発言通告一覧

１　本市の地域防災計画について

　（1）　地域の防災について

　（2）　本市に想定される自然災害について

　（3）　治水行政について

　（4）　避難行動要支援者支援制度について

　（5）　避難行動要支援者支援制度登録者数について

２　本市の防災拠点基地について

　（1）　災害支援物資倉庫及び集積・配送拠点について

　（2）　各都道府県からの災害支援物資集積・配送拠点について

　（3）　本市の災害支援物資集積・配送拠点基地の必要性について

３　昨年度の大雪による被害からの教訓と反省について

　（1）　今年度の除雪の対応について

　（2）　令和２年度の除排雪作業からの教訓

　（3）　除雪オペレーターについて

１　2023年Ｇ７誘致及び今後のＭＩＣＥの見通し

　（1）　2023年Ｇ７関係閣僚会合の誘致に向けて

　（2）　本市のホスピタリティー向上へ

　（3）　ＭＩＣＥの現状及び今後の見通しについて

２　工業団地について

　（1）　８地区工業団地の状況

　　ア　企業立地におけるコロナの影響

　　イ　工業用地の分譲開始のタイミング

　（2）　都市計画の線引き見直し

　（3）　次の工業団地の準備について

３　本市の公共施設について

　（1）　現状と課題

　（2）　再編への取組

　（3）　利活用の提案

１　自殺防止対策の強化について

　（1）　本市の現状と課題について

　（2）　今後の取組について

　　ア　インターネット・ゲートキーパー事業等について

　　イ　民間団体への支援強化を

　　ウ　女性への取組を強化すべき。

　　エ　小中高生への取組強化を（教育長）

　（3）　自殺未遂者への対応を強化すべき。

　（4）　鬱病状自己検診サイトＫＯＫＯＲＯＢＯの活用、周知啓発を

　（5）　メンタルヘルス・ファーストエイドの普及促進、心のサポーター養成を

　（6）　ＨＳＣ（ハイリ―・センシティブ・チャイルド）について（教育長）

２　児童虐待対策の強化について

　（1）　本市の現状と課題について

　（2）　今後の取組について

　　ア　子ども家庭総合支援拠点の設置について

　　イ　警察との情報全件共有について

　　ウ　各種相談窓口等とのさらなる連携強化を

　（3）　無園児問題への対策を

　（4）　児童福祉司等職員の増員と資質向上について

３　ヤングケアラー対策の推進について

　（1）　実態調査について

　　ア　国の結果について

　　イ　県の結果について

　　ウ　市でも実施すべき。

　（2）　対策の現状と課題、今後の取組について

　　ア　一層の周知、認知度の向上を

　　イ　ＳＮＳ・オンライン相談体制整備の推進を

　　ウ　適切な福祉サービスを提供すべき。

　　エ　家事・子育て支援サービスの提供を

　　オ　学校での取組強化を（教育長）

　（3）　ケアラー支援条例の制定について

１　北朝鮮による拉致問題の解決に向けた取組について

　（1）　拉致問題全面解決に向けた岸田内閣への期待は

　（2）　県内市町村長の会における取組は

　（3）　本市における取組の強化について

２　次期秋葉区区ビジョンまちづくり計画の策定について

　（1）　秋葉区の暮らしやすさに関する意識調査の経緯と調査内容

　（2）　秋葉区の暮らしやすさに関する意識調査の調査結果について

　（3）　区民からの意見をしっかりと受け止めた計画策定を

３　秋葉区における原油湧出について

　（1）　本年９月定例会における補正予算の使途と現況について

　（2）　同区朝日とは別地内において発見された湧出について

　（3）　湧出した原油処理に関してどれほどの金額を要しているか。

　（4）　湧出原油の処理に関して今後の見通し

４　病院内学級について（教育長）

　（1）　病院内学級とは。設置の目的と時期は

　（2）　どのような児童生徒が対象で、現在何名が在籍しているか。

　（3）　どこに設置されているか。どのように授業が行われ、何名の教員が携わっているか。

　（4）　病院内学級におけるＧＩＧＡスクール対応について

　（5）　本市に住民票のない児童生徒でも入級は可能か。また、どのような手続を必要とするか。

　（6）　病院内学級の運営においての諸問題や諸課題は

１　気候危機を打開するために

　（1）　第６次エネルギー基本計画について

　　ア　2030年までのＣＯ２削減に人類の未来がかかっていると思うがどうか。

　　イ　削減目標が低過ぎると思うがどうか。

　　ウ　石炭火力の新・増設と輸出を進めていることについての見解は

　　エ　原発依存は最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する二重の誤りだと思うがどうか。

　　オ　実用化のめども立っていない新技術を前提にすることは無責任ではないか。

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　（2）　省エネと再エネで2030年までにＣＯ２を50％から60％削減を目指すべき。

　　ア　大規模な省エネを進める条件はあると思うがどうか。

　　イ　再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の５倍、大きな可能性があると思うがどうか。

　（3）　電力部門の脱炭素化について

　　ア　ＣＯ２排出の39％を占めている電力部門を再生可能エネルギーに転換することが求められていると思うがどうか。

　　イ　再エネを拡大するためには、再エネを送電線への優先接続とする施策が不可欠と思うがどうか。

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　（4）　本市の気候危機対策について

　　ア　ＣＯ２削減目標の見直しに当たっては、国連が示した2010年比45％を掲げ、環境モデル都市として率先してＣＯ２削減に取り組むべきではないか。

　　イ　健幸すまいリフォーム助成事業の補助率の拡充と併せ予算の増額を

　　ウ　新・省エネルギー設備機器導入等補助制度の創設を

　　エ　もみ殻のエネルギー活用の可能性について検討してはどうか。

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２　ジェンダー平等社会実現への取組について

　（1）　日本がジェンダー・ギャップ指数2021において156か国中120位ということについての見解は

　（2）　男女賃金格差の是正はジェンダー平等社会実現の土台

　　ア　企業に男女賃金格差の実態の把握、公表と、その是正計画の策定、公表を義務づけ、見える化することが、賃金格差是正に有効と思うがどうか。

　　イ　女性が多く働く介護、福祉、保育などケア労働の賃金を大幅に引き上げることが必要ではないか。

　（3）　選択的夫婦別姓制度についての見解は

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３　旧北区役所跡地の活用について

　（1）　葛塚市場組合から市場開催日の駐車場利用を可能にしてほしいという要望が出されているが、どのような検討がされているのか。

　（2）　旧北区役所跡地は売却でなく、防災公園やイベントのできる空間として整備し、学生を積極的に呼び込む仕掛けづくりなどとも併せて、葛塚コミュニティセンターと一体に活用することで地域活性化が図られると思うがどうか。

１　次期総合計画策定にかける思いについて

　（1）　合併、政令市移行からの２つの総合計画の実施評価、印象について

　　ア　平成19年度からの新・新潟市総合計画、平成27年度からのにいがた未来ビジョンについての評価と印象は

　　イ　各区の実情をどのように捉えるか。

　　ウ　県都、本州日本海側の中枢都市としての実績について

　（2）　次期総合計画策定について

　　ア　合併・政令市移行時に描いていた都市像と地域の実像を踏まえた未来について

　　イ　持続可能な地域をつくるための、地域の個性を生かしたまちづくりと地域経営について

　　ウ　市域内交通、市域外交通について

　　エ　県内、県外との連携、本市の役割について

　　オ　計画期間を10年としてはどうか。

２　にいがた２ｋｍの展開について

　（1）　各地で説明している手応え、反応について

　（2）　具体的な推進項目、取組の方向性が示され、成長エンジンとしてのイメージが具体化してきた今後の展開のコーディネート、マネジメントについて

　（3）　公民連携の推進と市が主導的にリードする事業役割について

　（4）　にいがた２ｋｍを「新潟駅南２ｋｍ」「松浜２ｋｍ」「新津２ｋｍ」など、各地区のまちづくりに発展させてはどうか。

　（5）　県との連携について

１　本市の空き家対策について

　（1）　空き家の現状について

　　ア　直近の調査における本市の空き家の状況はどうか。

　　イ　管理不全空き家の直近の状況はどうか。

　（2）　空き家の調査とデータベースについて

　　ア　空き家対策には、空き家の場所や老朽度等の現状把握が重要であり、空き家の状況に応じて各種対策を講じる必要があると考えるがどうか。

　　イ　そのためには、全市域で空き家調査を行う必要があると思うがどうか。

　　ウ　空家等対策の推進に関する特別措置法には、市町村は、空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあるが、本市の空き家に関するデータベース構築の状況はどうか。

　　エ　ビッグデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築について

　（3）　新たな住生活基本計画（令和３年３月19日閣議決定）について

　　ア　空き家の状況に応じた適切な管理、除却、利活用の一体的推進が目標に掲げられたが、その具体的な内容はどのようなものか。

　　イ　本市の空家等対策計画にどのように反映し、施策を展開するのか。

　（4）　空き家の除却について

　　ア　空き家の除却を促す本市の施策は、どのようなものがあるか。

　　イ　解体には多額の費用がかかるが、助成の考え方はどうか。

　　ウ　除却後に当該土地の固定資産税が増額となる課題をどう考えるか。

　（5）　空き家の活用について

　　ア　空き家の活用を促す本市の施策は、どのようなものがあるか。

　　イ　これまでの事業実績と評価及び課題はどうか。

　　ウ　全国及び新潟県内自治体の空き家バンク設置状況はどうか。

　　エ　空き家の活用を図るため、本市に空き家バンク設置が必要と思うがどうか。

　（6）　空き家対策の人材育成と相談体制等の構築について

　　ア　空き家所有者の困り事等の把握、対応はどうしているのか。

　　イ　空き家に関する総合的な問題に対応できる人材育成と専門部署が必要と思うがどうか。

　　ウ　各区に関係団体等との連携による相談体制の構築が必要と思うがどうか。

１　新型コロナウイルス感染症第６波対策について

　（1）　オミクロン株等へのＰＣＲ検査体制の拡充、強化について

　　ア　国は無症状者への無料ＰＣＲ検査実施方針としたが、対象を健康上の理由でワクチン接種できない人と、感染拡大時は自治体の判断としている。本市の方針は

　　イ　無症状感染者を早期に発見し保護するため、市民が希望すればいつでも何度でも無料で検査が受けられるようにすること。また、医療機関や介護施設などのハイリスク施設の利用者と従事者に対するＰＣＲ検査を、施設等が必要とする十分な範囲で実施すること。

　　ウ　交通アクセス等の利便性を考慮した無料ＰＣＲ検査センターを市内に整備する必要があると考えるがどうか。

　　エ　ＰＣＲ検査陽性検体はオミクロン株を検出するためのスクリーニングＰＣＲ検査を可能な限り全例で実施するべきと考えるがどうか。

　（2）　３回目コロナワクチン接種の円滑な実施について

　　ア　接種予約の支援が必要な市民への相談窓口を設置すべき。

　　イ　冬季実施となることから、外出困難者や高齢者に対しタクシー利用助成の支援をするべきと考えるがどうか。

　（3）　重症化防止と家族内感染防止の入院療養原則の病床確保を

　　ア　第５波ピーク時でも県の病床使用率が50%にとどまった理由について

　　イ　国は重症化防止で入院病床３割増、宿泊施設３割増を方針とし、県は100床増（18％増）としている。感染者は入院もしくは宿泊隔離療養で重症化防止を図るべきと考えるがどうか。

　　ウ　政府は、公立・公的病院で約2.7万人の入院患者受入れ増の感染症病床確保としている。公立・公的病院の急性期病床を半減する地域医療構想は見直し、感染症病床の確保を含め、余力と備えのある地域医療体制を構築するべきと考えるがどうか。

　（4）　新型コロナウイルス感染者の後遺症に対応できる医療機関は市内にない。保健所と連携して市民病院等に後遺症対策相談窓口を設置し、後遺症に苦しむ市民に寄り添うべきと考えるがどうか。

　（5）　保健所のコロナ感染対応所管課は第５波とワクチン対応で超過勤務者が多数出る事態となった。臨時採用や他部署からの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、保健所の体制強化を図るべきと考えるがどうか。

２　認知症と加齢性難聴の早期発見と支援について

　（1）　難聴があることで認知機能低下の合併が1.6倍多いことが明らかになった。認知症の早期発見と必要な支援につなぐために、65歳以上の特定健診受診者の希望者に、北区もの忘れ検診を参考に、市医師会と連携した認知症スクリーニング検査と聴力検査を実施できる体制を急ぐべきと考えるがどうか。

　（2）　中等度難聴者への補聴器購入費助成を創設し、適切な補聴器使用で認知機能低下を予防するべきではないか。

３　国民健康保険の子どもに関わる均等割保険料の減免について

　（1）　国が2022年４月から実施する就学前児の均等割軽減に至った経過と目的について

　（2）　均等割などの応益割負担は国民健康保険のみである。市として18歳未満まで拡大した上乗せ助成で子育て支援をするべきと考えるがどうか。

４　ウィズコロナ、ポストコロナにおけるがん検診の在り方について

　（1）　乳がん検診について

　　ア　コロナ禍対応で施設検診の上限年齢を撤廃したことの効果と評価について

　　イ　平時においても施設検診の対象年齢を撤廃して選択できる体制とするべき。

　（2）　胃がん検診の集団検診受診者数はコロナ禍で顕著に低下した。バリウム検査において40歳代も施設検診が選択できる体制とするべきではないか。

　（3）　肺がん検診は集団検診のみで、コロナ禍で受診者数が顕著に低下した。施設検診の選択ができる体制に拡充を図るべきと考えるがどうか。

５　大雪時の要援護者への除排雪支援助成制度の創設について

　（1）　本年２月定例会における質問の答弁は、大雪時に対応できる事業者や団体の確保などの課題があるため、他都市の事例を参考にしながら福祉施策全体の中で検討するとしたが、その後の進捗について

１　市政運営について

　（1）　監査委員の決算等の審査結果について

　　ア　市長の受け止めとそれらの反映

　　イ　基金の積み増し

　　ウ　ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた施策

　（2）　新型ウイルス感染症での保健所機能と自宅療養者について

　　ア　保健所の機能の強化、改善

　　イ　自宅療養者が生じた要因、改善

　（3）　地域別実行計画の策定について

　　ア　計画策定が終了した地域の数、施設再編の順番

　　イ　地域で理解を得るための手順

　　ウ　計画策定が終了した地域の削減効果

　（4）　柏崎刈羽原発再稼働問題について

　　ア　原子力安全対策に関する研究会の東電適格性、県からの回答

　　イ　事前了解の立地自治体以外の市町村の意向取りまとめ

　　ウ　柏崎刈羽原発再稼働についての考え

　（5）　新潟市非核平和都市宣言と核兵器禁止条約について

　　ア　集中改革プランでの広島平和記念式典派遣内容の見直し

　　イ　核兵器禁止条約批准

　（6）　都心エリアの呼称について

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２　児童生徒の学力向上施策について（教育長）

　（1）　教育長の議会選任同意所信について

　　ア　2020年3月の一斉休校

　　イ　教員定数改善の働きかけ

　　ウ　義務教育費国庫負担制度

　（2）　教員免許更新制について

　　ア　期限を迎える教員免許更新人数

　　イ　更新に伴う多忙化解消対応策

　　ウ　教員免許更新研修の方向性

　　エ　記録管理の義務化が与える影響

　（3）　授業時間数の学校裁量について

　　ア　授業時数特例校、教育課程特例校の申請数

　　イ　標準授業時数とカリキュラム編成の弾力化

　（4）　学校運営協議会について

　　ア　進捗状況

　　イ　地域に開かれた学校の具体的成果

　　ウ　多忙化に拍車をかけることはないのか。

　　エ　教育行政が地域に求めるもの

　　オ　成長と活性化する先にある学校

　　カ　委員の権限と責任

　　キ　不当な介入の危険性

　（5）　多忙化解消施策について

　　ア　第３次多忙化解消行動計画の業務の削減、調査の負担等の成果

　　イ　定数内欠員

　　ウ　定数内欠員の原因

　　エ　校長の指揮命令に基づく業務以外の時間外労働

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３　市政諸課題について

　（1）　敬老祝会への助成について

　　ア　区により違いがある理由

　　イ　敬老祝会助成事業が自治会やコミ協に及ぼす効果

　（2）　駅周辺の駐輪場、放置自転車対策について

　　ア　現状把握

　　イ　ＪＲ各駅駐輪場の対応策と整備

　（3）　住宅支援制度について

　　ア　健幸すまいリフォーム助成事業の申請受付終了の受け止め

　　イ　事業継続の要望に対する対応

　　ウ　空き家活用推進事業について（利用者数、課題）

　（4）　通学路沿いの危険ブロック塀について

　　ア　実数

　　イ　所有者に対する指導の実数と未対応の所有者への働きかけ

　　ウ　改善や成果

　　エ　当該部局との連携の主導部局

　（5）　空き家対策について

　　ア　新潟市空家等対策計画関係団体との連携の成果

　　イ　空き家の所有者調査の状況と確知件数、改善がなされた件数

　　ウ　注意喚起などの働きかけの成果

　　エ　特定空家等に指定した数

　（6）　新幹線の騒音対策について

　　ア　ＪＲ東日本への申入れ

　（7）　浄化槽整備の推進について

　　ア　浄化槽整備の現状

　　イ　住民要望と対応

　（8）　省エネ、再エネの取組について

　　ア　公共施設に再エネ発電設備を導入した成果、発電量

　　イ　太陽光発電と蓄電池のモデル導入状況

　　ウ　中小企業等再エネ100目標設定補助金の件数、内容、成果

　（9）　浄水場の放射性汚泥について（水道事業管理者）

　　ア　浄水汚泥の総量

　　イ　１キログラム当たり8,000ベクレルを超える浄水汚泥の保管総量と、敷地境界の放射線量

　　ウ　市が負担した総額と東京電力から支払われた総額

１　市政評価について

　（1）　第48回市政世論調査結果から見えてきたもの及び今後の強化施策について

　（2）　調査結果から見た施策について

　（3）　市域の均衡ある発展について

　（4）　都市のランキングに対する認識と「選ばれる都市　新潟市」の構築について

２　教育行政について（教育長）

　（1）　不登校について

　（2）　ＨＳＣの認知度と対応について

３　小学校教科担任制導入について（教育長）

　（1）　専科指導体制への影響について

　（2）　専科指導教員の加配について

　（3）　専科指導教員の専門性について

　（4）　本格導入に向けたスケジュール並びに情報提供について

４　教員の確保について（教育長）

　（1）　本市の全体教員数に比し、講師の占める割合について

　（2）　代替教員、非常勤講師の確保について

　（3）　精神疾患などによる病気休職の教職員数について

　（4）　採用試験応募数と合格率並びに採用内定者の辞退数と代替充足率について

５　特別支援学級支援員配置基準について（教育長）

１　子育てと仕事を両立できる環境整備の充実について

　（1）　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　　ア　結婚、出産、子育ての希望をかなえることについて、第１期からの深化と達成への道筋

　　イ　子育てと仕事を両立できる環境整備について

　（2）　病児・病後児保育の拡充

　　ア　利用状況について

　　イ　利用料金の軽減について

　（3）　障がい児の保護者に対する子育てと仕事の両立

　　ア　家族へのケアに配慮した子育てと仕事の両立支援について

　　イ　特別支援学校の通学手段の状況（教育長）

　　ウ　障がい福祉サービスとして移動支援を拡充するべき。

　　エ　特別支援学校の児童受入れ時間の柔軟な対応（教育長）

２　不登校児童生徒への支援について（教育長）

　（1）　不登校、不登校傾向の児童生徒の推移

　　ア　不登校児童生徒の推移と認識

　　イ　不登校傾向の児童生徒の推移

　（2）　不登校初期対応ガイドブックの活用について

　　ア　不登校の初期対応について

　　イ　学校現場での活用状況

　　ウ　保護者向け不登校支援の冊子作成について

　（3）　相談体制の拡充について

　　ア　スクールカウンセラーの増員について

　　イ　教育相談実施日の拡充について

　（4）　学校内での不登校児童生徒への支援

　　ア　タブレット端末の活用状況

　　イ　不登校児童生徒対象のオンライン教室について

　　ウ　教室が苦手な子どもたちの別教室設置について

　（5）　民間との連携強化

　　ア　フリースクール等連携協議会の目的と意義

　　イ　学校とフリースクールの連携強化について

　（6）　不登校児童生徒の保護者による相談会への認識

３　小児弱視検査への屈折検査機器導入について

４　帯状疱疹予防接種助成について

１　中原市政について

　（1）　次期総合計画策定に向け、市長が描く本市の未来像はどのようなものか。

　（2）　予算編成について

　　ア　政府の新たな経済対策を受け、本市はどのように対応するのか。

　　イ　令和４年度当初予算編成における主な取組は

　　ウ　財源をどのように確保していくのか。

　（3）　拠点性の向上について

　　ア　都心のまちづくりにいがた２ｋｍに関する市長の思いは

　　イ　都心のまちづくりを進めることによる効果と期待は

　　ウ　拠点性の向上に向けた今後の展望について

　（4）　財産経営推進計画改定について

　　ア　計画改定の必要性と公共施設再編に向けた市長の覚悟は

　　イ　有識者会議の成果は

　　ウ　施設種類ごとの評価手順について

　　エ　画一的な基準でははかり切れない施設固有の要素が反映されているのか。

　　オ　再編案の公表により予想される市民の不安の声にどのように対応していくのか。

　　カ　地域別実行計画策定に向けた今後の考え方とスケジュールは

２　小児への新型コロナワクチン接種について

　（1）　小児の年齢別感染状況と重症化の状況について

　（2）　小児が他者に感染させる割合について

　（3）　ワクチン接種による副反応について

　（4）　小児への新型コロナワクチン接種のメリットとデメリットについて

　（5）　学校生活における区別は避けるべきだと考えるがどうか。（教育長）

１　みなとまち新潟について

　（1）　関屋分水通水50周年（新潟島50周年）、大河津分水通水100周年を迎える来年への取組について

　（2）　やすらぎ堤のさらなる活用について

２　（仮称）上所駅について

　（1）　現状の進捗と広場整備について

　（2）　駅名の公募の提案

３　防災、減災について

　（1）　自主防災組織の設立状況

　（2）　避難所運営委員会の設立状況

　（3）　マニュアルの整備について

４　これからの観光の考え方について

　（1）　新しい新潟まつりについて

　　ア　これまでの検討状況

　　イ　誰もが参画でき、変わり続けることができる仕組みを

　（2）　新潟県に新設される観光文化スポーツ部について、本市の受け止めと考え方は

５　新潟駅立体交差事業を契機とした町の整備について

　（1）　駅南地区の自転車等放置禁止区域指定について

　（2）　客引きと呼び込み行為の区分けと規制について

　（3）　スケートボーダーに対する苦情への対応について

６　スケートボードパークを本市に

１　市長とすまいるトークについて

　（1）　「コロナ禍における新潟市の未来に向けた取り組み」をテーマにした思いと、実施しての所見

　（2）　８区の市民の声はどのようなものであったか。今後の取組にどうつなげていくのか。

２　都心のまちづくりと特色ある区づくりについて

　（1）　「選ばれる都市　新潟市」において分権型政令市は強みと考えるがどうか。

　（2）　にいがた２ｋｍについて

　　ア　過去から未来への成長エンジン、都心が覚醒するための新たな取組は

　　イ　古町ルフルの活用について、中央区役所との連携も必要ではないか。

　　ウ　オール新潟で取り組むために、８区のネットワーク強化をどのように図るのか。

　（3）　秋葉区の資源の活用について

　　ア　原油湧出の現状は

　　イ　流出防止対策

　　ウ　この機を捉え、石油のまちの歴史文化を発信し生かす取組が必要と考えるがどうか。

３　雪国新潟市としての備えについて

　（1）　除雪経費に関する国への働きかけ、要望は

　（2）　除雪体制等検証会議の検証結果と体制強化に向けた取組の現状は

　（3）　担い手不足と技術力の向上、機械除雪と消雪パイプの併用に関して

　（4）　市民の理解と協力につなげるための広報戦略は

１　男性の育児休業の取得の推進について

　（1）　男性の育児休業の促進がもたらす社会の変化についての見解は

　（2）　本市職員の育児休業等取得の状況と目標値達成のための取組について

　（3）　教育職員の育児休業取得率について（教育長）

　　ア　取得率の低い背景について

　　イ　取得率を高めるための具体的な方策について

　（4）　消防職員の育児休業取得率について（消防長）

　　ア　取得率の低い背景について

　　イ　取得率を高めるための具体的な方策について

　（5）　本市における民間事業所の育児休業取得促進について

　　ア　育児休業取得に向けたこれまでの取組と、その効果と課題

　　イ　育児・介護休業法改正を受けた今後の取組について

２　新型ウイルス禍、女性支援の継続、強化について

　（1）　新潟市女性つながりサポート事業について

　　ア　事業の概要と進捗状況について

　　イ　孤独、孤立で不安を抱える女性の要因の把握について

　　ウ　事業の継続について

　（2）　新潟市母子福祉連合会について

　　ア　本市における母子福祉連合会の位置づけと果たしてきた役割について

　　イ　運営上の課題とその具体的支援について

　　ウ　相談機能の充実を

３　緑豊かな公園の維持保全について

　（1）　本市の公園の管理運営、予算執行はどのように行っているのか。

　（2）　公園の長寿命化はどのように行っているのか。

　（3）　樹木の維持保全について

　（4）　寺尾中央公園について

　　ア　寺尾中央公園の歴史、特徴、地域に愛される魅力について

　　イ　古木化、劣化した桜の木の保全、養生、植樹について

　　ウ　公園台帳の更新、委託仕様書の見直し、保全計画策定について

　　エ　市民協働で公園整備の在り方を進めてはどうか。

１　市民と地域が学び高め合う、安心協働都市について

　（1）　本市が目指す学校教育とは

　　ア　これからの社会をたくましく生き抜く力の育成とは

　　イ　学校教育では子どもたちにどのような力を育みたいと考えているのか。（教育長）

　　ウ　いじめ防止に向けてどのような取組をしているか。（教育長）

　（2）　教職員が安心して働くために（教育長）

　　ア　学校における教員の構成は

　　イ　代替教員の確保の現状は

　　ウ　メンタルを理由に休職している教員は

　　エ　代替教員を確保するための方策は

　（3）　子どもたちの心身の健やかな成長を図るために

　　ア　幼保こ小連携事業の進捗状況と課題への対応は（教育長）

　　イ　放課後児童クラブの現状は

　　ウ　支援員の負担が大きくなっていることへの対応は

　（4）　子ども家庭総合支援拠点の設置について

　　ア　具体的な役割は

　　イ　配置人数の確保は

　　ウ　専門性の高い人材を継続的に配置する方策は

　（5）　学校図書館の充実について（教育長）

　　ア　魅力的で使いやすく居心地のよい環境整備がなされているか。

　　イ　整備後の児童生徒数の増加により手狭になった場合の対応は

２　子宮頸がんワクチンについて

　（1）　接種勧奨が始まることへの本市の対応は

　（2）　副反応について

　（3）　不安を抱く市民への対応は

１　市長の政治姿勢について

　（1）　沖縄辺野古の米軍新基地建設の埋立工事に沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を使う計画に対する見解は

　（2）　泉田裕彦衆議院議員の裏金発言についての見解は

２　政府の経済施策について

　（1）　総選挙で議論となった成長と分配について

　（2）　補正予算の中小事業者への支援金は不十分と考えるがどうか。

３　にいがた２ｋｍと市民生活について

　（1）　いずれリターンとして戻ってくる投資の規模と内容は

　（2）　８区に成長エネルギーを波及させる成果目標と時間的見通しは

　（3）　「選ばれる都市　新潟市」における福祉と教育の位置づけについて

　（4）　令和４年度予算編成方針にある、他都市比較によるサービス水準の見直しの内容とは

４　生態系に配慮した農業（アグロエコロジー）を田園型政令市新潟のスローガンに

　（1）　食料自給率について

　　ア　2020年の世界における農産物の輸出規制についての認識は

　　イ　食料自給率を引き上げることは温室効果ガス削減など、気候危機打開に貢献すると考えるがどうか。

　（2）　アグロエコロジーについて

　　ア　ＳＤＧｓの17の目標実現への農業の役割についての認識は

　　イ　生態系に配慮した農業（アグロエコロジー）、気候危機打開に貢献度の高い家族農業を支援するべきではないか。

　（3）　コロナ禍による米価下落と原油価格高騰によるハウスの燃料費負担増に対する緊急支援が必要と考えるがどうか。

１　グレート・リセットについて

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２　銀行合併その後について

　（1）　合併した現在の規模について

　（2）　指定金融機関について

　　ア　本市の指定金融機関はどこか。また、単年度更新だが、議会の承認は得たのか。

　　イ　指定代理金融機関はどこか。指定しているのか。

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　（3）　輪番制について

　　ア　指定金融機関の輪番制とは何か。また、取り入れている自治体はあるか。政令市ではどこか。

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　（4）　改正銀行法について

　　ア　所見は

　　イ　改正法と中小企業支援について

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３　地下駐車場の消火設備について

　（1）　近年の事故について

　　ア　消火設備について

　　イ　設置状況について

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　　ウ　本市の対応について

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４　保育園バスの運行について

　（1）　調査を行ったか。（内容について）

　（2）　置き去りの事例はあるか。

　（3）　送迎時のマニュアル等について

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５　教育委員会について（教育長）

　（1）　コロナ禍での学校教育について

　　ア　コロナ禍での学校・学年・学級等閉鎖について

　　イ　授業時間数の影響はどうか。

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　　ウ　学力テストについて

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　　エ　体力面について（運動不足はあるか。）

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　　オ　タブレットと視力について

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　（2）　教員免許更新について

　　ア　本市の現状はどうか。

１　新型コロナウイルス感染症関連の取組について

　（1）　県の特別警報を受けての本市の対応について

　（2）　宿泊療養施設の一層の活用と増設について

　（3）　自宅療養者への支援について

　　ア　自宅療養者への必要な物品の支給等の実施について

　　イ　災害時における自宅療養者の避難対応について

　（4）　障がい者施設での新型コロナウイルス感染を踏まえての今後の対応について

　　ア　７月に18施設が関係し、47人にまで感染が及んだ事象の原因をどのように検証、分析しているか。

　　イ　関連事業所へのアンケートを通じて、今後改善していかなければならない課題と認識しているものは

　　ウ　今回の感染拡大によって休業を余儀なくされた事業所への支援をどのように考えているか。

　　エ　事業所でのワクチン接種の実施について

　（5）　国、県から学校に配付される抗原検査キットについて（教育長）

２　障がい児・者施策の推進について

　（1）　障がい児・者施策の推進に対する市長の姿勢について

　（2）　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の制定を踏まえた今後の本市の取組について

　　ア　医療的ケア児への支援が地方公共団体の責務と定められたことを踏まえての今後の支援に向けた基本的な考え方について

　　イ　医療、保健、福祉、教育等の関係者による協議の場の設置について

　　ウ　市が実施した重症心身障がい児及び医療的ケアが必要な児童のサービス利用等に関する調査から、家族（特に母親）の負担が大きいこと、利用できる福祉サービス事業所、ショートステイが不足していることが明らかとなったが、これらの整備にどのように取り組んでいくのか。

　　エ　病児・病後児保育をレスパイトの場として活用することについて

　　オ　本法律の成立を受け、文部科学省が改めて発出した医療的ケア児を安心・安全に受け入れるための指針に沿った支援の拡充について（教育長）

　（3）　障がい者雇用の推進について

　　ア　市職員の障がい者雇用について

　　イ　雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について

　（4）　ゲストティーチャーを招いた福祉教育について

３　柏崎刈羽原発をめぐる課題について

　（1）　市町村による原子力安全対策に関する研究会からの、東京電力に対する柏崎刈羽原発における重大事案に関する通報連絡の改善要請への回答について

　（2）　同研究会からの知事に対する東京電力の原子力発電事業者としての適格性などを徹底的に検証し、住民に分かりやすく説明することを求めたことに対する県の対応への評価は

　（3）　知事が再稼働の判断に当たっては、広域自治体として県が、立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと述べていることから、同研究会はその方法をできるだけ早期に示すよう求めている。市長は県に本市の意向を伝える上で、どのように市民の意向を把握するのか。

４　自衛隊への募集対象者情報の提供について

　（1）　今回の情報提供方法の変更に当たり、除外申請制度を設けることとした理由は

　（2）　個人情報保護を重視する点から、全ての対象者に案内を通知すべき。

１　認知症による事故やトラブルについて

　（1）　認知症の方の徘回について

　（2）　江南区見守りシール交付事業について

　　ア　事業概要と登録者からの評価について

　　イ　今後の展開や課題について

　　ウ　徘回する認知症の方を保護する施策の全市展開について

　（3）　認知症の方が引き起こしてしまう事故やトラブルについて

　（4）　自治体による認知症の方の事故を補償する賠償保険加入の必要性について

２　ブラック校則への対応について（教育長）

　（1）　市立校にいわゆるブラック校則はあるのか。

　（2）　校則の持つ本来の意義について

　（3）　教職員の意識改革について

　（4）　ガイドラインの必要性について

　（5）　校則改定における協議の場について

３　コロナ禍における学校行事について（教育長）

　（1）　修学旅行について

　　ア　市内公立校における修学旅行の実施状況について

　　イ　中止の場合の代替措置について

　　ウ　新しい生活様式での修学旅行について

　（2）　運動会や体育祭について

　（3）　部活動や大会について

４　オンライン授業の準備状況について（教育長）

　（1）　一斉休校や分散登校の可能性について

　（2）　オンライン授業の準備状況について

　（3）　オンライン授業の問題点や課題について

１　コロナワクチン接種、今後想定されるコロナ禍の対応について

　（1）　コロナワクチン接種、コロナ禍で今後想定される様々な事態での市政運営に対する市長の決意について

　（2）　接種状況、今後の接種見通しについて

　（3）　職域接種の接種状況について

　（4）　集団接種枠が埋まっている等の状況での若い世代の接種について

　（5）　今後想定される新型コロナをめぐる行動制限の緩和、ワクチンパスポートの電子化等への本市の対応について

　（6）　ブースター接種（３回目接種）における本市の対応について

２　本市の業務を支える職員体制について

　（1）　感染症対策、ワクチン接種における体制、勤務状況、人事異動等について

　（2）　コロナ禍において公務労働の重要性が改めて認識された。明日の新潟を切り開くために必要な定員配置計画の見直しを含めた施策について

３　市内初となる警戒レベル４避難指示が８月23日に発出された。避難状況、受け止め、今後の対応について

４　中山　均（分割質問）

１　新型コロナウイルス感染症について

　（1）　第５波の特徴について

　　ア　感染者の年齢構成、感染経路及び同不明率、病態などについての特徴は

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　　イ　ワクチン接種済みの感染例はどれくらいあるか。

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　　ウ　宿泊施設・自宅療養者の状況、対応はどのようになっているか。

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　　エ　市民病院での対応について（病院事業管理者）

　　　（ｱ）　治療や対応に当たって新たな負担や課題等は

　　　（ｲ）　通常診療への影響は

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　（2）　強化すべき対策について

　　ア　「これまでどおりの対策をしっかり」ではなく、これまでより踏み込んだ対策が必要ではないか。（市長部局、教育委員会）（教育長）

　　イ　ウレタンマスクの使用を推奨しないことも呼びかけるべきではないか。（市長部局、教育委員会）（教育長）

　　ウ　換気の重要性についての啓発や対策を強化すべきではないか。（市長部局、教育委員会）（教育長）

　　エ　喫煙所の利用の見直しも必要ではないか。

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　（3）　ワクチン接種について

　　ア　現時点での接種・予約状況と課題は

　　イ　副反応や健康被害の状況、健康被害救済制度への申請・受理状況は

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２　温暖化・気候変動対策について

　（1）　政府の第６次エネルギー基本計画（案）をどう評価するか。

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　（2）　温室効果ガス削減の中期目標「2013年比46％削減」を踏まえ、本市の地球温暖化対策実行計画の加速化、目標上乗せを含めた見直しをどう考えているか。

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　（3）　市民、事業者を交えたクールチョイス推進チームの報告をどう受け止め、具体化するか。

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　（4）　家庭部門の断熱、省エネについて

　　ア　断熱の重要性について

　　　（ｱ）　住宅の脆弱な断熱性能が引き起こす疾病やその影響が高齢者などの介護度の悪化にも影響している可能性があることをどう認識しているか。

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　　　（ｲ）　鳥取県、長野県で取り組まれているような住宅の省エネ・断熱性能向上のための制度導入を検討すべきではないか。

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　　イ　家庭部門の省エネの推進について

　　　（ｱ）　例えば、エネルギー消費の約３割を占める給湯の環境負荷の抑制など省エネ推進のため、給湯機買換え助成の拡充などについても検討してはどうか。

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　（5）　公共建築物の省エネ・断熱化について

　　ア　本市の取組状況は

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　　イ　新規建築物については、省エネ基準準拠だけでなく、あらかじめ積極的な省エネ指針を策定すべきではないか。

　　ウ　既存建築物の改修時の断熱性能強化、ひさし設置、内窓設置、窓外へのすだれやアウターシェードの付加的な設置などにも取り組むべきではないか。

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３　原子力発電について

　（1）　福島原発事故汚染処理水海洋放出について

　　ア　全漁連とともに新潟県漁連も断固反対を強く打ち出しているが、どう受け止めているか。

　　イ　柏崎刈羽原発の地下水くみ上げ量は福島第一原発と比較して約４倍となっていることをどう考えるか。

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　（2）　新潟県の「三つの検証」について

　　ア　「原発問題の当事者」として現状をどう認識するか。

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　（3）　柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難問題について

　　ア　ＵＰＺ圏外である本市も避難が必要になる場合があるとの認識を改めて明確に

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　　イ　避難検証委員会での論点、課題について、本市としてはどのように受け止めているか。

　　ウ　県の広域避難計画（2019年）に対し、本市も含め県内市町村の意見はどのようなものであったか。

　　エ　県内市町村の意見を受けて県の計画はどのように修正されているか。また、それは十分と考えるか。

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　　オ　本市も含めた避難の安全が担保されない限り、「再稼働の議論はできない」どころか「再稼働すべきではない」ことを表明すべきではないか。

１　財政運営及び経済対策について

　（1）　集中改革プランの進捗状況について

　　ア　2019年から2021年の現在において事業見直しの数と削減成果、そして評価はどうか。

　　イ　職員の意欲、能力を発揮できる人材育成による定員管理適正化について

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　　ウ　基金残高と市債残高について

　　エ　財政力指数と実質公債費比率について

　　オ　歳入増案として未利用地の貸付・売却状況はどうか。

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　（2）　市内経済対策として、中小企業振興基本条例のさらなる推進により事業者救済及び育成のため、区発注を含め全ての部署の発注案件を市内を本社とする中小企業者に発注できるよう、もう一度確認、徹底すべきと思うがどうか。

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２　日本海拠点の東港周辺の開発について

　（1）　にいがた未来ビジョンにおいての拠点港について

　（2）　ＪＲ貨物利用のオンドックレールの実現について

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　（3）　東港活用を考えた工業団地開発と企業誘致について

　　ア　2017年に企業立地プランを作成し、企業誘致や工業用地確保に努め、結果として、冊子の中で、スピード感を持って工業用地を確保すると言われているが、この３年間でどこまで進んだのか。

　　イ　運搬経路として、海運のある東港周辺と幹線道路近辺、そして低コストで企業要望に応えられ、速やかに条件に合った集約された大規模な工業用地を造成すべきと思うがどうか。

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３　異常気象から起こる豪雨による都市型浸水被害対策について

　（1）　法改正後の下水道関連での対策案として国で考えられているが、本市はどうか。

　　ア　下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置づけ、整備を加速させているのか。

　　イ　下水道の樋門などの操作ルールの策定を義務づけているか。

　　ウ　認定制度や補助などによる自治体、民間の雨水貯留浸透施設の整備支援があるが実行しているのか。

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　（2）　国の施策である100ｍｍ／ｈ安心プランについて

　　ア　本市では100ｍｍ／ｈ安心プランはどう考えているのか。

　　イ　施策には、既設管や公道最終雨水ますのバキューム清掃などが必要とされている。また、家庭用浸透ますの普及を加速させるべきと思うがどうか。

　　ウ　平成10年の１時間当たり97ミリメートル時の床上浸水被害の対策はどうなっているのか。

　　エ　浸水ハザードマップは西蒲区を除く７区に配布したが、危険地域に対して住民に十分な説明による周知と個人対処法などを行っているのか。

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　（3）　平成10年の最大記録の１時間当たり97ミリメートル対策として、名古屋市の目指す１時間当たり60ミリメートル対応へと施設のレベルアップについて

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４　農振法及び農道橋梁問題について

　（1）　農用地としての役割を果たしていない農振農用地において、農家のためにも市民のためにも、現状を踏まえ見直しをするべきと思うがどうか。

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　（2）　専業農家及び農業法人などの農振農用地での作業場、休憩所などの設置に対して、煩雑な申請業務を簡素化すべきと思うがどうか。

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　（3）　現在、生活道路として使用している農道橋を市道として認定し、市民生活を守るべきであると思うがどうか。

１　地域別実行計画について

　（1）　公共施設の総量削減の数値目標について

　（2）　策定５地域のワークショップでの評価と今後の課題について

　（3）　学校施設への集約化、複合化について

　（4）　計画の推進に当たり地域特性を踏まえた交通アクセスについて

　（5）　保育園の老朽化による修繕について

　（6）　施設減少による災害時の避難所における収容人数確保について

２　通学路の交通安全対策について（教育長）

　（1）　本市の通学路における交通安全対策の取組について

　（2）　これまでの通学路の危険箇所の調査と対応について

　（3）　文部科学省からの、通学路における合同点検の実施について

　　ア　実施計画について

　　イ　合同点検における、要対策箇所の判断基準について

　　ウ　地域住民との通学路危険箇所の共有について

３　高齢者支援について

　（1）　生きがい対応型通所事業の開設に至った経緯と目的について

　（2）　自立支援介護について

　（3）　自立判定とされた人の受皿の現状と課題について

１　新型コロナワクチン接種加速化体制の振り返りと今後について

　（1）　これまでの課題は

　（2）　若者の接種についてはどのように働きかけるか。

　（3）　妊産婦のパートナーへの接種について

　（4）　一連の接種の完了について

　　ア　接種率の目標は

　　イ　いつまでに達成できるのか。

　　ウ　３回目の接種について

　（5）　余剰ワクチン発生状況と対応について

　（6）　インフルエンザ予防接種への影響は

　（7）　学校におけるマスク着用について（教育長）

　　ア　不織布マスクの着用率について

　　イ　マスクの種類に応じた効果の認識は

　　ウ　不織布マスクを配布すべきではないか。

２　「生涯健康でいきいき暮らせるまち　にいがた」を目指して

　（1）　新潟市生涯歯科保健計画について

　　ア　計画の概要は

　　イ　成人歯科健診事業の現状と課題は

　　ウ　成人の歯周病予防のための取組は

　　エ　歯周病と糖尿病の関係性について

　（2）　新潟市医療計画について

　　ア　新潟県地域保健医療計画との位置づけは

　（3）　にいがた新世代ヘルスケア情報基盤について

　　ア　本市の役割は

３　「ヒトにも自然にもやさしい街中の移動」について

　（1）　自転車利用促進において、安心安全面での本市のこれまでの取組は

　（2）　自転車保険のさらなる加入促進に向けての本市の方向性は

　（3）　町の自転車屋の存在意義について

　（4）　自転車通学の中学生へのヘルメット助成について（教育長）

　（5）　レンタサイクルの今後の展開について

１　コロナ禍の雇用対策について

　（1）　現状の認識と取組は

　（2）　支援制度の周知について

　（3）　ポストコロナを見据えた取組について

２　小学校における教科担任制の導入について（教育長）

　（1）　本市の現状と取組について

　（2）　効果やメリットは

　（3）　ソフトな教科担任制はどうか。

　（4）　小規模校の取組は

　（5）　今後の推進について

３　通学路の安全対策について（教育長）

　（1）　通学路交通安全プログラムについて

　（2）　合同点検の実施について

　（3）　通学路安全マップの活用と効果について

４　生理の貧困について（教育長）

　（1）　学校トイレへの生理用品の配置について

　　ア　現状について

　　イ　モデル校での実施はどうか。

５　生理休暇制度について

　（1）　さらなる周知広報を

１　デルタ株による感染急拡大を踏まえた市内保育施設の感染対策について

　（1）　８月以降の保育施設における第５波デルタ株の特徴と感染状況についての見解は

　（2）　感染を最小限にとどめるために

　　ア　保育従事者へのワクチン接種の状況について

　　イ　デルタ株での感染対策と濃厚接触者を生まない取組について

　　ウ　すぐに休める働き方の環境整備について

　（3）　保護者支援について

　（4）　差別、偏見が起きない対策について

２　農産物直売所から見る地産地消と園芸振興について

　（1）　本市の地産地消の取組と、コロナ感染拡大の中でも客足を伸ばす農産物直売所の位置づけについて

　（2）　農産物直売所における生産者、消費者相互のメリットについて

　　ア　生産者と消費者相互の対話型農業による園芸振興と収入増加について

　　イ　有機農業の促進と支援について

　（3）　農産物直売所における課題とその対応について

　　ア　にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の再開について

　　イ　市街化調整区域に設置する販売面積について

　（4）　地産地消の食文化の拡大について

　　ア　消費者教育の推進について

　　イ　学校給食に地場産農産物の使用の拡大について（教育長）

３　性暴力から子どもを守る（教育長）

　（1）　刑法（性犯罪規定）改正の動きと、新法、教育職員等による児童生徒性暴力防止法制定についての認識は

　（2）　わいせつ行為等に係る懲戒処分等の本市の実態について

　（3）　新法、教育職員等による児童生徒性暴力防止法を受けた、教職員への啓発について

　（4）　学校が把握している、子どもへの性暴力被害の実態について

　（5）　子どもへの性暴力被害における学校の対応について

　　ア　防止教育の取組について

　　イ　子どもへのサポート体制について

４　養育費の確保支援の取組について

１　国の新型コロナウイルス感染症対策に対する見解について

　（1）　原則自宅療養とした政府の方針と新潟県の現状について

　（2）　感染伝播の鎖を断ち切るために大規模検査の実施を

　（3）　東京五輪の開催強行について

２　新型コロナ禍における中小事業者等への支援について

　（1）　飲食店に限らず、取引業者を含めた支援について

　（2）　地域のお店応援商品券について

３　放課後児童クラブの環境整備について

４　コロナ禍における小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

５　教育環境の整備について（教育長）

　（1）　学校におけるＰＣＲ検査対象の拡充を

　（2）　小・中学校等における抗原簡易キット検査について

６　生理の貧困について（市長部局、教育委員会）（教育長）

７　給食費無料化について（市長部局、教育委員会）（教育長）

１　本市の庁舎等における政治的中立性の確保について

　（1）　地方公務員法第36条の、職員の政治的中立を保障することについての見解は

　（2）　本市庁舎等において職員が定期購読する政党機関紙について、名称や部数等の実態は

　（3）　本市庁舎等において職員が定期購読する政党機関紙について、購読に関する勧誘、配達、集金等の一連の行為の実態は

　（4）　本市庁舎等において職員が定期購読する政党機関紙について、購読に関する勧誘、配達、集金等の一連の行為と、新潟市庁舎等管理規則との整合性の考え方は

　（5）　本市庁舎等において職員が定期購読する政党機関紙について、勤務中の職員への購読に関する勧誘、配達、集金等の一連の働きかけをどう捉えるか。

１　医療的ケアが必要な子どもも、共に笑顔で輝く新潟市のために

　（1）　医療的ケア児支援法の意義と本市における具体的な取組について

　（2）　学校における支援の在り方について（教育長）

　　ア　特別支援学校以外の学校に通う児童生徒の状況について

　　イ　医療的ケアが必要な児童生徒が通常の学級の子どもたちとともに学ぶ意義について

　　ウ　チャレンジを歓迎、応援する姿勢について

　　エ　施設のバリアフリーと心のユニバーサルデザインを

　　　（ｱ）　施設の改修や設備の整備が必要な学校はどのくらいあるのか。

　　　（ｲ）　小中高一貫の受入れ体制は整っているのか。

　　　（ｳ）　施設改修や設備整備が間に合わない施設はどのように取り組むのか。

　（3）　市長から応援のメッセージを

２　真に必要な行政サービスに、限られた財源を投資するために

　（1）　地域経済の再興に向けて

　　ア　ワクチン効果に即応した経済活動再開に向けて

　　イ　ポストコロナに向けた展望と具体的施策は

　（2）　集中改革の進捗とさらなる改革の可能性は

　（3）　財産経営推進計画の進捗は

１　本市の財政状況と経済対策の方向性について

　（1）　今年度の財政状況、基金について

　（2）　コロナ禍の長期化に伴う市内経済への影響の広がりについて

　　ア　本市の景況感について

　　イ　米価の下落の影響について

　　ウ　ウッドショックの影響と今後の資材高騰傾向に対する懸念について

　（3）　ウィズコロナ時代をにらんだ経済対策について

　　ア　まずは投資効果発現の早い対策を

　　イ　基金の活用について

　（4）　コロナ経済対策の組織体制について

　（5）　今後の予算編成について

　　ア　収支均衡にとらわれない積極的な予算編成を

２　郊外部、農村集落の暮らしを守り、つなげていくために

　（1）　田園型政令市とは一体何なのか。

　（2）　新規就農者の数値目標と支援策の考え方はこのままでよいのか。

　（3）　農業振興地域整備計画の見直しについて

　　ア　農政議員連盟が行ったアンケートの結果について

　　イ　個別対応の実態について

　　ウ　農振除外がかなわず既設事業所などの移設、拡張ができないという問題について

　　エ　計画見直しの方向性と時期について

　（4）　線引きの見直しについて

　　ア　農業政策と地域づくりがなぜ連動していかないのか。

　　イ　線引き見直しの見通しについて

　（5）　既存集落における開発要件について

　　ア　地域主導の都市計画提案制度を活用したまちづくりについて

　（6）　地域政策の総合化について

　　ア　だからこその田園型政令市を目指すべきではないか。

３　選ばれる都市、政令市としてのまちづくりについて

　（1）　新潟バイパスについて

　　ア　開通50周年を迎えた新潟バイパスに対する所感について

　　イ　万代島ルート線の整備状況について

　　ウ　今後の見通しについて

１　新型コロナウイルス感染者の重症化予防と感染拡大、病床逼迫を回避するために

　（1）　厚生労働省アドバイザリーボードは、全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要としているが認識は

　（2）　感染者の多くは自宅療養となっているが、家庭内感染拡大と病状悪化につながる原則自宅療養はやめて、入院もしくは医療機能を強化した宿泊施設での隔離療養を大原則にするべきではないか。

　（3）　医療・療養施設の確保、拡充について

　　ア　入院病床数拡大と臨時医療施設を整備して、必要な医療が受けられる体制に整備する必要があると考えるがどうか。

　　イ　宿泊療養施設を拡充して、24時間看護師が常駐し健康観察、治療ができる体制とするべきと考えるがどうか。

　　ウ　感染した妊産婦の救急対応ができる医療機関の確保状況について

　（4）　在宅療養者と濃厚接触者には配食、生活物資購入等の支援を公的責任でするべきと考えるがどうか。

　（5）　新型コロナウイルスに感染した国保事業主の傷病手当は国の制度にないが、国に制度の拡充を求めるとともに、市として事業主にも適用される制度を創設するべきではないか。

２　希望者が取り残されず安全な新型コロナワクチン接種とするために

　（1）　ワクチン接種率及び予約状況と課題について

　　ア　年代別接種率の状況について

　　イ　集団接種の予約状況について

　　ウ　優先職種（保育園・放課後児童クラブ職員、幼稚園・小中高等学校教職員）の接種状況について

　（2）　単身高齢者のショートステイ利用者や在宅療養者は支援がなく取り残されていた実態があった。地域包括支援センターが対応して、要支援高齢者のワクチン接種が受けられるよう申込み等調整を図る必要があると考えるがどうか。

　（3）　若年層のコロナワクチン接種の推進のために

　　ア　若年者の副反応の頻度と重症化が指摘されている。副反応についてのリスクと対処について丁寧な周知とともに、家族の接種日をずらした予約とするなど、副反応を想定した事前の情報提供が必要と考えるがどうか。

　　イ　接種後の副反応で就労が困難になることもあることから、アルバイトも含め企業に対しワクチン接種後の休暇保障の協力を求めるべきと考えるがどうか。

３　誰もが安心して利用できる生活保護制度とするために

　（1）　生活保護を必要な人がためらわず利用しやすくするために「生活保護申請は国民の権利です」メッセージポスターを作成、広報して申請を容易にするべきと考えるがどうか。

　（2）　生活保護の利用をためらわせる扶養照会について

　　ア　申請者数に対しての扶養照会実施数（率）と扶養実績件数と内訳について

　　イ　扶養照会は保護申請の要件ではないことから、本人の意向を確認し、不要な扶養照会はなくすべきと考えるがどうか。

　（3）　生活扶助費の見直しで扶助費見直しが繰り返され、大幅削減により衣食住の生活面等への影響は大きい。健康で文化的な最低限度の生活に関する利用者アンケートで実態を把握して検証する必要があると考えるがどうか。

　（4）　生活保護利用者へのエアコン購入費扶助は制度新設後の利用者に限られ、設置していても電気代負担等で使用を控えている実態がある。熱中症予防から、対象外の世帯においてもエアコン設置費助成と使用電気料相当の夏季手当を創設するべきと考えるがどうか。

　（5）　ケースワーカー経験３年以上が３割未満の行政区があり、多様な困難事例に対応できる、一定の経験のある職員配置と専門的人材育成の強化が必要と考えるがどうか。

４　貧血の早期発見と予防策の取組強化について

　（1）　中高年の貧血対策は国保特定健診の貧血検査を必須項目とし、全ての健診受診者に拡大して貧血の早期発見、早期治療とするべきと考えるがどうか。

　（2）　若年女性の貧血対策は子宮頸がん検診時に貧血検査を追加して、妊娠前に貧血改善を図る取組とするべきと考えるがどうか。

　（3）　中学・高校生は成長と月経によって貧血が健康問題となることから、貧血についての保健教育を実施するべきと考えるがどうか。（教育長）

５　特別障がい者手当は要介護４・５に適用される可能性が高いことから、紹介リーフレットを作成して在宅療養者等に情報提供を

１　ポストコロナ時代の新潟市について

　（1）　コロナ禍による時代の変化をどのように捉えているか。

　（2）　ポストコロナ時代に向けた新潟市をどのように描くのか。

　（3）　残り１年の任期で形にしたい施策、目標とその成果は何か。

２　財政運営の諸課題について

　（1）　合併後、基金残高が一貫して減少してきた原因は何か。

　（2）　基金残高を今後どのように増やしていくか。

　（3）　他政令市が将来負担比率を改善してきた中、本市が横ばいで推移してきた原因は何か。

　（4）　将来負担比率を今後どのように改善させていくか。

　（5）　少子・超高齢化時代の財政運営をどのように行っていくのか。

３　ＧＩＧＡスクール構想の進捗について（教育長）

　（1）　コロナ禍におけるタブレット端末の利活用の状況について

　（2）　感染拡大により休校となった場合の利活用はどのように行われるか。

　（3）　各学校の通信環境整備について、調査の進捗はどうか。

　（4）　いつ改善されるか、今後の計画は

　（5）　デジタル教科書の本格導入のメリット、デメリットについて

４　地域おこし協力隊の活用について

　（1）　本市での活用事例とその評価は

　（2）　活用事例をさらに広げていくべきだと考えるが所見は

１　コロナ禍における経済と支援の在り方について

　（1）　富の偏在と税の負担の在り方について

　　ア　コロナ禍でも資産を増大させている富裕層や大企業に税の負担を求めるべきと考えるがどうか。

　　イ　消費税減税はコロナ禍で苦境に陥っている中小事業者や国民への支援策になるという認識はあるか。

　（2）　コロナ禍での中小事業者への支援について

　　ア　新潟市飲食店支援金（食の新潟飲食店応援事業）の評価と課題は

　　イ　本年１月に実施した本市景況調査からコロナ以前と比べ50％以上の事業者が売上減となっている中、飲食店関連事業者ではない中小事業者や文化芸術関係者にも支援するべきと考えるがどうか。

　　ウ　持続化給付金、家賃支援給付金の２度目の支給を強く国に求めよ。

２　デジタル化と地方自治、個人情報の保護について

　（1）　デジタル関連法は地方の権限拡大という地方分権の流れに逆行するのではないか。

　（2）　マイナンバー制度でプロファイリングされる懸念が生じるのではないか。

　（3）　個人の情報は個人でコントロールする権利をデジタル化の大前提とするべきと考えるがどうか。

３　自衛官募集事務に係る覚書締結について

　（1）　自衛隊に対し、本市の若者の住所、氏名を提供することは、本市が個人のプライバシー権を侵害することになるので撤回を

４　米価下落対策と食糧支援対策について

　（1）　米価下落についての認識は

　（2）　国は過剰在庫となっている米を買い上げ、コロナ禍で苦しむ国民、学生などに大規模に供給する仕組みを創設するべきと考えるがどうか。

１　みなとまち新潟について

　（1）　万代島地区のにぎわい創出に係る協定等について

　（2）　万代テラスのにぎわい創出事業の本市の関わりは

　（3）　都市再生緊急整備地域に指定されたことによる今後の開発展開について、検討中だった万代島地区の３か所については、その後どのような進捗になっているか。

　（4）　景観審議会での経過について、どのようなコンセプトで町をつくっていくか。

　（5）　アウトドアスポーツに親しめる環境整備について

　（6）　東港における市の関わり方は

　（7）　新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業の成果について

　（8）　中央区フォトコン２０２１の結果と受け止めは

　（9）　旧第四銀行住吉町支店の今後について

２　ＧＩＧＡスクールについて（教育長）

　（1）　１人１台タブレットをやってみての所感は

　（2）　夏休み明けからタブレットを持ち帰るとどんなことが可能になるか。

　（3）　授業の配信は考えているか。

　（4）　校務支援システムの活用例は

３　（仮称）上所駅について

　（1）　スケジュールは当初と比べてどうなっているか。

　（2）　駅前広場についての議論はどのようになっているか。

４　森林環境譲与税について

　（1）　森林環境譲与税とは何か。

　（2）　本市の役割をどのように考えているか。

　（3）　毎年の収入見込みと積立額の推移

　（4）　木材利用の実績

　（5）　木材利用の促進を。木材利用を推進するに当たって、スケートボード場の器材に利用できないか。

５　スケートボードパークを本市に

１　人口減少パート�W、人口減少対策について

　（1）　人口の推移と対策について

　　ア　人口の推移について

　　イ　人口減少対策について

　　ウ　健康寿命について

　（2）　自然動態について

　　ア　自殺について

　　イ　認知症について

　　ウ　結婚と出産と子育てについて

　　　（ｱ）　行政の施策について

　　　（ｲ）　出生数の低さについて

　　　（ｳ）　出生率向上について

　　　（ｴ）　子育て支援について

　　　（ｵ）　子供の貧困について

　　　（ｶ） 教育にお金がかかることについて（教育長）

　（3）　社会動態について

　　ア　アンケート結果について

　　イ　職場の確保について

　　ウ　若年女性の流出について

　　エ　若者のチャレンジについて

　　オ　移住促進について

　　カ　若者に「選ばれる都市　新潟市」について

１　本市の防災強化について

　（1）　新潟地方気象台との連携について

　（2）　本市による気象災害情報の専門家育成について

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　（3）　気象防災アドバイザーによる支援について

　　ア　モデル実施された地区防災計画の取組状況とその課題について

　　イ　気象防災アドバイザーを積極的に活用すべき。

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　（4）　災害時における新潟駅周辺の帰宅困難者対策について

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２　コロナ禍における各支援組織の取組と在り方について

　（1）　問題を抱える若者や社会的孤立・生活困窮者支援について

　　ア　新潟地域若者サポートステーションについて

　　イ　ひきこもり相談支援センターについて

　　ウ　パーソナル・サポート・センターについて

　　エ　若者支援センターオールについて（教育長）

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　（2）　職業的自立に向けた支援の在り方について

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３　感染禍における教育の在り方について（教育長）

　（1）　感染予防対策の強化について

　（2）　感染禍における子どもたちの心のケアについて

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　（3）　コミュニティ・スクールについて

　　ア　本市はどのように取組を図ることになるのか。

　　イ　地域と学校パートナーシップ事業の位置づけをどう発展させようと考えているのか。

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　（4）　プログラミング教育について

　　ア　これまでの取組に対する評価と課題について

　　イ　良質なコンテンツの活用による学校独自の取組事例について

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　　ウ　中学校におけるプログラミング教育について

１　北朝鮮による拉致事件の解決に向けた取組について

　（1）　新潟市長としての事件解決への意気込みは

　（2）　被害者家族支援団体が要請している、県市長会における拉致事件への取組に特化した組織の新設に関する考えは

２　財産経営推進計画の改定について

　（1）　財産経営推進計画を改定する目的は

　（2）　公共施設再編の必要性について

　　ア　市民１人当たりの公共施設保有面積が最大の本市のコストは、同規模他都市と比べ、市財政への影響額はどのくらい多いのか。

　　イ　影響する金額と本市の財政状況とを考え合わせた具体的な削減目標は

　（3）　今後の統廃合の進め方と、市民との関わりについて

　　ア　市を代表するような大規模施設の具体的な集約方針は

　　イ　再編案を市民に示すまでのロードマップの内容は

　　ウ　有識者会議からの意見を踏まえた課題と、その対処方針は

　　エ　市民との合意形成の方法は

３　本市の外郭団体の在り方について

　（1）　本市外郭団体の経営改善に向けた取組の実情が把握できない。さらなる厳しい推進策が必要ではないか。

４　新型コロナワクチン接種における諸問題への対応について

　（1）　ワクチン接種を選択しない方への配慮についての考えは

　（2）　混乱が発生した原因は、個別接種に重点を置いた計画を立てたにもかかわらず、行政として必要な責任を果たさず各医療機関に丸投げしていたことが原因ではないか。

　（3）　今後は加速化策を確実に実施するため、組織の枠を超えた全庁体制の構築が必要ではないか。

５　自衛官等の募集事務への協力について

　（1）　本市が昨年来検討している自衛官等募集事務への協力についての結論は

１　新型コロナウイルスワクチン接種の取組状況と課題について

　（1）　本市のワクチン接種計画では、何が問題であったのか及び現状認識と今後の課題について

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　（2）　個別接種できる医療機関の拡大の目途、時期や目標機関数について

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　（3）　大規模集団接種での課題と対応について

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２　コロナ禍が及ぼしている影響について

　（1）　個人市民税の調定額の推移及びコロナ禍の影響は

　（2）　令和２年度市税収入は現計予算を確保できる見込みとの報告があったが、見込む税額と、現計及び当初予算比について

　（3）　令和２年度法人市民税の法人税割調定額と前年度比、事業種目別法人税割調定額で変化したもの及びコロナ禍の影響と動向について

　（4）　令和２年度における減免件数と税額及びそのうちコロナ禍によるものについて

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　（5）　今年度の就学援助費の申請・受給状況と対前年度比（教育長）

　（6）　子育て世帯生活支援特別給付金の独り親世帯以外の給付要件・件数等について

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　（7）　昨年度の生活保護申請件数と生活保護受給世帯の推移は

　（8）　本市での緊急小口資金特例貸付決定件数と利用動向及び利用者支援給付金の決定件数は

　（9）　総合支援資金も特例で対象を拡大しているが、本市での生活支援費等の貸付決定件数と額及び再貸付けの状況について

　（10）　昨年度の住居確保給付金の申請数、新規支給決定件数・額、対前年度比と再支給決定件数及び新潟市パーソナル・サポート・センターでの昨年度の内容別相談件数と特徴について

　（11）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容と支給について

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３　急速に進む少子化と本市の未来図及び首長、行政の役割について

　（1）　昨年の婚姻届数、妊娠届数の最近の動向と特徴について

　（2）　今年の出生見込みは

　（3）　保育園、認定こども園、幼稚園の現状と今後の施策について

　（4）　国保及び介護保険の経営予測と対策について

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　（5）　ポストコロナでの新潟の未来図、まちづくり、人口減少のスピードアップに対応した市経済・社会のイノベーションと市政改革、首長及び行政の役割について

　　ア　ローカル５Ｇ等の通信基盤の整備や、ＧＩＳ地理空間情報を活用した地域情報ポータルサイト及び行政情報Ｇ−ｍｏｔｔｙローカルガバメントインフォメーション等のアプリケーション開発推進等でのデジタルインフラへの投資拡大について

　　イ　地方経済を支えてきた中小・零細企業、個人事業主へＤＸ等の導入でデジタル産業化を進め、収益力強化を図る取組の促進と人材育成の強化について

　　ウ　ＡＩ・ＲＰＡ導入を全面的に進めた丸ごと改革の推進でデジタル市役所の創出を

　　エ　市経済・社会のイノベーションと市政改革を推進するための、市長及び市行政の役割についての認識は

１　市長の政治姿勢について

　（1）　新型コロナウイルス感染拡大の対応として、これまで本市は感染拡大の防止、市民の生命、健康、暮らしを守る、雇用の継続と市域内経済活動の回復の３本を大きな柱として取り組んできた。また４月中旬、全国では第４波と言うべき状況下、本市も連日の感染拡大の危機感から県独自の特別警報を発令し、先行きに不安を感じている多くの事業者や市民、地域住民の皆さんへ感染拡大防止策や行動変容などの御理解、御協力をお願いしてきた。そこで、県独自の特別警報での取組の効果と検証及び課題についての所見

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　（2）　先日行われた朱鷺メッセでの大規模集団接種において、歯科医師がワクチン接種の打ち手として活躍された。ワクチン接種加速化に向け、即戦力に期待が集まるのが、資格を持ちながら離職中の潜在看護職の方々である。全員協議会で市長は看護協会等への協力要請について言及をしたが、新たな打ち手の掘り起こしはどうなっているのか。現状について

　（3）　本市の高齢者と医療従事者の接種における軽度、重度の副反応の状況及び集団接種後の副反応等に関する相談件数等の実態把握の状況及びその対応。加えて、その対応の構築と市民の皆さんとの情報共有及び周知方法について

　（4）　全員協議会で示された今後の接種計画では、８月２日から64歳以下に関して順次接種を行うとあるが、今後は本市基準の年齢区分は５歳刻みで接種を実施していくのか、または並行して実施する予定もあるのか。加えて、７月末以前に高齢者接種がおおむね完了した場合には、８月２日を待たずして前倒しで実施する考えの余地があるかどうか。また、本市の職域接種の進捗状況及び支援の取組について、併せてエッセンシャルワーカーの接種を急ぐ必要があると考えるが見解は

　（5）　新型コロナウイルス感染症対策で対応する職員のメンタルヘルスが心配される。相談や電話、関係機関とのメールややり取りでの対応、調整、疫学調査、ＰＣＲ検査の判断、クラスター調査、濃厚接触者特定、ワクチン接種加速化変更など、業務が膨大で手が回らない状況下、的確な判断と迅速な対応が求められ、多忙な業務体制が強いられ、担当職員は前例のないワクチン業務の過重な負荷で、疲労は極限に達していると推察できる。市民の安心安全を守るためには、最前線でその責務を果たす職員が心身ともに健康であることが重要であり、市長は全庁を挙げてコロナ対応に当たるとのことであるが、担当現場職員の現状把握と認識、加えてメンタルケア及びこれまでのコロナ対応の人員、応援職員数の増員状況

　（6）　国は感染対策の指針である基本的対処方針を改定し、その中ではワクチン接種加速化と同時に、接種していない人や接種できない人が偏見や差別の対象とならないよう、未接種者の差別防止の啓発に取り組むとあるが、本市の取組と方策について

　（7）　コロナワクチン接種サポートチームの果たすべき役割と、ワクチン接種に際し、老老世帯、独居高齢者等を支援する高齢者に優しい予約お手伝い隊の内容と周知方法について

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　（8）　改正災害対策基本法に伴う避難指示一本化についての具体的内容とその変更点、加えて避難情報発令に際しては、市民の皆さんへ正確、的確、迅速な情報伝達が求められている、その伝達手段の多様化。日々、市民の皆さんに対し周知を行っていると思うが、さらなる周知と共有認識の構築についての考え、また避難行動要支援者名簿の取組状況について

　（9）　文部科学省発表の浸水想定・土砂災害警戒区域に立地する公立学校に関し、各区の公立学校の浸水想定・土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校のソフト・ハード面での調査結果の内容及びその改善に向けた今後の対応の方向性について（教育長）

　（10）　本市における特殊詐欺の被害状況と予防対策の認識。また、消費生活センターと各区での取組について

１　木崎村小作争議100周年事業について

　（1）　木崎村小作争議は、農業改革という面以外に民主化運動や文化運動といった多様な面を持っていたという評価があるが認識は

　（2）　来年度予定されている企画展の内容と準備状況及び今後取り組むべき課題は何か。

　（3）　木崎村小作争議記念碑の維持についての支援を

　（4）　未来に引き継いでいくべき郷土の歴史として学校教育に位置づけていくべきではないか。（教育長）

　　ア　学校教育の中で木崎村小作争議はどのように取り上げられているか。現状は

　　イ　木崎村小作争議100周年の機会を捉え、副読本の作成や総合学習で取り上げるなど、子供たちに伝えていく取組をすべきではないか。

２　福島潟ラムサール条約登録湿地の指定について

　（1）　ラムサール条約登録湿地の指定の意義は何か。

　（2）　地域住民の受け止めについて

　　ア　登録には地元合意が必須条件となっているが、どのような懸念が出されているのか。

　　イ　地元合意に向けてどのような対応をしてきたのか。

　（3）　現在の市の取組について

３　学校トイレの環境改善について（教育長）

　（1）　学校トイレは、健康で安心感やゆとりのある学校生活を送る上で重要であると思うがどうか。

　（2）　トイレ改修について

　　ア　洋式トイレの設置率（最高、最低、平均）と、トイレ改修を必要とする学校は何校残されているのか。

　　イ　感染症対策として、また節水の観点からも、トイレ手洗いの自動水栓化を積極的に進めるべきと思うがどうか。

　　ウ　トイレ改修を率先して実施し、一日も早く学校トイレの６Ｋを解消すべきではないか。

１　ワクチン接種について

　（1）　集団接種会場の追加

　　ア　企業集積地や工業団地などの会館を接種会場に

　　イ　他都市に見られるような会場も追加（空港、競馬場、スタジアムなど）

　（2）　64歳以下の接種について

　　ア　予約方法について

　　イ　企業での団体予約について

　　ウ　医療的ケア児の家族について

２　地域の防災について

　（1）　避難情報の変更による対応

　　ア　市民への周知徹底

　　イ　地域の避難について

　（2）　ＬＩＮＥによる避難情報の発信

　　ア　新潟市ＬＩＮＥアプリの登録者数は

　　イ　災害時にはさらにどのような情報が発信されるのか。

　　ウ　ハザードマップの更新

３　観光政策について

　（1）　コンベンション、クルーズ船など二、三年先の招致活動について

　　ア　コロナ禍で招致活動ができない中、インバウンド需要等の現状をどう感じているか。

　　イ　国内のＭＩＣＥについての現状と今後の対策

　（2）　修学旅行の誘致について

　　ア　２年目の取組について

　　イ　テーブルマナーなどの強化について

　　ウ　佐渡との連携について

４　越後石山駅のバリアフリー化に向けて

　（1）　駅の形状はどうなるか。

　（2）　地域への説明会実施を

　（3）　駅舎の外観についての調査

　（4）　駅周辺の環境整備

　（5）　交番の設置

１　ワクチン接種について

　（1）　直近の全市及び各区の接種率

　（2）　個別接種の課題

　（3）　集団接種の会場選定

　（4）　今後の接種方法等

２　持続可能な政令市新潟

　（1）　政令市に移行したことによるメリット

　（2）　財源、権限から見た政令市の課題

　（3）　特別自治市

　（4）　行政区

　　ア　大きな区役所、小さな市役所の考え方

　　イ　今後の区づくりに向けた予算の考え方

　　ウ　土木予算の各区の配分方法

　　エ　区長と職員の人事（公募とフランチャイズ制）

　　オ　地域（区）性から見た職員採用と配置の状況

　　カ　政策提案・実践型職員の養成強化

　　キ　区役所庁舎の整備

　（5）　財産経営推進計画の改定

　　ア　計画改定の目的と内容

　　イ　地域別実行計画との関係

　　ウ　市立小中学校の適正配置基本方針との関係

　　エ　今後のスケジュールと計画の推進方法

１　在宅介護支援及び介護者支援施策について

　（1）　介護保険補足給付の見直しについて

　　ア　８月から補足給付の第３段階層所得区分と資産要件見直しで、ショートステイ利用者は食費が大幅負担増になり、在宅介護が一層困難となることが想定される。見直しによる影響について

　　イ　国に対し補足給付見直しの中止を求めるべきと考えるがどうか。

　（2）　介護サービス利用支援給付の新規受付を中止し、国の家族介護慰労金で対応するとしているが、利用要件が厳しく、ほとんどが対象外となる。施設入所を希望しても在宅介護に依拠する実態がある。介護サービス利用支援給付の新規受付を復活し、継続するべきと考えるがどうか。

　（3）　在宅介護支援の寝たきり老人寝具乾燥事業及び訪問理美容サービス事業を集中改革プラン見直し対象としているが、在宅介護支援の後退はするべきではないと考えるがどうか。

　（4）　介護保険及び障がい福祉の在宅療養サービスを受けることができない若年がん患者（40歳未満）の在宅療養生活支援助成制度の創設を

　（5）　ヤングケアラーへの支援について

　　ア　18歳未満の子どもが家族の介護や世話を担っていることで、自身の育ちや学習に影響を及ぼしていることが明らかになった。市として実態把握と対応が必要と考えるがどうか。

　　イ　相談窓口の設置など支援体制の検討はしているのか。

　（6）　介護者の就労や学業の継続と介護の両立が困難になっている実態から、介護者を孤立させず総合的に支援するケアラー支援条例の制定が必要ではないか。

２　新潟水俣病について

　（1）　2013年の最高裁判決、さらに2017年の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決を踏まえてもなお、被害者が水俣病と認定されないことに対する認識は

　（2）　専門医から水俣病と診断され患者認定を申請した人が、認定を棄却され「水俣病でないなら、この症状は何なのか。なぜ水銀の影響がないと言えるのか」としている。この声に行政としてどう応えるのか。

　（3）　メチル水銀に汚染された阿賀野川の魚介類の喫食による中毒症であることは明らかで、食品衛生法を適用して、暴露を受けた阿賀野川流域住民の健康調査などの疫学調査を実施し、食中毒として対応するべきではなかったのか。

３　養護老人ホーム松鶴荘の民営化について

　（1）　松鶴荘は入所の可否を市の権限で決定する市内唯一の措置入所施設である。民営化ではなく公設公営とするべきと考えるがどうか。

　（2）　生活保護利用の単身高齢者が増加傾向にあり、見守りを要する高齢者の住まいの支援は養護老人ホームで対応する必要性が高くなると考える。松鶴荘の定員は削減せず現状維持するべきと考えるがどうか。

４　市営住宅の災害時避難入居支援について

　（1）　火災などで一時的に避難する場合において、日常生活に必要な家電器具を備品として設置しておくべきと考えるがどうか。

　（2）　生活再建するためにも、使用期間の延長を検討するべきと考えるがどうか。

５　不登校既卒者の学び直しの教育機会の保障を（教育長）

　（1）　不登校で義務教育課程が習得できずに卒業した生徒には、高校の教育課程の習得が困難な実態があり、義務教育の学び直しのニーズが高いと考えるが認識は

　（2）　夜間中学の開設、または市立高校に義務教育課程の学び直しの特別な支援が急務と考えるがどうか。

６　安心して産み育てられる保育料減免について

　（1）　現行の保育料多子減免要件に該当しないために、第３子の子育てに苦慮する実態がある。第１子年齢（小学校３年生）の上限年齢を引き上げ、減免対象児を拡大して産みやすい条件整備を早急に検討するべきと考えるがどうか。

１　「選ばれる都市　新潟市」について

　（1）　選ばれる都市とは

　　ア　具体的な姿、数値目標

　　イ　選ばれるための具体策

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　（2）　市長の掲げた理念を具現化することについて

　　ア　原動力である市職員のパワーアップのための取組について

　　イ　本市を選んでいただくための力強いメッセージの発信について

　　ウ　他都市の先進的な取組、長野県須坂市役所あいさつ課について

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　（3）　新潟シティマラソンについて

　　ア　今年度の実施計画について

　　イ　他都市の先進的な取組、山形県東根市、東根さくらんぼマラソン大会等に学び、本市のおもてなしの大きな武器として活用することについて

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２　本市の防災体制について

　（1）　浸水、土砂災害に対する本市の具体的な対応について

　　ア　避難情報の見直しに伴う積極的な市民への周知等、広報活動について

　　イ　浸水想定区域、もしくは土砂災害警戒区域に立地の要配慮者利用施設等について

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　（2）　津波被害の想定について

　　ア　本市の具体的な対応について

　　イ　他都市の先進的な取組、岩手県、津波てんでんこという防災標語に学び、新潟版津波てんでんこ等、防災標語の策定、周知徹底、教育現場での活用について

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３　本市の自衛官募集について

　（1）　自衛官募集の現状について

　　ア　本市の協力体制の現状について

　　イ　県内市町村及び他の政令指定都市の対応について

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　（2）　令和２年９月定例会における皆川英二議員の質問について

　　ア　現在の進捗状況

　　イ　今後の対応について

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４　ネーミングライツの活用について

　（1）　政令市有数の面積を誇る本市の公共施設の有効活用について

　　ア　現状について

　　イ　他都市の取組例について

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　（2）　ガイドラインの策定について

　　ア　現状と今後について

　　イ　既存施設（例えば東総合スポーツセンター等）への設定について

　　ウ　新規施設（例えば寺山公園防災日よけテント等）設置時の導入について

１　防災・減災対策の推進について

　（1）　コロナ禍における防災・減災対策について

　（2）　緊急通報体制の強化を

　　ア　本年度新規事業について

　　イ　改正災害対策基本法について

　（3）　避難体制の強化を

　　ア　防災拠点としての道の駅について

　　イ　トイレの確保を

　（4）　津波対策の強化を

　　ア　緊急避難場所の設置について

　　イ　浸水地域内の公共施設について

　（5）　水害対策の強化を

　　ア　流域治水について

　　イ　マイ・タイムラインのさらなる展開を

２　心豊かな子どもを育む学校教育の推進について（教育長）

　（1）　災害時の休校判断基準について

　（2）　教員の多忙化解消対策の推進を

　　ア　改正教職員給与特別措置法の着実な実施を

　　イ　給食費の公会計化を

　（3）　読書の推進を

　　ア　電子書籍の活用を

　　イ　図書館等の充実を

１　接種を望む人が安心して接種できるコロナワクチン接種について

　（1）　コロナワクチン接種に対する本市の考え方、決意について

　（2）　コロナワクチン接種に係る組織横断的な体制強化について

２　接種を望む人の接種率向上に資する社会環境づくりについて

　（1）　コロナワクチン接種における現状把握について

　（2）　一般接種（64歳以下）の進め方、スケジュールについて

　（3）　世代間の特徴を踏まえた想定接種率について

　（4）　64歳以下の市民への接種に関する意向確認のためのサンプル調査について

　（5）　若い世代における副反応の発生を前提とした、本市におけるワクチン休暇、職域接種の在り方について

３　接種しない選択肢の尊重について

１　除排雪体制と財源確保について

　（1）　本市の除排雪体制の現状認識は

　（2）　今回開催された除雪体制等検証会議について

　　ア　その目的は

　　イ　会議の検証結果は、いつ頃どのように示されるのか。

　　ウ　検証結果を今後の除排雪体制の強化や、市民の理解と協力につなげることが重要と考えるがどうか。

　（3）　除雪経費について

　　ア　今年の豪雪時における国への働きかけ、要望のタイミングは適切であったか。

　　イ　国からの支援内容は。３年前と比較し支援額はどうであったか。

　　ウ　今後国に対してどのようなことを要望していくのか。

２　行政のデジタル化について

　（1）　国の法律により行政のデジタル化を進めること、デジタル庁が新設されることへの所見

　（2）　本市における自治体ＤＸについて

　　ア　デジタル化の司令塔は。課題の把握と今後の方針は

　　イ　個人情報保護条例改正の準備状況

　　ウ　マイナンバーカードの普及率、市民サービス向上を図る取組の現状は

　　エ　部局横断的なデジタル化の推進、仕組みづくりが必要と考えるがどうか。

３　教育長就任に当たって（教育長）

　（1）　本市教育長としての教育観と今後進めたいことは

　（2）　「選ばれる都市　新潟市」において教育への投資が重要と考えるがどうか。

　（3）　未来へつなぐ教育、ＧＩＧＡスクール構想の推進とコミュニティ・スクールの導入の進捗と課題について

１　ＳＤＧｓ未来都市の選定について

　（1）　ＳＤＧｓとは

　（2）　ＳＤＧｓ未来都市とは

　（3）　本市としてＳＤＧｓ未来都市へ挑戦し、持続可能な社会を目指すべき。

　（4）　ＳＤＧｓ未来都市選定に向けての戦略について

２　新しい観光スタイルについて

　（1）　新しい観光の状況について

　（2）　岩室・巻エリアをモデルエリアとした、旅マエ、旅ナカ、旅アトの取組事例について

　（3）　エリアを増やして行う今年度の取組について

３　みなとまち新潟について

　（1）　新潟まつりの歴史について

　（2）　これからの新潟まつりについて

　（3）　ミズベリングの今後の展望について

　（4）　えんでこまち歩きについて

　（5）　特色ある区づくりに向けた産業・観光部門の組織見直しが必要ではないか。

４　ＲＰＡ導入について

　（1）　ＲＰＡ導入の本市としての考え方

　（2）　教育委員会としての取組（教育長）

　（3）　ＬＩＮＥを活用した、アレルギーを持つ子どもたちへ向けた発信について（教育長）

５　鳥屋野潟周辺のまちづくりについて

　（1）　鳥屋野潟湖岸堤整備の状況について

　（2）　鳥屋野運動公園野球場の老朽化について

　（3）　鳥屋野運動公園野球場の今後について

　（4）　鳥屋野交通公園の老朽化と将来へ向けた活用方針について

１　北朝鮮による日本人拉致問題について

　（1）　なかなか進展しない拉致問題に対して、市長が感じていることや、拉致問題早期解決に向けての本市としての取組は

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　（2）　横田めぐみさん（中央区）、大澤孝司さん（西蒲区）のほかに拉致被害に遭っている可能性のある市民について、どのような情報を持ち合わせているか。

　（3）　特定失踪者を政府認定拉致被害者としてもらうための、本市としての働きかけは

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　（4）　本市は教育や学習の場において、どのような方法や資料等の活用をしながら児童生徒に対して、人権教育における拉致問題啓発教育を行っているか。（教育長）

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２　病児保育と病後児保育について

　（1）　病児保育と病後児保育の違い

　（2）　本市において、病児・病後児保育室の運営が始まったのはいつからか。

　（3）　病児・病後児保育室は、それぞれ本市において幾つあるか。

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　（4）　病児・病後児保育室の利用について

　　ア　病児・病後児保育室を利用するに当たり、対象となるお子さんは

　　イ　病児・病後児保育室を利用するに当たり、事前登録が必要となるが、登録者数と利用実績は

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　（5）　病児・病後児保育送迎サービスについて

　　ア　本年４月より開始された病児・病後児保育施設での送迎サービスの発案イメージは

　　イ　送迎サービスを本市以外で行っている自治体は

　　ウ　サービス利用時において、特に幼児の心理的な負担が推察されるが、負担の軽減や解消のための決め事や工夫をしたところは

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　（6）　委託料について

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３　フランス空手選手団事前合宿のホストタウンとして

　（1）　東京五輪・パラリンピックの開催の可否等についての所見は

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　（2）　事前合宿を行う前提で、フランス空手選手団受入れに向けての準備状況は現在どのようになっているか。

　（3）　感染症対策や医療機関等との連携はどのようになっているか。

　（4）　事前交流や事後交流の開催予定はあるのか。開催するならばどのような内容となるのか。

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　（5）　ホストタウンにおける感染症対策費用に関しての負担はどうなるのか。