齢者・障がい者向け住宅リフォームに地元発注条件をつけるという工夫は考えたか。

　(3)　元気な農業応援事業は，がんばる農家支援事業など計３事業を統合した。平成30年度から直接支払交付金がなくなるが，本市の農業の土台である米農家に対する支援をどう考えたのか。

　(4)　職員配置適正化により2.5億円の予算を捻出するとのことである。このことは地域の消費の力をそぐことになると考えるがどうか。

２　水と土の芸術祭2018は開港150周年記念のメーン事業としてふさわしいのか。

　(1)　市民の理解が得られないままの開催は，開港150周年に水を差すことになると考えるがどうか。

　(2)　入場料収入増で市の負担を軽減とした。2,700万円の根拠と見通しはどうか。

１　高齢者安全運転サポート事業について

２　ジャポニスム2018（フランス開催）への参加について

３　元気な農業応援事業について

４　海フェスタにいがた開催推進事業について

５　教育ネットワーク構築事業について（教育長）