発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 令和２年６月定例会本会議 | |||
| 令和2年6月18日 | |||
| 9 | 高橋聡子 民主にいがた 一般質問（一問一答）  会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルスにより影響を受け困窮に陥った方たちへの支援について
（1） 生活困窮者の現状、支援の必要性について
（2） 支援が必要な方への対応について
（3） 相談体制拡充の必要性について
（4） 子どもの学習・生活支援について
ア 取組強化について
イ 子ども食堂等との連携について
２ ＧＩＧＡスクール構想について（教育長）
（1） 小・中学校への現在のタブレット端末の導入状況、今後の見通し
（2） 指導体制について
ア 教員へのＩＣＴ機器の研修について
イ 教員への負担、サポート体制について
ウ ＩＣＴ支援員の配置について
３ 新型コロナウイルス感染症の第２波に備えたオンライン学習について（教育長）
（1） 第２波に備えたオンライン学習の必要性について
（2） オンライン授業の人員体制、端末の整備について
（3） 通信環境の整わない家庭での通信機器の整備について
（4） 使用ルールの設定の必要性について
（5） 不登校や、特別に配慮が必要な児童生徒へのオンラインの活用の可能性について |
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| 10 | 内山航 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（1） 目指すべき将来の形として
ア ＳＤＧｓに貢献するという文字に込めた思いは
イ ＳＤＧｓに照らし合わせて、ＳＤＧｓ目線で一つでも政策を組み立てることこそ、持続可能な社会に貢献することにつながると思うが見解は
（2） 基本目標１として、ＳＮＳ発信やテレワーク等、新しい技術を誰もが使える社会へ向けて
（3） 基本目標２として、テレワークを活用した移住・定住促進策について
（4） 基本目標３として、オンライン婚活について
（5） スーパーシティ構想について
２ ＧＩＧＡスクール構想について（教育長）
（1） タブレットの導入前倒し、オンライン教育へのシフトに鑑み、今の受け止めは
（2） オンライン教育が実現すると、どのようなことが可能になるか。
（3） 本市のＩＣＴ活用計画について
（4） ＩＣＴ支援員に求める人材像について
（5） ＩＣＴ支援員が学校と関わる頻度と関わり方について
（6） これからの学校教育の在り方について
３ 飲食店の支援について
（1） 飲食店で提供可能なテイクアウトの形態について
（2） 一時的に弁当を製造するための手続について（申請方法、許可の流れ）
（3） スケジュールを組んでの予定表で許可の手続を簡素化できないか。
４ みなとまち新潟について
（1） ミズベリングを中止とした経緯について
（2） 市内海水浴場の開設について
５ （仮称）上所駅について
（1） 調査進捗状況について
（2） 調査した範囲とその結果は。場所について確定させることができたか。
（3） （仮称）上所駅設置に向けて、ＪＲとの話合いを加速させるべきと考えるがどうか。 |
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| 11 | 宇野耕哉 民主にいがた 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 民設放課後児童クラブについて
（1） 民設放課後児童クラブが果たす役割とひまわりクラブとの違いについて
（2） 減免制度について
２ 自殺対策について
（1） 生活福祉資金貸付の利用状況について
（2） 生活保護世帯の推移について
（3） 新潟の経済と雇用の現況について
（4） 景気の動向と自殺率の関係性について
（5） 相談件数の推移について
（6） 自殺対策における関係機関との情報共有や連携について
３ 特別定額給付金について
（1） 振込の進捗状況について
（2） 不備がある場合の遅れについて
４ 学校生活における新型コロナウイルス対策について（教育長）
（1） 部活動の再開方法と新しい生活様式について
（2） 新潟市中学校体育大会の中止について
（3） 児童や生徒の学校再開後の状態について
（4） 児童や生徒のメンタルヘルスケアについて
（5） 教職員のメンタルヘルスケアについて
５ 新しい生活様式を踏まえた防災対策について
（1） ３密を避ける避難所運営について
（2） 各地域での防災訓練の在り方や各家庭での備えについて |
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| 12 | 石附幸子 市民ネットにいがた 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 出産前の全妊婦を対象としたＰＣＲ検査の実施について
（1） コロナ禍において、妊婦を支える国や県の支援の動向と、妊婦のＰＣＲ検査についての認識は
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（2） 現在の妊婦への検査体制と実施数、県外からの里帰り妊婦に対するＰＣＲ検査の実施に至る経緯と実績について
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（3） 国の第２次補正予算を活用した、出産前の妊婦を対象としたＰＣＲ検査の実施について
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（4） 妊産婦の不安を受け止める相談体制の充実について
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２ コロナ禍における安全、安心な学校再開、学校を開き続けるために（教育長）
（1） 休校の決定の経緯について
ア ２度にわたる一斉臨時休校及び休校延長は、どのような経緯で決定したのか。
イ 臨時休校のメリットとデメリットについて
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（2） 新型コロナウイルス感染症対策について
ア 子どもの新型コロナウイルス感染症の特徴をどのように捉えているか。
イ これまで実施してきた学校内での感染対策について
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（3） コロナ禍における安全、安心な学校運営について
ア 感染症対策に関わる消毒作業等を行う職員の増員
イ 学習の遅れや学習の乱れを取り戻すための職員の増員
ウ 少人数編制のための職員の増員
エ スクールソーシャルワーカーの追加配置
――――――――――――――――――――――――――
オ 特別教室や給食室のエアコンの配備
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カ 感染症対策における放課後児童クラブとの協力、連携
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（4） 学校運営に関する（仮称）新潟市専門家会議の設置について
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３ 特別定額給付金の申請手続に困難を抱える人への支援について
（1） 給付金の申請受付件数と振込件数の現状について
（2） コールセンターの利用状況と主な問合せ・相談内容について
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（3） 特別な配慮が必要な方への支援の状況について
ア ＤＶ被害者、社会的養護における子ども、外国にルーツを持つ方、ホームレスなど特別な配慮が必要な方に対しての具体的支援体制について
イ 独り暮らしの高齢者や、認知症、障がい者等への具体的支援体制について
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（4） 各区役所の対応と今後の位置づけについて
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（5） 周知をしても申請にたどり着かない人などの把握と、今後の個別的な対応について |
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| 令和2年6月19日 | |||
| 13 | 内山幸紀 新市民クラブ 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルス感染症について
（1） 現在の本市の置かれている状況について
（2） 新型コロナウイルスの第２波について
（3） 本市の出口戦略について
（4） 本市の今後の社会活動、経済活動の考え方について
（5） 本市の経済対策の考え方について
２ 高齢者と公共交通について
（1） 区バスの利用状況について
（2） 公共交通を必要としている高齢者や障がい者について
（3） 先進都市のデマンド交通について
（4） 区域外の移動需要への対応について
（5） 市民の求める公共交通の新たな提案について |
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| 14 | 高橋三義 新市民クラブ 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 財政の安定確保に向けて・パートⅣ
（1） 収支均衡の取れた予算編成について
ア 何を根拠にして言えるのか。
イ コロナ禍による予算の見通しについて
（ｱ） 令和２年度の収入、支出の見通しについて
ａ 市税収入と交付金の見通しについて
ｂ 60億円の活用について
（ｲ） 令和３年度の収支均衡の取れた予算編成について
ウ 人口減少に対応した予算計画について
（2） 下水道事業債について
ア 将来の下水道事業債と資本費平準化債の在り方について
（ｱ） 資本費平準化債の必要性について
（ｲ） 将来の見通しについて
イ 一般会計に与える影響について
（ｱ） 必要性について
（ｲ） 実質公債費比率について
（ｳ） 将来負担比率の在り方について
（ｴ） 資本費平準化債の在り方について
（3） 基金の活用について
ア 新潟市新型コロナウイルス感染症対策協力基金について
イ 市長専決処分について
（4） 今後の収支均衡の取れた予算編成について |
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| 15 | 小野照子 翔政会 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ コロナ禍対策における今後の支援について
（1） 市民病院の今後の方針について
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（2） 市内学生への学費無利子貸与への見解は
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（3） 支援から漏れてしまっている保育従事者への支援について
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２ 新潟市教育ビジョン第４期実施計画について（教育長）
（1） コミュニティ・スクール推進事業について
ア 地域と学校パートナーシップ事業との関連は
イ 導入モデル校の進捗状況は
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ウ 本市においてこの事業が目指すものは
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（2） スクールソーシャルワーカーの活用について
ア スクールソーシャルワーカーの実態は
イ スクールソーシャルワーカーの今後の活用方針は
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（3） 家庭教育の充実と子育て支援について
ア 家庭教育支援者養成研修会の実績について
イ 家庭教育支援員として活躍してもらうために、今後どのような展開を考えているか。
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ウ 地域における家庭教育支援基盤構築事業の見解は
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３ 旧鳥屋野小学校跡地利用について
（1） 跡地利用についての見解は
（2） まちづくりの観点からの跡地の活用について |
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| 16 | 伊藤健太郎 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 本市の未来を担う子どもたちをコロナ禍から守るために
（1） コロナ禍から子どもたちを守る意気込みは
（2） 子どもの感染リスクについて
ア 子どもは重症化しないのか。また、子どもから子どもへの感染はないのか。
イ 子どもの感染リスク、重症化する割合は年齢にかかわらず一様か。
（3） 学校における対策について（教育長）
ア 感染者への偏見、差別の徹底的な撲滅について
イ 児童生徒への感染が確認された場合の対応について
ウ 医療的ケアを必要とする児童生徒や、基礎疾患のある児童生徒が出席できない場合の学びの保障について
エ 感染防止対策として、どのような取組を行っているのか。
オ 消毒、健康管理などは民間事業者等の力を借りることはできないか。
カ 学校行事について
（ｱ） 感染状況を注視しながら、できる限り例年どおり行うべきだと考えるがどうか。
（ｲ） 修学旅行を、感染状況に応じてやむを得ず中止、延期、変更した場合の費用は市として公費負担すべきだと考えるがどうか。
キ 部活動について
ク 授業日数の回復について
（ｱ） 休校により、どの程度の授業日数が不足しているのか。
（ｲ） 夏休み等長期休業の短縮について、どのように考えているか。
（ｳ） エアコンが設置されていない教室がある。早急に設置が必要と考えるがどうか。
（ｴ） 財源確保のためにも、今こそＬＥＤ化を進めるべきではないか。
ケ 第２波、第３波を想定したオンライン環境の早急な整備を
コ 心のケアの強化について
（4） 放課後児童クラブについて
ア 学校との連携について
イ 所管部署について |
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| 17 | 志賀泰雄 新潟市公明党 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 持続化給付金について
（1） 経済支援策での位置づけについて
（2） 事業者応援給付金について
２ 新型コロナウイルスと困窮者支援について
（1） 生活保護について
ア 推移と状況
イ 体制強化について
（2） 生活困窮者支援について
ア 自立相談支援事業の推移と状況
イ 住居確保給付金の推移
ウ 緊急小口資金特例貸付の状況
エ 子どもの学習・生活支援事業について
（3） 独り親支援について
ア 本市独自の支援をすべき。
イ 児童相談所での預かりについて
３ 新型コロナウイルスと障がい福祉サービスについて
（1） 緊急事態宣言下での障がい福祉サービス事業について
ア 運営状況
イ 事業継続を進める支援策を講じるべき。
（2） 就労継続支援事業所について
ア 本市の状況
イ 第２波、第３波を見据えた就労継続支援について
ウ 障害者優先調達推進法のさらなる推進を
（3） 放課後等デイサービスについて
ア 事業者の報酬減は避けるべき。
イ 子どもの居場所の確保について
４ 学校現場での新型コロナウイルス対応について（教育長）
（1） ＧＩＧＡスクール構想の加速対応について
ア 今後どのような役割を期待しているのか。
イ 通信費について
（2） 感染予防の対応について
ア 人的支援
イ 衛生用品について
（3） 臨時休校に伴う給食費について |
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| 18 | 小泉仲之 会派に所属していない議員 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ ｗｉｔｈコロナ、新型コロナウイルス感染症対策について
（1） 新型コロナウイルス感染症の本市での特徴と教訓について
（2） 市民生活支援及び経済対策について
ア 特別定額給付金の郵送・電子申請それぞれの件数と振込件数実績、金額は
イ 本市の経済の状況と今後の見通しについて
ウ 本市での雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請件数、延べ人数、金額。あわせて、今年に入ってからの企業倒産件数、解雇者数、求人、求職者の推移、有効求人倍率の動向及び対前年との比較について
エ 持続化給付金、日本政策金融公庫の特別貸付け、県の制度融資及び休業協力金の申請件数・金額と決定件数・金額について
オ 本市が独自に行った、市民生活支援事業及び経済支援対策の取組内容や実績、効果について
（3） 秋以降の第２波への備えと、大幅な発熱外来及びＰＣＲ検査センターの拡充について
（4） インフルエンザ予防接種への補助拡大について
（5） 市民病院をはじめ、患者を受け入れた医療機関での具体的な影響額と支援内容について
（6） 介護・福祉施設の現状と市の支援策について
（7） 自治会、町内会、子ども食堂や地域の茶の間といった活動の、ｗｉｔｈコロナ時代での活動スタイル及び支援について
２ ポストコロナ時代の新しい市政の様式について
（1） 現時点で判断する、市税収入の見通しは
（2） 本市の財政の現状に対する認識と今後の見通しは
（3） 集中改革プランや市政改革の見直しについて
（4） 投資的事業について
ア 普通建設事業費の適切な規模と今後の見通しは
イ 新潟駅周辺地区整備事業での各事業の残工事金額、年次別執行見込額及び全事業における市、国及びＪＲの負担見込額は
ウ 投資的事業は移出型産業の育成を進め、地域循環経済を高め、自立型の経済構造への転換を
（5） 業務改革について
ア 本市での新しい生活様式に対応する業務の見直しについて
イ 庁舎が分散した中での危機管理対応体制、本部機能の確立などを検証し、早急に再構成すべきではないか。 |
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| 19 | 吉田孝志 会派に所属していない議員 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ コロナ禍であっても成長する本市の地域経済・経営への取組について
（1） コロナ禍における、本市経済への影響についての認識は
（2） 本市の産業構造の特徴から見たコロナ禍における影響について
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（3） コロナ禍を経験して、恐怖が消えない今後の本市の都市経営のシナリオはどのようなものになるか。産業構造を分析して町の経済状況を知り、循環型地域経済を目指す取組が有効であると考えるがどうか。
ア 本市の域外市場産業と域内市場産業の分類から見た基盤産業は何か。
イ 日本で初めての認証自治体を目指す、ラムサール条約湿地都市認証を背景に、環境モデル都市としての本市の可能性、優位性について、大きな可能性を持つと考えるがどうか。
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（4） 豊かな環境に立地し、新たな社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）を踏まえた、成長する本市の地域経済構造をデザインするときと考えるがどうか。 |
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| 20 | 深谷成信 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 本市が委託するレストランバス運行事業の総括について
（1） 本事業の実施目的と事業評価、また新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
（2） これまでに業務委託で運行されたバスツアーの件数及び本市の支出金額と参加人数の合計は
（3） 平成30年度事業の業務委託先を新潟観光コンベンション協会からピースキッチン新潟へ変更した理由は
（4） 平成30年度にレストランバス事業を、なぜ旅行業登録されていないピースキッチン新潟へ委託したのか。
（5） 旅行業法における旅行業と旅行サービス手配業との違いは
（6） 旅行サービス手配業には認められていない内容を含む事業をピースキッチン新潟へ業務委託した責任の所在は
（7） ピースキッチン新潟が、設立から自己破産するまでの３年４か月の間に行った本事業以外の事業の内容と、その事業費の総額は
（8） ピースキッチン新潟に、新潟観光コンベンション協会フロア内への本社登記及び事業所の開設を認めた理由と責任の所在は
（9） 新潟観光コンベンション協会とピースキッチン新潟との間の賃貸借契約の内容について
ア 家賃等、賃貸借の具体的な条件は
イ 新潟観光コンベンション協会フロア内におけるピースキッチン新潟の事務スペースや設備の設置等に関する取決めは
（10） 新潟観光コンベンション協会と新潟地下開発株式会社との賃貸借契約の内容について
ア 新潟観光コンベンション協会フロアの所有者である新潟地下開発株式会社に対する転貸の告知義務と目的外の使用を禁止する取決めは
イ 発生事案に関する原因と責任の所在は
（11） 新潟観光コンベンション協会及び新潟地下開発株式会社に対する本市の出資割合は
（12） 新潟観光コンベンション協会及び新潟地下開発株式会社の事業規模と、本市からのそれぞれの団体への財政支出と人的支援の状況は
（13） 新潟観光コンベンション協会及び新潟地下開発株式会社に対する所管部署の指導、監督の状況は
（14） 一連の発生事象に関する認識は |
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| 令和2年6月22日 | |||
| 21 | 東村里恵子 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 本市の新型コロナウイルス感染拡大防止と社会・経済活動の両立について
（1） 新潟市経済社会再興本部について
ア 設置の目的は何か。
イ 設置のタイミングについて
（2） 再興本部が当初打ち出した50億円規模の経済対策について
（3） 新しい生活様式の啓発と経済活性化を図るための会食について
（4） 第２波、第３波にどのように備えるのか。
２ ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナにおける、活力ある新潟の未来に向けて
（1） 本市の広報戦略について
ア コロナ禍において実施した情報発信とその課題は
イ 組織横断的かつ戦略性を持った広報を展開するべきと考えるがどうか。
ウ ｗｉｔｈコロナの気運を醸成するための市民アイデアの活用について
（2） 移住、定住の取組促進について
ア 今こそ新潟暮らしの魅力をアピールするタイミングと捉えるがどうか。
イ 新潟市版新しい仕事様式の構築について
ウ 新たな産業と雇用創出に向けた具体策はあるか。
（3） 育んできた新潟の文化芸術の再起と相互協力、支援について
ア 文化芸術活動再開に向けた支援策について
イ アーティストに、市民への応援メッセージやチャリティ活動を依頼してはどうか。
（4） 景気刺激策として先手を打ったイベント誘致などが必要と考えるがどうか。 |
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| 22 | 土田真清 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ コロナ禍における本市公共施設の指定管理について
（1） 感染拡大防止のため休業した公共施設について
ア 主に利用料で運営している施設は、休業期間中の利用料相当分を補償すべきと考えるがどうか。
イ 休業期間中の指定管理料の取扱いはどうか。
２ コロナ対策における本市と県との連携について
（1） 感染拡大防止に係る連携について
ア 本市保健所と県が設置した地域外来・検査センターとの連携、役割分担はどうなるのか。
イ 市民に対する周知をどのように行うのか。
（2） 経済等対策における連携について
ア 経済をはじめ、各分野のコロナ対策立案時に県との意見交換、情報共有等をどのように行ってきたのか。
イ 今後の対策に向けた県との協調について、どのように考えているか。
ウ 国・県・本市対策の総合的な相談窓口を市役所、区役所に設置すべきと考えるがどうか。
３ 本市のまちづくりの礎となる農業振興地域整備計画と都市計画基本方針（マスタープラン）の見直しについて
（1） 農業振興地域整備計画の見直しについて
ア 見直しの考え方、方法とスケジュールはどうか。
イ 区が主体となって計画の見直しを行うべきと思うが、本庁と区の役割をどう考えるか。
ウ 地域の声をどのように反映するのか。
エ 農業従事者が減少する中で、本市の農地をどのように維持していくのか。
（2） 都市計画基本方針（マスタープラン）について
ア 見直しの考え方、方法とスケジュールはどうか。
イ 本庁は全市的な方向性を示し、具体は区が主体となって見直しを行うべきと思うが、本庁と区の役割をどう考えるか。
ウ 地域の声をどのように反映するのか。
エ 区づくり都市計画プランの策定を進めるべきと思うがどうか。
４ 今後のＪＲ各駅の周辺整備について
（1） 整備の内容とスケジュールについて
（2） 整備に当たって、地域の声をどのように反映するのか。 |
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| 23 | 細野弘康 民主にいがた 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 独り親家庭の支援について
（1） 新型コロナウイルス感染症対策について
ア 現状の認識について
イ 経済的な支援策について
ウ 独り親が罹患した場合のサポートについて
エ ニーズ調査について
（2） 今後の支援について
ア 養育費受給率の推移と改善策について
イ 就労支援策の強化について
２ 子ども食堂について
（1） 新型コロナウイルス感染症の影響について
ア 開催数と開催方法について
イ ニーズ調査の実施について
ウ 新たな子ども食堂の姿と目的の共有について
（2） 弁当等の配布について
ア 衛生管理マニュアルの作成について
イ 必要な物資の支援について
３ 児童虐待防止について
（1） 児童相談所の新型コロナウイルス感染症の影響について
（2） 要保護児童対策協議会の現状について
（3） 各区での体制の強化について
４ 学校での熱中症対策について（教育長）
（1） 対策について
（2） マスクの装着について
ア 登下校の対応
イ 学校内の対応 |
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| 24 | 飯塚孝子 共産党議員団 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルス感染第２波に備えた検査体制の抜本的強化を
（1） 濃厚接触者の所見あり者と一定の症状のある人だけを検査対象とする、受動的な検査から、症状の有無にかかわらず検査対象を広範囲に増やし、早期に発見して感染拡大を抑制し、感染の全体像をつかむ、積極的な検査戦略に転換すべきと考えるがどうか。
（2） 第１波では、電話がつながらない、医師の指示があっても速やかにＰＣＲ検査ができなかった、自宅待機の期間に重症化した事例があった。風邪症状があり、本人が希望する人は全員ＰＣＲ検査の対象とすべきと考えるがどうか。
（3） 県が委託設置した新型コロナ相談外来は、インフルエンザの流行期と重なる第２波に向け、ＰＣＲ検査に加え、インフルエンザの鑑別診断ができるよう機能強化を求め、各行政区に開設を目指すべきと考えるがどうか。
（4） 医療施設での集団感染を予防するために、入院前にＰＣＲ検査によるスクリーニング検査を実施するとともに、感染者を受け入れる協力病院には、防護資材の充足とＰＣＲ検査機器の導入を支援して、従事者と入院患者の安心と安全を確保すべきと考えるがどうか。
（5） 衛生環境研究所の臨床検査技師は、合併時の５分の1以下に削減され、感染症の検査体制が弱体化している。第２波に備え、検査技師を増員して検査体制を強化すべきと考えるがどうか。
（6） 感染が疑われ、ＰＣＲ検査等の受診で移動手段がない市民に対し、感染防止に配慮した専用車を配備して送迎をするべきと考えるがどうか。
（7） 濃厚接触者に特定され、健康観察を依頼された自営業者やフリーランスには休業手当がない。感染予防の観点から、休業要請と一体の補償制度を創設して対応すべきと考えるがどうか。
（8） 感染者や医療従事者に対する偏見と差別で不利益が生じている。正しく恐れるために、正しい情報発信と教育を強めるべきと考えるがどうか。
２ コロナ禍の下、安心して学び過ごせる学校とするために（教育長）
（1） 長期休校による学習の遅れと学習格差の拡大で、不安が広がっている。物理的距離を確保して、感染リスクを回避することと、一人ひとりに丁寧な学びを保障するために、教職員を増員して20人程度の少人数学級にするよう、国に求めるべきと考えるがどうか。
（2） 養護教諭は、新型コロナウイルス感染拡大に備えるために複数配置して、児童生徒の健康管理と感染対策を強化すべきと考えるがどうか。
（3） コロナ禍による感染の不安や休校による自粛ストレスなど、子どもたちへの影響が懸念される。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置して、心のケアと福祉的支援をきめ細かく行うべきと考えるがどうか。
（4） 今年度からの学習指導要領の全面実施で、年間の授業数が増えている上に、臨時休校による未履修の授業数を合わせた学習時間の増加は、子どもたちの心身の大きな負担となる。長時間授業にならぬよう、柔軟に対応すべきと考えるがどうか。
３ 持続可能な教育環境とするための教職員の課題について（教育長）
（1） 小学校教職員の病気休職者や中途退職者は増加の一途である。教職員の実態を把握し、少人数学級など負担軽減対策を講ずるべきと考えるがどうか。
（2） 特別支援学級在籍者数が増加しているが、特別支援教育支援員数と配置時間は実態に見合った配置となっていない。配置人数を増員し、配置時間を原則6.5時間に延長して対応すべきと考えるがどうか。
（3） 学校図書館司書は、正規職員と会計年度任用職員の通年任用と期間任用の任用形態によって、休暇制度等に格差がある。期間任用は通年任用として、同一資格労働は同一条件に改善すべきと考えるがどうか。 |
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| 25 | 五十嵐完二 共産党議員団 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ コロナ危機から市民の命と暮らし、営業を守れ。
（1） 新型コロナウイルスの感染抑止、市民の暮らしと営業を守るための本市の取組の評価について
（2） 市経済社会再興本部は全ての部局で構成するものに
（3） 国からの臨時交付金と市の基金を最大限活用し、暮らしと営業を守れ。
２ 不要不急の事業は見直し、コロナ対策の財源に
（1） 万代島ルート線などの不要不急の大型事業は見直し、コロナ対策の財源に
（2） バスタ新潟について
３ ポストコロナの新潟市政について
（1） 医療、福祉に手厚い市政に
（2） 非正規雇用改善の先頭に
（3） 気候変動に対して |
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| 26 | 保苅浩 翔政会 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルス関連施策と本市の現年度予算執行への影響について
（1） 経済・社会再興と感染拡大防止の両立を図るための取組について
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（2） 2020年度ミズベリング信濃川やすらぎ堤の開催中止について
（3） 現年度予算執行が見込まれない事業と今後の対応について
（4） 中止となった祭り・イベント関連予算の使途と、今後の段階的見直しに向けた考え方について
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２ 公共施設の配置方針について
（1） 配置方針策定の必要性と総量削減目標のイメージについて
（2） 地域別実行計画策定、再編本格着手のスケジュール感について
（3） 地域別実行計画策定に当たり、地域との協議の進め方について
（4） 公設デイサービスの民営化・廃止方針の進捗状況について
（5） 公営住宅の継続管理と民間住宅活用の考え方について
（6） 遊休資産となった物件の処分について
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３ 農業政策について
（1） スマート農業の展望と新たな産地づくりについて
（2） 市場施設使用料の猶予、減免について
（3） 農村集落の実情を踏まえた農業振興地域整備計画の見直しについて |
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| 27 | 荒井宏幸 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ コロナからの本市の観光、経済等の復活に向けて
（1） マイクロツーリズムによる地元の観光振興について
（2） シティホテル、ビジネスホテルの利用促進について
（3） 新しい生活様式の宴会について
（4） 小・中学校の修学旅行について（教育長）
２ 部活動の代替大会について（教育長）
（1） 中学校の代替大会について
（2） 文化部の代替大会について
（3） 部活動参加における本人の意思の尊重について
３ 屋外広告物の安全について
（1） 点検の状況について
（2） 市民及び専門業者との連携について
４ 本市拠点のまちづくりと緑化について
（1） 都市再生緊急整備地域の指定について
ア この制度の概要について
イ 今後のスケジュールについて
（2） 新潟駅周辺整備について
ア 万代広場の整備について
イ 新潟駅西線の方向性について
（3） 緑のまちなか空間創造事業について
ア 今年度の事業内容について
イ 市民や企業などとの連携した取組について |
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| 28 | 小野清一郎 翔政会 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 台風15号・19号（令和元年東日本台風）のその後の浸水被害等への対策について
（1） 本市の浸水対策施設及び雨水幹線の計画概要と進捗状況について
（2） 雨水放流管における逆流防止策とそのメンテナンスについて
（3） 河川合流地点におけるバックウオーター現象の起こり得る箇所の点検と対策について
（4） 田んぼダムの活用状況、貯留施設の設置条件と管理について
（5） 電線類の地中化について
（6） 大河津分水路の改修事業について
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２ 地球温暖化対策について
（1） 本市の行う地球温暖化対策と進捗状況について
（2） 再生可能エネルギーの利用と、ＥＶなどの電力源としての利用について
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３ 世界遺産である首里城火災後の保管及び防火管理体制について
（1） 首里城火災後の電気系統や防火設備等の点検等、管理体制について
（2） 文化庁が示したガイドラインについて
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４ 本市に寄せられる物品等（美術品）の寄附について
（1） 受ける基準について
（2） 受けた物品（美術品）の利活用について |
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| 令和２年２月２１日全員協議会（新年度議案勉強会） | |||
| 令和2年2月21日 | |||
| 1 | 古泉幸一 翔政会 新年度議案勉強会 会議録を表示 |
１ 本市の工業用地について
(1) 市内８か所の先行する工業用地の現在の状況について
(2) 新たな開発に対し、市の姿勢、考えはどう捉えているのか。
２ 本市の経済対策について
(1) 本市の現在の経済状況に対しての認識はどうか。
(2) 今年度予算において、どのような経済対策になっているのか。
(3) 中小企業に対して丁寧な支援が必要になっているのではないか。
３ 中心市街地である古町・本町地区の活性化について
(1) 当該地区において、何を求めた予算編成になっているのか。
４ 就学援助拡充について（教育長）
(1) 啓発はいかにして図っていくのか。 |
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| 2 | 倉茂政樹 共産党議員団 新年度議案勉強会 会議録を表示 |
１ 財政見通しについて
２ 当初予算の構成比について
３ 大型事業の歳出について
４ 市債残高、プライマリーバランスについて |
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| 3 | 高橋聡子 民主にいがた 新年度議案勉強会 会議録を表示 |
１ 新潟駅周辺地区の整備について
(1) 駅前広場の拡張整備、今後のスケジュールについて
２ 社員幸福度向上応援事業について
(1) 事業内容、支援対象となる企業の業種、選定基準について
３ 男性の家庭活躍推進について
(1) 男性の育児休業取得の現状と、取得しやすい環境について
４ 企業参加型奨学金返済支援事業について
(1) 事業の必要性と、支援制度を設ける企業の今後の見込みについて
５ 部活動指導員の配置について（教育長）
(1) これまでの成果と、今後得られる効果について |
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| 4 | 志賀泰雄 新潟市公明党 新年度議案勉強会 会議録を表示 |
１ スタートアップ支援事業について
(1) これまでの事業との違いと、その狙いについて
(2) ＫＰＩについて
２ 社員幸福度向上応援事業について
(1) 取組の背景について
(2) 目標について
３ 地域と学校パートナーシップ事業について（教育長）
(1) 人口減少社会への対応について
４ 学校配当予算について（教育長） |
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| 5 | 内山幸紀 新市民クラブ 新年度議案勉強会 会議録を表示 |
１ 新年度予算編成について
２ 集中改革プランにおける公共施設の今後の方針について |
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| 令和２年２月定例会本会議 | |||
| 令和2年2月25日 | |||
| 1 | 金子益夫 翔政会 代表質問 会議録を表示 |
１ 中原市政について
(1) 市長立候補時の思いと、就任１年３か月後の実感について
(2) 新年度予算について
(3) 優秀な若い職員の海外派遣研修の奨励について
(4) 拠点性向上策（バスターミナルの整備）について
(5) 農業政策について
(6) 新型コロナウイルスの本市の対応について
２ 小・中学校の適正配置（より良い教育環境を目指して）について（教育長） |
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| 2 | 五十嵐完二 共産党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 新型コロナウイルス対策と国政の課題について
(1) 新型コロナウイルスに対する本市としての対応、産業や観光等への影響、今後の対策について
(2) 安倍政権の全世代型社会保障についての見解は
(3) 75歳以上の医療費原則２割負担計画等の中止を国に求めよ。
２ 福祉と医療、子育てを市政の基本に
(1) 介護保険の国庫負担割合の引上げを求めることと併せ、市独自の保険料等の低所得者に対する軽減を
(2) 国民健康保険料の引下げを
(3) 就学援助は公約どおりに制度の充実を
(4) 子ども医療費助成は、早期に通院も高校３年生まで実施を
(5) 民生費割合を政令市並みにして市民の暮らしの応援を
３ 地域経済活性化と雇用について
(1) 健幸すまいリフォーム助成事業、既存店魅力向上事業を初め、地域経済向上のための施策の拡大、充実を
(2) 最低賃金をアップさせ、地域経済向上の土台に
(3) 会計年度任用職員制度での市役所の雇用の改悪はやめよ。
４ 大型事業は見直し、拠点性の向上はソフト対策で
(1) 新潟駅連続立体交差・周辺整備事業の大幅増額等に関して
(2) 万代島ルート線は拠点性を高めるのか。
(3) 拠点性を向上させるために何が必要か。
５ ＢＲＴ、公共交通の取組について
(1) 新バスシステムの次期協定等に関して
(2) 連節バス４台の追加購入中止に関して
(3) 区バス、住民バスを他の交通機関と有効に結びつけ、市民の足の確保を
６ ジェンダー平等について
(1) ジェンダー平等についての認識はどうか。
(2) 選択的夫婦別姓を認める民法改正の必要性について |
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| 3 | 加藤大弥 民主にいがた 代表質問 会議録を表示 |
１ 安倍政権と政府予算の評価等について
(1) 桜を見る会に関する疑惑は徹底解明されてしかるべき。
(2) 2020年度政府予算案と本市への影響について
２ 新潟県の2020年度予算案の評価について
(1) 基本的な認識について
(2) 本市との関係について
３ 市政運営及び本市の新年度予算案について
(1) 新年度予算案に対する市長自身の評価について
(2) 健康長寿社会の実現に向けた取組について
ア フレイル予防の推進について
イ 多職種による介護予防ケアプランの検討について
ウ 認知症施策推進のための体制強化の検討について
エ 介護人材の確保について
(3) 子ども医療費助成のさらなる拡充に向けて
(4) 新バスシステムの今後の展開について
ア 持続可能性は担保されているのか。
イ 新潟交通株式会社との新たな運行事業協定のポイントは
ウ 乗換負担の軽減策、結節点の環境整備について
(5) 新駅設置に向けた取組状況はどうか。
(6) 地球温暖化対策などの推進について
ア 新潟市地球温暖化対策実行計画の進捗状況はどうか。
イ 脱炭素イノベーション推進事業について
ウ プラスチック排出抑制について
(7) 道路、橋梁の維持補修について
(8) 教育施策について（教育長）
ア 教育施策に関する予算についての基本的な認識はどうか。
イ 地域と学校パートナーシップ事業について
ウ コミュニティ・スクール推進事業について
エ 教職員の多忙化解消の取組について |
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| 令和2年2月26日 | |||
| 4 | 小山進 新潟市公明党 代表質問 会議録を表示 |
１ 新年度予算案と集中改革プランについて
(1) 新年度予算案の評価は
(2) 公会計の予算編成への活用について
(3) 2020新潟市財政見通しについて
(4) 今後の公債費の推移について
(5) 国の情報システム標準化について
２ 令和２年度地方財政計画に伴う本市への影響について
(1) 一般財源総額の確保について
(2) 地域社会再生事業費による偏在是正について
３ 本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性について
(1) 古町地区将来ビジョン（仮称）について
(2) ＳＤＧｓを原動力とした地方創生について
４ 今後の都市交通について
(1) 基幹公共交通軸の形成について
(2) 自動運転技術、次世代自動車の導入支援について
(3) バスの運転手不足とどう向き合うか。
５ 新型コロナウイルスによる本市の影響について |
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| 5 | 志田常佳 新市民クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 市長として令和２年度をどのように捉えているか。
２ 財政立て直しに向けた市長の基本姿勢について
(1) 政令市移行後の財政運営上の問題点と財政立て直しに向けたスタンスを明確にすべきではないか。
(2) 地方債依存度の推移について
(3) 基金残高の推移と今後の積立て目標について
３ にいがた都市交通戦略プランと基幹公共交通軸、そしてＢＲＴ第２期区間について
(1) にいがた都市交通戦略プランと基幹公共交通軸について
(2) 中央区民の厳しい評価について
(3) 新潟駅連続立体交差事業をどのように捉えるか。
(4) ＢＲＴ第２期区間の考え方について、どのような方向性で、いつまでに結論を得るか。
４ 「世界津波の日」高校生サミット開催について |
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| 6 | 青木学 市民ネットにいがた 代表質問 会議録を表示 |
１ 中原市長の10の基本政策と今後の市政運営について
(1) 新年度予算案において、市長が直接指示または提起をし作られた新規政策・事業はあるのか。
(2) 市長の掲げる大規模事業の実現に向けた取組について
(3) 人口減少対策として、若者の意識の的確な把握と施策に反映させる取組について
(4) 市民の所得向上に向けた経済・雇用政策のさらなる推進について
(5) 再生可能エネルギーの導入について
(6) 職員の定員適正化について
２ 県の行財政改革の本市への影響について
(1) 市長の報道を通じてのコメントについて
(2) 県単独補助金の見直しの影響について
(3) 政令指定都市拠点化支援交付金について
３ 福祉施策の推進について
(1) 児童相談所の体制強化について
(2) ひきこもりへの支援について
(3) 在宅生活が困難な重度障がい者のための入所施設の整備について
４ 男女共同参画社会の推進について
(1) 次期男女共同参画行動計画と女性活躍推進計画について
(2) 本市の女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について
(3) 女性教員の管理職の登用について（教育長）
(4) 選択的夫婦別姓制度について
５ 公文書管理について
(1) 政府の桜を見る会の招待者名簿の取扱いに対する所感は
(2) 本市の公文書管理条例の制定について
６ 教育を巡る課題について（教育長）
(1) ＧＩＧＡスクール構想について
(2) 少人数学級の拡充について
(3) 水泳授業や部活動の民間委託について |
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| 令和元年１２月定例会本会議 | |||
| 令和元年12月9日 | |||
| 1 | 渡辺有子 共産党議員団 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 会計年度任用職員制度について
（1） 会計年度任用職員制度移行に当たり，常勤職員が行うべき業務があり，臨時，非常勤ではなく，任期の定めがない常勤職員や任期付職員を活用するという検討は行ったのか。
（2） 生活を直撃する月給及び年収の引き下げを行う根拠について
（3） 会計年度任用職員制度移行について，該当する職員への説明と意見は聞いているのか。また，納得は得られているのか。
（4） 育児休業の取得について
２ 教職員の長時間労働と会計年度任用職員制度について（教育長）
（1） 小・中学校における時間外勤務の実態について
（2） 教職員の長時間労働をなくすための取り組みについて
（3） １年単位の変形労働時間制の条例化は行わず，本市では導入しないこと。
（4） 会計年度任用職員の月給及び年収の引き下げについて
３ 国民健康保険料の引き下げについて
（1） 2020年度から保険者努力支援制度に減点方式を導入し，法定外繰り入れ解消等，赤字解消計画の策定状況だけではなく，赤字解消計画の見える化や進捗状況等に応じた評価指標を設定することを求め，未設定である場合等にはマイナス点を設定するとしている。このような減点方式を認めるのか。
（2） 高過ぎる国民健康保険料を引き下げるために
ア 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを望む市民の願いについて，どのように受けとめているのか。
イ 国保会計基金を活用し，保険料を引き下げる考えはないのか。
ウ 財政難ばかりを理由とせず，保険料の減免に充当するために一般会計からの法定外繰り入れを行い，子どもの均等割の減免と本市単独の減免制度の拡充を行い国保料の引き下げを
エ 子どもの均等割の減免を本市で実現するとともに，国からの１兆円の国民健康保険会計への繰り入れで，平等割と均等割をなくすことができる。国に実現を強く求めること。
（3） 国保料の支払いが困難な世帯への対応について
ア 国民皆保険制度のもと，短期証，資格証の発行は中止すること。
イ 分納している世帯には催告書を送付しないこと。
４ 冬期の道路交通確保について
（1） 国へ財政措置を要望している除雪費に対する実現の見通しについて |
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| 2 | 小柳聡 民主にいがた 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 新バスシステム・ＢＲＴについて
（1） 総括について
（2） 今後の交通結節点整備について
（3） Ｒａｐｉｄ（速達性）について
（4） 運行協定の見直しについて
（5） 新専門チームの実効性確保について
２ 学校統合を初めとする子どもの教育を受ける権利を保障するための教育環境整備について（教育長）
（1） 学校統合に関する現状について
（2） 学校規模について
ア 学校適正規模の考え方について
イ 学校適正規模化の進行状況について
（3） 学区外就学制度の弾力的な運用について
（4） 小規模特認校制度について
３ じょんのび館及び関連施設の今後の運営のあり方について
（1） 今までの経緯と来場者の減少状況について
（2） 施設の老朽化による修繕費用について
（3） 民業圧迫の懸念について
（4） 民間売却を含めた今後の運営のあり方について |
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| 3 | 水澤仁 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 公共交通施策について
（1） にいがた都市交通戦略プラン策定の意義について
（2） にいがた都市交通戦略プランから見えてきた優先課題について
２ 債権管理について
（1） 2020年４月に改正民法（債権法）が施行予定であるが，債権管理業務への影響について
（2） 市税等未収金の金額について
（3） 債権管理の一元化時からの債権放棄件数と金額，並びに滞納処分や訴訟等，強制執行の件数と金額について
（4） 債務者の資産状況等，所管課との情報共有について
（5） 徴収困難案件や債権放棄に至る要因の分析結果から見えてくるものは
３ 本市の主な美術館，博物館が所蔵する美術・工芸品等の保管について
（1） 所蔵状況について
（2） 盗難，焼失，水没等への保管体制は十分か。
（3） 施設や設備等に問題はないか。
４ 本市の重要文化財（木造建築物）等における保護強化について
（1） 重要文化財等の防火設備の現状と課題について
（2） 重要文化財の保護強化に向けた今後の取り組みについて
５ 児童や園児等の交通安全確保について（交通安全対策について）
（1） 園児等の安全を確保するキッズ・ゾーンの整備について
ア 厚生労働省の通知の受けとめと対応について
（2） スクールゾーンの設定効果と進捗状況について（教育長） |
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| 4 | 深谷成信 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりについて
（1） 新潟駅・万代地区をつなぐ公共空間利活用社会実験の実験結果と今後の方針について
（2） 万代島地区将来ビジョンに示された将来像の実現について
（3） 都心軸における歩行空間バリアフリー化の推進について
２ 空き家対策として用途地域を見直すことについて
（1） 時代の変化により現状と乖離している用途地域の見直しについて
３ 市民にとってわかりやすい避難施設の開設基準について
（1） 災害発生時に市民が適切に避難するためには，避難施設の開設基準をわかりやすくするとともに，避難方法を丁寧に周知していくことが必要だが所見は
（2） 津波避難ビルは，地震の震度や被害の大小にかかわらず，津波注意報以上が発表されなければ開放されないが，基準を見直してはどうか。
４ Ｇ20新潟農業大臣会合に係る広報等関連業務委託について
（1） 業務委託の内容と委託事業者選定のプロセスは
（2） 本件業務委託の実施結果に関する評価は
（3） 業務契約期間中に，受託共同企業体を構成する法人が破産したことについて
（4） この法人が登記されている，西堀６番館ビル４階に入居する市の関連組織等について
（5） この法人と本市の関係性，また民間の法人が西堀６番館ビル４階に法人登記して本社機能を置く方法は
（6） 本件業務委託の事業者選定に当たり，レストランバス運行の委託事業に関する情報は反映されたか。
（7） 公共として果たすべき道義的責任について |
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| 令和元年12月10日 | |||
| 5 | 伊藤健太郎 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 集中改革に当たっての諸課題について
（1） 本市はどのように税収を確保するのか。
（2） 新たな工業用地確保はどの程度の経済効果があるのか。
（3） 増額となる職員給与改定をどのように市民に納得してもらうのか。
ア どのような増額改定なのか。
イ 据え置くのが妥当と考えるがどうか。
（4） 財産経営のさらなる推進について
ア 財産経営の現状について
イ 集中改革期間の取り組みについて
（5） にいがた未来ビジョンの実施計画における目標設定が甘い。見直しが必要だと考えるがどうか。
（6） ＩＲ誘致について検討したか。
（7） 改めて，歳出抑制だけでなく，地域経済活性化による歳入確保に努め，持続可能な財政運営を行う決意を伺う。
２ 強度行動障がいのある人への支援の拡充について
（1） 強度行動障がいのある人，家族の生活の現状をどのように捉えているか。
（2） 必要な支援について
ア 学齢期の放課後における支援について
イ 卒業後の日中の居場所の確保について
ウ 家族による介助ができなくなったときの住まいの確保について
（3） 障がいがあっても施設でなく，家族で一緒に暮らしたいという当たり前の希望をかなえるために
ア レスパイトケアの充実を
（ｱ） 施設職員のスキルアップ支援を
（ｲ） 施設運営が成り立つ報酬の確保を
イ グループホームの受け入れ体制の強化を |
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| 6 | 小林弘樹 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 本市の歴史，文化財の利活用について
（1） 国の重要文化財の保存，活用をどのように行っているか。
（2） 文化財のある周辺地域が一体となっての活用が必要と考えるがどうか。
（3） 歴史まちづくり法を活用したまちづくりを進めるべきと考えるがどうか。
２ 大規模災害に備えた避難，防災について
（1） 台風19号による避難勧告・体制をどう振り返るか。
（2） 避難行動要支援者制度をさらに充実させていくべきと考えるがどうか。
（3） 自動車による避難についてどのように考えているか。
３ 里潟の自然環境を生かしたまちづくりについて
（1） 鳥屋野潟，福島潟，佐潟など，里潟の利活用の状況について
（2） 観光，教育，まちづくりにおいて，里潟のさらなる整備，活用が必要と考えるがどうか。
４ じょんのび館の経営について
（1） 指定管理者の経営再建に対する市の対応について
（2） これまでの経営状況と改善に向けた取り組みはどのようなものだったのか。
（3） これまでの事業で公共性をどのように担保してきたのか。
（4） 今後の運営方針をどのように考えているか。 |
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| 7 | 保苅浩 翔政会 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 市長とすまいるトーク，市長への手紙等について
（1） 市長とすまいるトーク，市長への手紙でいただいた声に対する所見と今後の取り組みについて
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（2） 市政世論調査の結果に対する所見と市，区の窓口対応のさらなる向上のための取り組みについて
――――――――――――――――――――――――――
２ 人・農地プランの実質化等について
（1） 具体的取り組みの計画と今後のスケジュールについて
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（2） 担い手への集積を後押しする施策について
（3） 営農現場における外国人材活用の現状と今後の見込みについて
――――――――――――――――――――――――――
３ 野焼き等について
（1） 野焼き禁止の法的根拠と例外規定について
（2） 例外規定４の「やむを得ない」の解釈について
（3） 例外規定５のたき火等の焼却で「軽微なもの」の解釈について
――――――――――――――――――――――――――
（4） 稲わらやもみ殻焼却に関する指導件数について
（5） もみ殻処理の提案，支援策について |
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| 8 | 中山均 会派に所属していない議員 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 気候危機問題について
（1） 気候変動の危機的な事態について
ア 本県，本市への影響は
イ 本市の次期地球温暖化対策実行計画の重点や新たな取り組みは
――――――――――――――――――――――――――
ウ 日本政府の姿勢についてどう考えるか。
――――――――――――――――――――――――――
エ 自治体の「気候非常事態宣言」について
（ｱ） 宣言の意義をどう考えるか。
（ｲ） ＥＳＧ投資の観点から財務上のメリットもあるのではないか。
（ｳ） 他の自治体の宣言で盛り込まれている具体的取り組みについて，本市ではどう対応するか。
――――――――――――――――――――――――――
（2） ＣＯ２対策として位置づけられている原発について
ア 2011年の3.11以降のＣＯ２排出量の推移と原発の関係について
イ 原発が抱える課題を考慮してもなお有効と考えるか。
――――――――――――――――――――――――――
（3） 電力調達について
ア 電力入札を総合評価方式にするメリット，デメリットは
イ 排出係数だけでなく，再生可能エネルギーや地域電力の加点，原発の減点なども考えるべきではないか。
――――――――――――――――――――――――――
（4） 石炭からのダイベストメント（撤退）について
ア 石炭ダイベストメントの動きについてどう考えるか。
イ 本市でも具体的に取り組むべきではないか。
ウ 市町村職員共済年金の資金運用先にも石炭関連企業が含まれていることについてどう考えるか。
――――――――――――――――――――――――――
２ 公共建築物の安全対策・基準について
（1） エレベーターの安全対策
ア 二重ブレーキの設置状況は
――――――――――――――――――――――――――
イ その他の安全基準への対応はどうなっているか。
――――――――――――――――――――――――――
（2） 公共建築物の安全対策の課題について
ア エレベーターの安全問題とブロック塀問題の共通性は
――――――――――――――――――――――――――
イ 公共建築物において新たに安全基準が定められた場合の対応について
――――――――――――――――――――――――――
３ 校則について（教育長）
（1） 中学校校則の見直しの状況は
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（2） 市立高校の校則についてはどうか。
――――――――――――――――――――――――――
４ 水道局職員の公務災害自死について
（1） 情報開示に対する姿勢について
ア 事件発生から公務災害認定，裁判を経て，本年に至るまで報告がなかった理由を改めて伺う。（水道事業管理者）
――――――――――――――――――――――――――
イ 情報公開制度の運用について
（ｱ） 裁判に提出した書類も全てを事実上非開示とした根拠は（水道事業管理者）
（ｲ） 「職場環境調査報告書」は，裁判が提起される前に開示請求があれば開示対象になったはずだと考えるがどうか。（水道事業管理者）
――――――――――――――――――――――――――
（ｳ） 情報公開条例で非公開とできる情報として挙げられている「争訟に係る事務に関し，市の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（条例６条（６）イ）がある文書とは，具体的にはどのようなものを想定しているか。
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（2） 当該上司による被災職員への人事評価が肯定的な内容であったことをもって「パワハラがなかった」根拠の一つとする主張について
ア 上司から部下へのパワハラが認定されたあるいは相談があった事例などで，人事評価が否定的になるような場合があるのか。（市長部局，水道局）（水道事業管理者）
――――――――――――――――――――――――――
（3） 内部調査の客観性，公正性について（水道事業管理者）
ア 水道局自身が作成した「職場環境調査報告書」で，「職場や同僚に対する批判的な内容を含む相談は話しづらい局面もあったと推察される」とされた，職場の内部で行われた調査は客観性，公正性が担保されるのか。
イ 有志議員申し入れの際の水道事業管理者の「現在であれば第三者委員会を設ける」との回答は，内部調査の限界を認めたものではないか。
――――――――――――――――――――――――――
ウ 関係職員の証言等について
（ｱ） 聴取記録を裁判所に証拠として提出することについて，被聴取者には承諾を取っているのか。
（ｲ） 内部調査の聴取記録における職員の証言が原告側不服審査での証言から「後退」していることをパワハラそのものがなかった重要な根拠としているが，「後退」した理由はどう考えるのか。 |
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| 9 | 林龍太郎 翔政会 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 新潟開港150周年について
（1） 記念事業を通して見えたもの，感じたものは
（2） みなとまち新潟を今後も前面に出していくのか。
（3） 今後，みなとまちをどのように使っていくのか。
（4） 次の10年，20年に向けて
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２ 環境問題について
（1） プラスチックごみ削減に向けた，本市の具体的な取り組みは
（2） 燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及のための本市独自の施策の考えはあるか。
（3） 本市としてＦＣＶの積極的導入の考えはあるか。
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３ 防災，安心，安全に関連して
（1） 阿賀野川・信濃川流域に防災スピーカー等の設備を設けるべきと思うがどうか。
（2） 各消防署の人員は充足しているか。（消防長）
（3） 消防演習に際しての練習場の確保と環境の整備（消防長）
――――――――――――――――――――――――――
４ 学校と町内行事について（教育長）
（1） 児童生徒と地域の祭りとのかかわりに対しての認識は
（2） 学校側の裁量で夏休み等の日程は調整できるか。 |
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| 10 | 飯塚孝子 共産党議員団 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 健康寿命の延伸のために検診施策の拡充と保健・介護予防の一体化を
（1） がん検診60歳代の有料化で受診率は低下し，一方，初年度受診者と無料化世代の受診率は向上している。60歳代の検診は無料に戻して，受診率向上に寄与する制度とするべきと考えるがどうか。
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（2） フレイルの原因としてアルブミン，ヘモグロビン，総コレステロールの血中の栄養指標が関係していることが明らかになった。高齢者はフレイル対策を位置づけた健診とするべきと考えるがどうか。
（3） 国保の貧血検査実施率は５割に満たないが，女性の貧血発症率は高く，男性は加齢とともに増加傾向にある。貧血の早期発見とフレイル予防に寄与する検査項目であることから，必須項目とするべきと考えるがどうか。
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（4） 高齢者の保健事業は，健康づくり事業と国保，介護保険の予防事業との重複があり，年齢枠による事業となって連続性，一体性が担保されていない。保健・介護予防事業は全体構想で位置づけ，保険者の枠や縦割り行政を部局横断的に広域連合と連携して取り組む組織体制が必要と考えるがどうか。
――――――――――――――――――――――――――
２ 安心して利用できる介護支援制度とするために
（1） 介護保険料滞納による給付制限で，必要なサービスを利用していない実態がある。低所得者に対して，介護保険料減免制度を積極的に活用して滞納を防ぐとともに，重過ぎる給付制限の見直しを国に求めるべきと考えるがどうか。
――――――――――――――――――――――――――
（2） 集中改革プランで見直し対象になっている高齢者紙おむつ支給事業は，国に対し事業の継続を求めるとともに，保険者機能強化推進交付金を活用して，支給対象を縮小せず事業規模を維持するべきではないか。
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（3） 次期介護保険制度改定に向けた対応について
ア 国は，利用料を原則１割から２割に対象者を広げようとしているが，現行の２割・３割化でサービスを減らした事例がある。対象範囲の拡大は，必要なサービスの利用抑制につながることから，中止を求めるべきと考えるがどうか。
イ 国は，要介護１・２も総合事業に組み入れ，無資格者による生活支援に誘導しようとしているが，現行でも対応事業所の全区配置ができていない状況にある。サービスの低下は，介護の重度化や高齢者虐待，介護離職を加速させる危険が高くなると考えるが認識は
――――――――――――――――――――――――――
（4） 2019年度版介護保険サービスガイドのサービス事業者情報が削除され，必要な情報が得にくくなったことから，従来版内容の復活を求める。
――――――――――――――――――――――――――
３ 誰もが子どもを安心して産み育てる支援策の拡充について
（1） 妊産婦医療費助成制度は所得制限があるために，利用実績はごく限られた対象のみの利用にとどまっている。所得制限を撤廃するべきと考えるがどうか。
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（2） 産後ケア事業の拡充について
ア 産後ケア助成は，通所型及び訪問型の拡充を図るべきと考えるがどうか。
イ 自己負担額を低額負担にして利用しやすい料金設定とするべきと考えるがどうか。
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（3） 第３子以降の保育料減免制度の上限年齢を18歳まで引き上げ，多子世帯の無料対象者の拡大を図るべきと考えるがどうか。
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４ 夜間中学設置と適応指導教室の拡充について（教育長）
（1） 国は，教育機会確保法の制定で，不登校等で義務教育を修了できなかった卒業者の再学習の場として夜間中学の設置を県と政令市に促しているが，本市としての方針について
（2） 不登校やひきこもりになっている児童生徒が通う適応指導教室について，東区内への設置要望が住民から提出されているが，進捗状況について |
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| 11 | 吉田孝志 会派に所属していない議員 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ まちづくり×バス交通推進チームについて
（1） チーム設置の説明にまちづくりの部分が見えない。交通政策はまちづくりとセットで進めるべきで，目的地（町なか）の都市機能強化や沿線土地利用の促進により利用者をふやすなどの取り組みが必要と考えるがどうか。
（2） 今までの本市の土地利用の変遷と現況把握について，どのように捉えているか。人口集積が広く薄くなったことは，公共交通離れが進んだ原因の一つと思われる。今後，自家用車から公共交通に乗りかえていただくためには，町全体の土地利用の方向とその空間をつなぐ交通を総合的に考えるときだと思うがどうか。
（3） 運行事業協定の位置づけについて。まちづくり×バス交通推進チームを考える際に，バスだけでなく，もっと総合的に考えて，30年後，50年後の進むべき町の姿を描いた上で，現在導入している新バスシステムの処方箋を描くべきだと考えるがどうか。
２ 人口減少が進む中，選ばれる町になるために，緑や水辺を生かし，町なかににぎわいがある魅力ある町を目指し，市民，企業，行政が一緒になった取り組みを進めることについて
３ 集中改革プランと給与引き上げについて，歳出削減で，各種事業の見直し，廃止，補助削減，支援削減などを進める中，職員の給与引き上げは市民の理解が得られにくい。今後の取り組みと考えは |
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| 令和元年12月11日 | |||
| 12 | 高橋聡子 民主にいがた 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 伴走型支援について
（1） 累犯者支援のための協力雇用主制度の拡大について
（2） ホームレス等の経済的困窮・社会的孤立状況にある方への自立支援について
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（3） 知的障がい者とは認定されない方への支援
（4） ＨＳＰの方々への支援について
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（5） 自立支援団体との連携について
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２ 若者の支援について（教育長）
（1） 大学の学費の推移について
（2） 大学生の奨学金受給者数の推移について
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（3） ブラックバイトについて
（4） ワークルール教育の重要性について
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（5） 新社会人が返済しなければならない奨学金の額や期間について
（6） 奨学金を返済している若者への支援について
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３ 学校の芝生化について（教育長）
（1） 学校のグラウンドの芝生化のメリットについて
（2） 市内公立校における芝生の導入状況とその効果について
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（3） 導入費用や維持管理費について
（4） 地域との協力による芝生の管理について |
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| 13 | 豊島真 翔政会 一般質問（分割質問） 会議録を表示 |
１ 開港150周年記念プロジェクトについて
（1） 2019年12月で終了を迎える当事業の評価について
ア 実施状況，取り組み結果，効果，当初目標との差異（達成率）など，どのように自己評価しているか。
（2） 次年度（2020年度）以降について
ア 主催事業，パートナー事業，関連施策，情報発信について，次年度以降はどのような計画か。
イ 記念商品，ロゴマーク等について，希望者への継続使用はどのように考えているか。
（3） 本市のブランドアピールとしての活用強化について
ア 新潟市民，転入予備軍の方へのアピールのためにも，統一した新潟市ブランドが必要と思うがどうか。
イ 当プロジェクトで培ったものや経験を，さらに生かしていくべきと思うがどうか。
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２ 本市の災害発生時の対応等，防災について
（1） 津波の際の避難所での情報不足等への対応について
ア 避難者への共通情報の確保が最低でも必要ではないか。
イ 令和元年９月定例会の一般質問で田村要介議員が質問した，自動開錠型鍵保管庫について，本市でも早期の対応が必要と考えるがどうか。
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（2） 台風15号・19号・21号の被害状況と本市の対応について
ア これまでの想定を大きく超える雨量への対応はどうなっているか。（ハザードマップの再点検等）
イ 避難所でのスペース確保の具体的な積算方法はどうなっているか。
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３ 新潟市内のスケートボード問題について
（1） 本市でのクレーム発生状況について
ア 全市でのクレーム発生状況（地域，内容等）は把握しているか。
イ それに対する具体的な対応状況（対処法，根本的解決法）はどう考えているか。
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４ 本市の農業の６次産業化，12次産業化について
（1） 農業の６次産業化について
ア 具体的な取り組み状況は
イ 具体的な成果は
（2） 農業の12次産業化について
ア 具体的な取り組み状況は
イ 具体的な成果は |
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| 14 | 松下和子 新潟市公明党 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 食品ロス削減の推進について
（1） 食品ロスの削減の推進に関する法律について
（2） ごみ資源組成調査について
（3） これまでの取り組みについて
ア 市民に対する周知，啓発
イ 子どもの教育現場での取り組みは（教育長）
ウ 飲食店などへの啓発促進
エ フードバンクとの連携
（4） 今後のさらなる取り組みは
２ 妊娠，出産から子育て期の切れ目のない支援について
（1） 妊娠・子育てほっとステーションについて
ア 現状について
イ 助産師会との連携は
ウ さらなる周知，啓発が必要では
（2） 産後ケアについて
ア 改正母子保健法について
イ 多様なニーズに対応できる支援の拡充を
ウ 支援の受け皿及び人材の確保はどうか。
（3） 不妊治療について
ア 現状について
イ 夫婦そろっての不妊検査を
ウ 専門の相談の場が必要では
３ 予防接種について
（1） 高齢者用肺炎球菌予防接種について
ア ５年間の対象者数と接種率
イ 接種率向上に向けての取り組みは
ウ 未接種者への周知と対策
（2） 子宮頸がん予防ワクチン接種について
ア 正しい情報の提供が必要では
イ 現在行っている取り組みは
ウ 個別通知が必要と考えるがどうか。 |
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| 15 | 石附幸子 市民ネットにいがた 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 治療と仕事の両立支援について（がん等になっても働き続けられる職場環境を）
（1） 国の動きと両立支援についての見解は
（2） 本市の実態把握について
ア 相談体制，仕事と病気や治療の両立で多い相談は何か。
イ 市役所職員で長期病休者の人数と，そのうちがんで休んでいる人の人数と平均日数
ウ がん患者への休暇制度や勤務制度などの支援の現状
エ 周囲の理解や支えを含め，どのように両立できる職場環境をつくっていくか。
（3） 新潟市民病院がん相談支援センター等に寄せられる相談内容と支援体制について（病院事業管理者）
（4） 事業所等への働きかけについて
ア 事業所における両立支援の課題をどのように捉えているか。
イ 事業所に対する周知，働きかけはどのようにしているか。
ウ 新潟市健康経営の中での位置づけ
（5） がん等，病気になっても働き続けることができる社会の認識を高めるための今後の取り組みについて
２ 本市におけるチーム学校の取り組みについて（教育長）
（1） 困難度を増している子どもの現状と，指導上配慮していることについて
（2） 複雑化，多様化した課題を解決するための教員以外の人的体制整備について
ア 地域教育コーディネーターの役割と活動状況，効果と課題
イ スクールカウンセラーの役割と活動状況
（ｱ） 心理の専門家として，今後さらに必要とされる点と課題
ウ スクールソーシャルワーカーの配置の推移と相談（支援）件数の推移
（ｱ） 役割と活動状況（支援対象数，出動数，つなぎ先関係機関）
（ｲ） 支援対象の子どもの抱える課題と支援の内容，その成果
（ｳ） 雇用形態について
（ｴ） 各区１名配置について
エ スクールロイヤーの役割と活動状況，その効果と課題
（3） チーム学校の体制強化による効果について
３ 学校給食自校調理業務の民間委託（給食室の民間委託）について（教育長）
（1） 本市の学校給食のこだわりと誇るべき点
（2） 自校調理業務の民間委託について
ア 自校調理業務の民間委託の経緯と実情
イ 民間委託の削減内容と効果をどのように考えるか。
（3） 栄養職員について
ア 役割と業務内容，抱えている課題や大変さについて
イ 民間委託と直営方式における調理業務の指示の出し方の違い
ウ アレルギー対応，安全管理はどのようにしているのか。
エ 給食室のエアコン設置について
（4） 分離新設校の民間委託について
（5） 徹底した検証について
ア 請負委託契約の中での給食づくりの限界について
イ 非常時の対応について
ウ 検証委員会の設置について |
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| 16 | 内山航 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ みなとまち新潟について
（1） 県と市が合意した万代島地区将来ビジョンについて
ア 本市としてどのように取り組んでいくのか。
イ 短期，中期，長期と期間を区切っているが，それぞれのタイムスケジュールは
ウ 短期ビジョンについて
エ 中・長期ビジョンについて，前提条件をクリアするために本市としてどのように取り組むのか。
オ 将来ビジョンのブラッシュアップについて
２ 古町地域のまちづくりについて
（1） 新潟古町まちづくり株式会社の都市再生推進法人指定の経緯について
（2） 都市再生推進法人に本市として期待することは何か。
（3） 駐輪対策事業，柾谷小路西堀交差点ロの字型横断歩道化推進事業等の，都市再生推進法人の計画書に記載されている分野について，本市としてどのように取り組むのか。
（4） 歴史まちづくり法を活用したまちづくりについて
３ 本市の経済成長戦略について
（1） シェアリングエコノミーについて
ア 本市の受けとめについて
イ どのような活用が見込めるか。
ウ 今後のシェアリングの方向性について
（2） 外部人材をシェアすることによる中小企業支援について
ア 本市の受けとめについて
イ 中小企業支援の観点から，有効性と実効性について
ウ 本市としても十分に検討する必要があるのではないか。
（3） 新潟市経済成長戦略の必要性について |
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| 17 | 佐藤正人 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 2020新川開削200年について
（1） 新川について，どのように思うか。
（2） 新川の役割について
（3） 新川開削の歴史と教育について（教育長）
（4） 新川と地域のかかわりについて
（5） 新川開削200年記念事業について
２ 防災，減災，国土強靭化に向けた道路の整備と維持管理の推進について
（1） 国道116号新潟西道路と新潟中央環状道路の一体的な整備による効果は
（2） 道路整備の現況とその課題は
（3） 政令市となって管理する道路の現況は
（4） 道路インフラの維持管理に関する防災，減災，国土強靭化の現況について
（5） 道路インフラの老朽化対策の状況について
（6） 防災，減災，国土強靭化に向けた道路の整備と維持管理の推進について
（7） 人材確保，担い手確保について |
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| 令和元年12月12日 | |||
| 18 | 土田真清 翔政会 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 本市の空き家対策について
（1） 空き家の現状について
ア 直近の調査における本市の空き家の状況はどうか。
イ 管理不全空き家の直近の状況はどうか。
ウ 管理不全空き家に対する周辺住民からの苦情内容の動向はどうか。
（2） 空き家の調査とデータベースについて
ア 空き家対策には，空き家の場所や老朽度等の現状把握が重要であり，空き家の状況に応じて各種対策を講じる必要があると考えるがどうか。
イ そのためには，全市域で空き家調査を行う必要があると思うがどうか。
ウ 空家等対策の推進に関する特別措置法には，「市町村は，空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とあるが，本市の空き家に関するデータベース構築の状況はどうか。
（3） 空き家の除却について
ア 空き家の除却を促す本市の施策は，どのようなものがあるか。
イ 解体費用の助成をすべきと思うがどうか。
ウ 空き家の除却を促すための税制措置はどのようなものがあるか。
エ 固定資産税の減免をすべきと思うがどうか。
（4） 空き家の活用について
ア 空き家の活用を促す本市の施策は，どのようなものがあるか。
イ 全国及び新潟県内自治体の空き家バンク設置状況はどうか。
ウ 空き家の活用を図るため，本市に空き家バンクが必要と思うがどうか。
２ 新潟市財産経営推進計画について
（1） 新潟市財産経営推進計画と個別施設計画について
ア ２つの計画の内容と関係性はどのようなものか。
イ 本市における個別施設計画の策定スケジュールはどうか。
（2） 地域別実行計画について
ア 本市の地域別実行計画と個別施設計画の整合性について，どう考えているか。
イ 地域別実行計画の策定状況と今後の予定はどうか。
ウ 潟東地域において，廃校となった２つの小学校は，売却または貸し付けにより民間活用する計画だが，現在の状況はどうか。
エ 他の廃校の利活用はどのような状況なのか。
オ 売却または貸し付けに関する価格は，どのようにして決まるのか。
カ 廃校活用は全国的な傾向であり，売却や貸し付けでは他市町村との価格競争となる。廃校については，今後も地域コミュニティーの核となるよう，国の補助を活用しながら公民連携でリノベーション活用をすべきと考えるがどうか。
キ 潟東地域では，民間活用する際は廃校体育館を一時避難所とすることを条件としている。活用されるまでの間，一時避難所として開放すべきと考えるがどうか。
ク 潟東地域で現在，建設中の新小学校が完成すると潟東小学校（旧潟東南小学校）が廃止となる。その後の利活用について，いつから，どのように地域と協議を進めていくのか。 |
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| 19 | 五十嵐完二 共産党議員団 一般質問（一問一答） 会議録を表示 |
１ 自治体戦略2040構想について
（1） スマート自治体への転換について
（2） 市町村を超えた圏域を新たに法制化する，自治体の変質，再編の動きに対する見解は
２ ＢＲＴの総括と公共交通について
（1） ＢＲＴ総括を踏まえての具体化について
（2） ＢＲＴに対する対応は市長選公約に反する。
（3） どうやって市民目線を貫くか。
（4） 区バス，住民バス，デマンド交通などの地域生活交通の充実を
（5） シニア半わりのさらなる周知と手続場所の拡大を
３ 万代島ルート線について
（1） 現事業区間（栗ノ木道路，紫竹山道路）の必要性について
（2） 未着手区間の必要性について
４ 桜を見る会の疑惑について
（1） 桜を見る会の疑惑に対する見解は |
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