発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１６年 ２月定例会本会議 | |||
| 平成16年3月12日 | |||
| 14 | 佐々木薫 一般質問  会議録を表示 |
１ 教育指導について (教育長)（教育委員会）
(1) 県立村上桜ヶ丘高校での不適切授業事件の背景や原因及びその授業内容，かつその学校の対応，処分などを包括的にどのように認識しているか。
(2) 本市教育委員会では，このような事件に対し予防，察知する方策があるか。
２ 教員人事について（教育長）（教育委員会）
(1) 政令市になったときの任用，採用はどのようになるのか。
(2) 政令市になったときに独自の人事制度を行えるのか。
３ 教科書採択について（教育長）（教育委員会）
(1) 合併後，再来年の中学校教科書採択時は新・新潟市を一つの採択区にできるのか。
(2) 前回の中学校歴史教科書採択はどのような理由，手順で採択されたのか。
(3) 今採用されている日本教育出版の中学校歴史教科書をどのように評価しているか。
(4) 今後も学習指導要領を重視し，その目標に基づき内容を比較検討し，教育委員みずからの判断による教科書採択をすべきと思うがどうか。
４ 人件費及び職員給与について（総務部）
(1) 公務員をどのように例えるか。
(2) 行政のスリム化とは端的に総歳出における人件費削減を指すと思うがどうか。
(3) 職員を10年で500人減だけではなくその他削減計画方策はないのか。
(4) 職種別民間給与実態調査の抽出事業所と新潟市内事業所との違い，格差をどのように見ているのか。
(5) 市政改革の延長線上で，公務員給与に関して何らかの日本一を目指してはどうか。
５ 北朝鮮による拉致事件について
(1) 高校及び中学校の公民教育において拉致事件を取り上げたらどうか。（教育長）（教育委員会）
(2) 大沢孝司さんを初め拉致の疑いが濃厚と思われる人を何人と認識しているか。（総務部）
(3) 特定失踪者問題調査会が公表した「拉致の可能性を完全には排除できない失踪者」187名をどう考えるか。（総務部）
(4) 固定資産税一部減免措置解除の朝鮮総連施設への課税額は幾らになるのか。（財政部）
(5) 一部解除とは100パーセント課税のことか。かつ，いつから徴収するのか。（財政部）
６ ドッグラン構想について
(1) 飼い主への宣伝や監視巡回，マナー啓発などでは限界があるのではないのか。（保健所）
(2) 飼い主同士のコミュニティーの場として付加価値を見出せないか。（保健所）
(3) 県に働きかけて，ビッグスワン隣のカナールの一部を仕切り試験的に行ってみてはどうか。（保健所，開発建築部）
(4) 新しい植物園計画の中に施してみてはどうか。（保健所，農林水産部） |
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| 15 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 新津市の選挙結果を踏まえて（広域合併推進部）
(1) 新津市の市長選・住民投票結果についての所感は
(2) 合併申し入れがあった場合について
ア どのような協議会の開催となるのか。
イ 日程と手続について
ウ 11市町村との整合性について
２ ごみに関して（環境部）
(1) ごみに対する基本的な考え方について
ア 一般廃棄物処理基本計画（案）について
イ 新潟市地球温暖化対策率先実行計画の達成と今後について
ウ 田園型政令都市における生ごみのあり方について
エ 家庭ごみ処分の有料化について
(2) 新焼却場について
ア 処理対象ごみとその処理量について
イ 焼却方式の選定について
ウ 建設にＰＦＩ方式の導入について
(3) 廃棄物埋立地について
３ 水・パートⅥについて
(1) 水環境フェアについて（土木部）
ア どのような計画なのか。
イ 水辺環境を生かしたフェアにするために
(ｱ) ウオーターシャトルバスの活用について
(ｲ) ヨット，ボートの管理と安全対策について
(ｳ) 河川敷の愛称について
(ｴ) 川や水の川柳の募集について
(2) 海岸への漂流物について（市民生活部）
４ 新潟市の教育行政のあり方について（教育長）
(1) 教育ビジョンと教育計画について（教育委員会）
(2) 教職員の学閥について（教育委員会）
(3) ２学期制の導入について（教育委員会）
ア モデル校の検証日程と検証内容について
イ 未実施校への提出資料内容と日程
ウ 保護者，地域への説明について
エ やる気のある学校と児童，生徒について
オ 教育長の責務について
(4) 諸事業について
ア 総合学習の確立と地域との協力について（教育委員会）
イ 中学校サポートチーム，学校評議員制度，セーフティスタッフ，ふれあいスクール，休日の学校管理（スポーツ利用団体）等の地域の協力体制の現況と今後について（教育委員会）
ウ 学校内でのひまわりクラブとふれあいスクールとの整合性，及びふれあいスクールと青少年育成協議会子ども支援委員会との整合性について（教育委員会，保健福祉部） |
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| 平成１５年１２月定例会本会議 | |||
| 平成15年12月8日 | |||
| 1 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 国のバイオマス・ニッポン総合戦略から新潟市のバイオマス・ニイガタ総合戦略へ
(1) 下水道の汚泥，残飯，生ごみなどの処理で，国，県，市でバイオマスに真剣に取り組んでいかないと二酸化炭素の発生増加，処理場の不足など将来が危ぶまれる。民間でも盛んにバイオマスについて実用化が進められている。新潟市はこれから国，県，民間と一体になって研究，実用化を進めていくのか。バイオマスについてどのように具体的に取り組んでいくのか。（企画部，環境部）
(2) 新潟市は，コンポストを使いＥＭ菌により減量化と生ごみを家庭用堆肥にするのに補助金を支出し応援している。その堆肥の特性についての広報のあり方について（環境部）
(3) ごみをゼロにするゼロエミッションが叫ばれている。焼却炉による処理は焼却炉の建設にトン当たり5,000万円かかり，なおかつ助燃剤を余分に投入し，環境ホルモンの一つであるダイオキシン対策に注意し，定期的に高価な環境検査をしなければならない。なおかつ大量の新たな二酸化炭素を排出する。焼却中心のごみ処理の見直しについての将来の計画について（環境部）
(4) メタン発酵によるガス化で，マイクロガスタービンによる発電，高効率の燃料電池による発電などの実証実験が国で行われている。それに対する市の考え方は（企画部，環境部）
２ 小・中学校における学級編制基準の弾力化への取り組みについて（教育長）（教育委員会）
(1) 新潟市でも年度末に生徒一人の増員や減少で学級の増減を行うことがあり，教員の異動が年度末に急に行われ生徒や学校，教育委員会に負担がかかる。40人と決められた人数ではなく生徒，保護者，学校の判断で学級の増減を判断するように弾力的にできないものか。
(2) 教員の任免権は県にあるが，市として県に要請するつもりはないか。
3) 市が教員給与を負担して独自に弾力的に対応するつもりはないか。 |
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| 2 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ 13市町村合併に残された課題について
(1) ガス事業の取り扱いについて（水道局）
(2) ＩＴシステムの統一について（企画部）
ア 13市町村中どこのシステムに統一するのか。
イ システム統一のための経費は総額でどのくらいで，その際の新潟市の負担をどのくらいと試算しているのか。また，どの時点で予算要求するのか。
ウ システム統一に要する時間は。サービスの提供にタイム・ラグはないのか。
(3) 行政サービスの受益負担の公平感について（広域合併推進部）
(4) 第27次地方制度調査会の答申をどのように受けとめるのか。（総務部，広域合併推進部）
２ 市政改革・創造推進プランと補助金制度改革について
(1) 市政改革・創造推進プランについて
ア プランに対する市長の感想と今後の課題をどのように感じているのか。（企画部）
イ 行政改革大綱との相違はどこにあるのか。（企画部）
ウ 進行管理と市民に対する成果報告はどのような形で行うのか。（企画部）
エ コアプランの２に「市民意見の反映の推進」とあるが，このプランに市民意見はどのように反映されているのか。（企画部）
オ コアプラン２－２「審議会等の運営指針の策定」と同時に審議会設置条例を見直し提案や提言のできる審議会へと進化させてはどうか。（総務部）
(2) 補助金制度改革について（財政部）
ア 補助金事業者との協議の進捗について
イ 庁内における改革への意識醸成について
ウ 16年度予算編成の中でどのくらい生かされるのか。
エ 今後のスケジュールについて
(ｱ) 条例，規則，要綱の整備，第三者機関の設置，行政評価システム（16年度は一部実施）との連動など
(3) 一体的・有機的実施について（企画部，財政部）
３ 子供たちの健やかな育ちを支援する施策について
(1) 病棟保育について（保健福祉部）
(2) 小児科の問診票を活用した児童虐待，ＤＶの早期発見について（保健福祉部，保健所，総務部）
(3) 地域の教育力について（教育長）（教育委員会） |
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| 3 | 志田常佳 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併と政令指定都市について（広域合併推進部）
(1) 法定協議会に臨むに当たっての考え方について
(2) 政令指定都市実現に向けての取り組みについて
２ 入札制度改革と地元業者への影響について
(1) 市長はこのような状況を的確に把握しているのか。（財政部）
(2) 把握しているとすればどのように考えているのか。（財政部）
(3) 緊急に何らかの即効性のある地域経済活性化策を示してはどうか（財政部）。
(4) 今年度の除雪計画への影響（土木部）
３ 中地区屋内体育施設の早期建設について（教育委員会）
1) 地元はプールの建設を望んでいるが，市として建設する施設の内容を明確に示してはどうか。
2) 地元は早期の建設を望んでいるが，施設の建設スケジュールを明確に示してはどうか。 |
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| 4 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 児童，生徒の安全を守る地域，学校，行政の連携に関して（教育長）（教育委員会，市民生活部）
(1) 実態をどう把握しているか。
(2) 児童，生徒の安全保護についてどのように取り組むのか。
(3) 防犯ベル貸与などに対して市で補助を行うべきであると思うがどうか。
２ 新潟市歴史博物館を利用した地域活性の取り組みに関して（国際文化部）
(1) 地元住民と連携して博物館を地域活性の拠点にすべきであると思うがどうか。
(2) ウォーターシャトルなどの水上交通を用いた博物館利用拡大について |
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| 5 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市市政改革・創造推進プランについて
(1) 市職員のやる気，主体性から出た職員自身からの意見，改革案，行動計画について，また現場職員の意見，提案等について，この改革案ではどのような対応でくみ上げたのか。（企画部）
(2) これからどのように職員や現場の意見を吸い上げ，やる気を起こさせ実行に結びつけ仕掛けをつくり上げるのか。（企画部）
(3) この改革案はみんなで楽しんでつくったのか。「さわやか運動」を始めて庁内が楽しい雰囲気に変わったか。（企画部）
(4) 「市民意見を反映させる」とあるが，具体的にどんな指針になるのか。（企画部）
(5) 市民総合課のような窓口はできないのか。（企画部，総務部）
(6) この市政改革・創造推進プランはこれからも進化していくものと理解していいのか。（企画部）
(7) 福岡市の場合「民間企業の経営理念や手法の行政現場への適用」を志向したが，新潟市はこのような方向で行政改革と取り組む考えはないか。（企画部）
(8) 人事評価は上の人が下の人を評価するだけでなく，下の人も上の人を評価するシステムも取り入れたらどうか。（総務部）
２ 子育て支援について（保健福祉部）
(1) 子供担当部門の総合化では，何を目標にどんな組織改正にするつもりか。この必要性はどんなことから，またいつごろから考えていたのか。（保健福祉部，総務部）
(2) 子育て支援事業について
ア 財政的な面を考えないで，理想的「子育て支援」についてどう考えるか。
イ 現状ではどのような支援の仕方がよりベターなのか。また具体的支援施策は
ウ 現在取り組み中の新しい施策について。また「地域で支える子育て支援」の若手職員のワーキンググループではどんなことを目標に検討していくのか。
エ 現在，地域には子育て支援を民間でやっているところがあるが，ここへ市として支援策を考えてはどうか。
３ 契約制度改革について（財政部）
(1) 工事検査管理室は十分な検査をするのに人手が十分なのか。
(2) 定年退職している専門家を使った第三者機関をつくって検査体制の強化をしてはどうか。
(3) 優良工事業者の表彰制度は何を目指しているのか。評価の改革はどんな取り組みになるのか。
４ エイズについて
(1) 新潟県でエイズの感染者はふえる傾向にあるのか。（保健所）
(2) エイズの相談体制を土曜，休日にしたときの問題点は（保健所）
(3) 偏見，差別，エイズの啓発，情報の発信基地等として古町にアンテナショップなどをつくってはどうか。（保健所）
(4) 学校での具体的取り組みや動きについて（教育委員会）
(5) 成人式に「コンドームの使い方」紹介コーナーや性感染症のパネル展をすることについて（保健所）
５ 児童，生徒の安心，安全について（教育長）（教育委員会，市民生活部）
(1) 犯罪に遭わない対策について
ア 教育，地域，環境，車社会 |
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| 6 | 小泉仲之 一般質問 会議録を表示 |
１ 「スポーツ文化を市民生活の真ん中に」について
(1) アルビレックス新潟が来年Ｊ１に昇格することとあわせ，合併・政令市を目指す新潟市の市民統合のシンボルとしてアルビレックス新潟をより積極的に支援すべきだと思うがどうか。具体的な計画はあるか。（教育委員会，企画部）
(2) 新潟市のスポーツ政策もハード建設，運営中心型から市民が自主的に運営するスポーツクラブを育成し，もう一つの市民参画型社会の建設を目指すソフト重視の積極的な市民スポーツ施策への転換を図るべきだがどう考えるか。（教育委員会）
(3) 中地区体育施設の具体的な内容と建設スケジュール及び下山地区コミュニティハウスの建設計画について（教育委員会，市民生活部）
２ 談合問題について（財政部）
(1) 今回の入札契約制度の改革をどの程度期待し有効と考えているのか。落札率は大幅に減少しているが，一方で制度改革後でも談合情報が寄せられている中で，効果と限界についてどのように認識しているのか。
(2) 入札契約制度改革により市民の血税をむだにせず，地元中小零細事業者を育成するとの二つの相反する施策を達成することが求められる。内容は非常に難しいことだが，一つにはできるだけ分離分割発注を進めること。その上で横須賀方式の導入，一般競争入札の枠を早急に拡大し，かつ予定価格の８割程度と言われる現行の最低落札価格における官民格差を考慮し，６割から７割程度に見直すなどのさらなる改革が望まれるが見解を問う。
３ 教育問題について（教育長）（教育委員会）
(1) ２学期制について
ア ２学期制モデル校はどこを予定しているのか。
イ 既に12月の半ばだが，実施校での取り組み準備，父母の説明と理解を考えればかなり遅いのではないか。また，モデル校が選定されていなければ今後の選定までのスケジュールは
ウ 来年度より仮に数校のモデル校方式の実施が導入されるとなると，同じ地域の中で３学期制と２学期制での混乱が懸念される。また実施される学校では子供たちが実験道具にされるのではとの不満も沸き起こることから，来年度よりの２学期制モデル校実施も時期尚早ではないかと考える。来年度のモデル実施も凍結し，じっくりもう１年２学期制について検討を進めることを提案するがどうか。
(2) 教育改革は学校改革と教師の意識改革を行うことであり，また都市部での過疎化対策とも関連し学校選択制，学区の自由化を検討すべきだと考えるがどうか。
(3) 性教育について
ア 本市での性教育の実態と現在抱える課題についてどのように考えているか。
イ 人間として生きる力を身につけるために設定され，教科の枠を越え行われている総合学習の授業において「性」も一つのテーマとすべきだと考え市教委の見解を問う。 |
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| 7 | 渡辺均 一般質問 会議録を表示 |
１ ごみ収集委託業務の入札制度導入と業者数をふやすことについて
(1) 現在の新潟市のごみ処理許可業者の数を把握しているか。またその数は何社か。（環境部）
(2) 燃えるごみにおける直営と民間委託業者の処理コストの違いは（環境部）
(3) 現在新潟市独自のパッカー車の数，従業員数などの具体的な委託業者の選定基準は設けているのか。（環境部）
(4) もし，現在新潟市独自の委託業者選定基準がなければ基準を設け入札制度を導入してはどうか。（環境部）
(5) 現在の委託業者への新潟市役所退職職員の天下り数と現在の役職は。また過去５年間ではどうか。（総務部，環境部）
(6) 広島市，札幌市等政令都市の契約方法と委託業者数は（環境部）
(7) 現在黒埼地区を除く委託業者全４社の委託開始年度はいつからか。（環境部）
(8) 委託業者は現在黒埼地区を除くと４社しかなく都市規模から見ると少ないように思う。もう少し委託業者をふやし入札制度導入とあわせ競争原理を働かせることにより経済性の向上が図られるのではないか。（環境部）
２ 新潟市立高校入学時のスポーツ推薦枠の拡大，導入について（教育長）（教育委員会）
(1) 新潟市のスポーツ技術向上のため，市立高校のスポーツ推薦枠を１割くらい新設してはどうか（２順目国体用のためではなく）。
(2) 現在の公立高校の現状は
(3) 技術の高い指導者等を各校に配置するなど市独自のサポート体制の強化を
３ 老人憩の家なぎさ荘の入浴施設の再開について（保健福祉部）
(1) 天然温泉は無理かもしれないが，何らかの入浴施設をつくるべきではないか。 |
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| 8 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併・政令指定都市問題について
(1) 13市町村での合併が政令指定都市になる条件なのか。（広域合併推進部）
(2) 13市町村の中で離脱する自治体があれば政令指定都市にはなれないのか。（広域合併推進部）
(3) 政令指定都市の要件とその可能性について（広域合併推進部）
ア 人口79万人の堺市はなぜ政令市になれないのか。
イ 都市機能や行財政能力が他の政令指定都市と遜色ないこととは
(4) 新潟市が合併した場合としない場合の財政シミュレーションを市民の前に明らかにすべき。（財政部）
(5) 政令市になった場合の財政シミュレーションについて
ア 財政基盤が強化されるというが，その理由とその財政シミュレーションを示すべきではないか。堺市の試算では楽観的見通しを持つことの危うさを警告している。（広域合併推進部）
イ 軽油引取税交付金や地方譲与税が増加するというが，その75％分は基準財政収入額となり財源不足額が小さくなり，結果として普通交付税が減るのではないか。（財政部）
(6) 住民の不満と誤解を生じさせないために区割り案を示すことについて（広域合併推進部）
(7) 次期「総合計画」はどのような形で準備をするのか。（企画部）
(8) 保健医療福祉の最先端都市を目指すという市長の約束はどこで担保されるのか。また，シビルミニマムをどう具体化するのか。（保健福祉部，広域合併推進部，企画部）
(9) 市民が置き去りの合併・政令指定都市構想ではないかという批判にどうこたえるのか。（広域合併推進部）
(10) 「合併・政令指定都市」の問題は地方自治の後退を招く。（広域合併推進部）
(11) 合併について住民投票の実施を（広域合併推進部）
２ 談合問題と入札制度の改善について（財政部）
(1) 入札制度改革の効果と評価について
(2) 談合が生ずる原因はどこにあると考えるのか。
(3) ダンピング受注を排除するために
ア 低入札価格調査制度と最低制限価格制度の活用について
イ 現場の施工体制を的確に把握するための要綱策定について
(4) 談合その他の不正行為の排除について
ア 一括下請負等建設業法違反への適切な対応について
イ 損害賠償の請求を行うなどペナルティーの厳正な運用について
(5) 概算設計・本設計業務の外注化や監督・検査業務形骸化を許さない市役所の機能強化について
(6) 市内建設業者の育成について
ア ランク制の見直し
イ 特殊機械の保有状況，技術者の雇用状況，受注能力など一層積極的，具体的な資格要件を定めた競争入札
ウ 公募型指名業者選定制度について
(7) 落札率低下により削減した費用は，維持補修工事など地域要求実現のために生かすことについて
３ 市役所でのサービス残業と長時間労働の改善について（総務部）
(1) 「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」と「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の通達について
(2) 市役所での周知と徹底について
(3) 労働時間の適正把握のための出退勤を記録するＩＣカードシステムの導入を
(4) 残業時間の削減で雇用創出を |
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| 平成15年12月9日 | |||
| 9 | 若林国昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 予算のあり方と行政評価について
(1) 市長は本市の財政状況を率直にどう認識しているのか。（財政部）
(2) 従来の予算のあり方をどう認識しているのか。（財政部）
ア 具体的に不用額をなくする努力をしているのか。
イ 予算の細目をもう少し大まかにしてはどうか。
(3) 「歳出管理予算」と名づけられたシステムを導入すべく国に働きかけてはどうか。（財政部）
(4) 行政評価についての基本的な考え方はどうか。（企画部）
(5) 本市における行政評価への取り組み状況はどうなっているのか。（企画部）
ア 事務事業評価システムについてはどうか。
イ 施策・政策評価についてはどうか。
ウ 総合計画の進行管理についてはどうか。
エ ベンチマーク指標についてはどうか。
(6) 本市独自の評価指標を考えてはどうか。（企画部）
(7) 評価調書の公開についてどう考えるか。（企画部）
(8) 行政評価の結果を予算編成に反映させるべきではないか。（財政部，企画部）
２ 幼稚園教育と保育について（保健福祉部，教育委員会）
(1) 市長は幼稚園と保育園に関してどう認識しているのか。
ア 幼稚園と保育園の役割についてどう考えるか。
イ 本市においても保育園独自のニーズが拡大しているのではないか。
ウ 幼保相互の連携の強化についてどう考えるのか。
エ 教育，保育を一体としてとらえた総合施設についてどう認識するのか。
オ 幼稚園教諭と保育士の双方の資格をあわせ持つことについてどう考えるか。
(2) 幼保の一元化についてどう考えるか。 |
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| 10 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 平成16年度予算編成に関連して
(1) 平成15年度の財政見通しと財政改革の成果は（財政部）
(2) 平成16年度の財源確保と市政運営の基本姿勢及び重点施策は（財政部）
(3) 談合疑惑と入札・契約制度の改革について（財政部）
(4) 市政改革・創造推進の成果と今後の取り組みについて（企画部）
２ 拉致問題の早期解決について（総務部）
(1) 被害者家族への支援について
(2) 国に対し早期解決への一層の働きかけについて
(3) 本市に拉致問題対策委員会を設置してはどうか。
３ ミニ公募債「なじらね新潟市債」の積極的活用について（財政部）
(1) 新潟市歴史博物館建設事業のミニ公募債の内容と結果は
(2) 今後もミニ公募債の積極的活用を
４ 小児救急医療体制の整備について
(1) 年末年始のインフルエンザ流行対策として急患診療センターの体制は万全か。（保健所）
(2) 365日24時間体制の小児救急医療体制の充実を（保健所，市民病院）
５ シートベルト着用率の向上対策について（土木部） |
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| 11 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 期待する２年目の篠田市政について
(1) ２年目の篠田市政の抱負について総務部）
(2) イラクによるテロを新潟市ではどのようにとらえているのか。（総務部）
(3) 篠田人事を行うことについて（総務部）
(4) 人事評価と登用について
ア 部下が上司を評価する制度をつくっては（総務部）
イ 女性の役職職員数の数値化を図っては（総務部）
ウ 職員から市長への直接政策提言制度の制定について（企画部）
エ 職員から市長へ役職自己推薦制度の制定について（総務部）
２ 監査のあり方について
(1) 監査の独立性の確保について（総務部，監査委員事務局）
(2) 新潟市監査事務運営規程を遵守してはどうか。（代表監査委員）（監査委員事務局）
(3) 財政的援助団体の監査が不十分ではないか。（代表監査委員）（監査委員事務局）
(4) 包括外部監査報酬について（総務部）
３ 新潟市歴史博物館について
(1) 入場者数計画と維持費と収入計画につい（国際文化部）
(2) 入場者のリピーター計画について（国際文化部）
(3) 新潟市ゆかりの先人顕彰のバーチャル展示について（国際文部）
(4) 共通観覧券，年間観覧券の発行について（国際文化部）
(5) なじらね債券について
ア 返済計画について（財政部）
イ 今後の計画について（財政部）
ウ 債券購入者に対して（財政部，国際文化部）
４ プラーカ１・２の競売成立に伴う市の対応について（開発建築部）
(1) このたびの競売の結果を踏まえての感想
(2) 15億円の貸付金の処理について
(3) 新生プラーカに対する期待と市が果たすべき役割について
５ 不納欠損金及び収入未済金について（財政部）
(1) 不納欠損額や収入未済額の増加に対する見解と今後の見通しについて
(2) 収入未済額で不納欠損に成り得る金額は幾らか。
(3) 原因究明と増加防止対策について
(4) 収入未済の回収機構の組織づくりについて |
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| 12 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 子育て支援について
(1) 次世代育成支援行動計画策定におけるニーズ調査のあり方について（保健福祉部）
(2) 本市における地域子育て支援事業について（保健福祉部）
ア 地域子育て支援センターのさらなる拡大を
イ 子育てサークルの推進と今後の展開について
ウ 一時保育の拡大について
(3) 「子ども課」の創設について（総務部）
２ 子どもふれあいスクールの拡大について（教育長）（教育委員会）
(1) 子どもふれあいスクールの現状の認識について
(2) 地域ボランティアの協力体制について
(3) 拡大に向けての今後の取り組みについて
３ 「女性センター」内に女性問題に関する法律相談の開設を（総務部）
４ 不妊治療助成制度の実施について（保健所）
５ 中地区体育施設の温水プール並びにコミュニティハウスの早期着工について（教育委員会，市民生活部） |
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| 13 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 不況対策緊急支援事業「住宅リフォーム助成制度」の創設ついて
(1) 市独自の不況対策の基本姿勢（商工労働部）
(2) 調査検討結果について（開発建築部）
ア 助成率
イ 助成上限額
ウ １件当たりの工事金額は
エ 助成額と工事費の比率は
(3) 新年度から「制度化」して地元業者を支援すべきではないか。（開発建築部）
２ 本年度の財政見通しと平成16年度の予算編成について（財政部）
(1) 本年度の財政見通し
ア 歳入面での市税，地方交付税，市債について
イ 歳出面での建設事業費とその財源について（一般・特別会計，補助・単独，特定・一般財源）
ウ 収支の見通し
エ 基金の状況
オ 本年度の「財政改革」の効果（主な事業と効果額）
(2) 来年度の予算編成
ア 地方への財政支出の切り縮みとなる政府の「三位一体の改革」に反対を
(ｱ) 税源移譲は確実に保障されるのか。
(ｲ) 国庫補助負担金削減の影響（事業と金額）
イ 予算編成の基本方針
ウ 財源確保の見通し
(ｱ) 市税
(ｲ) 地方交付税
(ｳ) 地方債
エ 来年度実施する「財政改革」の事業名と金額
オ 補助金制度の改革による事業名と金額
３ 国民健康保険事業について
(1) 保険料賦課の見直しで保険料引き下げを（市民生活部）
(2) 激変緩和措置を見直して一般会計繰り入れの増額を（市民生活部）
(3) 基本健康診査及び各種検診の助成額２分の１を３分の２に拡大で疾病予防を（市民生活部，保健所）
(4) 個人別被保険者証の来年度導入を（市民生活部）
(5) 短期保険証・資格証明証発行を見直して廃止すべき。（市民生活部）
４ 老人医療費の受領委任払い制度の実施について（保健福祉部） |
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| 14 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併・政令指定都市問題について（広域合併推進部）
(1) 周辺市町村において行われていた県の事業や業務のうち，合併後直ちに新潟市に移譲されるもの等について
・ 周辺市町村において行われていた県の事業や業務のうち，中核市として本市が行ってきたものとの間にその質や方式に差異があるもの等に関し，課題や今後の対応について
(2) 政令指定都市移行に関する周辺市町村での議論の進みぐあいについて
・ 政令指定都市を目指すということが合併の前提であるとはいえ，政令市移行に向けた議論の程度や住民への周知，説明等については，本市と周辺市町村あるいは周辺市町村間でもかなり差があるのではないか。本市としてどのように把握，認識しているか。
(3) 政令市における行政区と選挙について。また合併や政令市に向けた議論における行政の認識や表現について
・ 「（市議会議員選挙が）行政区の区域を選挙区として行われることになり，より地域の声を反映しやすくなる」とする市の認識，表現は一面的過ぎるのではないか。また，合併や政令市に向けた議論の中で行政として一面的な表現や誤解を招く可能性のある表現は慎重になされるべきと考えるがどうか。
２ 自衛隊派遣及び国民保護法制に関連して（総務部）
(1) イラクへの自衛隊派遣について
・ 本市は「平和共生などの分野で積極的に提言・行動し，北東アジアの将来に向けて貢献」していくことをうたって平和に向けた立場を明確にしており，本市議会も本年9月定例会でイラクへの自衛隊派遣について中止を求める意見書を提出している。市内に複数の自衛隊関連施設や自衛隊関係者を市民として抱える市長としても立場を問う。
(2) 政府が発表した「国民保護法制」法案要旨について
・ 政府が発表した「国民保護法制」の法案要旨について自治体の首長の役割，権限をある程度明確にしているものの，本来の「国民保護」の精神とはかけ離れた基本的人権や自治体の主権を脅かす危険な要素が依然強いと考えるが市長の見解を問う。
(3) ジュネーブ条約追加議定書について
・ 国際紛争における文民保護を目的としたジュネーブ条約の追加議定書について本市議会でもその批准を求める意見書を’88年6月に決議しているが，政府も周辺諸国におくれてようやく批准する方針を明らかにした。関連する国内法の整備など課題もあるが，自治体の長として対岸諸国と交流，交渉していく役割を果たしていく立場からもこのような国際人道条約に関して所見を問う。
(4) 無防備地域宣言について
・ 上記「追加議定書」で定められている「無防備地域」の宣言について検討する用意がないか。
３ 市政改革について
(1) 附属機関の運用改革について（総務部）
・ より市民に開かれた市政運営のためにも，公募委員や女性委員の枠について委員会数や委員総数に対する割合だけでなく，委員会ごとの割合の努力目標を設けるべきであると考えるがどうか。また，委員の併任，長期在任などの解消なども努力すべきであると考えるがどうか。
(2) 「情報公開日本一」の政策について（企画部，総務部）
・ 「情報公開日本一と言われるような都市」ということがうたわれてきたが，この「日本一」に客観的な基準と言えるようなものはあるか。市が掲げているような「日本一と言われる」ためには，政策形成過程の情報公開など今後さらにどのような点で改革を求め，新たにどのような政策を検討していくべきと考えるか。 |
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| 15 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 学校２学期制について（教育長）（教育委員会）
(1) 学校週５日制と「ゆとり」について
ア ２年前の週５日制導入時にはどんな対策を立て，これまでどんな困難が生まれたか。
イ ３学期制のもとでの「ゆとり」対策は十分行われたと言えるか。
ウ 「ゆとり」の現状についてどのような根拠やデータで評価しているか。
(2) ２学期制モデル校導入について
ア モデル校導入では教職員はもとより児童，生徒，保護者，地域市民との対話と協力が重要と考えるがどのように進めるか。
イ ２学期制導入を形だけに終わらせないためには学校・教育改革の課題全体の中での検討が必要だがどのように進めるか。
ウ ２学期制の各学校での検討で学校評議員の制度活用の考えはないか。
２ 総合的な青少年の進路相談窓口について（教育長）（教育委員会）
(1) 青少年育成センターと教育相談センターの連携をどう進めているか。
(2) 青年の家を活用して相談対応を検討できないか。
３ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所基準変更後の情報公開などについて（保健福祉部）
(1) 各施設の情報公開などについて
ア 入所判定委員会の構成で第三者委員を取り入れたところはあるか。
イ 入所基準公開はどのような方法で行っているか。
ウ 判定された点数とあわせた待機者情報はどのように公開されているか。
エ 実際の入所者決定に当たって施設側の勘案事項（性別など）をどのように取り扱っているか。
(2) 保険者としての情報公開などについて
ア 新潟市として全市の待機状況についてどのように公開するか。
イ 各施設の入所基準を市として把握し公開できないか。
ウ 介護保険認定者に入所基準変更の内容説明はどう進めていくか。
エ 新しい入所基準導入により在宅サービスの資源整備の再検討の必要はないか。
４ 非常勤職員，臨時職員の処遇について（総務部）
(1) 非常勤職員，臨時職員に対する給与切り下げ実施について
ア 一般職員と非常勤・臨時職員との時間割賃金の格差をどう認識しているか。
イ 一般職員と連動した同率引き下げを見直す用意はないか。
(2) 合併予定市町村の非常勤職員，臨時職員の職務と待遇の評価について
ア 合併予定市町村における非常勤・臨時職員の職務分析をどう進めていくか。
イ 合併予定市町村の給与，賃金の設定方法の特徴分析をどう進めていくか。 |
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| 16 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 地産地消を進める上で地場農産物の残留農薬への対応について（農林水産部）
(1) 残留農薬に対する生産サイドの対応について
(2) 特別栽培農産物新表示ガイドラインについて
２ 流通する食品の安全性を一層高める取り組みについて
(1) 想定される残留農薬の新基準に基づく監視・指導体制について（保健所）
(2) 想定される残留農薬の新基準に基づく検査体制について（保健福祉部）
３ 学校区と通学路，高校通学区について（教育長）
(1) 小中学校の学校区について（教育委員会）
ア 現状認識について
イ 市町村合併時の見直しについて
ウ 政令指定都市への移行時での見直しについて
エ 地元からの要望があろうがなかろうが，状況の変化に応じて学校区を見直す方向で地元と協議するべきではないか。
オ 地域的学区外認可地域の拡大により，入り組んでいる現状を補完することも可能ではないか。
カ 学区外通学の基準の緩和による補完的対応も必要ではないか。
(2) 小学校の通学路について（教育委員会，土木部）
(3) 高校の通学区について（教育委員会）
ア 市町村合併に伴う高校の通学区のあり方に関する県教育委員会の意向と対応はどのようになっているか。
イ 市町村合併に伴う高校の通学区のあり方に関する本市の意向を示せ。
４ 地域と学校との連携について
(1) 防犯での連携について（市民生活部）
(2) 土曜午前の小学校での学校開放の取り組みについて（教育長）（教育委員会） |
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| 17 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 今こそ日本国憲法を守るために全力を尽くすときと思うがどうか。（総務部）
(1) 憲法違反のイラクへの自衛隊派兵に反対をし，米軍はイラクより撤退，復興は国連主導の人道援助に切りかえるよう求めるときではないか。
(2) イラク特措法の廃止を含め見直しを求めよ。
(3) 有事法制廃止を国に求め，また国民を強制動員する国民保護法制には反対すべきと思うがどうか。
(4) 憲法改定（改悪）の動きに反対すべきではないか。
２ 市民の暮らしを守る立場で消費税増税，社会保障の大改悪に反対すべきではないか。（財政部）
(1) 財界主導の消費税大増税計画を許してはならないと思うがどうか。
(2) 消費税増税は暮らし，営業，景気を破壊する最悪の税制と思うがどうか。
ア 市民の年収別の消費税負担額と負担率はどうか。
(ｱ) サラリーマンの場合
(ｲ) 高齢者の場合
(ｳ) 中小・零細事業者の場合
イ 中小・零細事業者の消費税の価格転嫁の実態はどうか。
ウ 消費税増税は暮らしを直撃し景気悪化に追い打ちをかけることにならないか。なるとしたらその救済策はあるか。
(3) 「社会保障のため」の増税論は国民を欺くものと思うがどうか。
ア 消費税が社会保障に使われてきたと思うか。
イ 財源に消費税は「邪道」，所得の再配分で行うべき。
ウ 所得税・住民税定率減税の廃止に反対を
エ 公的年金等控除の縮小に反対を
(4) 社会保障財源は消費税でなくても確保できると思うがどうか。
３ 万代島再開発事業について（都市計画部）
(1) 新潟万代島総合企画（株）設立時よりの年度ごとの決算，業務報告等の明示を。また，計画値（目論見書）との比較ではどうか。
(2) 入込客300万人／年目標に対して現在までの入場者数（施設ごとの）はどうか。
(3) 「新潟ラーメン村」建設について
ア そもそも入込客300万人／年目標に対する飲食計画はどう組まれていたのか。
イ 建設計画を具体的に示せ。
ウ 建設資金の額，調達先，返済計画について
エ 借地料と借地期間について
オ 利用者目標と収支計画について
(4) 朱鷺メッセ連絡通路崩落事故について
ア 崩落原因の調査結果は
イ 今後の復旧計画とその資金負担者は
ウ 原因が判明したとき，その責任の所在と市の対応は
(5) 万代島再開発第２期計画があればその内容は何か。 |
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| 18 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 市税及び国民健康保険料の納付窓口の拡大について（財政部，市民生活部）
(1) コンビニエンスストアでの納付について
２ 基本健康診査について（保健所）
(1) 受診率について
(2) 本年の受診見込み率について
(3) 乳がんと子宮がん検診について
ア 全受診対象者にマンモグラフィーの受診を
イ 子宮がん検診は20代以上を対象に
(4) 受診率向上に向けての取り組みについて
ア 休日検診の実施について
イ 若い女性の受診率向上を図るための手法について
(5) 受診結果通知について
３ 風疹の予防接種について（保健所）
(1) 本市における谷間世代の対象人数は
(2) 接種率は
(3) 周知の徹底について
(4) 今後の啓発について
(5) 市単独で経過措置を
４ スクールカウンセラーについて（教育長）（教育委員会）
(1) 配置校について
(2) 不登校児童・生徒数に対しスクールカウンセラーの配置数の現状について
(3) 今後の配置推進について |
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| 平成１５年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成15年9月16日 | |||
| 1 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 郊外型ショッピングセンター及び大型店の無秩序な出店問題について
(１) 新潟市のまちづくり最高プロデューサーである市長は，この問題をどう見てどう考えているのか。（商工労働部）
(２) 現状の無秩序な大型店，郊外型ショッピングセンターの出店に対して，新潟市の総合的な開発プラン，市長の新潟のまちづくりイメージにのっとっての開発，出店，そのためのルールづくりは必要だと思うがどうか。（都市計画部）
(３) まちづくり条例，都市計画法の観点からそれらに取り組む予定は。取り組むとしたらどのように取り組むのか。（都市計画部） |
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| 2 | 渡辺均 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟版子育て支援について（保健福祉部）
(１) 市の地域特性を考慮したニーズ調査を行うべきではないか。
(２) ニーズ調査を踏まえた市独自の少子化対策に取り組むべきである。
(３) 行動計画には具体的な数値目標を盛り込むべきである。
２ ラーメンで新潟市の活性化について（商工労働部）
(１) 全国でも最高水準と言われる新潟ラーメン店を集約し，観光客，市民の新食堂街をつくるためにできる限り行政が協力してはどうか。 |
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| 3 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟地域合併問題協議会について
(１) 合併建設計画からは目指す政令都市像が見えないのでは（広域合併推進部）
(２) 財政の見通し，改善に関して（財政部）
ア 早期に電子入札を導入しては
イ 委託契約のあり方について
(３) 職員と給与体系について（総務部）
ア 専門職職員の育成を図っては
イ 合併職員の役職と給与体系について
(４) 合併マニフェストを作成しては（広域合併推進部）
(５) 田園型政令都市における循環型農業施策の充実を図っては（農林水産部）
(６) 分権型政令都市実現の基本的な考え方について
ア それぞれの中心市街地の活性化施策をどう考えているのか。（広域合併推進部）
イ 地域コミュニティーの育成は
(ア) 自治会のあり方は（市民生活部）
(イ) 公民館の役目とあり方について（教育委員会）
２ 水・パートＶについて
(１) 水環境フェアの来年度の開催を控えて
ア 基本的な開催内容は（環境部、土木部）
イ これを期に充実した水質改善施策を進めては
(ア) 信濃川流域サミットの開催とテーマについて（土木部、下水道部）
(イ) 根本的な鳥屋野潟水質改善について（環境部）
(ウ) 佐潟の湧水量調査と水質改善について（環境部）
(２) 来年度からの水道水質基準改正に伴う水道局の考え方について（水道事業管理者）（水道局）
ア 検査項目改正について
イ 良質な水質を確保するために
(３) 田園型政令都市確立のために良質な農業用水を確保するべきではないか。（農林水産部）
(４) 病原性アメーバー対策について（保健所）
(５) 井戸水に関して
ア 水質検査の義務づけを行っては（保健所）
イ 災害時の生活用水として活用させてもらっては（保健所、水道局）
３ たばこに関して
(１) 公共施設における禁煙に関して
ア 基本的な考え方は（保健所）
イ 出入口にある喫煙コーナーを撤去しては（保健所）
ウ 公用車の全面禁煙を行っては（保健所、財政部）
エ 学校における禁煙のあり方について（教育長）（教育委員会）
(ア) 現状とその対策について
(イ) 全面禁煙を実施してはどうか。
(ウ) 児童，生徒の実態調査とその対策教育を強化しては
(２) 市民に対する禁煙啓発について（保健所）
ア 禁煙サポート体制の普及について
イ 分煙推進について |
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| 4 | 岡本松男 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長と議会の関係について（財政部、議会事務局）
(１) 本会議での質問と答弁のあり方を市長と対面方式，一問一答方式等にすべきであると考えるがどうか。
(２) 住民参加の審議会，専門部会，検討委員会，合併任意協議会等の議論や内容等を速やかに全員協議会等を通じ議員に知らしめるべきであると思うがどうか。
２ 総合交通体系の中の公共交通のあり方などについて
(１) 分散都市型の新市における鉄道交通網をどのように活用していくのか，また計画はあるのか。（都市計画部）
(２) 今後の新潟市は新幹線の活用と新潟空港の活用方にかかっている。新潟空港アクセスについて，新幹線直接乗り入れを北陸新幹線開通前に実現を図るべきだと思うがどうか。（都市計画部）
(３) 新潟市美咲町内の国の出先機関である新潟第二地方合同庁舎建設後の公共交通機関のあり方について計画はあるのか。また白根地区月潟味方黒埼などの交通手段確立として新潟交通電鉄跡地を再利用し，そこに新交通システムを導入して美咲町の公共交通問題と同時解決すべきであると思うがどうか。（都市計画部）
(４) 越後線「上所新駅」仮称の設置については，地域住民あるいは関係者から早期の設置が期待をされ各種活動もあったが，平成12年以降途絶えている。その経緯と今後の見通しはどのようになっているか。（都市計画部）
(５) 越後線内野駅橋上化と自由通路の新設について，駅西側（新潟大学側）は年々居住者がふえ，現在約2,200世帯，約5,500人である。駅西側には内野小学校もあり，住民の生活通路，児童の通学道は，踏切を渡るか五十嵐町線の跨線橋を渡るしかなく大変な不便を強いられている。また，小学校が災害時の避難場所に指定もされている。災害時のスムーズな避難等も考え，町の中心に位置する駅に自由通路と駅の橋上化を図り，駅前広場の整備，町の活性化と同時解決が必要である。また本件については，約17年前の大学南区画整理施行当時から強い要望の事柄である。ぜひ実現させたいが市の考えはどうか。（土木部） |
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| 5 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 障害者の自立と社会参加を促進する施策の拡充を（福祉部）
(１) 新障害者プランを促進するための今後の計画策定を
ア 新「障害者計画」「障害者プラン」が示されたが，新潟市の数値目標はあるのか。
イ 平成17年度までの実施計画はあるが，障害者の実態に見合う実施計画及び数値目標を策定するべきではないか。
(２) 専門職の配置で障害者へのきめ細かい相談，助言，指導を
ア 身体・知的障害者福祉司の配置はあるのか。
イ ないのであれば，身体・知的障害者福祉司を配置し障害者への自立支援を
(３) 心身障害者小規模作業所への支援策について
ア 無認可施設の果たす役割について
イ 補助金の増額はしてきたのか。なければその理由は
ウ 授産事業への補助金設定を
エ 利用者負担分の徴収は施設の自立性にまかせ，補助総額からの控徐はしないこと。
オ 利用者の立場に立った施設運営がされるよう相談，支援の充実を
(４) 国に対し障害者施策への予算措置を要望すべき。
２ 新潟交通バス路線廃止その後の対応について（都市計画部）
(１) 新潟交通が市の支援があっても全路線を維持できないとした理由は何か。
(２) 代替の交通手段がないままの廃止は無責任ではないか。
(３) 国，県に強く働きかけ市民の交通権を保障し，地元や市民任せにしないこと。
３ 冬季スクールバスの運行と安全な通学路の確保について
(１) 上沼地区にスクールバス運行を（教育委員会）
(２) 通学路となっている新市民病院周辺道路への安全対策を（土木部）
４ パワーリハビリ導入で高齢者の健康増進，病気予防推進をについて
(１) パワーリハビリの実施についての検討，研究の進捗状況は（教育委員会、保健所）
(２) 条件の合う体育施設から実施してはどうか。（教育委員会） |
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| 6 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 国民健康保険被保険者証について（市民生活部）
(１) 被保険者証の個人カード化について
(２) 被保険者証の送付方法について
２ 地域経済活性化について（財政部）
(1)公共工事による地元企業の育成について
ア 工事発注に当たり地元企業の育成にどのように取り組んでいるのか。
(２) 昨年度「地域経済活性化対策事業」で発注した工事の件数と金額はどのくらいか。
(３) 「小規模工事等契約希望者登録制度」について
ア 新潟市はこの制度を立ち上げるつもりはないか。
イ 物品や業務委託なども受注できるようにしてはどうか。
３ 男女平等推進条例制定について（総務部）
(１) 制定に向けてのスケジュールは
(２) 合併予定の12市町村の地域性への配慮について |
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| 7 | 進直一郎 一般質問 会議録を表示 |
１ 自治体基本条例の制定について
(１) 自治体基本条例についてどのように考えているか。（総務部）
(２) 新潟市自治体基本条例をつくる考えはあるのか。つくってはどうか。（総務部）
(３) 現在進行中の13市町村の合併協議で，新潟市が新市の出発に当たって自治体基本条例をつくるための骨子，骨格を提案してはどうか。
ア 各市町村の現在持っている独自の条例の取り扱いはどうなるのか。（総務部、広域合併推進部）
イ 新市の出発に当たって一番必要なものと思うが取り組む考えはどうか。（総務部）
２ 市民と行政のパートナーシップまたは協働に向けて
(１) 行政の側からのパートナーシップの呼びかけの仕組みづくりをしてはどうか。（市民生活部）
(２) 市民参画推進を正面に打ち出し，これをより一層進めるための市役所の体制の整備と強化をする考えはないか。（総務部、市民生活部、広域合併推進部）
(３) 職員がわかりやすく市政に関する情報を市民に伝え，市民の意見や提言を聞いて一緒になってまちづくりを考えていく仕組み（市政出前講座など）をつくる考えはないか。（総務部、市民生活部、広域合併推進部）
３ 補助金の見直しについて（財政部）
(１) 財政が厳しくなる中で今後の補助金制度の見直しのスケジュールはどのようになるのか。
(２) 提案のあった新設の公募型補助金は平成16年に制度ができるのか。
(３) 合併協で合意している団体への補助金，交付金との関係はどうするのか。
(４) 負担金，交付金との関係はどうなるのか。
(５) 行政の自己改革は
４ 第19回日ロ沿岸市長会議について（国際文化部）
(１) 石油パイプライン計画の早期実現に向けての努力とともに，観光の発展，日ロ間の相互理解の強化と経済関係の拡大に向けて大きな役割を果たすことが共同コミュニケに書かれているが，今回の会議で具体的に前進したと市長が言えるところはどこか。
(２) 市役所内の体制の強化と具体的支援策についての取り組みはどう考えているのか。 |
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| 8 | 藤田隆 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟大外環状道路の取り組みについて（土木部）
(１) 国の調査結果では両川地区ではどのようなルートが提案されているのか。
(２) 広域合併を目前にして，新潟市の中心を通ることになる大外環状線を中央道として位置づけ名称の変更をしたらどうか。
(３) 広域合併やその後の政令指定都市を見据えた整備促進の取り組みはどのようなものか。
２ 広域合併を踏まえた消防体制について（消防長）
(１) 合併後の消防体制について（消防局）
ア 現在の消防体制は１局２署と19出張所からなっているが，今後12市町村と合併をしたときの消防体制について
イ 新潟市の出火率と各市町村の出火率について
ウ 各市町村の人員や車両などの消防力の状況について
(２) 災害時の出動体制について
ア 新潟市と各市町村の出動体制を比較した場合大きな違いは何か。
イ 住民に対する高い水準の行政サービスを提供するという合併効果を考慮すると，合併後の出動体制をどのように考えているか。
ウ 救急体制についても各市町村とも違うと思うが，現在の新潟市の体制と比較した場合大きな違いは何か。
(３) 各市町村の消防団について
ア 消防団の装備，人員の数について新潟市と比較した場合の状況と今後の課題について
３ 農薬の適正使用・管理と散布について（農林水産部）
(１) 農薬に係る現状（無登録農薬，残留性農薬）の問題点について
(２) 安心，安全な農産物生産に市としてどのような取り組みをしているか。
(３) 農薬取締法の一部改正後の現状と対応
(４) 航空防除における農薬の適正使用と散布の現状 |
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| 9 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 壁面，屋上緑化の実施でヒートアイランド現象低減化の促進について（財政部、土木部）
２ 新潟市における不法廃棄自動車について（環境部）
(１) 法律的根拠
(２) 新潟市の不法廃棄自動車の撤去方針
３ 地中に雨水をしみ込ませる雨水桝の受賞について（下水道部）
(１) 何が雨水桝の世界一の速さで普及したか。
(２) このことを他の事例に応用はできないのか。
４ 震災時における携帯電話メールの利用について（市民生活部）
(１) 津波から釣り人などを守るため地震，火災への応用
５ 低公害自動車について
(１) 市役所の車両の小型化，送迎車両の見直し（財政部）
(２) 送迎の基準の見直し（財政部）
(３) ハイブリッド車，天然ガス自動車の導入予定について（環境部、財政部）
(４) 市所有のマイクロバスや大型バスの台数，利用率，稼働率について（財政部）
６ 団塊の世代の雇用促進政策について（商工労働部）
(１) 新潟市の見解
７ 広域合併に関して（商工労働部、農林水産部）
(１) 農業地帯が大きくふえ温泉地帯も新潟市になることにより「観光の新潟市」として，農産物，温泉，海水浴，魚，たこ祭りなどの地域色豊かな祭り，スポーツ施設などを組織的に計画的に実行するため，新潟市は観光と農業に力を結集するべきだと思うが，それに対する新潟市の方針や行動計画について伺う。 |
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| 10 | 佐々木薫 一般質問 会議録を表示 |
１ 安全保障，防災及び自衛隊について（市民生活部、総務部）
(１) 自衛隊関連の式典，催事にもっと積極的参加をすべきと思うがいかがか。
(２) 自衛官募集相談員への委嘱状についていかに考えるか。
(３) 全国的慣例により市長の連名をこの委嘱状にすべきと思うがいかがか。
(４) 安全保障，防災に関して総合計画はあるのか。立案者はいるのか。
２ 教育現場の改革について（教育長）（教育委員会）
(１) 教師への指導管理強化が必要かと思うが，学校内における組織の変革，中間管理職制の導入計画はあるか。主任制から主幹制をしいてはいかがか。
(２) 学習計画指導案（週案）の提出はどのような状況か。これらの管理方法は今後どのように取り組まれていくのか。
３ 男女混合名簿について（教育長）（教育委員会）
(１) 男女混合名簿を小学校63校中62校採用しているが，これら多くの校長が採用した理由は何だったのか。小学校63校中62校採用の結果をいかに考えるか。
(２) 上記の件について各校長にアンケートを実施すべきと思うがいかがか。
(３) 生徒に対して「さん」づけを勧めているのか。通達か何かあったのか。
(４) 学齢簿は混合名簿なのか，どうなっているのか。
(５) もし混合になっているのであればもとに戻すべきと思うがいかがか。 |
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| 平成15年9月17日 | |||
| 11 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険の利用がしやすいように情報提供などを進めるべきである。（保健福祉部）
(１) 入所施設の待機状況
ア 入所３施設ごとの入所待機者数はどうか。
イ 入所３施設の介護度ごとの入所待機者数はどうか。
ウ 待機者のうち待機日数の長い人はどの程度か。
エ 各施設ごとの介護度別の待機者数を把握しているか。
(２) ワムネットへの接続とデータ更新状況
ア 各事業所のワムネットへの接続と情報の更新状況はどうか。
イ 市ホームページの申込者数「未回答」とはどういう意味か。
ウ 各事業所に対して頻繁に情報更新をするよう強力に指導すべきでないか。
(３) 市は各施設ごとの介護度別の入所待機者数を情報提供すべき。
ア 情報提供についてどのように考えているか。
イ 情報提供についてどのような努力をしてきたのか。
ウ 現状では入所希望者全員がサービスを受けるのが困難であり，せめて保険者としての市は被保険者，市民，ケアマネジャー等に施設ごと，介護度別の待機状況を提供すべきでないか。
また，そのための体制をどう考えているか。
(４) 特別養護老人ホーム「入所指針」
ア 新「入所指針」による入所はいつからか。
イ 新基準によるメリットとデメリットはどうか。
ウ 「介護３・同居者あり」の被保険者の入所は極めて困難と考えられるがどうか。
エ 「指針」６の(2)「順位づけが困難な場合」「その他特に考慮が必要な事情がある場合」とはどういう場合か。
また，「事情等を勘案する」ケースとはどういう場合か。
(５) ケアマネジャー
ア ４月の見直しによってケアマネジャーの増員がされたのか。
２ 管理職職員の「勧奨制度」を廃止し，再就職（天下り）を原則廃止すべきである。（総務部）
(１) 管理職の退職者数と再就職者数はどうか（過去５年間・年度ごと）。
(２) そのうち市が補助金，出資金を出している再就職先数はどうか（過去５年間・年ごとの再就職事業者数と該当事業者数）。
(３) 民間の再就職先で市の仕事をしているのはどの程度か。逆に，仕事をしていない企業があるか（過去５年間・年度ごとの事業者数と１企業当たりの金額）。
(４) 再就職先は退職者個人が相手方と決めるのか，市があっせんするのか。
(５) 再就職について一定の基準を持っているのか（国・国家公務員法，県・副知事通達など）。
また，基準があるとしたら厳守されているのか。
(６) 「新潟日報」８月24日号「特殊法人・幹部天下り52人」の感想はどうか。
(７) 管理職の「勧奨退職」は何歳か。
(８) 「勧奨退職」をなくし，いわゆる「天下り」をやめるべきではないか。
３ 「外郭団体」への市職員派遣を原則廃止すべきである。（総務部）
(１) 市の「外郭団体」に職員が派遣されているのはどの程度か（'03年度・何団体中何団体か）。
(２) 派遣は市から派遣したのか，相手方からの要請か。
(３) 派遣先の役職はどうか（団体ごと）。
(４) 派遣している理由はどうか。
(５) 外郭団体プロパー職員の役職はどこまでか（新潟市社会福祉協議会の例で）。
(６) 原則的に市の派遣職員をやめるべきでないか。
４ 新潟マラソンは市民が参加しやすいように改善すべきである。（教育委員会）
(１) 新潟マラソンの位置づけはいかがか。
(２) 制限時間を４時間から５時間に延ばす考えはないか。
(３) 高齢者や多くの市民が参加しやすいように５キロメートルを復活させる考えはないか。
５ 私道の市道認定を緩和すべきである。（教育委員会）
(１) 市道認定の「基準」はどうか。
(２) 「基準」の考え方はいかがか。
(３) 旧黒埼町の市道で「基準」を満たしてないのはどの程度か（何キロメートルか）。
(４) 今後の市町村合併もあり，実体的に公道となっている私道の市道認定基準を緩和する考えはないか。 |
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| 12 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ ブックスタート事業の創設を（保健福祉部）
(１) 本市としてブックスタート事業の研究はしているか。
ア 研究しているとしたら具体的内容と結果について伺う。
イ 仮に事業を行う場合の予算はどのくらいか。
(ア) 絵本の贈呈２冊代，人件費等
(２) 合併12市町村で取り組んでいるところが２市あるが，合併後の取り扱いはどのようになるか。
(３) 次世代育成支援事業にブックスタート制度を取り入れてはどうか。
２ 新潟交通バス路線廃止届出による今後の対応について
(１) '05年４月以降の対応について（都市計画部）
ア 代替輸送サービスを地域住民と一体となった取り組みを検討するということについて
(ア) 運行主体は本市でやれないか。
(イ) 運行主体として考えられるところはどこか。
(ウ) 地域とはどの範囲をいうのか。
(エ) 現在，他都市で取り組んでいるところはあるか。あったら，その実態と具体策について伺う。
(オ) 代替輸送をスムーズに移行するには検討会から実施までの策定プランが必要と思うがどうか。
(２) '04年３月で廃止となるアクアパーク線について（都市計画部、環境部）
ア アクアパーク所有のバス使用で代替輸送してはどうか。
イ 検討していることは何か。 |
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| 13 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 職員の交通費支給の見直しについて（総務部）
(１) 本市としては人事院勧告の通勤定期代支給，１カ月から６カ月支給の変更をどのように受けとめるか。
(２) 本市として実施した場合の試算額はおよそどのくらいになるのか。
２ 健康増進法の施行に伴う受動喫煙防止対策について
(１) 市民ヘの受動喫煙防止の周知及び啓発の意味からも本庁舎内においては，今後全面禁煙の方向に進めてはどうか。（財政部、保健所）
(２) 本市の小中学校の受動喫煙対策の現状はどのようになっているのか。（教育長）（教育委員会）
(３) 小中学校敷地内は全面的禁煙との対策をとってはどうか。（教育長）（教育委員会）
３ 市所有の未利用地について（財政部、企画部）
(１) 本市の所有する未利用地は現在何カ所あるのか。
(２) 本市の所有する未利用地の現状はどのようになっているのか。
(３) 市民に開放可能な未利用地はあるのか。
(４) 市民に開放可能な未利用地については市民の要望を吸い上げ市民参加の活用を考えてはどうか。 |
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| 14 | 渋谷明治 一般質問 会議録を表示 |
１ 13市町村合併と政令指定都市問題に関連して
(１) 市町村合併の大きな目的の一つは国から地方への支出を減らすことではないか。（広域合併推進部）
(２) 市とは何か。（広域合併推進部）
(３) また合併により政令指定都市になったところで，市長が進めようとしている13市町村も合併して政令指定都市となったところはほかにないではないか。（広域合併推進部）
(４) 飛び地を含んだ13市町村の合併による都市は，都市と言えるのか。またその都市を政令指定都市と言えるのか。（広域合併推進部）
(５) 新潟地域合併問題協議会は政令指定都市を目指す決議をしている。区割り案はどうか。（広域合併推進部）
(６) 市長は市長と語る会で「政令指定都市にならなければ確実に悪くなる」と断言しているが何が悪くなるのか。その場合，全国の県庁所在地の都市も同様に悪くなるのか。（広域合併推進部）
(７) 合併しなければ財政的にやっていけないような発言の真意は何か。全国で自立していく市町村を視察する意思はないか。（広域合併推進部）
(８) 市長は６月15日の坂井輪地区の「語る会」で市民から「意向調査をしないというのはそれは無責任だ」とのことに対し「合併政令市の実態がよく伝わらないうちに意向調査をするのは無責任」とはどういうことか。（広域合併推進部）
(９) 政令指定都市になると年五，六百億円くらいの収入が見込めると述べているが，新潟市の収入増と支出増は幾らか。（広域合併推進部）
(10) 13市町村は問題を抱えながらもそれぞれ独自財源を持って自分たちで方針を持ち決定する自立した自治体である。合併して政令指定都市になることは決定権がなくなり，結果として権力の集中で分権に反するのが政令指定都市ではないか。（広域合併推進部）
(11) 新潟地域合併問題協議会は，政令指定都市を目指すとの決議をし，篠田市長は地域説明会でそのことを中心テーマとしている。それなのになぜ「合併財政計画素案・中間報告」は中核市が前提となっているのか。政令市としての財政計画にすべきでないか。（広域合併推進部、財政部）
(12) 中核市を前提とした合併算定がえの合併財政支援額は，10年間で少なく見積もっても数百億円規模になるのではないか。政令都市に移行した場合，その財政支援は受けられない。それは実質的な歳入減になり「合併財政計画素案中間報告」の歳入欠陥になるのではないか。（広域合併推進部）
(13) 合併算定がえの合併財政支援を見きわめるため，平成15年度をベースに合併算定がえ及び一本算定の普通交付税と臨時財政対策債限度額を地方交付税算定台帳に基づいて試算，公表してほしい。あわせて新潟市を除く12市町村が中核市に移行することに伴う需要増及びそのうち地方交付税で補てんされる金額と補てんされない金額について伺う。（広域合併推進部）
(14) 上記の合併算定がえで補てんされない金額は「合併財政計画素案中間報告」の中のどこに影響額として反映されているのか。また，新潟市以外の12市町村が中核市に移行した際，県単独事業の県費負担打ち切りが生じる。その影響額は幾らか。それは「合併財政計画素案中間報告」のどこに反映されているのか。（財政部）
(15) 政令指定都市に移行した場合，法定の権限移譲等については税財源移譲及び地方交付税措置により歳出増に見合う財源補てんが行われることに制度上なっている。しかし県単独事業の権限移譲については，基本的に税財源の移譲，財源補てんはないのではないか。（財政部）
(16) 以上，(11)と(14)の２点だけでも，中核市を前提とした「合併財政計画素案中間報告」は，政令指定都市を目指す市町村合併論議の前提が崩れていると言わざるを得ない。中核市を前提にしたとしても政令指定都市移行に伴う影響について検討する資料作成が欠かせないのではないか。その資料を示せ。（広域合併推進部）
(17) 合併にかかわる財政は合併財政支援が打ち切られる11年目以降に困難が生まれるのが常識だ。11年目以降の公債費等について伺う。（財政部）
ア 「合併財政計画素案中間報告」を実行した場合，平成26年度末の市債残高を伺う。
イ 既発地方債及び平成15年度から平成26年度末までの市債発行分の償還計画試案を一般地方債と合併特例債に分けて示せ。
(18) 普通建設事業費について（広域合併推進部）
ア 地方財政が困難なことから普通建設事業の抑制削減傾向にある。「合併財政計画素案中間報告」は新潟市分380億円，12市町村分138億円の現行実績を今後10年間維持することにしているが，国と地方の財政状況から現行水準を維持すること自体が困難であり，見直しが求められるのではないか。
イ 「合併財政計画素案・中間報告」では，1,027億円の建設計画を上積みするものになっている。合併特例債枠824億円と比べて203億円，25％増である。この建設計画の新潟市分と新潟市以外の12市町村分はそれぞれ幾らか。
ウ 旧黒埼町の建設計画は733億円である。年平均73億円であるが，これまでの３カ年の実施状況は計画の金額を大幅に下回っている。旧黒埼町の733億円は新潟市分の380億円の枠内で実施するのか。もしそうだとするならそのことによって旧新潟市域の市民要望が抑えられることはないか。
(19) 特別交付税は平成14年度決算見込み同額とされている。特別交付税の交付実績から楽観的過ぎないか。（財政部） |
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| 15 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令市が抱える構造的問題（高い失業率と雇用問題，深刻になる国保財政と運営，県との二重行政の弊害と財源不足）に対する市長の認識について（広域合併推進部）
２ 21世紀を目指す市政と政策課題について
(１) 住宅政策について
ア 住宅困窮者の増加と市営住宅の新増設について（開発建築部）
イ 若者世帯への家賃補助について（開発建築部）
ウ 自立と認定された特養入所者の退去先について（保健福祉部）
(２) 地域経済振興条例の制定について（商工労働部）
(３) 合併問題と住民意思の尊重（広域合併推進部）
３ 合併と市民サービスの向上について
(１) 合併は究極の自治体リストラではないか。（総務部、広域合併推進部）
(２) 旧黒埼町合併後の市職員新規採用実績と今後の見通し（総務部）
(３) 専門職員の採用や組織の確立と行政組織のスリム化は両立するのか。（総務部）
(４) 職員の意識向上を妨げる「事業見直し」について（総務部、広域合併推進部）
４ 本市農業と「地域水田農業ビジョン」の取り組みについて（農林水産部）
(１) 水稲の作柄状況と供給見込みについて
(２) 来年度の減反面積について
(３) 地域経済の衰退は現在の米政策の結果ではないか。その転換を求めることについて
(４) 地域水田農業ビジョンの取り組みについて
ア 地域水田農業ビジョンに対する本市の基本的考え方
イ 地域農業マスタープランとの相違点
ウ 農業の担い手を絞れるのか。
エ 産地づくり交付金の活用について
オ 策定には農民とともに考える姿勢を
５ 本市の治水対策と特定都市河川浸水被害対策法について
(１) 本市に求められる総合的な治水対策について（土木部、下水道部）
(２) 特定都市河川浸水被害対策法について（土木部、下水道部）
ア その評価
イ 通船川及び栗ノ木川，鳥屋野潟をそれぞれ特定都市河川に指定し，その流域市街地を特定都市河川流域に指定するよう国，県に要請すること。
(３) 亀田郷地域の雨水計画について
ア 親松排水機場の更新事業の見通しについて（農林水産部）
イ 土地利用変化に伴う木戸・石山地区の雨水対策について（下水道部）
６ 地域経済の活性化を目指す具体的提案
(１) 小規模工事登録制度の導入について（財政部）
(２) 仮称・いちごクラスターの展開について（農林水産部） |
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| 16 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 雇用対策について（商工労働部）
(１) 若年層への雇用対策について
(２) 「530万人雇用創出プログラム」の推進について
(３) 職業安定法の一部改正による無料職業紹介事業について
２ 財政改革について（財政部）
(１) 財政改革推進基本計画に基づいたこれまでの財政改革の評価について
(２) 平成16年度以降の取り組みについて
(３) 市の公共施設の現状と今後の必要な維持管理経費を示す，例えば「施設白書」の作成について
３ 子育て家庭の支援について
(１) 改正児童福祉法による支援事業を今後どう進めていくのか。（保健福祉部、教育委員会）
(２) 「日本で最も子育てしやすい街」を目指した取り組みについて（保健福祉部）
４ 子供の健全育成対策と教育環境の整備について（教育長）（教育委員会）
(１) 学校教育におけるしつけの指導について
(２) 校則見直しについて
(３) 校内美化について |
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| 17 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 乗り合い自動車について
(１) 新潟市として市民の足をどう考えていたのか。（都市計画部）
ア 少子高齢化の時代，バス利用者側に立った働きかけが必要ではないか。
(２) 新潟市が呼びかけてもう一つのバス会社をつくってはどうか。（都市計画部）
(３) この問題で全庁的に検討委員会を持ったことがあるのか。あったとしたらその検討内容は（都市計画部）
(４) 平成16年４月から17年３月までバス事業者に補助金を出す基準の根拠は何か。（都市計画部）
(５) バス以外の新交通についていつまでに考えるのか。（都市計画部）
(６) 観光循環バスの試行運転の目的，経過，利点，問題点，これからどう発展させるのか。この事業への補助金は幾ら出したのか。これからどうするのか。（商工労働部）
２ 公共の用地買収について（財政部）
(１) 不動産鑑定評価書は法律に定められていることなのか。
(２) なぜ不動産鑑定評価書の相見積りをとらないのか。
(３) 市が不動産鑑定評価書に提示する物件はどんな方法で選ぶのか。
(４) 不動産鑑定評価書に対する請求が各会社で大きく違っているのはなぜか。
(５) 農地を宅地見込み地として購入する法律的根拠は。いつからそうなったか。
(６) 公共の道路に面している土地と奥まっている土地で価格差のあるところとないところがあるのはなぜか。
(７) 造成費の内訳はどういう計算になっているのか。
(８) 印紙代の支出はどんな法律的根拠からか。
３ 農業について（農業水産部）
(１) 都市計画法，農振法，農地法に違反している農地はどのくらいあって，近年の違反状況の推移はどうなっているか。地産地消を進めている農民だけが厳しく改善を迫られるのはなぜか。
(２) 農業委員会が行う農地部会での事情聴取の運営の仕方は人権無視ではないか。（農業委員会会長） |
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| 18 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険事業と高齢者の保健福祉について（保健福祉部）
(１) 保健福祉関連の総合的情報提供について
ア 鹿児島市では「保健福祉総合相談窓口」を実施している。本市でも人，場所の課題があるが検討できないか。
イ 新潟市では地域保健福祉センターが相談的機能を担っているが，この機能をより充実できないか。
ウ 相談Ｑ＆Ａをホームページなどで公開できないか。
エ 庁内ＬＡＮシステムの活用で，相談者内容に対応した情報紹介機能を構築できないか。
オ 障害者向けの支援費制度サービスの高齢者への広報を充実できないか。
(２) 特別養護老人ホーム入所基準の変更について
ア 各施設では，入所基準判定結果に基づいた待機情報を利用者と一般市民向けに開示（点数順位と全体分布）することが必要と考えるがどのように進めるか。
イ 保険者としての新潟市は新潟地域全体の待機状況と全体の点数分布の情報提供が必要と考えるがどう進めていくか。
ウ 実際の入所決定に当たって，入所判定結果についてランク上位者への結果説明が必要と考えるがどう進めていくか。
(３) 介護予防，生活支援について
ア 生きがい対応型通所事業（ふれあいティールーム）は中学校区程度に一つ地域生活支援の場として充実が必要と考えるがどうか。
イ 将来生活設計についてのカウンセリング，コーディネートなど，閉じこもりがちの独居高齢者・高齢者世帯の不安解消の手だてを検討できないか。
ウ 高齢者共同生活（グループリビング）の支援を検討すべきと考えるがどうか。
２ 補助金制度検討会議の提言を受けて補助金制度の改革について
(１) 小規模作業所補助金不正受給事件を受けた今後の取り組みについて
ア 補助事業者自身の利用当事者や市民へ向けた情報公開の確立が必要と考えるがどうか。（保健福祉部）
イ 必要に応じた補助事業者の運営能力向上への支援が必要と考えるがどう進めていくか。（保健福祉部）
ウ 行政経費補助金については，審査体制，調査内容の充実も必要と考えるがどうか。（財政部）
(２) 原則３年終期の提言を受けての事業見直しについて（財政部）
ア 請負や委託による直接執行などとの比較検討の必要性について言及があるがどう進めていくか。
イ 見直しについては当該補助事業者と市民の意見も欠かせないがどう進めていくか。
(３) 公募型補助金制度の創設について（財政部）
ア 公的サービスだけでは充足できない分野，公的部門が前面に出ない方がいい分野での市民事業・活動の基盤整備として，早急な具体化が必要と考えるがどう進めていくか。
３ 合併の取り組みについて
(１) 地域特性も大切にした分権型政令指定都市へ向けて（広域合併推進部）
ア 新潟市側にとっては，現在の市域が幾つかの区に分割され一定の利便性の向上も見込める。12市町村にとってはどうか。合併直後の支所，政令市移行後の区役所－出張所の機能や権限を明示することが必要だ。市民が参画するための手法として地域委員会（長岡地域での検討）などの検討も必要と考えるがどうか。
イ 任意協議会での「適用・統一」「独自」「経過措置」の３区分のほかに，新規の地域固有事業の検討も必要と考えるがどうか。
(２) 非常勤職員，臨時職員の合併時の処遇について（総務部）
ア 新潟市の非常勤職員，臨時職員の確保について合併に当たっての検討課題と考えるがどうか。
イ 合併市町村それぞれの非常勤職員，臨時職員では，業務内容など確保，目的に差異があると考えるが，合併を進める上で検討が必要ではないか。 |
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| 19 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ 自殺問題への取り組みについて（保健所）
(１) 自殺問題に対する基本的認識について
(２) 自殺問題に総合的に取り組むための検討委員会の設置について
２ 地域福祉の推進における居住環境の整備について
(１) 地域福祉の推進における居住環境の整備に関する基本的認識について（保健福祉部、開発建築部）
(２) 高齢者・障害者用住宅リフォーム助成事業の限度額の引き上げについて（保健福祉部）
(３) 同事業における限度額内での複数回利用について（保健福祉部）
(４) 介護保険の住宅改修費における受領委任払いについて（保健福祉部）
(５) 民間賃貸住宅への入居の支援について（開発建築部）
３ ＮＰＯ・市民活動団体との協働のあり方について（市民生活部）
(１) 協働のあり方に関する基本的認識について
(２) 支援センターの創設について
(３) 社会貢献活動支援事業の名称の変更について |
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| 20 | 関口松柏 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併協議と政令市移行との関係について
(１) 財政計画は「現実にはあり得ない」ことの確認と市民周知について（広域合併推進部、財政部）
(２) 「政令市を配慮した財政計画」の提示時期（広域合併推進部、財政部）
(３) 職員数と移譲事務との関係
ア 職員数500人削減は可能か。（広域合併推進部、総務部）
イ 専門職の確保と事務移譲の先送りの可能性（広域合併推進部、総務部）
(４) 建設計画と新総合計画の策定及び総合計画審議会の設置時期（広域合併推進部、企画部）
２ 用途地域の見直しと柔軟対応について（都市計画部）
(１) 現状の「用途地域」についての認識
(２) 大合併後のゾーニングと用途地域の大胆な見直し
(３) 当面の柔軟対応
３ 朱鷺メッセ空中連絡通路落下事故関連について
(１) 公共施設の設計チェックも関係自治体で行うべきではないか。（開発建築部）
(２) 原因究明に際しての市の権利と関与（開発建築部、都市計画部）
(３) 市の責任の有無と復旧費用の負担（都市計画部） |
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| 21 | 青柳正司 一般質問 会議録を表示 |
１ 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（通称 農村休暇法）について（農林水産部）
(１) 新潟市の現状においての計画状況はどうなのか。
(２) 今後の市の計画を積極的に取り組むべきと思うが計画する予定はどうか。
ア 計画の課題となるものとして考えられることは何か。
イ この法律の意義や活用を推進するための啓発活動についてどのように取り組むのか。
２ 地域コミュニティー育成について
(１) 地方分権と市民自治についての見解は（市民生活部、総務部）
(２) 市民と協働のまちづくりの施策として中学校区単位のコミュニティーづくりを推進することについてどう考えるのか。（市民生活部）
(３) 新潟交通バス路線廃止に伴うコミュニティーバス等の運営組織の事前活動に対しての財政支援について具体的にどのように取り組むのか。（都市計画部）
３ ＮＰＯの支援，育成について（市民生活部、総務部）
(１) ＮＰＯを支援する社会貢献奉仕活動担当の組織の充実を図る計画はあるのか。 |
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| 22 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険及び高齢者福祉における行政責任について（保健福祉部）
(１) ケアマネジャーの実態，問題点は何か。
(２) 基幹型在宅支援センターを配置すべきではないか。
(３) 大山台医療福祉タウン内などにショートステイのベッド確保を
(４) 措置ショートステイ事業を実施する場合どこでやるのか。
２ アトピーも就学援助の対象に（教育委員会）
(１) アトピーなどアレルギー疾患を「学校病」に指定するよう国に働きかけを
(２) 指定されるまで市単独で助成してはどうか。
３ 学童保育の抜本的な改善について（保健福祉部）
(１) 大規模化が進んでいるが，現状と今後の考え方について
(２) ４年生以上でも入所を希望どおり認めるべきではないか。
(３) 障害のある児童が在籍している施設には指導員の加配をすべきではないか。
(４) 狭隘・老朽化した施設の今後の整備計画について
４ 市政改革について
(１) 広域合併と政令指定都市への移行を見据えた行財政改革とは（広域合併推進部）
(２) 各局部課の改革プラン（案）は十分な検討や職員への周知がされたものなのか。（広域合併推進部）
また改革プラン決定までのスケジュールについて
(３) 民間委託の推進でなく，保育園などは財源をきちんと確保し市民ニーズにこたえるべき。（保健福祉部） |
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| 平成１５年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成15年6月25日 | |||
| 1 | 佐藤幸雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 広域合併と政令指定都市について（企画部）
(１) 政令指定都市実現への今後の取り組み，手順，目標時期，可能性について
(２) 区割りを含む区制について
(３) 広域合併実現への今後の取り組み，手順について
２ 行政改革と民間活力と構造改革特区について（企画部）
(１) 行政改革の今までの成果と今後の取り組みについて
(２) 市政改革・創造推進委員会の目的，今後の取り組み方法，手順，(1)とのかかわりについて
(３) ＰＦＩの導入，民間活力の導入について専門に検討をする機関をつくるべきではないか。
(４) 規制緩和と構造改革特区について，新潟市として具体的に全庁で取り組む課題と思う。機関を発足すべきではないか。
３ 新潟市のこれからの産業政策について（商工労働部）
(１) 中小企業の景気の現状をどのように認識しているか。
(２) 中小企業を守る基本政策について
ア 雇用創出・産業活性化総合戦略会議を政策にどう結びつけるか。
イ 他都市の同上の会議の結果を市の政策として活用すべきではないか。
ウ 市民とともに新潟産業ビジョンの作成をしてはどうか。
(３) 制度融資の全面的な見直しについて
(４) 企業立地のための優遇制度について
(５) 製造業緊急実態調査について
(６) 新潟市産業経済局商工労働部の改革について
(７) 農業者の実態についてどう認識しているのか。
(８) 今後の農業者への施策転換をどう構築していくのか。 |
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| 2 | 野上達也 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市財政の健全化策と政策課題について
(１) 予算規模などの抑制はどう考えているか。（財政部）
(２) 事務事業の見直しと組織機構の簡素化及び外郭団体の統廃合を行うべきと思うがどうか。（企画部、総務部、財政部）
(３) 民間委託について積極的に推進すべきと思うがどうか。（財政部、企画部）
(４) 各種政策課題について
ア マニフェストの提唱について，歳出におおむねの目標を（企画部、財政部）
イ 循環型社会の形成，エコタウン事業の本格化を（企画部）
２ 政令指定都市を目指した広域合併について
(１) 在任特例を採用し「全員新潟市の市議に」とのことも，各自治体での「合併賛否の住民投票を」とのことも懸念する必要はないか。（企画部）
(２) 新潟地域合併協議会での合意は「絶対」なのか。（企画部）
(３) 佐渡との合併と市長の佐渡に対する考え方は（企画部）
(４) 市長と語る会での市民の反応はどのようであったか。（企画部）
(５) 四ツ郷屋の編入について，いつごろまでにどのような方法で行う考えか。また，巻町の編入をどのように考えているか。（総務部、企画部）
３ 新潟交通バス路線廃止届について（都市計画部）
(１) 対象自治会参加者などから出された主な意見はどのようなものがあったか。
(２) バス路線の廃止が生活環境の悪化を招くことにもなりかねないことから，新潟交通に対しても経営努力でバス路線が維持できるよう強力に要請するべきと思うがどうか。
(３) 今後の市の考え方として，新潟交通だけの問題としないで，各地域における交通のあり方などを早急に検討すべきと思うがどうか。
４ 市営住宅について（開発建築部）
(１) 高齢社会等に対応した市営住宅への取り組みについて
(２) 増加している入居希望者への対応と地域バランスについての考え方は
(３) 家賃滞納対策の強化策と連帯保証人に対しての責任についてどのように考えているか。 |
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| 3 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 憲法違反の「有事法制」，イラクへの「自衛隊派兵」新法への見解と対応について（総務部）
(１) 「有事法制」は米国の先制攻撃戦略発動の戦争でも適用されるものであり，明白な憲法違反の法律だと思うが認識はどうか。
(２) 「有事法制」では地方自治体と国民（市民）の協力義務（動員）について国からどのような説明がなされているか。またその対応はどのようにするのか。
(３) 「有事法制」が発動されたとき，市民への影響は
(４) 「安心・安全のまちづくり」の観点と両立しないと思うがどうか。
(５) 戦争状態にあるイラクへの「自衛隊派兵」新法案も明白な憲法違反と思うが認識はどうか。
(６) 平和と安全を守るためにも，はっきりと反対の意思表示をすべきと思うがどうか。
(７) 「非核・平和都市宣言」を行う意思はないか。
２ 「バラ色」論の合併・政令指定都市について
(１) 「バラ色」の政令指定都市論を唱えているが，その政策をなぜ現市域・市政で実行できないのか。具体的に説明を求める。（企画部）
ア 区役所への権限移譲でより総合的なサービスの提供が可能とあるが，なぜ現地区事務所でできないのか。
イ 産業の振興，雇用の創出，拡大について
ウ 中心市街地の活性化について
エ 分権と市民自治の充実について
オ 市民サービスの向上について
カ 「定住人口」「交流人口」の増加について
(２) 財源，権限の優位性を強調するが，その保障は
ア 国の「三位一体」の改革で財源は保障されるか。（財政部、企画部）
イ 合併の期限を決めているにもかかわらず，財政シミュレーションは今後の研究としてきたが（企画部）
(ア) 建設計画に係る件数，総事業費と財源内訳について
(イ) 行政計画に係る総額と財源内訳について
(ウ) 事務事業の統一に係る件数，総額と財源内訳について
(３) 区制（区割り）について（企画部）
ア 合併前に区割りを明確にし市民の意見を聞くべきではないか。
イ 区制が分権につながる理由を明確に示せ。
(４) 合併・政令市になることによって発生するデメリットは何か。（企画部）
(５) 「バラ色」の宣伝だけでなく，市民には建設計画，財政計画，行政計画も具体的に提案し，十分な説明を行うとともに，意見を集約するためにも有権者規模の意向調査を実施するよう求める。（企画部）
３ 産業政策と雇用拡大について
(１) 新潟市製造業緊急実態調査について（商工労働部）
ア 報告書についての所感は
イ 落ち込んだ製造業の回復，立て直し策は
ウ 試験，研究を含めた技術支援，販売支援など最後まで相談に乗れる中小企業振興センターの設置を
エ 利用しやすい資金支援制度に改善を
(２) 農業政策について（農林水産部）
ア 合併後の農業政策について具体的に明示を
イ 農産物の輸入に規制を加えるよう全力を
ウ 稲作経営安定対策と転作助成金廃止に反対を
(３) 商店と商店街の活性化のためにも大規模小売店の出店に規制を（商工労働部）
４ 新潟交通（株）による大規模なバス路線廃止への見解と対応について
(１) 国の規制緩和策で，公共交通機関が届け出のみで路線廃止（都市計画部）
ア 住民が不利益を受けることについての見解は。また行政責任の有無についての見解は
(２) 交通利便の宣伝のもとで郊外型大規模開発を進めて住民を移動させてきた行政責任について（都市計画部、開発建築部）
(３) 新潟市公共交通機関利用促進調査報告書の検討状況と事業化計画の進捗状況はどうか。（都市計画部）
(４) 基幹公共交通調査検討事業の進捗状況はどうか。（都市計画部）
(５) 市民の社会参加の機会を保障するためにも（都市計画部）
ア 通学，通勤の「足」の確保を
イ 高齢者，障害者等の「足」の確保を
ウ 高齢者へのバス料金助成で利用拡大を
エ 国，県への新たな路線維持助成を求めよ。
オ 関係住民の意見聴取に努めよ。
(６) バス路線維持について事業者に積極的に働きかけよ。（都市計画部） |
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| 4 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 拉致事件と万景峰号入港問題について（総務部、都市計画部）
(１) 国及び県の対応について市長の所見は
(２) 今後，本市としてどう取り組むのか。
２ 新型肺炎（ＳＡＲＳ・重症急性呼吸器症候群）の対策について
(１) 本市の取り組み状況は（保健所）
(２) 今後，本市の対応は（保健所）
(３) 姉妹・友好都市を中心とする都市間交流の推進事業等の影響は（国際文化部）
３ 新潟交通（株）のバス路線廃止届け出について（都市計画部）
(１) ５月２日市長が提出した要望書の内容と回答は
(２) ５月20日～６月７日までの地元意見交換会の主な意見は
(３) 今後，本市としてどう対応するのか。
４ 政令指定都市を目指しての諸課題について
(１) 行政区画と次期市議選について（企画部）
(２) 雇用の創出について，本市の先導的な取り組みを（商工労働部）
(３) 総合都市交通体系の整備のため「都市交通政策室」を課に昇格しての取り組みを（都市計画部）
５ 建てかえ時期にある老人憩の家の現況と今後の整備計画について（保健福祉部）
６ 潤いのある教育環境づくりのため校庭の芝生化の推進について（教育委員会） |
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| 5 | 吉田ひさみ 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併・政令指定都市を目指す本市のまちづくりについて（企画部）
(１) 地域自治組織の考え方と地域審議会
(２) 一体感の醸成とこだわりのまちづくり
２ 住みなれたまちで暮らし続けるために
(１) 大きな施設への入所ケアから地域分散型在宅ケアへの取り組み（保健福祉部）
(２) 福祉，保健，医療及び生活関連分野との一体的整備（企画部、保健福祉部）
３ 質の高い生涯学習への取り組みについて（教育長）（教育委員会）
(１) 合併協議が進んでいる12市町村における社会教育法に基づく社会教育施設の設置状況と事業
(２) 合併協議が進んでいる12市町村との生涯学習に関する理念，基本的方針や基本計画などの共有は図られているのか。
(３) 生涯学習における青少年を対象とした事業の有機的ネットワークの構築
(４) 生涯学習センターを核とした総合計画の策定 |
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| 6 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併に関して（企画部、財政部）
(１) 新潟市及び合併関係市町村の財政バランスシート，並びにこれが合併後どのようになるのか予想値等についてもわかりやすく提示，公表されるべきであると考えるがどうか。
(２) 合併に向けて各市町村から提案されている建設計画に対し今後どのように対処するのか。
(３) 市長選挙で市長を応援した田中康夫長野県知事は合併には批判的である。関係市町村とともに合併に向けて大きく動いているとはいえ，こうした批判にも耳を傾けるべきと考えるがどうか。
２ 市政の改革等について，特に「情報公開日本一」の実現に向けた施策について
(１) 入札制度の改革等について（財政部）
ア 入札制度の改革について，現状及び成果と今後の方策を
イ 電子入札についての具体的な検討・準備状況，県や他の市町村との連携等について
(２) 市民の政治参加の拡大について
ア 各種委員会の公募枠の拡大，パブリックコメント制度やパブリックインボルブメントの確立や拡充等について（企画部）
イ 財政情報の積極的な整理，公開によって，市政へのより積極的な市民参加と歳出削減を実現できる可能性があるのではないか。（財政部）
ウ その他，より開かれた市政に向けた施策についての考えは（企画部）
(３) 情報の管理・公開方針について
ア ＣＩＯ（Chief Information Officer）・情報セキュリティー委員会の設置，セキュリティーポリシーの明確化，職員のセキュリティー意識の向上の必要性があると考えられるがどのような具体策を考えているか。（企画部）
イ 庁内での電子情報管理や情報共有の効率化や拡大をより一層図るべきだと考えるがどうか。また，それらと情報公開業務との連携を効率的に図るべきだと考えるがどうか。（総務部、企画部）
(４) 情報技術の活用について
ア 情報公開請求をホームページ上から行うことができ，なおかつ公開された情報を電子メール等で受けるよう，新潟市でも検討，実現すべきと考えるがどうか。（企画部、総務部）
イ ホームページに公開される情報について，ダウンロード後の活用の利便性について考慮した形態での掲載も行うべきだと考えるがどうか。（企画部）
ウ 「Webアクセシビリティ」の向上や「情報のバリアフリー化」について本市における取り組みはどうか。（企画部）
(５) 電子投票を新潟市においても導入する考えはないか。（企画部）
３ 住基ネットについて（市民生活部）
(１) 物理的・運用的安全性について
ア 住基ネットと既存ネットワークの接続に関して，総務省の調査や長野県本人確認情報保護審議会の報告で指摘されている問題についての見解と新潟市における対応は
イ ファイヤーウオール等，セキュリティー対策上のハード及びソフトの更新頻度の実績と見通しは
(２) 住基ネットの意義，運用等について
ア 成立した個人情報保護法は改正住基法に明記された「個人情報の保護に万全」のものであると考えるか。
イ 総務大臣は「住基ネットは全国の自治体の要望によってつくったもの」としているが，過去，新潟市がこのような要望を具体的に行ったことはあるのか。
ウ 「法定受託事務」ではなく「自治事務」として住基ネットを運用する意義はどこにあるのか。
エ 設置，運営にかかわる費用並びに費用対効果はどうか。また，今後の機器やソフトの更新にかかわる費用の予測は
オ 住基カードについて，発行見込み，利用計画，費用対効果等について
カ 自己情報のコントロール権等に関するＯＥＣＤ理事会の８原則を保証する運用が可能か。
４ 国の「安全保障」政策と市民生活について（総務部）
(１) 有事法制成立の内容と成立過程に対して市長としての見解を
(２) 市民生活に影響のある国の安全保障政策に対しては，本市においても主体的に判断し，国に対する必要な働きかけを行っていくべきであると考えるがどうか。
(３) 地域から平和を発信する施策の充実についての姿勢や取り組みは
５ ＳＡＲＳなどの感染症対策等について（保健所）
(１) 冬に向けてのＳＡＲＳ対策や警戒態勢について
(２) 感染症対策について
ア 感染症流行時に対応をとる保健所のスタッフ等の体制は十分か。
イ 感染性疾患に対する標準予防対策「スタンダードプレコーション」の概念について，関係職員・施設や地域で十分共有されているか。
ウ 一方，感染拡大の防止と同時に常に人権保護の観点が重視されなければならないと考えられる。この点に関する新潟市における基本的立場や具体的な取り組みは |
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| 7 | 白根慶治 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併・政令指定都市化の成功のために
(１) 「地方分権改革推進会議」三位一体の改革について（財政部）
ア 市長の見解は
イ 委員に対する激励や抗議，また政府に対するアクションは
(２) 「地方制度調査会」の中間報告について（企画部）
ア 中間報告に対する市長の見解について
イ 中間報告で指摘している「住民自治充実のための新しい仕組み」について
(ア) 「行政区的なタイプ」「特別地方公共団体とするタイプ」についての考えは
(イ) 市長の言う地域審議会のイメージと「中間報告」の「住民自治充実のための新しい仕組み」との整合性について
(３) 合併計画の推移について
ア 「市長と語る会」の開催状況と「市民の声」の理解と反応は（企画部、総務部）
イ 合併特例法に基づく財政支援費，地方債の特例は将来的にも保障され，確約されているのか。（財政部、企画部）
ウ 任協における「建設計画」等は厳しい財政事情を現実視し，13市町村間での相互理解もまた，合併成功の一つではないのか。（企画部）
(４) 合併・政令指定都市に向けての具体的事項について（企画部）
ア 法定協議会の設置と移行はいつごろと考えているのか。また協議会には公募委員を含め幅広い人材を求めるべきではないか。また運営と協議については資料の公開，傍聴を含め情報の公開，市民からの意見の聴取，市民集会の開催等市民参画の保障についての考えは
イ 合併そして政令市指定に向けて
(ア) 権限，財源の移譲等，県との協議はどこまで進められているのか。
(イ) 協議が進められているとすれば問題があるのか。
(５) 区制について（企画部）
ア 区の数，区の範囲，区役所の位置等は合併協議と並行して進め，早期に結論を出すべきと思うが，手法を含めての考えは
イ 例として，中央卸売市場跡地を区役所としての利用について
(６) 合併・政令市化には交通体系が大きな課題であり重要である。今，新潟交通の一部バス路線の廃止が問題になっているがその対策について（都市計画部）
２ 「日本海を平和な海に」
(１) 「海の向こうは友となる国々，私たちは世界の平和のかけ橋となる」（市民憲章）の実践について
ア 「非核にいがた宣言」を（総務部）
イ 平和基金の創設や北東アジアとの友好，親善，交流を盛り込んだ「平和にいがた条例」（仮称）を（国際文化部、総務部） |
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| 8 | 中川征二 一般質問 会議録を表示 |
１ 地方分権推進のための三位一体改革について（財政部）
(１) 小泉内閣の地方分権・三位一体改革方針の問題点と評価について見解を問う。
２ 政令指定都市実現と産業活性化について
(１) 産業活力の衰退状況に対する認識について（商工労働部）
(２) 都市型産業創出期待論について（商工労働部、企画部）
(３) 産業界の主体的・自立的活性化策を求めよ。（商工労働部）
(４) 雇用創出産業活性化総合戦略会議の位置づけと検討課題等について（商工労働部）
３ 社会復帰を基本とした精神障害者対策について（保健所）
(１) 厚生労働省のゼロ査定に対する今後の施設整備の考え方について
ア ゼロ査定となった理由，経過について
(２) 事前協議段階での本市の取り組みに瑕疵があったのか，100％国に問題があったのか。
(３) 本県の施設整備状況から優先順位が低かったのか。
イ 今後の精神障害者の社会復帰施設整備に対する厚生労働省の見解はどうか。
ウ 本年度における要望施設実現に向けた今後の取り組みについて
(４) 精神保健福祉施策の抜本的改善について
ア 本市の精神保健福祉施設整備のおくれの原因と今後の取り組みについて
イ 地域生活支援センターの早期整備について
ウ 精神保健福祉相談員の増員について
(５) 障害者対策の一体化も含めた体制整備について
ア 障害福祉課と保健所健康増進課との役割分担を見直し，整理統合を検討すべき。
４ 埋設農薬放置問題について（農林水産部、環境部）
(１) 埋設時期及び埋設量
(２) 埋設に至る経過及び埋設事業者はだれか。埋設時における県，市のかかわりはどうか。
(３) 国庫補助事業(農薬安全処理対策事業)によらなかった理由
(４) 本市域における埋設状況，埋設後の管理状況，環境への影響調査の実施状況
ア 埋設箇所及び埋設農薬の種類，埋設量
イ 埋設の実施者と埋設方法
ウ 埋設箇所の現況
エ 埋設後の管理状況
オ 環境への影響調査の実施状況
(５) 県からの調査協力要請の内容と調査実施状況
(６) 掘出保管や処分を実施済みの県があるが，本県が何の対処もしなかった理由は何か。本市の対応はどうであったか。
(７) 安全処分に関する国の取り組みの現状
(８) 本市の対処方針について
ア 国の処分方法確定を待たず，早急に掘出・保管措置に着手すべきと考えるがどうか。 |
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