発言通告一覧

１　臨港貨物線を旅客線として再利用することについて（都市計画部）

２　ないものねだりから，あるもの探しのまちづくりについて

　(１)　地域の住民がみずから発掘しみずから行動していくことを応援する仕組みを作成してほしい。村上で行われているやりたい事業を公開でプレゼンテーションをして，審査を公開にして事業資金を与える方式も新潟市に導入できないか。（財政部、企画部）

　(２)　一定額の予算を取って住民が事業計画を公開で提出し公開で審査し，事業予算の全額を補助し住民に事業を行ってもらい，報告書を３年ほど提出して行政が運用面で援助，助言できるところは手助けしていく方式を新潟市でやってはどうか。（財政部、企画部）

　(３)　沼垂からの請願で小唄勝太郎の碑とピアノの再生が提出されているが，これらもこの事業の前段階として地元住民の熱意と提案を行政の豊富な人脈と知識で援助していくモデルケースとして取り上げてはどうか。（企画部、国際文化部）

３　情緒のある水都にいがたとして，柳と屋台の再生を（土木部、保健所）

１　介護保険事業と老人保健福祉計画の課題について

　(１)　次期介護保険事業計画策定について（保健福祉部）

　　ア　計画立案に当たっては利用動向調査だけではなく，具体的な利用者の生活を見た調査と審議が欠かせないと考えるがどうか。

　　イ　地域の特性を考慮した工夫が必要と考えるがどうか。

　　ウ　利用者サイドに立った老人保健福祉計画との総合的立案とすべきと考えるがどうか。

　(２)　老人保健福祉と介護保険そして民間非営利のサービス資源の総合的情報提供の充実にどう取り組むか。（保健福祉部）

　(３)　ふれあいティールームの実施状況評価について（保健福祉部）

　　ア　事業評価に当たっては利用者や事業実施者の声を生かすべきと思うがどうか。

　　イ　要支援など軽度の介護保険認定者の利用の道を考えられないか。

　(４)　特別養護老人ホーム入所基準の変更について（保健福祉部）

　　ア　利用申請者への入所基準判定結果と申し込み状況の情報開示にどう取り組むか。

　　イ　新潟地域全体の申請待機状況の情報提供にどう取り組むか。

　(５)　地域的な施設整備状況とニーズを踏まえた整備計画にどう取り組むか。（保健福祉部）

　(６)　要介護認定者の選挙権保障のため，郵便投票制度を拡充すべきと考えるがどうか。（選挙管理委員会）

２　障害者サービス分野の支援費制度運営について（保健福祉部）

　(１)　在宅支援費支給量決定の実態と利用推移を踏まえての運営上の課題についての所見は

　(２)　在宅障害者の支援費認定の実態，障害者手帳所持者と支援費認定者について

　　ア　支援費制度の事前ＰＲと申請，認定の結果を踏まえて今後の制度ＰＲへどう取り組むか。

　　イ　介護保険併用者の支援費認定の実態を踏まえて今後の認定作業にどう取り組むか。

　　ウ　旧制度のガイドヘルプが支援費に組み入れられたが，利用定着拡大の課題は

　　エ　身体介護，家事援助，移動介護，日常生活支援の区分認定と今後の認定作業での課題は

　　オ　支給申請に対する利用者へのサポートと支給決定に対する不服申し立て体制充実の課題は

　(３)　施設入所者への在宅サービスの説明にどう取り組むか。

３　附属機関などへの市民参加について（総務部、企画部）

　(１)　市民公募・参加が広がっているが，夜間や休日開催などでの拡大策の検討はできないか。

　(２)　審議計画・基礎資料作成段階への市民参加が必要と考えるがどうか。

１　食の安全対策について（保健所）

　(１)　食の安全に対する今後の施策の実施について

　(２)　「食品のなんでも110番」の設置について

２　教育行政について（教育長）（教育委員会）

　(１)　サポートチームの現状と実効力について

　(２)　学校施設の耐震化対策について

　(３)　学校施設の早期改修改善について

　(４)　全小学校に電動生ごみ処理機の設置について

　(５)　子供の家110番の表示板の変更について

３　除雪対策について

　(１)　歩道除雪について（土木部）

　(２)　高齢者世帯の除雪対策について（土木部、保健福祉部）

１　「海の駅」構想による港を活用した地域活性化について（都市計画部）

　(１)　「海の駅」を導入した地域活性化について

　　ア　みなとトンネル近辺の土地の利用について

　　イ　入舟地区マリーナの活用について

　(２)　新潟西港周辺交通について（土木部、都市計画部）

　　ア　新潟西港周辺道路の整備について

　　イ　みなとトンネル取りつけ道路早期開通について

２　離職者・若年層雇用対策について（商工労働部）

　(１)　若年層雇用対策について

　　ア　これまでの若年層の雇用対策の取り組みについて

　　イ　専門学校卒業者への雇用対策について

　　ウ　高校卒業者への雇用対策について

　(２)　公共職業安定所に関して

　　ア　ハローワークの求人情報のオンライン化について

　　イ　合併後の公共職業安定所エリア拡大に対応できるシステム構築に関して

３　災害時の対応に関して（市民生活部）

　(１)　ハザードマップの作成，公表に関して

　　ア　洪水ハザードマップの作成に関して

　　イ　震災・津波ハザードマップの作成に関して

　(２)　合併後の他市町村との連携について

１　母子家庭支援について

　(１)　児童扶養手当減額対象者への特例児童扶養資金について（保健福祉部）

　　ア　利用者数は

　　イ　制度の周知についての今後の取り組みは

　(２)　市営住宅の優先入居の推進について（開発建築部）

　　ア　優遇抽せんによる入居率はどのくらいか。

　　イ　倍率２倍以下の基準見直しを

　　ウ　母子向け専用住宅の拡大を

　(３)　低所得の母子家庭並びにひとり親世帯への家賃助成制度の創設（保健福祉部）

　(４)　就業支援について（保健福祉部）

　　ア　就業相談窓口の設置を

　　イ　資格や技能習得への積極的支援を

２　「次世代育成支援対策による行動計画策定」への取り組みについて（保健福祉部）

３　性同一性障害について（保健福祉部、総務部）

４　歩道や道路わきに市民の手で花壇づくりを（土木部）

１　打って出る市民サービス向上への具体的提案について（企画部、総務部）

　(１)　自治体何でもコールセンター設置について（365日対応，夜10時まで）

　　ア　庁内のすべての情報をデータベース化してコールセンターにマニュアルとして利用できないか。

　　　　また，このデータベース化してできたマニュアルを13市町村合併時の基本マニュアルに利用してはどうか。

２　政令都市に向けて名称変更・上越新幹線を新潟新幹線へ（都市計画部）

　(２)　現在の新幹線の名称は新潟県内の上越市と間違われやすく，国内においても長野新幹線，山形新幹線等と各自治体の名称を使っており，政令都市に向けて名称変更をしてはどうか。

１　選挙に関して

　(１)　投票率について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(２)　掲示板の場所について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(３)　投票所について（増設，バリアフリー化）（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(４)　学校での選挙に対する教え（教育長）（教育委員会）

２　古町地区の環境健全化対策について（土木部、市民生活部）

３　観光振興について（商工労働部）

　(１)　新潟まつりの費用対効果

　(２)　今年，新潟まつりに新たに加えられたイベント

　(３)　県外に新潟まつりをどのようにアピールしているのか。

１　市民感覚から

　(１)　市民要望に柔軟に対応できる市役所改革について（企画部）

　(２)　プラーカのあり方，有効活用について再検討すべきでないか。（開発建築部）

　(３)　総合福祉会館のプール，障害者の着がえ室，風呂について（保健福祉部）

　(４)　まちなかに公園を（土木部）

２　包括外部監査について

　(１)　包括外部監査人を広く公募することについて（総務部）

　(２)　包括外部監査と監査委員監査について（総務部）

　(３)　平成14年度の包括外部監査人の意見，提言の結果について

　　ア　調査，回収するための専門機関としての整理回収センター（仮称）の設置について（総務部、財政部）

　　イ　税の滞納者に親身な相談できるシステムに（財政部）

　　ウ　徴税吏員の専門化について（財政部）

　　エ　支払いが確定した延滞利息の滞納額について（財政部）

３　ごみの問題について（環境部）

　(１)　13市町村の合併とごみ問題について

　(２)　ごみの減量に向けてどんな行動計画を立てているか。

１　市長の政令市に向けての意気込みについて（企画部）

　(１)　新潟市の特性をどのように認識しているのか。

　(２)　国の中で政令都市新潟としての関係や役割等をいかに考えるか。

２　万景峰号について（都市計画部）

　(１)　核製造やミサイル部品調達，そしてスパイ工作船の疑念が高まった状況を見て万景峰号をいかに見るか。

　(２)　ここ何十年間の法的措置はどうなっていたのか。

　(３)　今後の対策，対応は

３　教育及び教育上の男女の区別について

　(１)　国が進めている教育改革，基本法改正についてどのように認識しているか。（教育長）（教育委員会）

　(２)　「国を愛する心」なる文言や「公共の精神」の尊重などいかに考えるか。（教育長）（教育委員会）

　(３)　男女共同参画推進条例はどこまで進んでいるのか。どのような内容なのか。（総務部）

　(４)　性別にとらわれない名簿を作成しているのか。（教育長）（教育委員会）

　(５)　「男らしさ」「女らしさ」は人間らしさのあらわし方であり，すなわち人間の持つ個性の大事な要素の一つではないかと思うが，いかに考えるか。（教育長）（教育委員会）

４　ごみの問題について

　(１)　不法投棄やポイ捨てについて現状をいかが認識しているか。（環境部）

　　ア　今後講ずる策はあるのか。

　(２)　犬や猫のふんによる苦情はどの程度か。（保健所）

　　ア　今後講ずる策はあるのか。

１　新潟市のまちづくり計画について

　(１)　第四次総合計画の進捗状況について（企画部）

　(２)　第三次実施計画での当面のフォローアップする課題について（企画部）

　(３)　第五次総合計画の骨格となる新基本構想の策定について（企画部）

　(４)　循環型政令都市へのコメントについて（企画部、環境部）

　(５)　いわゆる政府の骨太の方針第３弾・三位一体改革の評価について（財政部）

２　中央図書館基本計画(素案)について（教育長）（教育委員会）

　(１)　地域の情報文化拠点への再編整備をすべきと思うがどうか。

　(２)　視聴覚センターを中央図書館と統合し，情報メディアセンターとすべきと考えるがどうか。

３　中学校弁当給食について（教育長）（教育委員会）

　(１)　委託業者選定に当たった基準と優位性等選考理由について

　(２)　委託費の評価について

　(３)　食の安全確保における市の今後のチェック体制について

　(４)　中学校での食教育について

　(５)　地産地消の取り組みについて

　(６)　学校，ＰＴＡが参加する運営協議会の設置について

４　「あるもの探し」への支援について（国際文化部）

　(１)　市民の取り組みへの支援について

１　「スポーツと音楽都市宣言」について（教育委員会、国際文化部）

　(１)　「スポーツと音楽都市宣言」実現に向け実施した施策と成果について

　(２)　「スポーツと音楽都市宣言」についての考えと合併後の位置づけは

　(３)　スポーツ施設と市民芸術文化会館について

２　文化的合併記念誌発行について（国際文化部）

３　がけ地危険区域について

　(１)　がけ地危険Ａランクについて（開発建築部）

　　ア　地域住民への安全対策や避難方法は十分か。

　　イ　根本的対策はどう考えているのか。

　(２)　がけ地危険区域があるため近隣の公共事業のおくれについて（下水道部、開発建築部）

　(３)　新しいがけ地危険区域発生について（開発建築部）

　　ア　新しいがけ地危険区域発生の可能性について

　　イ　新たに出る擁壁許可と許可責任について

４　市民病院と水道局の入札と委託契約について

　(１)　入札のあり方について（市民病院事務局長・水道事業管理者）（水道局、市民病院）

　　ア　参加資格業者の調査とランクづけについて

　　イ　入札方法の改善について

　(２)　委託契約に関して（市民病院事務局長・水道事業管理者）（水道局、市民病院）

　　ア　業務内容規程をつくってはどうか。

　　イ　契約額算定方法について

　　ウ　随意契約のあり方について

　　エ　委託業務評価について

　(３)　新潟市委託事務の執行に関する要綱に「地元業者の育成」を加えてはどうか。（財政部）

１　新潟市のスポーツ振興施策について（教育委員会）

　(１)　ニイガタアイスリンク閉鎖による今後の課題

　　ア　体育協会に所属するスケート連盟の登録団体が７団体ある。事前に報告はあったか。

　　イ　閉鎖したリンクは老朽化が進み維持が難しいとあるが，実情の把握をしたのか。その結果と対応は

　　ウ　既設プールで改良できるプールはないか。

　　エ　リンクが本市にない場合，利用団体にどのような援助が考えられるか。

　　オ　政令指定都市を目指す本市として，公営のスケートリンク場の建設の是非をどのように考えているか。

　　カ　その他試案があるか。

　(２)　全国大会等出場者激励金支給基準拡大について

　　ア　本市における全国大会出場者の人数と激励金の金額は

　　イ　その中で小学生，中学生の人数と激励金の金額は

　　ウ　全国中学校体育大会に参加する選手等の旅費，宿泊費を全額支給に

　　エ　全国中学校体育大会のための合宿費用として激励金を支給してはどうか。

　　オ　中学生が全国的大会で強化選手になった場合，激励金の支給をしてはどうか。

　(３)　スポーツ振興について将来の基本計画はどのようになっているか。

２　新潟交通(株)バス路線廃止届け出と公共交通施策について

　(１)　昨年６月の質問に対する答弁についてどのような取り組みをしたか。（都市計画部）

　　ア　市道鳥原寺地線にバス路線を設けることへの協議の経過と現状について

　(２)　現行路線を存続するには年間の補助金は幾らになるか。（都市計画部）

　(３)　補助金を出すこととＮＰＯ法人や民間委託でコミュニティバス等を運行することとの予算面の比較はどのくらいか。（都市計画部）

　(４)　路線確保の対応に当たっては，もともと不便な黒埼地区も入れてはどうか。（都市計画部）

　(５)　通学バスを地域交通として利用できないか。（教育委員会、都市計画部）

　(６)　検討結果を市民に提示する日はいつか。（都市計画部）

１　少子化対策について

　(１)　安心して産み育てることのできる独自支援策の強化，充実について（保健福祉部）

　(２)　高等教育なども視野に入れた長期スパンでの支援策について（保健福祉部）

　(３)　広く市民の意見を聞き総合的な対策を講じていく委員会の設置について（保健福祉部）

　(４)　子育てを支援する雇用環境整備について（保健福祉部、商工労働部）

２　身近なエコ活動について

　(１)　エコ運動への積極的な取り組みと市民へのＰＲについて（環境部）

　(２)　ノーネクタイ運動の取り組みについて（環境部、総務部）

　(３)　環境ＩＳＯ14001認証取得について（環境部）

３　コンピューターの環境整備について

　(１)　市立図書館，各地区公民館におけるコンピューター環境の整備について（教育委員会、企画部）

　(２)　小学校の空き教室でのコンピューター環境の整備と土日，夜間における小学校既存のコンピューター利用について（教育委員会）

４　バス交通に関する取り組み（都市計画部）

　(１)　バス路線の廃止届け出を踏まえたバス交通を取り巻く状況への対応について

　(２)　運行維持が厳しい郊外部への対応策について

　(３)　有識者や関係行政機関及び団体で構成する委員会における検討の方向性，検討期間について

５　新交通輸送システムについて（都市計画部）

　(１)　新潟都市圏の総合的な交通体系の形成とそれぞれの役割について

　(２)　採用する新交通輸送システムの方向性について

　(３)　機能的な都市活動の実現を図る交通体系構築のための体制づくりについて

　(４)　市民意向の把握（意識調査）について

　(５)　行政の体制強化について

　(６)　新潟空港と市街地を結ぶ交通アクセス手段の強化策について

１　循環型社会の形成について（環境部）

　(１)　本市におけるリサイクルの推進の現状と課題をどう認識するか。

　(２)　現在の埋立処分地の残余年数をにらみ，今後の具体的な整備計画はどうするのか。

　(３)　生ごみの減量化にさらにどう対応するか。

　(４)　紙ごみの減量化にさらにどう対応するか。

　(５)　新焼却場建設準備室創設のねらいは何か。

　　ア　新焼却場に配慮すべきことは何か。

　　イ　サーマルリサイクルをどう推進するのか。

　　ウ　新技術の導入についてどう考えるか。

　　エ　溶融施設を導入し，溶融スラグを有効活用すべきと思うがどうか。

２　活気に満ちた中心市街地の創出について

　(１)　中心市街地活性化法に基づく基本計画の進捗状況はどうか。（都市計画部）

　(２)　ＴＭＯ構想に基づいた事業計画にはどのようなものがあったか。（商工労働部）

　(３)　ＴＭＯ構想に基づいた事業計画を事業化したものは何か。（都市計画部、商工労働部）

　(４)　中心市街地活性化に向けて庁内でどう対応したのか。また今後どう取り組むのか。（都市計画部）

　(５)　古町周辺地区の交通体系を見直すことで商店街の活性化を図る一助としてはどうか。（商工労働部、都市計画部）

３　保育園における防災のしおりについて（保健福祉部）

　(１)　防災のしおりを作成するに当たり重視した点は何か。

　(２)　防災のしおりを作成するに当たり議論が集中した点は何か。

　(３)　同様の他都市のマニュアル等参考にしたものはあるか。

　(４)　各園にさらに周知させる方法を考えているか。

４　新潟市美術館と一般市民所蔵の美術品について（国際文化部）

　(１)　美術館として郷土出身の作家の作品を前向きに収集してはどうか。

　(２)　「尾竹三兄弟展」のような郷土出身の作家の企画展を開いてはどうか。

　(３)　一般市民が所蔵する美術品をどの程度把握しているか。

　(４)　過去に一般市民が所蔵する美術品の調査をしたことがあるか。また今後の取り組みはどうか。

　(５)　一般市民が所蔵している美術品を登録してはどうか。

　(６)　登録者の美術品鑑定や修復に補助金制度を設けてはどうか。

　(７)　古い美術品の修復技能を有する市民を登録してはどうか。

　(８)　各種文化の収集家の登録を試みてはどうか。

５　統一地方選における立会人の公募について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(１)　立会人公募に至った経緯は何か。

　(２)　現場の声と周囲の反応をどう認識しているか。

　(３)　公募した効果，判定はどうか。

　(４)　公募制を含めた今後の取り組みをどうするのか。

１　子供たちにゆとりある豊かな教育環境を（教育長）（教育委員会）

　(１)　小学校３年生以上にも30人学級の実現を

　　ア　現在１クラス33人以上40人の学級の数は幾つか。

　　イ　年度途中に41人を超える学級はなかったのか。あったとすればその学級数

　　ウ　超えた学級に対しての対応は当然されたと思うが，されなかった学級があるとすればその理由

　(２)　普通学級における特別な教育ニーズのある子供たちのための介助員の配置及び事務職員の配置について

　　ア　平成14年度における介助員の配置人数と配置校数

　　イ　介助員は現場の実情に合った配置を

　　ウ　事務職員の複数配置について

　　　(ア)　就学援助を受ける児童生徒の増加に伴う事務職員の複数配置は基準に該当する学校すべてに配置されているのか。されていないとすればその理由と学校名

　(３)　小・中学校に障害児学級の設置を

　　ア　現在，設置の要望はあるのか。あるとすれば何件あるのか。

　　イ　地域から要望があり要件を満たせば学区に障害児学級を設置すべきではないのか。

　(４)　老朽校舎の改築，改修など教育条件の改善について

　　ア　全学校，全教室への冷房設備設置の進捗状況と今後の計画

　　イ　手すりの設置で子供たちの安全確保を

　　ウ　曽野木中学校のグラウンド整備を

２　多様な「地産地消運動」の推進と地域農業活性化について

　(１)　学校給食と食農教育について（教育委員会、農林水産部）

　　ア　地場産品を利用した学校給食により食農教育の進展や地域活性が期待できるのではないか。

　(２)　地場産給食を発展させるためにはどのような課題があるのか。（教育委員会、農林水産部）

　(３)　地場産給食を発展させるために関係者の連携と具体的な取り組みについて（教育委員会、農林水産部）

　　ア　学校給食の自給率調査の実施を

　　イ　地元米粉パンを学校給食に

　　ウ　地域農産物の学校給食利用を関係機関が連携して促進する体制を

　　エ　「仮称・給食畑の野菜」事業の実施を

　(４)　可能な地域からモデル事業の実施を（教育委員会、農林水産部）

　(５)　地産地消の可能性と本市農業について（農林水産部）

　　ア　本市における地産地消の可能性について

　　　(ア)　本市の現状をどう認識しているのか。

　　　(イ)　地産地消を進めるための生産者側の要望，課題は何か。

　　イ　地産地消における流通面での課題をどう認識しているのか。

　　ウ　地産地消の「需要」をどのように把握しているのか。また調査をする必要があるのではないのか。

　　エ　農業関係者を初め消費者などで懇談会の開催と状況及び今後の方向性について

３　市民健診に胃カメラの生検と前立腺ガン健診の導入を（保健所）

１　配食サービスの拡充と地域づくりの推進について（保健福祉部）

　(１)　配食サービスの現状と課題について

　(２)　今後の推進方向と具体的な取り組みについて

　　ア　「食」の自立支援についての基本姿勢

　　イ　地域保健福祉センター，在宅介護支援センターを中心とした地域づくり推進について

　　ウ　地域ＮＰＯ・ボランティアとの連携と支援策について

２　緊急時対応用「ショートステイ」確保について（保健福祉部）

　(１)　「ショートステイ」を利用できない現状認識は

　(２)　供給量不足を解消するための具体的な整備計画は（年次的整備計画を含む）

　(３)　緊急時対応策について

　　ア　緊急時対応「ショートステイ・ベット」を病院に確保すべき。

　　イ　現行制度の中で，一定枠を緊急用「ショートステイ」として市独自の施策として導入すべき。

３　住宅リフォーム助成事業の拡大で地域経済の活性化を（開発建築部）

４　清潔，公正な選挙運動のために

　(１)　選挙期間中に，候補者の街宣活動を他の候補者カーでの妨害行為は選挙違反行為ではないか。（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(２)　怪文書について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(３)　今回の市議選で寄せられた選挙に対する苦情は（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(４)　平成15年度予算に対する日本共産党新潟市会議員団のとった態度についての評価は（秘書課、財政部）

１　市民対話重視の市政展開について（総務部）

　(１)　出前方式の新たな公聴制度の確立を目指さないか。

　(２)　公聴内容の公開について

　　ア　市長への手紙については，どのような判断と方法で公表する予定なのか。

　　イ　自治会や各種団体などから寄せられた陳情についても何らかの方法で公開できないものか。

２　河川の流域連帯と森林の保全について

　(１)　木を植えよう。（土木部、農林水産部）

　　ア　県の取り組みに主体的，積極的に対応してはどうか。

　　イ　木の管理には万全を

　(２)　林を育てよう。

　　ア　保安林の維持管理に向けての課題について（農林水産部）

　　イ　学校の植栽，学校林，学校の森について（教育長）（教育委員会）

　　　(ア)　県どんぐり育成事業に本市としても主体的，積極的に対応するべきものと考えるがどうか。

　　　(イ)　「学校の森」づくりなどに一層積極的に取り組んではどうか。

　　　(ウ)　学校での植栽の取り組みに一層力を注いではどうか。

　　ウ　下草刈りについて（土木部、農林水産部）

　　　(ア)　本市が一定の方向性を示し，旗を振り全市的にかけ声をかけることに意義があるものと考えるがどうか。

　(３)　森を大切にしよう。（土木部）

　　ア　河川の上流域と連帯し河川周辺関連の環境を守らないと，最下流にある新潟市の生活環境も守れないし，水産資源も減少することになる。流域連帯としてどのようなことを検討しているか。

３　ＷＴＯ農業交渉に対する姿勢について（農林水産部）

４　建設業退職金共済制度の積極的な活用について（財政部）

１　平成15年度当初予算について

　(１)　四次総の総仕上げと新年度予算（企画部）

　(２)　市政改革について（総務部）

　　ア　篠田市政の市役所改革とは何か。また職員定数についても改革を図っていくのか。

　　イ　政令都市を標榜し，平成の大合併を間近に控えそれらとの整合性は

　(３)　うわさされる助役二人制は大合併後にと提案したいがいかがか。（秘書課）

２　近隣市町村との大合併と農業施策について（農林水産部）

　(１)　合併市町村の各区域にある農業協同組合，あるいは土地改良区の合併統合について

　(２)　営農組織による農業経営の推進について

　(３)　近隣市町村との合併により生まれる広大な農地のもとに，それぞれの地域の特性を生かした農業の生産基盤整備のあり方について

　(４)　農業後継者の育成について

　(５)　減反などで生じている休耕農地を利用した市民大農園を区域ごとに建設してはどうか。

３　教育問題等について

　(１)　中高一貫教育の実施の考えは（教育長）（教育委員会）

　(２)　幼稚園と保育園の合同保育について（教育委員会、保健福祉部）

１　財政改革の推進について

　(１)　財政基盤の確立（財政部）

　　ア　市長の基本方針（現状認識と将来への決意）

　　イ　平成15年度の具体方針と合併実現までの財政基盤の確立策

　　ウ　合併と政令指定都市に向けた本市の財政的役割と施策

　(２)　財政改革推進基本計画に対する評価は

　　ア　「財政改革推進基本計画」の実施効果をどう把握し，どう評価しているか。

　　　　また，平成15年度予算にどう反映されているか。さらに今後の見通しは（財政部）

　　イ　アとの関連で，市長の主要政策として新たに導入された「市政改革・創造推進方針」の中に本計画の趣旨をどのように取り込み，またこの政策の継続性をどう確保するのか。（財政部、総務部）

２　第64回国民体育大会について

　(１)　合併予定の13市町村の開催種目はどうなっているか。（教育委員会）

　(２)　国体に向けた競技施設等の整備はどのように考えているか。（教育委員会）

　(３)　新潟開催の目標順位はどのように考えているか。（教育委員会）

　(４)　６年後の開催に向け，成績を上げるための競技力向上対策はどのようになっているか。（教育委員会）

　　ア　指導者の確保，養成，配置

　　イ　選手の発掘，確保，強化育成

　　ウ　スポーツ医科学の活用

　　エ　競技力向上の条件整備

　(５)　合併による政令指定都市の都市づくりに国民体育大会の開催をどのように生かしていくか。（企画部、教育委員会）

３　（仮称）新潟市総合卸売センター建設について（農林水産部）

　(１)　建設計画について

　　ア　開場時期について

　　イ　開場時期が遅れているが，その理由は何か。

　(２)　拠点市場について

　　ア　位置づけ

　　イ　機能性

　　ウ　情報発信基地としての機能について

　(３)　入場業者に対する助成について

　(４)　使用料について

　(５)　共有施設，附属施設について

４　不妊治療の取り組みについて（保健所）

　(１)　本市における不妊治療が可能な医療機関の状況は

　(２)　本市の不妊相談及び不妊治療の取り組みについて

　(３)　不妊治療の医療費助成制度の創設について

１　市長の政治姿勢について

　(１)　市民の「安心，安全な暮らし」の確保について

　　ア　「保健，医療，福祉の最先端都市」を目指す施策について

　　　(ア)　どのような施策を考えているのか。（保健福祉部）

　　　(イ)　特養ホーム待機者1,500名余の解消計画は（保健福祉部）

　　　(ウ)　不況のもと，払いたくとも払えない国保料滞納者への対応（市民生活部）

　　　(エ)　介護保険料の改定と減免について（保健福祉部）

　　　(オ)　小児専門科の充実について（保健所）

　　イ　水害対策について

　　　(ア)　通船川の山ノ下閘門排水機場，鳥屋野潟排水機場，西川排水機場，下山ポンプ場などの増強を（土木部）

　　　(イ)　通船川，栗の木川，西川などの護岸改修を（土木部）

　　　(ウ)　貯留タンク，浸透桝の一層の整備促進を（下水道部）

　　　(エ)　公共施設や駐車場の浸透性舗装と地下貯留槽の設置促進を（下水道部）

　(２)　「雇用の場」の拡大について

　　ア　合併，政令市により「雇用の場が拡大する」と強調しているが，その根拠は（企画部）

　　イ　具体的施策をどのように進めていくのか。（企画部、商工労働部）

　(３)　市役所改革について

　　ア　基本方針は（総務部）

　　イ　取り組む課題とスケジュール（総務部）

　　ウ　保健，医療，福祉の「総合相談窓口」の設置を（保健福祉部、総務部）

２　市町村合併と政令指定都市について

　(１)　「当選」イコール「合併承認」ではないと思うが（企画部）

　(２)　合併協議中の市民への「情報公開」はどのように行うのか。（企画部）

　(３)　「分権型政令市」について（企画部）

　　ア　「分権型政令市」の概念について

　　イ　区制はどうなるのか。（人口単位か。旧市町村単位か。）

　　ウ　「区役所に多くの権限を移譲」と言っているが，その内容は。また法律との関係は

　(４)　市町村合併と政令市になった場合の財政問題について（財政部）

　　ア　合併による歳入増は幾らになるのか。

　　　(ア)　地方交付税の増額分

　　　(イ)　税財源の移譲分

　　　(ウ)　11市町村の税収増加分

　　　(エ)　歳入増は支出増によるものであり，実質的歳入増はどれだけ見込まれるのか。

　　イ　合併して政令市になる場合について

　　　(ア)　合併によって，段階補正と投資補正の減により地方交付税は幾ら減額になるのか。

　　　(イ)　地方交付税の算定で「合併算定替え」が有利になるのか。「一本算定」が有利になるのか。

　　　(ウ)　「一本算定」を選択した場合，地方交付税の15年間の減額影響は幾らになるのか。

　　　(エ)　合併特例債の限度額は幾らか。また幾ら交付税措置がされるのか。

　　　(オ)　合併して政令市になる場合，財政シミュレーションではどうなるのか。

　　　(カ)　合併して政令市になる場合，「財政がどうなるのか」もっと検討，論議する必要があるのではないか。

　(５)　「建設計画策定」に対する市長の基本姿勢について（企画部）

　　ア　策定に当たって黒埼町との建設計画を先例にするのか。基本姿勢は

　　イ　６地域ごとにどのような建設計画を考えているのか。都市圏ビジョンの都市像が基本となるのか。

　　ウ　財政シミュレーションとの関係はどうなるのか。

　　エ　合併特例債の枠内の計画となるのか。

　　オ　策定に当たっての市民への情報公開は

３　財政問題について（財政部）

　(１)　平成15年度国家予算について

　　ア　税収，国債発行額など最悪の状況についての見解は

　　イ　社会保障の改悪と増税によって国民に４兆円の負担増を押しつけていることについての見解は

　　ウ　相変わらずのむだな公共事業中心の予算についての見解は

　　エ　合併と借金を押しつける地方財政計画についての見解は

　(２)　平成14年度決算の見通しは

　(３)　平成15年度新潟市予算について

　　ア　市税の大幅な落ち込み，地方交付税の減，起債の増加についてどう認識しているか。

　　イ　基金の状況と今後の対応について

　(４)　財政改革について

　　ア　本年度と来年度の内容は

　　イ　市民サービスの低下となる改革は見直したらどうか。

　(５)　大型プロジェクト事業の見直し，時のアセスは必要ないのか。

４　巻原発について

　(１)　国の安全神話が崩れたことについての見解は（企画部）

　(２)　巻原発についてどう認識しているか。（市民生活部）

１　観光の振興について（商工労働部）

　(１)　観光に対する基本的な認識について

　(２)　観光客の増加を図る魅力づくりについて

　(３)　観光を核とした交流人口の拡大策について

２　少子高齢化時代に対応した福祉政策について

　(１)　新潟市の少子化の状況，高齢化の現状をどのように認識しているか。（保健福祉部）

　(２)　新年度予算における主な少子化対策と高齢化対策について（保健福祉部、保健所）

１　市長の所信表明について

　(１)　「世界の人々と交流していく人材をはぐくむ」ことについて（秘書課）

　(２)　「新潟の志」について（秘書課）

　(３)　「市役所改革の取り組み」につい（総務部）て

　(４)　一般会計当初予算は前年度比マイナス1.3％となっているが，その理由について（財政部）

２　国際問題について

　(１)　拉致問題の解決に向けて対策をどうするか。（総務部）

　(２)　従来の姉妹都市交流のあり方についてどう考えるか。（国際文化部）

　(３)　新姉妹都市の提携についてどう取り組むか。（国際文化部）

３　教育行政について（教育長）（教育委員会）

　(１)　「子どもは社会を映す鏡」であるとの発言について

　(２)　平成14年４月提出の緊急要望書についてどう検討したか。

　(３)　司書教諭の配置についてどう考えるか。

　(４)　学校施設の耐震化の促進についてどう取り組むのか。

　(５)　教育目標を設定する場合，数値目標を入れるべきと思うがどうか。

　(６)　中学校１年生虫歯本数の平成17年度目標にどう取り組むのか。

４　経済・中小企業対策について

　(１)　雇用の創出についてどう取り組むのか。（商工労働部）

　(２)　再挑戦システムの構築のため，個人保証の見直しについてどう考えるか。（商工労働部）

　(３)　古町地区環境健全化対策についてどう取り組むのか。（市民生活部、商工労働部）

５　食の安全対策について（保健所）

　(１)　食品安全基本法における本市の責務についてどう考えるか。

　(２)　相談窓口の充実についてどう取り組むのか。

　(３)　市民参加による「食の探険隊」をつくってはどうか。

　(４)　新潟市食品安全会議（仮）の設置についてどう考えるか。

　(５)　安全対策室の新設についてどう考えるか。

１　「分権」に期待し，一層の推進のために

　(１)　新潟都市圏ビジョン「田園型政令指定都市」と合併問題協議会における合併建設計画「分権型政令指定都市」について，また「区」のイメージは東京都の特別区か。期待を含めて「区」の権限（分権）について（企画部）

　(２)　「まちなか重視型」（重点施策）政令市の実現と合併計画の整合性について（合併自治体と誤解を招かないために）（企画部）

　(３)　新潟市の特色を生かすため，基本（基本理念と政策の基本原則を定めた）となる「基本条例」の制定を。また，現行の例規集を含めて市民の身近なものとして活用できるように（総務部）

　(４)　市民と行政の「分権型」システムの確立のために

　　ア　政策，施策，事務事業等「評価制度」の導入について（企画部）

　　イ　会計システムの整備，改善としてのバランスシートについて（財政部）

　　ウ　行政モニター制度の充実，各種審議委員の公募制の拡大，クオータ制等の確立について（総務部）

２　市長の所信表明と重点施策について

　(１)　国，県の補助金，負担金及び交付税等の影響と今後の予測課題は（財政部）

　(２)　合併，政令市実現に向けて，市民への説明は新潟市が一番不足しているのでは（企画部）

　　ア　「素朴」な疑問「新潟市は本当によくなるの」「活性化されるの」にどのように答えていくのか。

　　イ　市民の理解と合意のためアンケート調査等が必要

　(３)　少子・高齢化対策として，保育料の軽減，乳幼児医療費助成の拡大，介護サービス基盤施設整備等の評価

　　ア　合併後もサービスの低下をさせてはならない。その決意を（保健所、保健福祉部）

　　イ　介護保険について（保健福祉部）

　　　(ア)　待機者の実態と今後の施設整備計画について

　　　(イ)　緊急度に応じた優先入所について

　　　(ウ)　今後の在宅サービスと施設サービスの供給割合について

　(４)　雇用の創出，場づくりは地域経済活性化の一要素

　　ア　平成14年度の取り組みの効果と総括（商工労働部）

　　イ　雇用の創出，場づくりは市が率先して福祉職場，教育，消防等現場を重視した雇用の場づくりを（総務部）

　(５)　市役所改革，特に職員の意識改革について──独断専行することなく熟した改革を期待（総務部）

　　ア　「分権型」職員像とは

　　イ　人事管理の適正化は管理機能だけの強化であってはならない。合理化は人減らしが主体ではない。市民サービスの重視

　　ウ　市長と職員は政策，施策の協働の立案者であり作業者。職員は実践部隊。代表者である職員労働組合との関係を大切に

　　エ　公務員制度改革について（人事院も人事評価制度に反発している）改革のあり方について職員労働組合と十分な協議を

３　「日本海を平和な海に」について（国際文化部、秘書課）

　　北東アジアの平和と安定，「友好，親善」のために北東アジア諸国の訪問を

１　新市庁舎の用地確保について（企画部）

　(１)　岩室村を含む12市町村の新潟市への編入合併が遅くとも２年後に実現しそうであるが，中枢となる新潟市役所の庁舎は現在地でいいのかどうか。市長は考えたことがあるか。

　　　また，当面は合併対策と各団体の思惑や利害得失で精いっぱいの編入市町村であるが，ある時点となるとやがて新潟市役所への順道からその所在地に対する要望が高まると思うが，そのことについて関係市町村からその合意や建設計画についての提案や話し合いがされているかどうか。

　(２)　現庁舎は新築から日が浅くまだ20年の経歴さえないが，移転新築時期は別として用地の確保は今から必要と思うがいかがか。

　(３)　ところで，商工会議所がついに万代島に移転することになったことからも，さしずめ政令指定都市新潟市の庁舎は幹線道路に接した地点，例えば栗の木バイパスに接した駅南再開発第二地区とその隣接地区一帯とか，紫竹山インター近辺がよい環境だと思うが，まずその辺から物色し始めてはいかがか。

２　組織改正と「市役所改革」について

　(１)　平成15年度予算にかかわる組織改正の概要が予算案提案説明の前に報道機関用に発表されている。

　　　その主なものは広域合併推進部と市政改革・創造推進課の新設である。その他は事業の進捗に対応した見直しや廃止が幾つか示されている。

　　　これにかかわるが，重点施策の概要の中で最後の�Yに市役所改革が挙げられている。

　　　そのサブタイトルには「分権型職員への転換のために」と示されているとおり，職員の意識改革やＩＴ技術の活用といったたぐいで，到底市政改革などと言えるものではない。

　　　それを総括するのが市政改革・創造推進課と位置づけされているが，そこの職員配置，すなわち４月１日の人事発令は並みの配転ではない斬新な発想による辞令を出さなければならないと思うが市長の気構えを伺いたい。

　　　例えば，市民参画や審議会制度の活用などあってもよいと思うが，「人事に干渉するな」などと言わずに施策としての市長の見解を（総務部）

　(２)　一般市民が期待する組織改正とか市役所改革とは，組織を簡素化して市民にわかりやすく使い勝手をよくすることである。

　　　私の質間がわかりにくいかもしれないので，わかりにくい公知の事例を挙げてみよう。

　　　その第１は，ＮＴＴ東日本のハローぺージ約３ぺージにわたって掲載されている「新潟市役所」という名の電話番号である。

　　　市長や幹部職員にとっては，庁内電話帳のように組織だって権勢比類なしと感じてさぞ満足であろう。

　　　ところで市民が官庁執務時間中に「228-1000番」を呼んで交換手に頼んでも，どうして水道局や土木事務所につながらないのか。

　　　「前からそうでした」と説明には答えるが，庁内電話は直通で通ずるのに，ＮＴＴの代表電話がなぜ通じないのか。

　　　コミセンやひまわりクラブまでつなげてと言っているのではない。せめて地区事務所や公民館事務室くらい通ずるように，規制緩和と電気通信法令を改正しても改良されるべきと思うがどうか。（財政部）

　(３)　いま一つわかりにくい例を引く。

　　　中央省庁並みの局長制度のことである。看板屋は喜ぶだろうが市民には全く不要である。

　　　その廃止を市政改革・創造推進課の初仕事にしてはどうか。（総務部）

　(４)　税収が限りなく下降しているというのに，今ごろ市民税オンラインシステムの開発とか税収納オンラインシステムの開発とかに４億円の巨額を投入しようとしている。

　　　今や20年前からの業者委託の時代はとうに過ぎ，職員の机上にはパソコン１台のぜいたく時代で，たとえそれがリースでも幹部職員は高価なノート型ではないか。

　　　それなのにどうして市役所として必要な業務用様式に過ぎないシステム開発ができないのか。それが分権型職員を目指しているというのか。

　　　分権型職員制度を取り込んだ市長にじっくりと伺いたい。（企画部）

３　当初予算の重点と財源調達の悲観的要素について（財政部）

　(１)　平成15年度の一般会計予算規模が対本年度で25億8,000万円減の1,898億円に絞ったということは，編成方針の厳密なチェックや今後の補正を見なければ一概に可とも言いかねるが，新市長のこれが決意のほどと見てよろしいか。

　(２)　もともと予算総額の伸びを市長の手腕と見る向きもあるが，たかだか多少の伸びは財源に含まれる動かしがたい公債費の伸びをカバーするために歳出額を伸ばさざるを得ないからで，総額で伸びを示す場合が多くそれを市長の政治能力と判断すべきものでは絶対にないと思う場面がこの議場でも多々あった。

　　　そのゲンを踏むなら新年度の市債12.8，地財17.5の依存度が本年度を含む過去年度で最も高いのは，通常債は後年度負担を考慮して極力圧縮したとする編成方針は評価しないではないが，前執行部から受け継いだ公債費の歳出義務づけについて，篠田市長として将来に不安があるのかないのか。

　　　新年度予算編成での財源不足は市長就任の段階で既に見込まれたことであり，当然基金の繰り入れは３月定例会での本職の代表質問でもただしたことであって，総額で配慮すべきであったのに本年度当初よりも10億円増にとどめたということは，市債発行に当たり後年度負担を考慮して通常債を極力制限した方針と矛盾はないか。

　(３)　言うまでもなく，一般会計の財源不足は現計で51億円を超える市税の減収である。この傾向はしばらく目が離せないが，その現実は当面避けて通れまい。

　　　財政担当者は当初予算で市税収入を内輪に見積もり，補正でその差益をあらわして収支のバランスを繕っていたが，その才覚を新市長にも配慮してくれるのかどうか市民は注目しているが，その点について市長の所見を伺いたい。

　(４)　さきの平成13年度決算の段階で，監査報告は経常収支比率は全国で84.6であることを予告していたが，25日の総務省発表ではどんぴしゃりと当たった。しかも，この数値は論外なく財政硬直化であるとも断言している。

　　　このときの新潟市監査報告は，当市の経常収支比率は78.0で限りなく財政硬直化のボーダーラインに近いとつけ加えなかった。

　　　しかし，今年度決算を経た上で新年度決算が80.0を超えない自信のほどを市長から伺いたい。

４　駅南再開発事業挫折の失政の隠れみのであるＪＲ新潟駅立体交差化事業を再検討せよ。

　(１)　平成４年の６月定例会で新任８カ月目の長谷川市長は，当選ほやほやの本職の一般質問「新潟駅周辺整備事業と駅南再開発事業」についての答弁で，ＪＲ線が発展を続ける新潟市の市街地を分断しているということと，南北駅前広場の不足という視点に立って在来線高架化の施策を進めていることを告げ，駅南再開発地区も運転所跡地も周辺整備を含めて駅前にふさわしい土地利用計画を策定すると断言した。しかし，あれから12年間，結果的には新潟市長は何もしていないがそれはなぜなのか。

　　　この時点で本職は，駅南再開発の挫折を交通の結節点であるとの理屈をつけて一私企業にすぎないＪＲ在来線の改良に市政が踏み込んだことの重大事故にあきれながらも，その年度での決算特別委員会で都市再開発特別会計閉鎖の議を論議し，後日の定例会でプラーカ問題を掘り下げ，そこで第三セクターの進めた新潟駅南再開発事業は失政だったと市長の言質を取って一件落着にしようとしたのに，頑迷な執行部の後押しに支えられて，かたくなに長谷川市長はそれを拒んだ。

　　　その結果，新潟市政は駅南再開発の失政を議会と切り離すことができたとほくそ笑んだはずなのに，今ごろになってプラーカの競売や第二地区への企業誘致で市が直接関与しなければならないという実態を仏語は差しさわりあるであろうので，東洋哲学での「因果」とこの問題での見解を伺いたい。（開発建築部、都市計画部）

　(２)　やがて起債にかかわることだが，先輩執行部の残した負の遺産の「連続立体交差化事業」の最終版に近い事業報告が既に市報にいがたでも発表されているが，市長はあれで市民の合意を得たとして強行する予定か。（都市計画部）

　(３)　そこで，当該事業の本質にかかわる問題を順次伺いたい。

　　　在来線立体交差化事業は本来ＪＲの支出で独自にＪＲが進めるべき計画で，その中に都市計画にかかわる部分，すなわち国や県，市に応分の支出を求めるべきものがあればＪＲが援助を求めるべきだ。

　　　それを国，県，市という公が莫大な公費を注ぎ込もうというのには，高度経済成長期の交通政策としての主要駅の立体化事業として取り組んでいるか，あるいは市街地再開発事業として対応しているのか。それとも別の目的か。この事業の法令根拠を示せ。（都市計画部）

　(４)　鉄道輸送の近代化と利用者減はＪＲ新潟駅在来線の発着を減便し，ＳＬやディーゼルの減廃は同駅の発着線におびただしい余裕を出した。

　　　端的に言うと１号線や２号線，言いかえれば１番ホームや２番ホームを廃止しても同駅の運用に支障はない。

　　　しかも現在の新潟鉄道ビルは駅長室部門はほんのわずかなのに，市民生活や利用者には全く関係ない管理機能の住みかである。

　　　このビルと発着線２本を停廃して支社機能を新幹線高架下に移せば，12年前の長谷川市長の心配事であった万代口広場は大きく広がる。

　　　これをＪＲがやらないで，国や県や市が口と金を出して駅や利用者を２階半のプラットホームに引き上げて，何が一体在来線立体交差なのか。（都市計画部）

　(５)　さらに許せないのは，４月の市議会議員選挙に絡んで，パティオは立体交差の補償金ががっぱり入って閉店だといううわさである。

　　　これがＪＲの本音だとしたら，この先がから恐ろしい。

　　　それでもこれまで新幹線２階のコンコース下の一階がせめてパティオ並みに整備されて，せめて南口の体裁が整っていればここまで言う必要はないのであるが，ＪＲ新潟支社は公費乱脈な公におんぶに抱っこのわがまま坊主のようだと市長は気づかないのか。（都市計画部）

　(６)　駅南は10億円を割っても買い手がつかないというプラーカ競売を新潟市長が取り組んだ上で，長年のダダミを出し尽くしたら駅南の整備は進むのではないか。市長の勇断を望むこと切である。（開発建築部）

１　合併に関して

　(１)　合併に向けた職員のあり方について（総務部）

　　ア　計画・実践・成果評価システム（人事評価システム）づくりと活用について

　　イ　能力給導入について

　　ウ　研修内容と研修費の充実を図っては

　(２)　合併市町村における事業計画について（企画部）

　(３)　飛び地合併のメリットとデメリット，そして境界変更について（企画部）

２　水と緑の世界都市新潟に関して

　(１)　水と緑の世界都市新潟とは（企画部）

　(２)　水の都新潟をつくるために

　　ア　信濃川清流サミットの開催について（環境部、土木部）

　　イ　海水汚染の原因究明について（環境部）

　　ウ　海岸漂着物回収体制と防止策について（市民生活部）

　　エ　佐潟の水質汚染原因と御手洗潟の干ばつ原因と今後のあり方について（環境部）

　　オ　鳥屋野潟の浄化が進まない原因は何か。（環境部）

　(３)　緑の都新潟をつくるために

　　ア　緑地帯整備の基本的な考え方について（土木部）

　　イ　民有林の保全計画を行っては（農林水産部）

３　農業のあり方に関して（農林水産部）

　(１)　ＷＴＯに関して

　(２)　自立する専業農家の育成について

　(３)　今後の特産品のあり方について

４　確かな学力の育成に関して（教育長）（教育委員会）

　(１)　学力とは何か。

　(２)　学力調査の活用方法について

　(３)　習熟度別授業について

　(４)　市立高校の生活指導について

　(５)　教員の再教育と健康管理について

　　ア　指導力，意欲，情熱，創造性のある教員育成について

　　イ　民間人登用について

　　ウ　体調不良，精神的不調の教員対策について

　(６)　奨学金制度について

１　財政の将来見通しと財政改革について（財政部）

　(１)　本市の経済回復の見通しと市税の中期的展望について

　(２)　地方交付税改革と国庫補助金見直しの動向について

　(３)　財政改革推進基本計画の進捗状況と今後の重点課題について

　　　　──平成11年〜15年，50億円削減目標

　　ア　分野別検討課題の進捗状況と達成度合

　　　(ア)　簡素で効率的な組織体制の確立

　　　(イ)　人件費の削減

　　　(ウ)　施設の管理運営の効率化

　　　(エ)　財団など外郭団体の改革

　　　(オ)　扶助費

　　　(カ)　負担金，補助金

　　　(キ)　建設事業費

　　イ　歳入の確保策の現状と課題

　　ウ　平成15年度の重点的検討課題について

　(４)　入札制度改革の進め方について

　　ア　落札率引き下げに最も有効な方策は何か。

　　イ　一般競争入札の本格導入の考え方

　　ウ　電子入札制度の実施時期

　(５)　補助金見直しの現状と課題について

　　ア　補助金見直しの基本的な考え方と削減目標について

　　イ　新潟市補助金制度検討会議での検討状況と今後の進め方について

２　地域経済活性化対策と雇用促進対策について（商工労働部）

　(１)　地域経済活性化対策として雇用促進対策での雇用開拓推進員の配置について（人員，実際の仕事内容，ハローワークとのかかわり）

　(２)　中小企業資金繰り円滑化借換融資貸付の新制度融資を企業は何％くらい利用すると考えているか。

　(３)　制度案内はどうするのか。

　(４)　本県と本市の企業倒産について

　　ア　負債総額1,000万円以上は何件で，負債総額は。また前年同月で1,000万円以上は何件で，負債総額は

　(５)　有効求人倍率について

　(６)　本市は雇用促進に向けた対策をどう考えているか。

３　中長期的な中地区のまちづくり基本方針について

　(１)　中地区には港，空港があり，本市としての役割をどう考えているか。（企画部）

　(２)　中地区の高齢化が進んでいるが，高齢者福祉施設の今後の整備をどう考えているか。（保健福祉部）

　(３)　都市公園が他地区に比して少ないと思うが，今後の対応はあるのか。（土木部）

　(４)　中地区体育施設（仮称）はいつできるのか。具体的な日程を（教育委員会）

１　ごみの減量化・資源化事業について

　(１)　集団資源回収事業の取り組みについて（環境部）

　　ア　登録団体数と活動状況（平成13年度と比較して）

　　イ　奨励金に政策的導入を考慮しては

　　ウ　回収実績はどうか。（前年度との比較）

　(２)　市の公共施設（学校含む）における古紙の資源化の現状と課題はどうか。（環境部、財政部）

　(３)　家庭系生ごみのリサイクルの推進について（環境部）

　　ア　電動生ごみ処理機購入費の助成について

　　　(ア)　概要について（いつ，どこで，申し込み方法等）

　　　(イ)　対象世帯見込みは

　(４)　事業系ごみの減量化推進事業について（環境部）

　　ア　ＮＰＯ法人について

　　　(ア)　基本的な考え方についてどう考えるか。

　　　(イ)　市は全面的に支援していくべきと思うがどうか。

２　地下街の火災対策について（消防長）（消防局）

　(１)　排煙や避難誘導設備

　　ア　国の基準を満たしているか。

　　イ　訓練を実施してはどうか。

１　市民病院の移転計画と経営の現況について（市民病院）

　(１)　市民病院の移転新築事業は，結論的に理由定かでないままに進んでいる。

　　　建築して日が浅い市民病院を移転新築するために，市はどれだけため込んだのか。どれだけ工事費がかかるのか。その工事に必要な銭はあるのか。

　(２)　同病院の平成14年度決算見込みはどうか。

　　　同病院の内部資料によれば決算見込みの推計は1億7,000万円の赤字だという。

　　　これら条件は並みの経営努力で改善できる要素ではないし，将来に向かっての市民病院の苦悩であるはずなのに，それでも新市長は強行新築をするつもりか。

　(３)　銭もない，経営状況もよくない。その上に底なしの経済不況ならば，新病院の移転新築など手控えるのが世間の常識と思うが市長はどういう考えか。

２　臨港貨物線を利用した空港アクセスについて（都市計画部）

　(１)　空港アクセスの話題は尽きない。しかし，空港を起因とする公害に悩ませ続けられている地元住民に利益するように速やかに同施策を実施してもらいたい。

　　　できることなら臨港貨物線の軌条が桃山町に残っている間に，その軌条を利用した「新潟駅−新潟空港間」単線電車鉄道を運行して沿線地域住民が利用できるようにされたい。

　(２)　この路線は，新潟駅改良にあわせて，鏡が岡地内で新潟発電車が左カーブに軌条改良して，停留所を木戸，榎，山の下，桃山町，空港西等に設ける。

　　　電車は所要時間20分以内と見れることから，事故防止のため単線運行とし，道路との交差はすべて立体交差で半地下構造とし，停留所はそうでない区間に路面電車並みに設置し，乗車券は発駅で発売するほかは均一料金回数券回収方式で運行すれば関係地元住民に望外な利便をもたらすはずだ。

３　水の都の名を辱めるヨットハーバー等について

　(１)　万代橋下流のヨットハーバーが柳都大橋下流に移されたが，これは仮設か。それとも恒久施設か。（都市計画部）

　(２)　柳都大橋下流に仮泊しているヨットについて（都市計画部）

　　ア　隻数とプレジャーヨットの分類（１種と２種）を示せ。

　　イ　このうち新潟支部で検査を受けた数とそれ以外の支部検査ごとの数を挙げよ。

　　ウ　新潟支部で検査を受けた小型船舶で所有者内訳を県別，市町村別に示せ。

　(３)　特に，他県や新潟市以外の市町村に在籍するヨットがここに仮泊していることは新潟市の繁栄に寄与する背景もあるが，国が計画しながら20年を徒労している入船マリーナができないためではないか。

　　　他のプレジャーボート類のためにもマリーナは必要だ。

　　　現港湾計画上のマリーナの建設計画を示せ。（都市計画部）

　(４)　東港西水路の掘り込み土砂はそのマリーナ建設に使うべきだし，西港整備のためのしゅんせつ土砂は空港沿岸を汚すだけだからこれもマリーナ建設に使え。（都市計画部）

　(５)　前市長が設置を約束したテクノスーパーライナーの接岸施設と構内ヤードや輸送道路計画は，不況のため国は忘却したのか。（都市計画部）

　(６)　同様に前市長は沿岸に海上釣場設置を検討すると約束したのにいつになるのか。依然として危険きわまりない突堤での釣りが水の都の釣り天国とはあきれたものだ。（都市計画部、土木部）

　(７)　通勤・通学ラッシュ時の道路ふくそう緩和のためと観光振興のために沿岸でも水上交通のシャトル運航を実現せよ。（都市計画部、土木部）

４　バリアフリーと歩道構造について

　(１)　歩行者を守る歩道構造は歩行者の安全を優先するのか。障害者へのバリアフリーを優先配慮しているのか。（土木部）

　(２)　新しい歩道建設で事業所前の車両通路のため，歩道の凹面の断続が甚だしい。事業所前の歩道削り取りの道路構造令での根拠を説明せよ。（土木部）

　(３)　歩道とは歩行者がよそ見しながらも安全に通行できると思っていたのに，最近は女性や中学・高校・大学生の傍若無人な自転車の疾走は身の危険さえ感じる。特に，中学生の無謀はさきの一般質問から改善されたとの兆しは認められない。

　　　道路管理者は公安委員会や所轄警察署と連携して，歩道の自転車疾走者は厳罰に処させてはどうか。（土木部）

　(４)　マラソン練習コースでもあり歩道を兼ねている信濃川左岸岸壁の遊歩道に，県所有の船舶が給電用ケーブルをはわせて係留している。

　　　市民の安全のためにあるいはバリアフリーのためにも撤去させよ。（都市計画部）

５　第64回新潟国体の選手育成策について（教育長）（教育委員会）

　(１)　第64回国体の開催県としてはどれとどの種目で優勝を期しているか。

　(２)　新潟市の場合どの競技や種目に力点を置いて対策しているか。

　(３)　その強化策は市体育協会やその加盟団体がやるのか。

　(４)　新潟市から優秀な運動選手が生まれないのは新潟市体育協会の欠陥によると思うが，幅広くどんどん有能な国体の選手候補を引き出すことができないのか。

　(５)　40年前まで今の日銀支店付近に「武徳殿」があった。それを復元せよなどと言わないが，青少年のしつけと健全育成のために独自の武道練習場が必要だ。新幹線高架下でも借り受けて開設せよ。

１　ひまわりクラブ（放課後児童クラブ）について（保健福祉部）

　(１)　木造建築で20年以上経過した施設数は

　(２)　増改築整備の基準について

　(３)　校区外の利用者数は

　(４)　今後の整備計画は

　(５)　桃山ひまわりクラブについて

２　市民病院について（市民病院）

　(１)　市民病院に女性専門外来の設置を

　(２)　「新市民病院」にアレルギー科の開設を

３　不登校について（教育長）（教育委員会）

　(１)　本市の現状について

　　ア　小学校と中学校の不登校の児童生徒数は

　(２)　訪問教育相談の実績は

　(３)　ホームスタディ制度の導入を

４　情緒障害対策について（教育長）（教育委員会）

　(１)　本市の児童生徒数について

　　ア　学習障害（ＬＤ），注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ），高機能自閉症の内訳は

　(２)　情緒障害特殊学級の担当教員について

　　ア　選出の基準は

　　イ　教員の専門性と資質について

　(３)　学級新設について

５　選挙の投票について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理委員会）

　(１)　医療機関における投票依頼の行為について

１　痴呆老人早期発見と介護のシステムづくりについて

　(１)　痴呆の早期発見のために，安価で多くの人が受診できる基本集団検診に物忘れ検診を加え，２次判定，専門医の早期治療，早期ケアまでのシステムづくりに取り組んだらどうか。（保健所、保健福祉部）

　(２)　痴呆の発見は家族であるが，家族を初め一般市民が痴呆に対する啓発を深め，痴呆に対する正しい認識を持つため，また引きこもり，人と接しないことが痴呆の原因になることなど，あらゆる痴呆の大学病院の研究や臨床医の情報を提供できるガイドブック，パンフレット等を新潟市独自で作成して各地区事務所に設置したらどうか。（保健所、保健福祉部）

　(３)　仕事を持つ家族が365日安心して朝早くから夜遅くまで安価で預けられる託児所ならぬ痴呆専門の託老所を新設したらどうか。（保健所）

１　市役所改革について（総務部）

　(１)　分権型職員については，今まで以上に地域社会の問題を考え高度化する地方行政に対応できる職員を育成するとあるが，具体的にどうするのか。

　(２)　「職員主体」「現場重視」とあるが，平成８年度から行っている「行政改革大綱」でやってきたのではないか。これ以上「職員主体」でできるのか。

　(３)　情報公開，情報提供とあるがどうするのか。

　(４)　市民参画の「市政改革・創造推進委員会」の位置づけ及び権限について

　(５)　事務方の「市政改革・創造推進課」は市長直属の「室」にすべきではないか。

　(６)　「市政改革・創造推進課」には市長の意とするところを理解する職員が必要と思われるが，職員像について

　(７)　局ごとに「改革・創造プラン案」の策定→決定された「改革・創造プラン案」に基づき実施→改革実施状況の報告（点検）となるが，行政にＩＳＯ９００１を導入して経営手法を取り入れてはどうか。

　(８)　ボトムアップではなく，市長の指導力を発揮してトップダウンで改革すべきではないか。

２　支援費制度について（保健福祉部）

　(１)　ホームヘルプサービスに対する国庫補助金に上限額を設定する方針を打ち出した。「上限撤廃，現状維持」でおさまったようだが，まだ不確定な部分がある。

　　ア　国がどのような趣旨で方針を打ち出したのか。

　　イ　市はこの情報をいつ知ったか。

　　ウ　上限設定に対して市長の考え方は

　(２)　支援費制度への移行に際して現在サービスを受けている障害者が申請漏れのないようにしなければならない。

　　ア　現在までの申請者の状況はどうなっているか。

　　イ　サービス低下はないとしているが，申請者の支給決定の状況について

　　ウ　支援費制度への移行に伴い，障害者の不安な気持ちに配慮した施策として今まで行ってきたことは何か。４月まで時間はないが，これから行っていくことはあるのか。

　(３)　サービスの供給体制は大丈夫か。

　　ア　在宅の障害者に対しサービスを供給する事業者と施設の現状について

　　イ　これまで以上に障害者のニーズが多様化，増大するものと考えているが，サービスの基盤整備を今後どのように進めていくか。特に知的障害者の施設整備はどうなるか。

　(４)　支援費と利用者負担について

　　ア　国の支援費基準を市の基準とした場合，施設での収入減になると聞いているが施設運営に支障を来すことはないのか。

　　イ　施設運営に支障を来すような場合，市として何か対策を考えているか。

　　ウ　さらに利用者に対するサービの低下はないのか。

　　エ　従来より負担がふえる者や新たに負担を求められる者がいるが市の対応は

　(５)　成年後見制度について

　　ア　支援費制度への移行に伴い成年後見制度の申し立てはあるか。あれば何件あるか。

　　イ　成年後見制度を十分活用してもらうためには制度の周知が不可欠であるが，どのような方法で周知（ＰＲ）を図っているか。

　　ウ　後見人等の申し立てをする場合，ある程度の金銭的負担が伴うが活用してもらうには負担軽減を図る必要があると考えるがどうか。

１　高齢者が安心して暮らせる介護保険制度の確立を（保健福祉部）

　(１)　保険料を抑える努力について

　　ア　第３段階にも保険料の軽減を図ってはどうか。

　　イ　保険料の減免によって生じる歳入不足について一般会計からの繰り入れを

　(２)　在宅サービス利用を促進するための施策について

　　ア　市が考える抜本的な在宅サービス促進のための施策はあるのか。

　　イ　あるとすればどのようなものか。

　　ウ　例えば，ホームヘルプサービス利用者の３％から６％への引き上げをせず引き続き継続して在宅支援をしてはどうか。

　　エ　住宅リフォーム助成を拡充し在宅支援を

　(３)　介護，福祉に対する自治体の公的責任を取り戻すべきについて

　　ア　痴呆や精神障害者，家族に判断能力がないなど「処遇困難」に陥っている高齢者や基盤整備がおくれているために在宅での生活が困難な高齢者の実態に対してどのような認識を持っているのか。

　　イ　現在，困難事例についてケース検討会の窓口になっている地域保健福祉センターの体制を強化し，市の責任で困難事例に対応すべき。

２　介護予防，介護度軽減のための積極的な施策の充実を（保健所、保健福祉部）

　(１)　介護予防のための健康づくりについてどのように考えているのか。

　(２)　地域において保健・福祉サービスの拠点となっている地域保健福祉センターで高齢者向けの筋力トレーニング指導に取り組んではどうか。

３　高額医療費の受領委任払制度の拡充を（保健福祉部）

　(１)　後期高齢者についても窓口負担の軽減のために受領委任払制度を導入できないか。

１　安心・安全なまちづくりについて

　(１)　歩行者優先の道路行政の強化，充実について（土木部）

　　ア　歩道上の自転車乗り入れ区分の明確化と障害物の排除を

　　イ　歩道がない車道との境界線の明確化を（縁石または白線）

　(２)　消防体制の強化，充実について（消防長）（消防局）

　　ア　消防・救急体制の現状と救急体制の整備計画について今後の取り組みは

　　イ　消防団の現状と今後の活性化対応は

　　ウ　救急救命士の数値目標及び年次的取り組みと女性消防士の登用拡大を

　(３)　地域防災の強化，充実について（市民生活部）

　　ア　自主防災組織づくりの現状と今後の取り組みは

　　イ　ＰＦＩ方式による防災センターの建設を

　(４)　災害時のトイレ対策の強化，充実について（市民生活部）

　　ア　公共施設等の不用浄化槽を活用した洋式仮設トイレの配備計画を

２　本市の交流人口の拡大策について

　(１)　マリンピア日本海の運営強化・充実について（国際文化部）

　　ア　入館者状況の推移と入館者増の対応策は

　　イ　入館料を半額にして入館者増を

　　ウ　観光施設として組織改正をして運営強化・充実を

　(２)　古町周辺に大型観光バス駐車場の増設を（商工労働部）

３　総合的な学習時間に「福祉副読本」を活用しての現状と今後の取り組みは（教育長）（教育委員会）

４　休日診療及び夜間診療の強化，充実について

　(１)　特に小児急患対応としてインフルエンザ流行時には当番医の増員体制を（保健所）

　(２)　急患診療センターとして救命救急センターの施設を活用しては（市民病院）

５　浸水常襲地域の雨水対策について（下水道部）

　(１)　山木戸６丁目地内の雨水対策を

１　万代島再開発（朱鷺メッセ）について

　(１)　県財政は危機的状況。全国ムダな公共事業100選に選ばれた万代島再開発事業についての所感はどうか。（都市計画部）

　(２)　県施設の新潟コンベンションセンターの利用申し込み状況はどうか。（都市計画部）

　　ア　国際会議場，国際展示場それぞれについて

　　イ　開業５年間の見通しについて

　(３)　新潟コンベンションセンターと新潟産業振興センター等の市関連施設との競合予測はどうか。

　　　また競合するとなればその対策はどうか。（商工労働部、都市計画部）

　(４)　民間施設の業務ビルへの入居状況はどうか。

　　　件数，床面積比（都市計画部）

　(５)　業務ビル床を埋めるために県関連機関・組織を入居させ税金投入することについての所感はどうか。（都市計画部）

　(６)　新潟商工会議所は計画段階から入居を前提に万代島再開発を推進してきた。今になって移転費助成を求めるのは筋違い。１億1,500万円の補助金支出は撤回を求める。（商工労働部）

　(７)　交通渋滞対策について（土木部、都市計画部）

　　ア　渋滞解消策はどうか。

　　イ　国道113号から佐渡汽船方面への架橋構想（約100億円）とはどういうものか。

　(８)　新潟万代島総合企画（株）の経営状況について（都市計画部）

　　ア　現在までの営業内容と収支状況について

　　イ　今後の見通しについて

　　ウ　赤字決算時の処理方法について

　　エ　市は「財政負担はしない」と言明してきたが，その考えに変更はないか。

　(９)　万代島再開発に係る一切の市負担総額は幾らか。

　　ア　基盤整備費，関連道路整備費，県工事負担金その他一切について項目別に（都市計画部、土木部）

　　イ　総額の財源内訳は（土木部）

　　ウ　今後予定される市支出項目と金額は（土木部）

　(10)　県に対して税金投入をやめ，暮らし，福祉に回すよう求めよ。（土木部）

２　連続立体交差事業と新潟駅周辺整備事業について

　(１)　国，県，市ともに財政危機のもとで計画を推進しなければならない緊急性はどこにあるのか。（都市計画部）

　(２)　連続立体交差事業はＪＲを利するのみ。市民には後年度負担が覆いかぶさってくるのではないか。また工事に係る移転棟数は（都市計画部）

　(３)　駅周辺整備というなら本市主導で建設したプラーカ１・２の再建を優先すべきと思うが（開発建築部）

　　ア　新潟駅南開発（株）の現状はどうか。

　　イ　専門店会（テナント会）の運営と新潟駅南開発（株）及び地権者との関係はどうなっているか。

　　ウ　専門店会（テナント会）は今後もプラーカを維持管理できるのか。

　　エ　市は今後どう関与していくつもりか。

　(４)　区画整理の計画区域は何ヘクタールか。（都市計画部）

　　　また対象棟数は幾つか。

　(５)　幹線道路計画による移転棟数はどのくらいか。（都市計画部）

　(６)　計画どおりに進めれば総事業費は幾らか。（都市計画部）

　　ア　従来1,800億円と言われてきたが

　　イ　市負担額は幾らになるか。

　　ウ　事業期間は

　(７)　まち壊しにつながるような計画は進めるべきでない。計画の見直し，中止を求める。（都市計画部）

３　鳥屋野潟排水機場の運転管理について

　(１)　洪水警戒水位を越えてからの運転計画はどういう理由からか。（下水道部、土木部）

　(２)　山の下閘門排水機場，西川排水機場等の運転計画は，既存排水機の運転マニュアル及び洪水警戒体制との関係でどうなっているか。（土木部、下水道部）

　(３)　床下浸水許容の運転計画はおかしい。低水位からの運転を求めよ。（土木部、下水道部）

　(４)　亀田郷の排水能力を上げるためにも排水路，潟流入容量，排水機場への導水路の能力アップはどう計画されているか。（土木部、下水道部）

　(５)　鳥屋野潟への集中流入だけでなく，例えば本所，蔵岡，小阿賀野川等への分散，排水能力増強にもっと力を入れるべき。（土木部、下水道部、農林水産部）

４　沼垂地区に公有地を活用した特別養護老人ホームなど福祉施設の建設を求める。（保健福祉部）

５　市民病院の移転に関して現病院地に（保健所、市民病院）

　(１)　診療所機能を残すべきと思うが

　(２)　あわせて不足している小児科専門機能の設置を求める。

１　財政について

　(１)　新潟市は今日の財政的な状況に危機感を持っていないのか。まだまだ余裕のある対応でよいと思っているのか。（財政部）

　(２)　財政当局としては子育て支援センターを各地域にどんなふうに整備するつもりか。（財政部）

　(３)　財政課として民間との協業についての必要性を感じているか。（財政部）

　(４)　今行われている施策について見直さなければならないこと，新たに発想を変えて取り組まなければならないこともたくさんあるのではないか。

　　　予算を組むに当たっては，その辺の検証をどうしているか。（財政部）

　(５)　改革や改善，市政に対する提案など庁内で取りまとめているそうだが，具体的にそれはいつごろ出てきてどんなふうに実現していくのか。（総務部）

２　障害者の支援費制度について（保健福祉部）

　(１)　自分で選べる制度になるのか。選べるだけのサービスを提供する業者があるのか。

　　ア　ホームヘルプでは

　　イ　ショートステイでは

　　ウ　デイサービスでは

　　エ　グループホームでは

　(２)　国がサービスに上限をつけたが，新潟市はあくまでもサービスの低下を来さないようにすると言っているが，具体的に説明せよ。

　(３)　国が上限を切ったことで新潟市の負担増は幾らか。

　(４)　障害者が年々増加しているが，このペースで行くと10年後の支援費は今の何％ふえるのか。

　　　また，将来財政危機が到来してもこの支援は続けていくのか。

　(５)　13市町村の合併による増がどのくらいになるのか。

　　　また小さな町村に行くと障害の支援が頼みにくいなどの現状があるようだが，他市町村とどんな話し合いが持たれたのか。

　(６)　支援費の相談に乗ってくれるケアマネージャーのプランに不足や不服があったときの対応はどうなっているのか。

３　健康とリハビリについて

　(１)　リハビリ専門の病院をつくる考えはないか。（保健所、市民病院）

　(２)　プールにリハビリの時間帯を設けて，専門家を置いてはどうか。また新市民病院のリハビリには水中での指導を取り入れてはどうか。（市民病院、教育委員会、保健所）

　(３)　予防医学の観点からスポーツ医学の専門家を各運動施設に配置してはどうか。（保健所、教育委員会）

４　合併について（企画部）

　(１)　事務事業のすり合わせでまだ協議中の51項目については，いつごろまでに取りまとめていく予定か。

　(２)　合併で他市町村の事務事業の方がいろんな観点からよい施策だという項目があったら，期限が２年しかないが市役所を挙げてでも他市町村に足並みを合わせることも大事ではないか。

５　構造改革特区構想について（企画部）

　(１)　提案を出してくれた市民がいたか。どんな提案だったか。その提案をどうするつもりか。

　(２)　構造改革特区構想を新潟市から発案していく考えはないのか。

６　北朝鮮に関して

　(１)　新潟朝鮮学校の生徒に対する脅迫電話や嫌がらせ等，子供たちに危害が及ばないよう十分な配慮を警察等へ要請してはどうか。（総務部）

　　　また市民にも呼びかけてはどうか。

　(２)　北朝鮮の動きから目を離せない。そこの危機管理をどんなふうに把握しているのか。（市民生活部）

　(３)　またそのような話し合いが県や警察，海上保安庁，自衛隊などとあるのか。（市民生活部）

１　社会保障制度について（財政部、保健福祉部）

　(１)　政府による医療，介護，年金，雇用保険の負担増及び給付減について，市民生活への影響をどのように考えるか。

　(２)　４月からの健康保険本人３割負担導入は凍結すべきと考えるがどうか。

２　国民健康保険について（市民生活部）

　(１)　資格証明書などの発行は中止すべきではないか。

　(２)　国の制度改正による影響は今後どのように推移するか。

　(３)　　基金を取り崩して国保料の引き下げを

　(４)　一般会計からの繰り入れを増額して国保料の引き下げを

　(５)　出産育児一時金の増額を

３　黒埼地区における保育の将来像について（保健福祉部）

　(１)　来年度の入園申し込み状況について

　(２)　面接を実施した園が３園あったが今後の課題は何か。

　(３)　興野保育園の移転新築工事の予定年度について

　(４)　善久・立仏統合保育園に子育て支援センターを

　(５)　送迎バスは今後も継続し有効活用を

４　父子家庭にも児童扶養手当のような経済支援を（保健福祉部）

５　山田河川敷公園の利用状況とサッカーなどができるように整備を（土木部）

１　「植物園整備事業」のうち，一部計画の先行実施について（教育委員会）

　(１)　池上植物標本の展示施設整備について

　(２)　農業研究施設の整備について

２　駅南地区交通体系の整備について（都市計画部、開発建築部）

　(１)　新たな交通輸送システム検討事業について

３　男女共同参画社会の推進と条例の検討について（総務部）

　(１)　男女共同参画行動計画の積極的な取り組みについて

　(２)　条例の検討について

４　学校教育の課題について（教育長）（教育委員会）

　(１)　校内暴力について

　(２)　学ぶ意欲の向上について

１　市の制度融資について（商工労働部）

　(１)　金融機関に制度融資の有効利用の理解を

　(２)　制度融資の見直しと有効的な制度融資の新設を

　(３)　そのためにも保証協会の損失補てんを行う融資を

２　公共事業の見直しを（農林水産部）

　(１)　新川漁港の工事の一時延期を

３　民間開発の促進を（開発建築部）

　(１)　民間開発に助成をして安価な土地の提供をして土地の売買を促すこと

　(２)　市独自でも民間住宅建設促進のための助成や独自な制度融資の新設を

４　新潟市の浄化について・パート�T

　(１)　談合問題の処理についてどう改善するのか。（財政部）

　(２)　営業主体主義の指名から公平性なる指名へ（財政部）

　(３)　談合体質の業界に改善を促す気があるか。（財政部）

　(４)　極めて不透明な業者選定を改善する気はないか。（財政部）

　(５)　プラーカ以下多大なる損害を与えたとうわさされる物件の真相を究明すべきと思うがどうか。（総務部、財政部）

１　イラク問題等について（国際文化部、秘書課）

　(１)　20世紀は戦争の世紀，21世紀は戦争のない平和な世紀にすることについて

　(２)　イラク問題の平和的な解決のために

２　非核都市宣言について（総務部）

　(１)　非核都市宣言について

　(２)　日本非核宣言自治体協議会加入について

３　政党助成金問題について（選挙管理委員会、秘書課）

　(１)　政党助成金は憲法に違反しているのではないか。

　(２)　現状の財政状況は政党助成金制度の廃止が求められているのではないか。

４　中学校給食の再検討について（教育委員会）

　(１)　中学校給食にかかわる文教経済常任委員会の議事録の通読はどうかとその感想について

　(２)　全国の中学校の自校方式，センター方式，民間委託方式等を市長は現地調査したか。しているならその所見について

　(３)　同じ食材，労力，費用をかけてできた食事を出来立てで食べるのと弁当や容器に入れて２時間後に食べるのと食味はどちらがよいか。

　(４)　学校給食の基本は何か。

　(５)　学校給食の利用率がどのくらいの率で学校給食と言えるのか。

　(６)　現在提案している民間委託方式はどのような経過で決められたか。

　(７)　仮に３業者に中学校給食を委託した場合，今実施している５校を除く26校の生徒数は１万2,586人であるから，１社当たり4,195人となる。実際の委託数をどのくらいと見ているのか。

　(８)　66％の利用率で１社当たり2,769食となり，現在市内の業者で現状の調理施設のままで給食ができる業者は何社か。

　(９)　現状の施設でできないというのであれば，改修，改良で可能な会社は何社か。それで１万2,586人の66％，8,306食分の給食づくりが可能か。

　(10)　新設の給食調理施設の建設の必要性はないか。あるとすれば建設費は幾らか。そのうち減価償却に相当する費用は幾らか。

　(11)　中学校給食に伴う給食施設の改修，改良，新設等のそれぞれの施設建設費はどのくらいか。それぞれの減価償却分は幾らか。

　(12)　減価償却分は給食費として市が業者に支払うということだが，それを含めた食材外の給食費は１人当たり幾らになると試算しているか。改修，改良の場合と新設の場合について

　(13)　仮に３社に給食を委託して66％の利用者があったとして１社当たり 2,769食となるが，食数がどこまで低下した場合採算割れとなるのか。採算割れとなった場合市が補償することになるが，それはどのように算定されるのか。

　(14)　現在実施している４校の自校方式校で民間委託弁当方式がよいか，現行の自校方式がよいかを生徒，父母，先生等にアンケートをしたことがあるのか。ないならば関係者のアンケートを実施してはどうか。

　(15)　中学校４校の自校方式を堅持すべきではないか。

　(16)　小学校給食は今後も自校方式を堅持することについて

５　山の下小学校の存続できるまちづくりについて

　(１)　山の下小学校の生徒増のまちづくりについて（企画部）

　(２)　ＪＲ貨物鉄道株式会社の新潟港駅跡地に公営住宅の建設と緑地化構想について（土木部、開発建築部、企画部）

　(３)　山の下町と桃山町を結ぶ道路の計画について（土木部）

　(４)　北葉町と旧新潟鉄工車両工場・現希望ケ丘団地を結ぶ道路計画について（土木部）

　(５)　北葉町側と山の下町側のＪＲ線沿線の市道の拡幅と歩道建設計画について（土木部）

６　新潟空港3,000メートル化と土砂処分場計画を中止し，船江町浜海水浴場整備等について

　(１)　空港3,000メートル化の実現の見通しについて（都市計画部）

　(２)　土砂処分場計画の中止について（都市計画部）

　(３)　海水浴場の整備について

　(４)　東海岸の信濃川から飛行場までの堤防の補強とグリーンベルト構想について（商工労働部、都市計画部）

１　地域伝統芸能によるまちづくりについて

　(１)　地域における伝統芸能，郷土芸能に対する認識について（国際文化部）

　(２)　伝統芸能，郷土芸能に対する支援体制について（国際文化部）

　(３)　まちの活性化施策としての祭りの活用について（商工労働部）

　(４)　新潟市の祭り観光客の拡大について（商工労働部）

　(５)　平成15年度に計画されている「新潟総踊り祭」について（商工労働部）

２　植物園整備事業の促進について

　(１)　現在の進捗状況について（農林水産部）

　(２)　平成15年度の事業内容について（農林水産部）

　(３)　平成16年度以降の事業の推進について（農林水産部）

　(４)　地域総合整備事業債の廃止に伴う総事業費の確保について（財政部、農林水産部）

　(５)　供用開始のあり方について（農林水産部）

　(６)　園芸センターの扱いについて（農林水産部）

３　「ドッグラン」構想について

　(１)　現在計画している植物園に設置したらどうか。（農林水産部、保健所）

１　産地として生き残るための農業振興施策について（農林水産部）

　(１)　新潟市園芸銘産品指定・育成事業について

　　ア　育成すべきものについては具体的にどのような事業内容になっているのか。

　　イ　指定すべきものにどのような品目で検討をしているのか。

　(２)　野菜の安定供給対策事業について

　　ア　市の園芸振興を図る上で，制度利用者，出荷団体の負担が現行制度で30％となっているが，負担を軽減しさらに広く利用を促進することについてどう考えるか。

　(３)　地域農業担い手育成と組織づくりについて

　　ア　認定農業者組織のネットワークづくり，地域の組織づくりについてどのように考えているか。

２　木場小学校，黒鳥小学校，板井小学校の統合後の学校跡地利用について（企画部）

　(１)　市が具体的な利用方法を示すのか。また今後話し合いの中で地域要望を理解するのか。

　(２)　話し合いの窓口はどこか。早急に地元との間で話し合いを持ってはどうか。

　(３)　体育館や校舎を地域が利用するに当たり，維持管理費などの財政的な負担はどのように考えているか。

３　合併建設計画に伴う「みどりと森の運動公園」について

　(１)　平成15年度予算の「みどりと森の運動公園」の調査費でどのような調査を行うのか。（土木部）

　(２)　建設予定地の選定と用地取得の見通し，及び建設に向けてのスケジュールをどのように考えているか。（土木部）

　(３)　現在想定している運動公園の規模と内容はどのようなものか。（土木部）

　(４)　２巡目国体までに野球場を建設し，高校野球の会場としてはどうか。（教育委員会、土木部）

４　新潟大外環状道路について

　(１)　現在事業中の工区と進捗状況について（土木部）

　(２)　平成13年度・14年度２カ年にわたって国の調査が行われたと思うが，残りの約30キロメートルについてはいつごろどのように公表されるのか。（土木部）

　(３)　13市町村合併による広域連絡道路としての支援事業としての考えはどうか。（土木部、企画部）

１　中地区屋内体育館施設の整備について（教育委員会）

　(１)　施設建設の見通しスケジュールは

　(２)　地元が要望しているプールを建設すべきと思うがその考えは

２　新潟マラソン大会の運営について（教育委員会）

　(１)　マラソンコースの変更について

　(２)　制限時間の延長についてどう考えるか。

３　新潟まつりの活性化について（商工労働部）

　(１)　新潟まつりに大道芸を実施して集客を促進し活性化を図ってはどうか。

　(２)　祭り以外に官民一体となって大道芸を実施して，にぎわいの創出と地域の活性化に取り組んではどうか。

１　篠田市政の基本姿勢について

　(１)　議会とどう対峙していくのか。（秘書課）

　(２)　市役所改革について（秘書課）

　　ア　長谷川市政時代の改革の認識とどこが不十分だったのか。

　　イ　市長の目指す改革とスケジュール

　(３)　情報公開全国一位を目指すガラス張りの市政について（総務部）

　　ア　ガラス張りの市政とは

　　イ　プライバシー保護との整合性

　　ウ　打って出る情報公開とは

　(４)　循環型社会の構築に向けたエコタウン構想の実現に向けた進捗状況は（企画部）

　(５)　シティーセールスについて（都市計画部）

　　ア　新潟−中国・青島市間の航空路開設について

　(６)　郊外開発の抑制と「まちなか再生」に向けての環境整備について（都市計画部）

　(７)　公共事業の市民事業化への組み立て方法の検討と公共事業の発注形式の見直しについて（財政部）

　　ア　公共事業に対する見解と不況対策として積極的に進めるべきではないか。

　　イ　発注形式をどう見直すのか。

　(８)　新年度予算の編成方針について（財政部）

２　広域合併と政令指定都市実現について（企画部）

　(１)　黒埼町との合併建設計画の履行について

　(２)　新潟地域合併問題協議会の対応について

　(３)　政令指定都市に向けた合併のデメリットについて

　(４)　政令指定都市新潟のグランドデザインについて

　　ア　田園型政令都市を継承するのか。

　　イ　グランドデザインを早急に示すべきではないか。

　　ウ　市民に対する説明を積極的に行うべきと思うがどうか。

１　「にいがた地元学」の意味と手法について（企画部）

２　「分権型政令指定都市」の理念は合併交渉でどう具体化するか。（企画部）

３　審議会改革の方針について（総務部）

　(１)　委員の選考方針

　(２)　重任，併任の扱い

　(３)　議員の参画について

４　特別職報酬審議会への諮問について（総務部）

　(１)　諮問の時期

　(２)　諮問の方針

　(３)　条例改正

５　職員の専門職化について（総務部）

　(１)　人事院の方針等

　(２)　給与，身分の取り扱い

６　文化行政における市長権限と教育委員会との境界について（総務部）

７　事業所税の軽減について（財政部）

　(１)　課税自主権拡大に伴う行政効果のねらい

８　県立女子短大の移転への取り組みについて（企画部）

１　新潟市の将来ビジョンについて（企画部）

　(１)　市長の描く将来ビジョンの具体的な内容について

　(２)　政令指定都市構想と情報公開について

　　ア　「合併は慎重に」が市民の声ではないか。

　　イ　地方分権と合併推進は矛盾する概念

　　ウ　情報公開と合併論議

　　エ　「合併特例債」を限度額いっぱい活用した場合の20年間の財務見通しの公表について

　(３)　政令指定都市になるには合併期限があるのかについて

　(４)　分権型政令市とまちづくりについて

　(５)　県立新潟女子短期大学の移転問題について

２　公共事業のあり方について

　(１)　「公共事業を市民事業へ」と変革するとはどういうことか。（財政部）

　(２)　「開発型」から「生活密着型」への転換について（財政部）

　(３)　地域経済の自立的発展のために公共事業費の総額削減について（財政部）

　(４)　情報公開と住民参加（財政部）

　(５)　街路事業小張木関屋線の計画撤回について（土木部）

３　深刻な雇用・不況対策と地域経済の振興について

　(１)　地域経済振興の位置づけとその対策について（商工労働部）

　(２)　中小企業向け緊急金融対策の実施について（商工労働部）

　(３)　仮称・中小企業技術センターの創設について（商工労働部）

　(４)　小売業者の実態調査について（商工労働部）

　(５)　食の安全と地域農業支援で，「食文化」の発信基地に（農林水産部）

　　ア　食の安全，安心を確保する取り組み

　　イ　市場を生かした「地産地消」の取り組み

　　ウ　つくり手の良心を守るメーカーとの連携に援助を

４　入札制度の改善について（財政部）

　(１)　本市の入札実態をどう認識しているのか。

　(２)　入札制度の公平性と透明性を保つための工夫について

　(３)　地元業者の受注機会拡大について

５　医療福祉施策の強化について（保健福祉部）

　(１)　高齢者福祉の現状とその対策について

　　ア　高齢者介護の実態をどう認識しているのか。

　　イ　介護保険施設の整備計画について

　　ウ　在宅介護利用料を一律３％にすることについて

　　エ　在宅介護支援センターの機能強化と地域住民グループ支援事業について

　(２)　小児医療体制の充実強化について

　　ア　乳幼児医療の通院年齢の拡大と就学前まですべて無料化に

　　イ　小児救命救急医療体制の現状と改善について

１　抜本的中小企業支援策について（商工労働部）

　(１)　現状をどう見るか。景気浮揚施策はあるのか。

　(２)　新たな企業支援策について

　　ア　ベンチャービジネスの支援を

　　イ　特許申請等に関する補助金と行政資産に

　　ウ　新産業の創出に全面支援を

　(３)　新潟鉄工のその後の状況

　(４)　制度融資を見直すべきときではないか。

　(５)　制度融資の有効活用を銀行側に強い要請を

２　農業政策について（農林水産部）

　(１)　日本の農業の現状と自給率に対して市長はどういう見解を持っているのか。

　(２)　新潟市の農業の現状を認識しているのか。田園型政令都市を目指す本市として農業のあり方をどうとらえているのか。

　(３)　減反政策の基本的認識と新しい減反政策の概要についてどう認識しているか。

３　政令都市について（企画部）

　(１)　今後のタイムスケジュール

　(２)　区割りについての基本的考え方

４　現在，新潟市で不足していると思われる分野について民間活力と構造改革特区制度を利用して活性化を（企画部）

　(１)　特別養護老人ホームの民間建設の支援を

　(２)　特区制度を利用した農地利用を

　(３)　区画整理事業や開発行為に特区制度を利用できないか。

　(４)　不登校児・生徒や特別に現在の学校になじまない生徒を対象とした新しいタイプの学校の設置と教育課程の弾力化を行う特区の申請を

　(５)　ＪＲの上所駅，上沼垂駅の建設を

５　中学校給食の完全実施について（教育委員会）

６　災害に強いまちづくりについての提案（都市計画部）

　(１)　耐震施策について

　(２)　飛砂対策について

７　今後の下水道計画並びに雨水対策について（下水道部）

８　安心，安全なまちづくりの一環としての防犯活動の取り組みについて（市民生活部）

１　市長の政治姿勢について

　(１)　情報公開全国一位について（総務部）

　(２)　市役所改革（行革）について（総務部）

　(３)　市民との対話の進め方について（総務部）

　　ア　青年との対話の機会を持ってはどうか。

　　イ　世代別で市民と対話の機会を持ってはどうか。

　　ウ　地区別で従来どおり実施するのか。

　　エ　土，日で対話の機会を持ってはどうか。

　　オ　テーマを決めて進めていくことも考えられるか。

　(４)　オンブズマン制度の導入について（総務部）

　(５)　助役二人制について（秘書課）

　(６)　県（知事）との関係について（企画部）

　(７)　市政と市議会との関係について（秘書課）

　(８)　入札制度の改善について（財政部）

２　政令指定都市の実現に向けた12市町村の合併問題について（企画部）

　(１)　分権型の政令市とは

　(２)　政令市の具体的な将来像はいつできるのか。

　(３)　任意合併協議会に参加している11市町村と将来像についてどのように合意形成をしていくのか。

　(４)　市民に対して政令市に関する積極的な情報提供をどのようにするのか。

　(５)　2005年３月までに合併は間に合うのか。

３　新年度の予算編成について（財政部）

　(１)　選挙期間中に述べた数々の施策についてどのように反映させるのか。

　(２)　規模についてどのように考えているのか。

　(３)　固定資産税，法人市民税の税収減の見通し

４　文化芸術振興について（国際文化部）

　(１)　文化芸術に関しての認識と文化芸術振興の基本理念について

１　「公式サイト：政策への肉声トーク」と所信

　(１)　拉致問題（国際文化部）

　　ア　北朝鮮にかけ合うなり交渉担当者と会ったのか。

　　イ　「訪朝」及び「交渉担当者との会談」の予定時期

　(２)　政令指定都市と大合併（企画部）

　　ア　田園型政令都市構想の評価と見直しの可能性

　　イ　民間力活用の時期と具体的方法

　　ウ　新潟市民の意向集約の方法と時期及び合併協議への反映

　　エ　特例法期限内の合併及び政令指定都市実現の可能性

　(３)　行政改革，財政改革，機構改革，人事改革の内容と実施時期（総務部）

　(４)　審議会委員の公募制（総務部）

　　ア　庁内の反対を押し切って実行する決意と時期

　　イ　男女比率についての考え方

　(５)　行政情報の原則徹底開示（総務部）

　　ア　具体的方法と実施時期及び全国一達成目途

　　イ　「市政懇談会」との関係

　(６)　教育行政への批判について（教育委員会）

　　ア　市長の批判をどう受けとめるか。（教育委員会委員長）

　　イ　教育行政と市長との関係のあり方（養育委員会委員長

　　ウ　阿賀野川河川敷公園野球場での事故発生件数と整備方針（教育長）

２　市長としての基本姿勢（秘書課）

　(１)　前市長の評価とまねたいところ

　(２)　基本姿勢は「楽しい市政」ではないか。

３　入札制度の改革（財政部）

　(１)　予定価格の事前公表及び一般競争入札の対象工事基準額の引き下げについて

４　県との関係

　(１)　「市民を守るために対決も辞さず」との決意（秘書課）

　(２)　県競馬関係者の補償問題について（財政部）

５　質問に対する市長答弁のあり方について（財政部）

　(１)　答弁書は担当者に原案作成させず「まず市長意思ありき」とせよ。

１　市長の市政執行の所信について

　(１)　選挙公約と市長に就任した後の信条（秘書課）

　　ア　「新潟に青空を。私たちにつながると新潟は変わります。」の基本公約はいかにして具現するのか。

　　イ　篠田市長候補の公約を信じ，市政の軽量化と職員の意識改革，国政に右顧左べんしないで済む健康な財政構築，市債の削減，大型プロジェクトの見直し等に共感してあなたにつながった市民が多い。

　　　　市民のその願い，切り捨て御免とするのか。

　　ウ　どんな団体でも財政に始まり財政に終わることは団体運営の鉄則だ。開会日での就任あいさつで財政問題に一言も触れていないのはいかなる所存か。

　(２)　第四次総合計画第三次実施計画の執行にかかわる所信

　　ア　新しい市長はこれまでの慣習や惰性から脱却するのを諒としても，市長が願う安心，安全なまちは，平成元年市長が告示して定められた新潟市民憲章を日々反復し，そうあることを願って今日まで市民は生活してきた。

　　　　その市民憲章の韻文末尾には「海の向こうは，友となる国ぐに。わたしたちは，世界の平和のかけ橋となる。」の信条が示されているのに，その10年前に安心していたこの新潟の浜から横田めぐみさんが，海の向こうの人さらいに拉致されていたことに市政は取り組まなかったではないか。

　　　　庁舎前庭の石の台にはめ込まれた市民憲章，市長は恥ずかしいとは思わないか。（総務部）

　　イ　第三次実施計画で篠田市政は航行するのか。

　　　　あわせて，新潟市総合計画は本職から見れば市政執行の足かせである。反面それは，市長にとってバイブルのように使われてきた。

　　　　合併問題はこの総合計画と乖離があらわになってきている。この関連を無視するのか，それとも捨て去るのか，篠田市長の一存で裁量すべきことではない。

　　　　三役見事にそろったことであるし公論を経て対処してはどうか。（企画部）

　(３)　市政のガラス張り化のため情報公開拡大は空念仏で終わるな。（総務部）

　　ア　新潟市情報公開条例の規制規定を乗り越えて運用されている市関係インターネットの膨大な情報量を，どのように「情報公開」条例に位置づけしているのか。

　　イ　行政情報の公開制度は，国，地方，外郭団体が普遍化しなければ国民生活は事欠く。その普遍化にどのような障害があるか。

　　ウ　新潟市情報公開条例の改正とどう取り組むのか。

　　エ　同条例第６条及び第７条に規定する実施機関の判断・裁量規定が情報公開に対する住民の不信感の根元と思わないか。

　　オ　同条例第12条は不服申立を行政不服審査法に基づくことを規定しながら，申し立ては遅滞なく新潟市情報公開審査会に諮問するとあるが，諮問された審査会はこれまで委員の出欠の関係を理由に何十日も遷延させることが多い。これで真の情報公開の目的に沿うと思うか。

　　カ　同条例施行規則に不服審査規定を定めなくして，同条例第１条に反しないか。

　(４)　現在進行中の大型プロジェクトと市長の選挙公約（財政部）

　　ア　市債の削減，大型プロジェクトの見直しを願ってあなたにつながった市民が多い。

　　　　平成14年度予算にかかわる大型プロジェクト，例えば市民病院の移転新築，新潟駅の立体交差，植物園構想等々の執行手段を見直さずして市債の削減は始められるとの了見か。

　　イ　大型プロジェクトを見直した場合の起債の行き来はどうなるか。

　　ウ　平成15年度予算編成で歳入不足はすべて市債で賄うのか。

２　経済実態にスライドした徴税について

　(１)　自民党戦略部会は10年後に道州制を実施し合併から落ちこぼれた町村を統括するとしているが，地方分権と税制改革や１世紀半も手つかずの道州制をたった10年で導入を実現するなど笑い物だ。

　　　税制改革を地方が傍観していて成り行きまかせでは，これからの地方自治は成り立たない。

　　　地方分権と税政改革はどのように進んでいるか。（財政部）

　(２)　政府や日銀の景気浮揚策で日本経済は景気浮揚できると思うか。（財政部）

　(３)　現時点での経済実態を「不況」と見るか，それとも世界の平均で「実態」ととらえるべきか。（財政部）

　(４)　現況が実態ならば，税も過去の実態にフィードバックすべきではないか。

　　　試みに，まず市税を例えば10年前の徴税率に引き下げて，それに相応した行政実務を試算して納税者に問いかけてみてはどうか。（財政部）

　(５)　それによって生じた余剰人員は，雇用創出と市場原理を目指した企業を開発して充当してはどうか。（総務部）

　(６)　この構想は新潟市規模の自治体でなければ成果は上がらない。

　　　この一部でも達成できれば新潟は「地方政治」の開拓者となれると思うがどうか。（総務部）

１　篠田市政について（秘書課）

　(１)　このたびの人事は何を念頭にどんな市役所をイメージして行ったのか。

　(２)　リーダーの資質について

２　市役所の意識改革について

　(１)　市民である顧客の満足ということについて（総務部）

　(２)　意識改革の具体案について

　　ア　朝のあいさつについて（総務部）

　　イ　ボランティアに館内案内係をしてもらうことについて（財政部）

　　ウ　朝礼について（総務部）

　　エ　価値観教育について（総務部）

３　合併について（企画部）

　(１)　各行政事業項目のすり合わせについて

　　ア　行政事業項目のすり合わせは12市町村でもっと突っ込んだ検討を加えるべき。

　　イ　各事業の担当課が理念や方向性に基づいて費用対効果も考慮して検討する。

　　ウ　民間も一緒に参入できるシステムにする。

　(２)　合併と建設計画について

　　ア　黒埼町との合併建設計画方式について

　　イ　11市町村で各希望を出してもらって理念の共有と優先度を検討し合う会をつくる。

　　ウ　国際都市としての空港と港湾について

　　エ　一体化のための情報の受け渡し方と交流について

　(３)　合併の理念について

４　横田めぐみさん等拉致被害者について（総務部）

　(１)　救出の会の要望について

　　ア　救出をアピールする横断幕について

　　イ　署名，募金の市の協力

　　ウ　青いリボン

　　エ　万景峰号

　(２)　政府への働きかけの具体的行動

　(３)　朝鮮人学校への配慮

５　住基ネットについて（市民生活部）

　(１)　住基ネットに関する市長の考え方について

　(２)　住基ネットをつなぐことを個人の選択制にすることについて

　(３)　住基ネットに関するアンケート