発言通告一覧
| 発言順 | 質問者 | 質問内容及び担当部局 | |
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| 平成１６年 ９月定例会本会議 | |||
| 平成16年9月21日 | |||
| 6 | 永井武弘 一般質問  会議録を表示 |
１ 平成16年７月の新潟・福島豪雨に関連した状況と今後の対策について
(1) 中ノ口川治水事業について
ア 河川の整備状況について（土木部）
(ｱ) 現在までの整備状況について
(ｲ) 河川施設の災害危険箇所の点検，調査について
(ｳ) 金巻揚水機場・小沼排水機場地先堤防の整備計画について
イ 広域合併後の河川整備促進について（土木部）
(ｱ) 中ノ口川治水事業促進協議会の解散についての見解は
(ｲ) 協議会解散後の促進体制についての方針
(ｳ) 合併以降の取り組みについて
ウ 災害関連資機材の備蓄について（市民生活部，土木部）
(ｱ) 水防資材の現状について
(ｲ) 地域備蓄拠点での備蓄の量について
(ｳ) 災害弱者用の備蓄について
(ｴ) 飲料水，貯水槽の整備について
(ｵ) 破提，浸水した場合の救護，医療，生活必需品等の運搬手段として有効であるゴムボートの配置について
(2) 避難勧告・指示の発令基準について（市民生活部）
ア 市の地域防災計画での考え方について
イ 広域合併後の考え方について
ウ 新潟市では発令に前後した対応のマニュアルがあるのか。
(3) 住民等への情報の伝達方法について（市民生活部）
ア 固定系の同報無線を未整備河川流域に設置できないか。
イ 自治会長への情報伝達と自主防災組織の活用について
ウ 自主防災組織の現在の結成状況と今後について
エ 風水害や地震・津波災害などに対応する伝達マニュアルの整備について |
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| 7 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 人口100万人都市構想（定住人口増加）
(1) 新潟政令市と他の政令市のつくりに違いがあると思うがどう思うか。そして政令市新潟と近隣の県の主要都市との関係と中央ベクトルからの変換，近隣の県へのライン強化を求めるがどうか。（広域合併推進部）
(2) 定住人口増加の見込める政策と大型開発は連携していなければならなかったはずだがどう思うか。（企画部）
(3) 新しい総合計画作成に当たって定住人口増加の政策は必要と思うが見解は（企画部）
２ 新潟を売り出す。（交流人口増加）
(1) 新潟を売り出すセクションの設立。シティーセールスプロモーション事業の必要性と今後の具体的な展開について（商工労働部）
(2) 映像を使った戦略について（商工労働部，企画部）
ア 新潟市を売り込む核と成り得る映像戦略を来年度の重点施策にしてはどうか。
イ より一層の効果を得るために，観光産業との連携強化を図るためにもフィルムコミッションの窓口や事務局機能を新潟市役所の観光物産課または観光コンベンション協会で受け持ってはどうか。
ウ 爆破特区，映画特区について
(3) 新潟市ＰＲという観点からの記念歌について（企画部）
ア 有名歌手を起用しての記念歌は新潟をＰＲするという観点から見たらよいと思うが，制作費用が2,000万円もする記念歌の事業についての評価と費用対効果は
(4) イベントについて
ア 魅力あるイベント開催のためにも改めてイベント補助金見直しの必要性について（商工労働部）
イ イベントでのごみの問題について（商工労働部，環境部）
(5) 姉妹都市交流についての今後の展開と来年度の計画（国際文化部）
(6) 新潟のかつ丼を使ってまちの活性化を（商工労働部）
３ 夜の繁華街の防犯について（市民生活部）
(1) 今現在の夜の繁華街における防犯対策についての見解は
(2) とりわけ古町８番町周辺の交番配置の見直しは必要と考えるが，県下最大の夜の繁華街を持つ新潟市として正式に交番配置の見直しや検討を県や警察に申し入れする気はないか。
４ 先生を守る。（教育長）（教育委員会）
(1) 学校現場の先生を行き過ぎた保護者やマスコミから守れないか。 |
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| 8 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟地震40周年，さらなる地震対策の強化を
(1) 民間建築物への耐震対策の拡充を
ア 現行耐震基準以前の建築物は本市に何棟あるか。（開発建築部）
(ｱ) 戸建個人住宅について
(ｲ) 集合住宅について
(ｳ) 事業用建築物について
イ 耐震診断及び耐震化改修にかかる費用への助成の拡充と市独自の融資制度を（開発建築部）
(ｱ) 個人居住用建築物の耐震診断費助成の拡充を。また制度実施期間の継続を
(ｲ) 新たに個人住宅すべてに適用範囲を広げるように
(ｳ) 耐震化改修を含む住宅リフォーム・バリアフリー化への助成と融資制度を
ウ 人命，財産の保護とあわせて，地域経済対策の一環として重点政策とするよう求める。（開発建築部，企画部）
(2) 本市施設の耐震化について
ア 今年度までの耐震化予算（決算）の推移はどうか。（財政部）
イ 現在の耐震化率（棟数）を求める。
(ｱ) 災害時の指定避難・収容所の耐震化率は（市民生活部）
(ｲ) 福祉施設の耐震化率は（保健福祉部）
(3) 今後の耐震化計画について（市民生活部，財政部）
ア 「施設の重要度，優先度に応じた耐震性の確保に努める」と繰り返し答弁してきたが，重要度別に施設名の列挙を求める。
イ 達成年度を定めた年次計画（予算措置を含め）を策定すべきと思うがどうか。
ウ そのためにも国の耐震化予算の拡充，特に補助率の引き上げに全力を挙げよ。
(4) 避難・収容施設等のグラウンド等には電源用コンセントの設置と照明設備の備蓄を求める。（市民生活部，教育委員会）
(5) 海岸護岸の耐震化の現状はどうか。（海岸管理者別に）また，海岸決壊等は本市防災計画に入っているか。（都市計画部，土木部，市民生活部）
２ 雨水・排水対策について（土木部）
(1) 信濃川，阿賀野川は雨量150分の１確率年で整備中だがその完了年はいつか。
ア 信濃川について，本市で堤防高不足により予想される越水危険箇所は14カ所であるが，整備完了はいつか。
イ 阿賀野川について，同じく越水が予想される危険箇所は25カ所であるが，整備完了はいつか。
(2) 通船川，栗ノ木川の改修計画の進捗率と完了年はいつか。
(3) 短時間豪雨による被害が出ているが対処策はどうか。
(4) 鳥屋野潟排水機場の運転基準の見直しを求める。
(5) 排水機場の複数回線受電は完了したか。
３ 新潟駅連続立体交差事業とその周辺整備事業について（都市計画部）
(1) 連続立体交差事業計画について
ア 事業費について
(ｱ) 事業費は幾らか。その内訳はどうか。
(ｲ) 事業費の積算，妥当性は鉄道事業に精通した社団法人に委託とのことだが，その社団法人の名称，事業活動内容は何か。
(ｳ) ＪＲ東日本（株）と社団法人との関係はどうか。
(ｴ) 本市は事業費の積算にどこまで関与できるのか。
(ｵ) ＪＲの負担そのものが低過ぎるのではないか。再検討すべきでないか。
イ そもそもＪＲ東日本（株）は本事業について積極的賛成か。それとも消極的か。
(2) 周辺整備計画について
ア 全体計画を改めて明示せよ。全体計画の明示がなく駅前広場と道路建設のみが先行しているのではないか。
イ まずやるべきは上所新駅設置ではないか。
(3) 国，県，市ともに財政危機の状態。暮らし・福祉・教育優先に財源を振り向けるためにも，都市計画決定は延期し計画の見直しを求める。
４ 新潟港港湾計画について（都市計画部，広域合併推進部）
(1) 本市が政令指定都市に移行したとき，新潟港港湾管理者及び港湾計画の実施主体はだれになるか。
(2) 現港湾計画のうち国直轄事業はあるか。また，直轄事業が行われた場合の地方負担は幾らか。
その維持管理費の地方負担はどのくらいか。
(3) 入舟地区計画について
ア 本市は計画推進の立場だが，市としてどんな施設整備を要望してきたのか。
イ 当面の廃棄物埋立処分場約24ヘクタールの埋立地の活用は何を計画しているか。
(4) 港湾計画のうち入船地区計画の見直し，東海岸土砂処分場計画の中止を重ねて求める。 |
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| 9 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ ７.13豪雨災害を教訓にした防災について
(1) 中ノ口川水防マニュアルについて（土木部，黒埼支所，市民生活部）
(2) 避難対策について（土木部，黒埼支所，市民生活部）
ア 中ノ口川増水における黒埼地区の避難所開設，避難勧告の対策について
イ 避難勧告の住民周知について
ウ 本市として避難勧告の伝達手段と発令するシステムの構築についての現状と今後の課題について
(3) 洪水ハザードマップの作成について（土木部，黒埼支所，市民生活部）
(4) 災害弱者対策について（土木部，黒埼支所，市民生活部）
(5) 市民の防災意識の啓発について（土木部，黒埼支所，市民生活部）
(6) 中ノ口川改修の現状と今後の計画について（土木部）
２ 期日前投票及び投票所の障害者対応について（選挙管理委員会委員長）（選挙管理員会）
(1) 投票日当日と同じシステムで投票を
(2) わかりやすい投票用紙及び対応を
(3) 投票所に障害者用の駐車場を
３ 小・中・高一貫の養護学校創設を西新潟地区に（教育長）（教育委員会） |
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| 平成16年9月22日 | |||
| 10 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ 薬物乱用の防止について
(1) 本市における薬物乱用の現状認識は（保健所）
(2) 児童，生徒への薬物乱用防止教育の現状とその手法について（教育委員会）
(3) さわやかトーク宅配便の「薬物乱用は，ダメ。ゼッタイ。」の申し込み状況について（保健所）
(4) 「薬物乱用防止キャラバンカー」を活用し，広く市民への予防，啓発を図ってはどうか。（保健所）
２ 救命率向上に向けての取り組みについて（消防長）（消防局）
(1) 本市における救急救命士が気管挿管の資格を取得するための計画予定について
(2) 市民への「ＡＥＤ」の啓発及び講習計画について
(3) 「ＡＥＤ」を人の多く集まる公的施設に積極的に配備してはどうか。
３ 公園の遊具について（土木部）
(1) 公園内の遊具の安全点検の実施について
(2) 高槻市の回転遊具による事故発生後の点検結果について
ア 遊具の設置数の変化と今後の設置計画及びさらなる安全性への取り組みについて
４ 「高原基金の森」支援事業について（土木部）
(1) 森づくりの企画立案をして公募に挑戦してはどうか。
５ 指定管理者制度の推進について（総務部）
(1) 現在管理委託されている施設と直営の施設の基本的な考え方と今後の計画について
(2) 民間委託に移行した場合のプロパー職員の処遇はどうなるのか。
(3) 指定管理者の公募においては地域経済の活性化並びに雇用の側面からも地元業者への配慮も必要と考えるが，その取り組みについて |
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| 11 | 渋谷明治 一般質問 会議録を表示 |
１ 非核平和都市宣言について（総務部）
(1) 被爆60周年を迎える今こそ非核平和都市宣言を行うべきではないか。その時期は今年度中に
２ 官製談合の徹底した真相究明と再発防止及び地元建設業者対策について
(1) 官製談合に関する市長の認識（財政部）
ア 市長は官製談合が存在していたと認識しているのか。
イ 長谷川市政時代の談合問題に関する答弁をどのように認識しているか。
(2) 市長は官民の癒着と談合根絶に向けた決意を示すべき。（財政部）
ア 排除勧告を応諾した業者には直ちに損害賠償請求を行うこと。
イ 応諾しなかった業者には第１回審決まで大型事業の発注を行わないこと。第１回審決が出た時点で損害賠償請求を行うこと。
ウ 談合根絶の抜本的対策として独占禁止法の罰則強化を政府及び国会，各政党に申し入れること。
(3) 再発防止と地元建設業者対策について次の諸点を提案する。
ア 罰則つきの天下り禁止条例の制定（総務部）
イ 職員による内部告発制度の確立（総務部）
ウ 条件つき一般競争入札を入札制度の原則に据え指名委員会は廃止すること。（財政部）
エ 談合業者に対する違約金の引き上げなど市独自に罰則を強化すること。（財政部）
オ 低入札価格調査制度を導入すること。（財政部）
カ 分離分割発注の強化などで地元優先発注を（財政部）
３ 「公の施設」と指定管理者制度について（総務部）
(1) 「公の施設」が持つ積極的意義に関しての認識は
ア 住民自治，市民の民主主義にとってかけがえのない役割を果たしているのではないか。
イ 指定管理者制度の導入は行政責任を後退させ，ひいては住民自治の後退や市民に不利益をもたらすおそれがあるのではないか。
(2) 指定管理者制度導入に向けた市の検討状況は
ア 現在の新潟市の状況（局部別に）
イ 合併対象となっている市町村はどうなるか。（各市町村を局部別に）
(3) 「公の施設」の役割を一層充実させることが必要ではないか。また，指定管理者制度のもとでどのように住民参加，住民自治を向上させるのか。 |
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| 12 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ ７．13水害について
(1) 新潟市内における河川整備と決壊などの水防対策について（土木部）
(2) 社会的弱者と言われる高齢者への対応について（市民生活部）
(3) 災害に応じた最適な避難所の設定について（市民生活部）
(4) 現有公共施設及び新設する公共施設の避難所機能の整備について（市民生活部）
(5) 住民への情報伝達，避難伝達についての連絡体制について（市民生活部）
ア 情報連絡体制について
イ 同報無線の機能発揮について
ウ 避難勧告発令の客観的な基準や情報伝達マニュアル整備について
エ 避難勧告準備情報について
(6) 地域自主防災の組織づくりへの働きかけについて（市民生活部）
(7) 防災訓練について（市民生活部）
２ 新潟市内集中豪雨被害への対策について（下水道部）
(1) 豪雨被害の原因について
(2) 「上木戸１号幹線」の工事の計画，見通しについて
(3) 緊急対応について
３ 古町及び新潟駅周辺地区の環境健全化対策について
(1) 接客飲食店などの営業にかかわる不当な勧誘，料金の取り立てなどの防止にかかわる条例制定について（市民生活部）
(2) 「夜の新潟」まちづくりについて（開発建築部）
４ 命の教育について（教育長）（教育委員会）
(1) 事件の教訓を学校教育にどのように生かしていくか。
(2) 情報化社会の中で「命の大切さ」をどう指導していくのか。
(3) 教員の資質能力育成と向上について
(4) ゆとりある教育の実践についてどう取り組んでいくのか。
(5) 子供が何でも相談できるような体制や仕組みについて |
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| 13 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ にいがた緑の回廊構想について
(1) 都市計画において，残すべき自然はあらゆる方法で残していくべきだと思うがどうか。（都市計画部，環境部）
(2) あわせて新しい景観条例や環境保全条例を制定していかなければならないのではないか。（開発建築部，環境部）
(3) 赤塚の砂丘を保存していくのは歴史的にも意義があるのではないか。この辺一帯の開発等についてはこの砂丘を初め佐潟，御手洗潟を後世に残していける有効な条例をつくるべきと思うがどうか。（都市計画部，環境部）
(4) 佐潟だけでなく福島潟を初め将来合併する新市にはたくさんの水辺地帯，水辺空間があるので，これらのネットワークをつくってラムサール条約市にしてはどうか。（環境部，土木部）
(5) 新潟市佐潟公園整備計画検討委員会が来年度で終了すると思うが，これからの佐潟周辺の問題にどう対処していくつもりなのか。（土木部，環境部）
(6) 水辺の一環としての信濃川の舟運をもっと活発にするための支援策を立てることについて（土木部）
２ 「ごみ」ゼロへの取り組みについて（環境部）
(1) 「ポイ捨て条例」の制定について
(2) ごみの有料化について
(3) リユースカップの普及，啓発と食洗器を積んだ自動車について |
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| 14 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 地域農業支援と地産地消の取り組みについて
(1) 台風被害に対する生産者への対策について（農林水産部）
ア 台風の被害状況と被害額について
イ 農業共済金で被害額は補てんされるのか。また市の支援策はあるのか。
ウ ナシ農家への被害に対する支援策。また被害を受けたナシを他に利用できる技術支援はないのか。
(2) 今年度新米の仮渡金が60キログラム１万6,000円だが，この値段で米農家が再生産できるのか。（農林水産部）
(3) 米の価格支援策について（農林水産部）
(4) 地元農産物の供給拡大について（農林水産部）
ア 供給拡大の具体的な取り組み方法と成果について
(5) 学校給食への地場農産物使用の取り組みについて（農林水産部，教育委員会）
ア ＪＡからの平成15年度の学校給食への供給高は（地場産米，野菜類，加工品合計）５億600万円になっているが承知をしているか。
イ 平成13・14・15年度の学校給食での地場農産物の使用率にはほとんど変化が見られないが，この間促進するための協議は進められてきたのか。
(6) 学校給食への地場農産物の利用促進のために（農林水産部，教育委員会）
ア 推進するための組織づくりをし，市はコーディネーター役を果たしてはどうか。
イ 安定供給できる品目から取り組みを始められないのか。
ウ モデル校を設定しての取り組みを
２ 高齢者施策の拡充と介護保険見直しに対する幾つかの提言について（保健福祉部）
(1) 支援を必要としている高齢者の実態を地域保健福祉センターではどのように把握しているのか。
(2) 地域ごとに実態を把握し必要な対策をとるべきではないのか。
(3) 生涯を人間らしく生きがいを持って過ごせるために病気・介護予防事業の重点的な対策を
ア 老人憩の家を利用した保健予防事業を広げてはどうか。
イ 介護予防・地域支え合い事業の拡大と充実を
ウ 介護予防と介護度の軽減を図る筋力トレーニング事業の実施を
エ 高齢者が身近で筋力トレーニングが受けられるよう民間事業者への作業療法士の雇用，機器導入など助成を行ってはどうか。
(4) 介護保険制度について，国の見直しに当たって論議されていることへの認識と求めるべき対策について
ア 市は介護保険制度の運営全体に責任を持つこと。
イ 国の責任で低所得者対策を求めるとともに，保険料の低所得者対策を拡充すること。
ウ 経過措置の廃止による施設からの追い出しをさせない。
エ ケアマネジャーの人材育成や雇用も含め国と自治体が責任を持つ仕組みに
オ ヘルパーの労働条件の改善を求める。
カ 財政のつじつま合わせの支援費との統合は問題である。国庫負担引き上げを求め市民の介護要求にこたえること。
３ 女性の地位向上と実効性のある(仮)男女平等推進条例の制定を（総務部）
(1) 男女差別の実態に対する認識について
(2) 条例制定を目指す中で推進役である新潟市の取り組みについて
ア 新潟市への女性職員の採用割合
イ 管理職への登用割合
ウ 各種審議会委員の参加割合
エ 女性がみずからの能力を高めるための取り組み等へ支援の充実を
(3) 他の自治体では条例制定を阻害する「ゆり戻し」が起こっているが，新潟市において実効性のある条例制定について
４ 新市民病院建設計画用地内の民間調剤薬局進出問題について（市民病院）
(1) なぜ従来の計画を変更したのか。
(2) 一部特定の業者への便宜供与になるのではないのか。
(3) 医薬分業の法の趣旨から同一敷地内の調剤薬局は法律に抵触するのではないのか。この問題をクリアするために市道をつくるとすればまさしく便宜供与ではないのか。
(4) 市内に数多くの調剤薬局がある中，なぜ五つの業者だけを建設計画敷地内に認めたのか。
(5) これまで説明してきた職員駐車場分について，民間調剤薬局の進出を認めることになればその他に確保されるのか。駐車場を削って調剤薬局を認めるメリットは何か。 |
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| 15 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ ７.13豪雨災害の教訓を受けて
(1) ７.13豪雨災害の教訓を踏まえ，地域防災計画や防災マニュアルの見直しの必要性や改善点，今後の課題について（市民生活部）
ア 防災担当課と他の部署との情報交換や連携について
イ 各部署の実効ある対策，責任分担について
ウ 計画やマニュアルの周知について
(2) 本市として対応可能な総合的水害対策について
ア 河川の危険箇所についての把握と県，国への要請，協力等について（土木部）
イ 地下街等への浸水など「都市型災害」に対する対応について（市民生活部）
ウ 水害に強い地域づくりの政策について（下水道部，土木部，市民生活部）
(ｱ) 法定外水路の活用，不要となる浄化槽の雨水貯留槽化，湛水機能を有する土地への対応，公共事業の際の調整池設置，等の課題の検討は
(3) 防災・災害情報の管理について（市民生活部）
２ 「官製談合」問題について
(1) 本市の幹部職員は「構造的」「常態化」していたとされる「官製談合」の実態をどのように把握していたか。（総務部）
(2) 昨年10月まで実質的な対応がとられなかったことについて（財政部）
３ 政令指定都市の指定と行政区のあり方について（広域合併推進部）
(1) 政令市の「人口要件緩和」と「内発的発展」について
ア 「人口要件緩和」でも「100万人の見込み」という「要件」は変わらないという解釈で間違いないのか。
イ 「100万人の見込み」を実現する現実的な筋道は
(2) 政令市と財政について
ア 先行政令市の財政状況について
イ 新潟県の財政状況の影響は
(3) 「分権型政令市」における行政区のあり方と役割
ア 「分権型政令市」で言われる行政区のあり方について，先行政令市との比較でより明確な具体像は
イ 分権された権限や機能に対するチェック機能はどのような制度や仕組みで担保されるか。
ウ 新たな行政区や区役所のあり方について，どのような形でどのような意見を反映しながらどのような手続で決定されていくか。スケジュールも含めて伺う。
４ 米軍のイージス艦日本海配備と日米地位協定について（総務部）
(1) 沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ事故問題を受けて，日米地位協定等に関する見解は
(2) イージス艦の日本海配備について |
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| 16 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 住宅密集地における背割排水路にかかわる雨水排除対策について（下水道部）
(2) 都市計画道路太平大淵線の改良工事にかかわる雨水計画と進捗状況について（下水道部）
(3) 不特定多数の市民に情報を一括して伝える方法の工夫について（市民生活部）
２ 緑の田園整備事業について
(1) 事業の現状と今後の推進について（農林水産部）
(2) この種の事業を新総合計画に盛り込む意向はないか。（農林水産部，企画部）
３ 図書館情報政策について（教育長）（教育委員会）
(1) 「図書館の自由に関する宣言」について
ア 宣言への認識と対応について
イ 宣言を担保する仕組みについて
(2) レファレンス機能の充実と専門職員の育成について
(3) ビジネス支援について
４ 改正消防法の実施について（消防長）（消防局）
(1) 飲食店等の雑居ビルに対する査察の状況について
ア 消防法の改正に伴う効果について
イ 関係機関との連携について
(2) 一般住宅に火災報知器の設置が義務づけられたことについて
ア 法改正の背景と経緯について
イ この改正消防法の施行の見通しについて
ウ 条例化への考え方について
５ 市町村合併と政令指定都市について（広域合併推進部）
(1) 地域審議会について
ア 合併から政令市実現までの間について
イ 政令市実現後について
(2) 政令指定都市における県の人事交流について |
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| 17 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
１ 学校２学期制はモデル校の十分な検証を行うなど慎重に対処すべきである。（教育委員会委員長）（教育委員会）
(1) 学校週５日制・「ゆとり教育」をどのように考えるか。
(2) 学校２学期制のメリットは何か。
(3) 学校２学期制のデメリットは何か。
(4) 学校２学期制は各学校の自主選択となっているが，やめることも学校の自主選択か。
(5) 異動してきた教職員，新規入学の生徒や保護者の選択権はどう保障されるのか。
(6) モデル校は最低１年間の実施状況を検証すべきと考えるがどうか。
ア モデル校の検証は，いつごろ（複数回か），どのような項目で，だれが行うか。
イ 十分な検証のためには，1年間実施した後で教職員や生徒，保護者に「２学期制に対するアンケート」（例えば「２学期制と３学期制のどちらがよいか」「２学期制のよかったところ」「２学期制のよくなかったところ」など）をとることが必要と思うが予定しているか。
ウ 各学校にモデル校の検証結果を配付し学校の検討材料にすべきと考えるがどうか。
エ 各学校はモデル校の検証結果が出てから検討に入っていくべきと考えるがどうか。
(7) ’05年４月実施を計画している学校はどれくらいあるか。また，’06年４月以降としている学校はどれくらいあるか。
(8) 各学校が２学期制を導入するかしないかの判断は必然的に’06年４月以降になると考えるがどうか。
(9) 学校２学期制はモデル校の検証を十分に行い，教職員，生徒と保護者，市民の十分な合意を得るなど実施を慎重にすべきでないか。また実施する場合は教育委員会の責任で行うべきでないか。
２ 「新潟駅南開発（株）への14億7,900万円」の貸付金放棄問題と新潟市西堀地下駐車場を「第二のプラーカ」にしてはならない。
(1) 新潟駅南開発（株）的構想とあり方をどのように考えているか。（開発建築部）
(2) 新潟駅南開発（株）への14億7,900万円貸し付けの危険性をどのように説明したのか。（議会・市民）（開発建築部）
(3) 貸し付けに対する議会の議決責任をどのように考えるか。（開発建築部）
(4) 新潟市西堀地下駐車場は「第二のプラーカ」になる心配がないか。（商工労働部）
(5) 機械式二段式駐車機の耐用年数は何年か。また現在は何年目か。（商工労働部）
(6) 機械式二段式駐車機に伴う事故が発生した場合の責任のあり方。（商工労働部）
(7) ’01年３月議会の「新潟市駐車場会計の収支見通し」に比べて駐車場収入が大幅に落ち込んでいるが（68％），今後の収支見込みはどうか。（商工労働部）
(8) 新潟市西堀地下駐車場の起債の元本返済が始まると収入不足に陥るが，その時期は何年ころか。「収支見通し」では何年であるか。またどのくらいの収入不足に陥りそうか。（商工労働部）
(9) 「収支見通し」で機械式駐車機の更新及び全面改築の費用をどのように考えているか。（商工労働部）
(10) ’01年３月議会での「収支見通し」の説明責任と特別職処分（権利放棄）をどう考えるか。（商工労働部）
(11) 早晩に貴重な市民の税金を投入しなければならない見込みだが，だれがどのように市民に対して責任を取るのか。（商工労働部）
(12) 平面式駐車場や財政計画など抜本的対策を早急に講じるべきでないか。（商工労働部）
３ 比較的大きな公園に巡視員を配置し公園管理を徹底すべきである。（土木部）
(1) 公園管理の状況はどうか。
(2) 公園駐車場に違法駐車（常時）している車はどの程度か。（公園ごとに台数）
(3) 放置自転車はどうか。
(4) 植木や草花の管理はどうなっているか。
(5) 嘱託巡視員などを配置し地元自治会やボランティアなど支援強化と協働作業で公園の美化，整備をすべきでないか。 |
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| 18 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 市長の公約とその評価について（秘書課，企画部）
(1) 「市役所改革，情報公開日本一など」の公約が掲げられ初当選して間もなく２年が経過する。篠田市長は公約にどのように取り組み，推進されたのか。その評価をどのように認識しているのか。
２ 新年度予算編成等について
(1) 三位一体改革の影響とその対応（財政部）
ア 地方財政確立のための自立戦略は何か。
イ 平成16年度における影響とその対応
(ｱ) 国庫補助事業の廃止事業は何か。事業名と影響額
(ｲ) (ｱ)に伴って本市で廃止された事業は何か。有無と事業名
(ｳ) 税源移譲の不足額は幾らか。
ウ 平成17・18年度で想定される影響とその対応
(ｱ) 想定される国庫補助事業の廃止事業名と影響額
(ｲ) (ｱ)に伴って保育園の廃止，ごみ収集の有料化などあってはならないが，市民サービスは確実に確保されるのか。
(ｳ) 税源移譲は確実に担保されるのか。その見通し
(2) 合併新市の予算編成について
ア 12市町村の中核市移行に伴う影響について（財政部，広域合併推進部）
(ｱ) 歳入の見通し。特に自主財源
(ｲ) 歳出の見通し。特に義務的経費
イ 合併建設計画事業費について（広域合併推進部）
(ｱ) 総額3,237億円の13市町村の内訳
(ｲ) 新年度以降の合併建設計画の進め方は
ウ 旧黒埼町の合併建設計画の進捗状況について（広域合併推進部）
(ｱ) 総額733億円のうち，平成16年度末の達成状況は
(ｲ) 新年度以降，計画達成の目途はどうか。
３ 政令市に向けた「数合わせ」でさらに合併を進めるつもりなのか。（広域合併推進部）
(1) 政令市実現の情勢認識は
(2) 三つの「区割りパターン案」は今後の合併も前提になっているのか。 |
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| 19 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 談合について（財政部，総務部）
(1) 一部の者に責任をとらせても処罰された者の憎しみを生むだけのことを考慮して組織全体の責任として，過去の悪例からの決別宣言をして，二度と談合を行わないようにし，談合は損だと自覚するような制度導入をするべきだと思うが，市はどのように考えているか。
２ 遺跡ボーリング調査について（国際文化部，開発建築部，市民生活部，環境部）
(1) 新築や改築時にボーリング調査を義務づけることによって，防災や地盤沈下対策，遺跡調査に役立つ。市の補助金の制度のもと，ボーリング調査を実施することに対する見解は
３ 中・高校生による自主的店舗運営について（教育委員会）
(1) 市立高校や中学生に社会体験と地域振興として商店街に商店を開設し実践活動することについてどのように考えているか。
４ 新潟市の教師の専門家コースについて（教育長）（教育委員会）
(1) 管理職を志望しないものの子供の力を上手に引き出す有能な教師がいる。そこで管理職コースとは別に民間企業などで言えば「スタッフ部門」に当たる専門家コースを設けることについての考えは
５ 新潟市の米消費について（農林水産部）
(1) 新潟市の米消費量はどのくらいか。
(2) いろいろな施策にかかわらず新潟市の米消費量がなぜ低いのか。
(3) これからの米消費拡大に対する市の対策は何を考えているか。
(4) 米の購買場所が米穀店からスーパーに変わっていき，地域の米穀店の苦境が続いている。地域振興の観点から米穀店の振興対策を考えているのか。
６ 大規模児童館について（保健福祉部）
(1) 幅広い福祉・文化活動を行う大規模児童館を大新潟市のシンボルとして建設，運営し，子供時代から体験し新潟ファンを育成するとともに，家族で楽しめる新潟市として観光に役立つ施設をつくる考えはないか。 |
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| 平成１６年 ６月定例会本会議 | |||
| 平成16年6月23日 | |||
| 1 | 室橋春季 一般質問 会議録を表示 |
１ 市税について（財政部）
(1) 平成15年度決算について
ア 平成15年度決算見込みと市税収入の占める位置について
イ 税収の見込みについて
ウ 税収から見た景気の動向について
(2) 軽自動車税について
ア 平成15年度決算の軽自動車税の税収見込みについて
イ 軽自動車の登録と課税方法について
ウ 軽自動車税の納税方法の改善と課題について
エ 合併後の対応について
２ 新潟市ごみ減量化・資源化協力店制度について（環境部）
(1) 取り組みの現状について
(2) 支援策の一層の強化の必要性について
(3) 市民のモラル向上について
３ コンポスト等の取り組みについて（環境部）
(1) 取り組みの総括が必要ではないか。
(2) 市民コンポスト・マインスター(仮称)を委嘱し個別指導体制は展開できないか。
(3) 自分でつくった堆肥は自分で活用する取り組みの一層の徹底について
４ 有事関連７法への対応について（市民生活部）
(1) 国民保護計画の作成について
(2) 市の対応について
５ 自衛隊の多国籍軍への参加について（総務部）
６ 新潟港の安全と振興について（都市計画部）
(1) 改正ソーラス条約に基づく具体的な対策について
(2) 港湾保安対策協議会について
(3) 市民への影響について
ア 港湾関係者への影響について
イ 釣り人などへの影響について
ウ 港に親しむことへの影響について
(4) 警備について
(5) 港湾使用料の値上げにつながるのか。 |
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| 2 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併・政令市問題について
(1) 13市町村合併における赤字前提の財政計画について
ア 「行財政効率化」で160億円削減する計画だが市民への影響はどうか。（広域合併推進部，財政部）
’99年度から’03年度までの「財政改革」を一層進めるのか。
イ 「定員管理適正化」で220億円削減，また「行財政改革」(給与見直し)で60億円削減する計画だが，赤字の職員へのしわ寄せは市民サービスの後退を招くのではないか。（広域合併推進部，総務部）
ウ 合併建設計画事業費は3,237億円であるが各市町村の内訳金額はどうか。
また，新潟市の通常建設事業費が年間348億円計上されているが，第五次総合計画への影響はどうか。（広域合併推進部，企画部）
エ 新津市のすぐれた医療費助成制度(妊産婦・重度心身障害者)を新潟市でも取り入れるべきではないか。（広域合併推進部，保健所，保健福祉部）
(2) 政令市における行政区，区役所についての考え方について（広域合併推進部）
ア 市長の言う「分権型」を改めて問う。
イ 現在の支所，地区事務所のあり方について
ウ 「区割り」の議論の進め方について
２ ひまわりクラブの改善について（保健福祉部）
(1) 次世代育成支援の市「行動計画」における位置づけについて
(2) 今年度，入会を遠慮または夏休みだけ申し込みをしたクラブ名と児童数について
(3) 大規模クラブの問題解消のため市としての責任ある今後の対応について
(4) 今年度，行事が中止になるというが合併準備のためなのか。
(5) 開設時間は実態に合ったものにすべき。
(6) 指導員の雇用条件を改善し１年雇用でなく安定化を
３ 福祉公社と社会福祉協議会のあり方について（保健福祉部）
(1) 今後のあり方について検討をしているがなぜ統合なのか。
(2) 統合した場合，福祉公社の職員の身分や実施事業などすべて社会福祉協議会が引き継ぐことになるのか。また，職員との話し合いはどうなっているか。
４ 高齢者の高額医療費の払い戻しについて（保健福祉部）
(1) 高額医療費の未申請の状況について
(2) 請求できる期間延長の周知徹底について
５ 国民健康保険証の個人カード化に伴い短期証，資格証の発行中止を（市民生活部） |
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| 3 | 新保正樹 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟地震から40年，防災都市づくりについて（市民生活部）
(1) ’95年阪神・淡路大震災を教訓にした防災への取り組みについて
(2) 災害情報の収集及び伝達体制について
(3) 避難場所の耐震化とトイレ対策について
(4) 今後，区画整理事業における公園を防災拠点として整備してはどうか。
２ ごみの減量・資源化対策について（環境部）
(1) 家庭ごみ収集の有料化と戸別収集方式に切りかえてはどうか。
(2) 生ごみの午前収集体制を図ってはどうか。（特に夏場）
(3) プラスチック収集の祭日時の対応について
(4) 地域別に「クリーン作戦の日」を設定し，環境美化運動の取り組みをしてはどうか。
３ 商店街，中心市街地の活性化対策について（商工労働部）
(1) 市が空き店舗を借り上げてコンサートやイベント等の会場として提供してはどうか。
(2) 古町モールの一部をパフォーマンスエリアとして開放してはどうか。
４ 都市計画道路の見直しと道路行政について
(1) 長期未改良の都市計画道路を見直してはどうか。（都市計画部）
(2) 都市計画道路長潟・岡山線を見直し，（仮称）第２石山橋の架橋工事及び周辺道路の整備促進をしてはどうか。（土木部）
(3) 石山山通り踏切に用水路跡地を整備して地下歩道を設置してはどうか。（土木部）
５ 小中学校給食費の未納問題について （教育長）（教育委員会）
(1) 市教育委員会として実態を掌握しているか。
(2) 教育委員会が対応している市町村もあり，本市でも教育委員会が取り組むべきと思うがどうか。 |
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| 4 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 有事関連法，特に「国民保護法制」について
(1) 災害関係の法令との関連が随所にあるが，災害対策の基本の一つが「予防」にあるという観点から，「有事」についても自治体として可能な予防策をどのように考えるか。第二次大戦末期の新潟市の状況も踏まえ，場合によっては国の政策に協力しないということも「国民保護」の有効な選択肢として考えるべきであると思うがどうか。（市民生活部）
(2) 市町村が国の基本指針や県の計画に基づき国民の保護に関する計画をあらかじめ定めることとなっているが，これに関し国や県からどのような情報が提供されているか。市の計画においてどのような検討がなされているか。（市民生活部）
(3) 本市の「保護計画」の策定や必要な条例等を制定するに当たっては，弁護士や災害ＮＧＯなどの専門家を初め広く市民の意見等も聴取すべきと考えるがどうか。（市民生活部）
(4) 政令市になった場合に新たに生ずる責任や問題点についての検討は
（市民生活部，広域合併推進部）
２ 新潟市露天市場管理事務所の業務について
(1) 管理事務所の隣にある「もう一つの事務所」との関係は（商工労働部）
(2) 管理事務所の嘱託職員の採用状況や業務内容について（商工労働部）
(3) 市内各所の露店市場や合併後の各地の露店市場などの生かし方，担当課や管理事務所の役割などを改めて再検討すべきと考えるがどうか。（商工労働部）
(4) 管理事務所だけでなく，本市の各部署の嘱託職員に対して業務の技術的手法だけではなく，行政機関としての公共業務に関する基本的な教育，研修等が必要と考えるがどうか。（商工労働部，総務部） |
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| 5 | 山際敦 一般質問 会議録を表示 |
１ 地域防災と防災・防犯教育について
(1) 自主防災組織のこれからの展望について（市民生活部）
ア 自主防災組織の意義と現状について
イ 自主防災組織拡大の手法と展望について
(2) 学校教育現場における防災，防犯について (教育長)（教育委員会）
ア ながらパトロールの現状と成果，そしてこれからの展望について
イ 教育現場における防災・防犯教育について
２ 「里海」創生について
(1) 海岸の生物多様性，生物生産機能，環境浄化機能の維持について（環境部，農林水産部）
(2) 「里海」をめぐる文化と人の暮らしについて（総務部，国際文化部，農林水産部）
(3) 河川の上下流交流の必要性について（土木部）
３ 巻町との合併について（広域合併推進部）
(1) これまで巻町では新潟市との合併については検討されてきていなかった。突然の住民アンケート，短兵急な協議会設置の申し入れが行われたが，市長はこの間の巻町の動きをどう考えているか。また合併に当たっての巻町自身の課題をどう把握しているか。
(2) 市長が言われた巻町独自の課題をどういう段階で解決したと考えるか。また，合併に条件もつけられているようだがこれについてどう考えているか。
(3) これまでの13市町村は１年以上もの時間と手間をかけて対等，平等のもとで相互の信頼をつくり出しながら合併の合意を形成してきた。しかし巻町との合併協議は時間的に無理をしなければならず，13市町村の合併にも支障を来すことになるようなことはないか。協議に必要な最短の時間はどれくらいと考えているか。
(4) この合併協議は新潟市と巻町との関係ではなく13市町村と巻町との関係である。このことについて市長はどのような手続や説明を行いこの課題に対応するつもりか。また，来年３月21日を超えた場合どのような対応をとるか。 |
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| 6 | 今井ヨシイ 一般質問 会議録を表示 |
１ 安心できる介護保険制度と高齢者福祉実現のために（保健福祉部）
(1) 介護保険制度の抜本的改善を求める。
ア 保険料，利用料の減額，免除の制度を国の制度として確立を
イ 介護給付費への国庫負担を現在の４分の1から２分の1に引き上げること。
ウ 特養ホームなどを計画的に増設し入所待機者の解消を図ること。
エ 高齢者の自立支援・介護予防事業への予算をふやしサービスの拡充を図ること。
(2) 介護・自立支援・介護予防事業の抜本的改善を求める。
ア １カ月も待たされる介護保険申請，要介護認定調査の解消を
(ｱ) ケアマネジャーの業務量の軽減を
(ｲ) 委託単価料の増額を
イ 要介護認定調査について
(ｱ) 保険者である市が直接実施すべき。
ウ 在宅介護支援センターの役割と事業拡充について
(ｱ) 在宅介護支援センターを地域福祉の拠点にして増設を図るべき。
(ｲ) 基幹型在宅介護支援センターの設置を
(ｳ) 一般福祉サービスの相談・申請業務を介護保険と別立てに
(ｴ) 業務の予算措置を
(3) 合併後の「保健福祉医療計画」について
２ 「三位一体改革」国庫補助事業について(社会福祉施設)（保健福祉部）
(1) 財源確保の見通しとその対応について
(2) 平成16年度事業のその後の影響は
ア 児童福祉施設
イ 高齢者福祉施設
(3) 「太陽の村」整備計画に関連して障害者福祉施設整備について
ア 施設入所待機者解消のため市計画の具体化を
イ 通所施設の整備計画は（16年度，17年度）
３ 有事法制と危機管理について
(1) 「憲法の平和原則と有事法制」は相反するが，市長の認識は（総務部）
(2) 「住民の安全に責任を負う」自治体の責任と有事法制について（市民生活部）
ア 防災体制は対処すべき災害に戦争は想定していない。憲法の要請と異質の仕組みを強要することになるのではないか。
イ 保護計画や避難マニュアルづくり体制に自衛隊を入れるべきではない。
(3) 憲法第９条の改悪に反対する市長の立場と国民保護法は相入れないのではないか。（総務部） |
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| 7 | 栃倉幸一 一般質問 会議録を表示 |
１ 政令指定都市を目指す合併へ向けた市民の課題について（広域合併推進部）
(1) 改めて政令指定都市を目指す新潟市の概要について
ア 農業産出額が15都市中で群を抜くトップなど各種データでも他都市と遜色がないというが，政令市要件として十分という程度ではないか。
イ 他都市との生産年齢人口割合，一人当たり歳出額，一人当たり課税対象所得など他都市との格差をどう認識しているか。
ウ 田園型政令指定都市としての特徴を踏まえた地域自治を目指すべきではないか。
(2) 合併へ向けた事務事業の調整について
ア 法定協議会で合意した以外にも膨大な事務事業の調整が残されている。都市内分権を目指した「一市多制度」といった発想が必要ではないか。
イ 事務事業調整に当たって「原則として新潟市の制度に統一する」ことが基本となっているが，統一による合併市町村ごとの歳入・歳出額の増減についての情報開示も必要ではないか。
(3) 政令市へ向けての区割り議論について
ア 区割りを考える上での基本的要素について，検討の素材となるデータも含めて市民への積極的な情報開示が必要ではないか。
イ 田園型政令指定都市，分権型政令指定都市の特徴を踏まえた区割り基準は何か。
(4) 合併後の地域自治組織，地域自治区について
ア 分権型政令指定都市を目指す上で，市町村合併に関する合併３法成立を受けて改正自治法，一般制度の（条例設置）地域自治区の検討が必要ではないか。
イ 行政効率化という合併目的も見過ごせないが，財源や職員配置も含めて集権統合型の行政ではなく分権分散型の行政を目指すべきと考えるがどうか。
ウ 政令指定都市のもとでの区役所の区（地域）づくりのための区長権限，自治組織，予算制度の構想が必要と考えるがどうか。
２ 補助金制度改革と業務委託の見直しについて
(1)「補助金制度の改革に向けて」（昨年７月）を受けての取り組みについて
ア 既存補助事業については，請負，委託など直接執行とすべき事業への転換も検討すべきではないかと考えるがどうか。（財政部）
イ 補助金等交付規則の全面改定が行われたが，評価，運用にかかわる第三者機関の設置はどう進めるか。（財政部）
ウ 合併を見据えて，地域分権に活用する観点で今年度新設の「公募型補助金制度」の運営の工夫が必要と考えるがどうか。（広域合併推進部，市民協働政策室）
(2) 昨年度，包括外部監査「新潟市の行政各部における業務委託について」を受けて
ア 大きな予算を投入している業務委託についての監査報告であるが，契約方式など「看過することのできない大きな問題点がある」と指摘されている。「最小の経費で最大の効果」の原則に照らしての指摘と思うが，今後の取り組みに当たっての所感はどうか。（財政部）
イ 公的サービスや事務事業の企画に当たって，所管課で業務委託という形態に安易に流れているのではないか。派遣職員に対する人件費負担についての指摘事項もあるがどうか。（企画部，総務部）
ウ 事業計画自体を議会，市民に審議，審査されるような改革が必要だ。議会や市民が事業創設や契約・事業見直し等にかかわるための条例制定の提言があるがどのように進めるか。（企画部，財政部）
３ 福祉サービスの第三者評価について（保健福祉部）
(1) 特別養護老人ホームの優先入所への転換について
ア 新潟県の調査によれば入所決定者の平均評価点数は81.4点。新潟市の点数分布集計で80点超の分布は12.8％。新しい入所基準運用の評価のためには入所決定者の実態把握も欠かせないがどのように進めるか。
(2) 福祉サービス第三者評価の取り組みについて
ア 新潟県は第三者評価システムの検討を始めているが，新潟市としての取り組みはどうか。
イ 利用者にとっては「選択の自由」があればこその施設評価情報であるが，事業者の提供サービスの質の自己評価，向上についての取り組みをどう働きかけていくか。
ウ 社会福祉法第78条で事業者が「自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと」を規定しており第三者評価は義務規定ではない。この点で各事業者の取り組みの現況をどう見ているか。 |
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| 平成16年6月24日 | |||
| 8 | 高橋三義 一般質問 会議録を表示 |
１ 市政改革について
(1) 職員の意識改革と協力について（企画部，総務部）
(2) 完全実施項目の定義づけについて（企画部）
(3) 改革項目に数値目標と達成期日を設定してはどうか。（企画部）
(4) 第二弾の改革について（企画部）
(5) 新たな改革項目を追加してはどうか。（企画部）
(6) 本会議の質問，答弁を明確に行ってはどうか。（財政部）
２ 新・新潟市教育委員会に期待して （教育長）（教育委員会）
(1) （仮称）新潟市教育ビジョン検討委員会について
(2) 心の教育強化について
ア 感動体験授業をふやしてはどうか。
イ 少人数学級の導入と部活動の充実を行ってはどうか。
ウ 校長のリーダーシップ研修について
エ 区制教育委員会の導入について
オ 学閥による人事管理について
(3) 教職員のあり方について
ア 教職員のモラル向上について
イ 教職員の指導力不足について
ウ 教職員の採用について
エ 教育長への手紙について
(4) 開かれた学校について
ア 現状で開かれた学校と言えるのかどうか。
イ 児童，生徒のための学校づくりについて
ウ 学校図書館の活用について
３ 国際都市新潟について
(1) 姉妹都市と友好都市の交流について（国際文化部）
(2) 海外進出企業の支援について（商工労働部）
(3) 交流人口の増加を図るために
ア 入国ビザの簡素化について（国際文化部）
イ 観光都市新潟の魅力の発信について（商工労働部）
(4) 中国総領事館の誘致活動について（国際文化部）
(5) 合併市町村への国際都市新潟の理解について（国際文化部）
４ 入札について（財政部）
(1) １円まで同額入札に関して
(2) 公正取引委員会に報告を行ってはどうか。
(3) 調査委員会を立ち上げてはどうか。
５ 「100万縁騒動」について（市民協働政策室）
(1) 新潟コミュニティーバンク立ち上げへの協力について |
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| 9 | 斎藤栄路 一般質問 会議録を表示 |
１ 合併時に施設や区名などに「中央」「中心」を使わないことについて（広域合併推進部）
(1) 市は中央図書館，中央区など中央の名前を使用することが予想され，市の文書に中央，中心の文字も使用されているが，この文字を注意深く使うことにどんな考えを持っているか。中心に対して周辺があり，周辺は中央に対してあこがれと周辺であるとされることへの卑下が潜んでいると思われるが市の対応は
２ 旧町名を大事に（市民生活部）
(1) 金沢市において旧町名が復活し，金沢市が条例で消えた町名復活を応援している。沼垂町でも町内会は旧町名で活動しており，学校の子供会も旧町名で組織されており二重の町名を使っている。
新潟市においても旧町名復活の支援は考えているか。
３ ＩＰ電話の利用を考えてはどうか。（財政部，企画部）
(1) ＩＰ電話，ブロードバンドの普及とともに一般的に家庭に入り始めている。新聞では区役所などでＩＰ電話を採用し数千万円の電話代が節約できたとの報道もある。ＩＰ電話は市外電話がなくなり，日本国内とアメリカ，カナダは３分９円くらいで接続され，市役所から市外通話をかけるときに交換に告げて通話しなくてもよくなる。
ＩＰ電話に対して市の対応は
４ 地震におけるオイルタンクのスロッシングについて（消防局）
(1) 新潟市は数多くのオイルタンクがあり住宅地に近接しているところも多いようだ。苫小牧地震でのオイルタンクのスロッシングによる火災は，消火用泡が帯電して火花が起き爆発の原因となったと言われている。
スロッシングによるオイルタンク火災について新潟市はどのような対応を考えているのか。
５ 市民病院に入院患者のため携帯電話とメール，インターネットの使用を許可してはどうか。（市民病院）
(1) 入院患者にとって知人からの交信は大変励みになる。最近，大学病院などで携帯電話とインターネットを病室で許可しているし，ベッドにインターネット用のコネクターを設置してインターネットができるようになってきている。
新しくできる市民病院にはこのような設備は考えられているのか。 |
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| 10 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 桜について
(1) 桜の木に対して新潟市はどんな位置づけをしているのか。（土木部，企画部）
(2) 市役所前の新大の桜について（土木部）
(3) 鳥屋野潟の桜の整備方針と老木化の進んでいる桜の木の世代交代について（開発建築部，土木部）
(4) 新潟工業用水組合の桜について（土木部）
２ 農業センターについて（農林水産部）
(1) 農業センター構想の理念は何か。構想の中身は
(2) 合併建設計画に載っている他の12市町村の構想の違い，整合性は
(3) 農業センターの位置について
(4) 農業センターの広さは
(5) 農業センター，園芸センターそれぞれに担う役割が違うのではないか。
同じところに設置するメリット，デメリットは
(6) 農業の多面的機能に対する新潟市の考えは
３ 池上標本について （教育長）
(1) 当初，池上標本はどんな理念で引き受けたのか。あるいはどんなことを約束して，あるいは池上先生との話し合いがあったのか。（教育委員会）
(2) 池上標本の活用についてどんな予定や考えを持っているか。（教育委員会）
(3) 資料の整理について（教育委員会）
(4) タイプ標本について（教育委員会）
(5) 石沢標本について（教育委員会）
(6) 新植物博物館構想について（教育委員会，企画部） |
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| 11 | 藤田隆 一般質問 会議録を表示 |
１ 本市におけるテロ対策について（市民生活部）
(1) テロに対しての市長の認識はどうか。
(2) 市長は今まで国，県，市との間でテロについて話し合いをしたことがあるか。また，あったらその内容は
(3) 新聞報道を見た中で，今後市としてどのような対応を考えているか。
(4) 国民保護法など有事関連７法について市長の所見は
２ 学校における危機管理マニュアルについて (教育長)（教育委員会）
(1) 新潟市小学校長会と新潟市中学校長会でつくられた危機管理に対して市教委として指導や助言はしているのか。
(2) 作成された時期について，また教育委員会内の対応方策・マニュアルはどのようになっているのか。
(3) 学校給食の異物混入事故について
ア 今までに何件の事故があったか。また，どのような状況だったのか。異物の種類は
イ 事故の対応はどうであったか。
ウ 管轄の部署は当該校にどのような指導を行ったか。
エ 今後このようなことが起こらないために物的・人的管理はどのように行うのか。
３ 酒屋小，割野小の統合問題について （教育長）（教育委員会）
(1) 両川地域の小学校問題をどのように受けとめているか。
(2) 老朽化し建てかえの順番が過ぎた酒屋小学校単独での建設は無理なのか。
(3) 両地域の話し合いで合意が得られた場合建設はいつごろか。
４ 政令都市移行に向けた幾つかの課題について（広域合併推進部）
(1) 県市間事務移譲協議について
(2) 東京事務所の設置の考えは |
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| 12 | 小泉仲之 一般質問 会議録を表示 |
１ 産業活性化と雇用創出について
(1) 激増する無業の若者を前に社会人，職業人に育てるキャリア教育が重要だが，新潟市立３高校や市高等職業訓練校で，デュアルシステムの職業教育・訓練を実施すべきと考えるがどうか。（商工労働部，教育委員会）
(2) 「雇用創出・産業活性化総合戦略会議」の中間報告について
ア 篠田市長が最初の「まちづくり」プロジェクトとして取り組んだ「同戦略会議」の中間報告が発表され市民から意見を聞いているが，中間報告の評価と課題についての意見は（商工労働部）
イ 新潟市が日本一の大農業都市を目指す中，「戦略会議」では食や花，自然環境を重視しているが，新潟市の農林水産業をどのように位置づけ，整理強化するのか。（商工労働部，農林水産部）
ウ 同戦略会議を強化するため，従来の商工労働部と農林水産部という縦割りの垣根を越え産業経済局全体で取り組むべき課題とし，組織強化が必要ではないか。（商工労働部，農林水産部）
２ 農業政策と就農支援について
(1) 市の農林水産行政を生産者重視から生産者と消費者，市民との連携，「まちづくり」という視点を取り入れ，基本構想策定作業に早急に取り組む必要があると思うがどうか。（農林水産部）
(2) 農家の高齢化と後継者不足で膨大な耕作放棄地や転用地が生ずるにつれ，定年退職者らに農業を担ってもらい新しい収入源を確保し，農地を保全することを目的に就農支援センターの設置が効果的だと思うがどうか。（農林水産部）
(3) 構造改革特区制度の活用について（農林水産部，農業委員会）
ア 新規就農者をふやすため，農業への新規参入に最大障壁になっている農家認定の農地下限面積を10アールに変更し，農地の流動化も含め積極的な支援策を出すべきではないか。
イ 農地法第４条で農地転用については厳しく制限されている。しかし農家経営が安定化しより高い収益を目指し，自分で収穫した生産物を直接消費者に提供し利用してもらう施設（直売所やレストラン等）を自己所有の農地につくるときは設置規制を緩和し認めるべきではないか。
３ 生活保護受給者への就労支援について（保健福祉部）
(1) 経済的な理由での生活保護が急増し保護費も今年は100億円を突破すると予想される中，生活保護受給者への就労支援はこれまでほとんど行われていないが，来年度より支援専門委員を設置する等の「就労促進事業」に取り組む必要があるのではないか。
４ 市行政における人材活用の転換について
(1) 分権時代に有能な人材を確保するため，職員採用要件に採用後の実務能力の伸びは個人の資質や努力に負うことから年齢制限は可能な限り不要と考え見直しを提案するがどうか。（総務部）
(2) 行政サービスはすべて公務員が行うべきという固定観念を問い直し，市民が市を運営することを原則に市の業務を有償ボランティアの市民にゆだねる行政パートナー制度導入を早急に検討すべきであり，また調査，研究する必要があるのではないか。（総務部，企画部，市民協働政策室） |
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| 13 | 佐藤幸雄 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市の雨水対策の進捗状況について（下水道部）
(1) 平成10年８月４日・10月10日の災害に対する雨水対策について大幅な変更はあるか。
(2) 各地区の当初計画に対する進捗状況はどうか。
(3) 国，県，市の当初予定設備額と15年度末までの投資済額は幾らか。
(4) 今後の雨水対策の進め方について
(5) 雨水対策での浸透桝の効果は
(6) 浸透桝の設置状況（各地区）
(7) 合併後の浸透桝施策の継続について
２ 巻町からの合併の申し入れについて（広域合併推進部）
(1) いわゆる飛び地の解消やさまざまな魅力を有する巻町からの合併の申し入れについて
(2) 郡都としての歴史を持つ巻町との合併実現は新・新潟市のまちづくりにどういう影響が考えられるか。
(3) 巻町希望の平成17年３月21日同時合併の可能性について
３ 農業振興施策について（農林水産部）
(1) 合併後の農業規模について
(2) 合併市町村における特産物の生産振興について
(3) 園芸銘産品事業の展開について
(4) 合併に向けて地域の特産物ＰＲの取り組みについて
(5) 全国主要都市への試食会等の展開について |
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| 14 | 青木千代子 一般質問 会議録を表示 |
１ 市民病院附属大山台診療所の廃止について
(1) 入院患者と外来患者への対応について（市民病院）
(2) 入院患者の転院先について（市民病院）
ア 入院者数とそれぞれの入院期間は
イ 長期入院者の転院先について
(3) 診療所における大山台ホームと松鶴荘入所者の受診状況について（保健福祉部）
ア それぞれの入院と外来の受診者数は
(4) 今後の受診体制について（保健福祉部）
ア 施設入所者の健康管理担当医の役割について
イ 転院先への通院をどう図るのか。
ウ 送迎(輸送)について
エ 付き添いなど今後の職員数は
オ 往診医の確保は
(5) 診療所の跡地利用について（保健福祉部）
２ 児童，生徒の体カテストについて （教育長）（教育委員会）
(1) 本市の実情について
(2) 教育長の認識は
(3) 今後の取り組みは
(4) 小学校の体育授業について
(5) 体育専任講師の配置について |
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| 15 | 鈴木克夫 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟市財政改革推進計画の総括について
(1) 「新潟市財政改革」の総括について（財政部）
ア 「新潟市財政改革」の目的は何であったのか。
イ 平成12年度及び平成15年度のそれぞれ年度の自主財源比率，経常収支比率，公債費比率，財政力指数について
ウ 「新潟市財政改革」は「住民福祉の増進」にかなったものと考えるのか。
(2) 経常収支比率について（財政部）
ア 少子・高齢化の中で経常経費を抑えて投資的経費をできるだけ生み出す「従来の考え方」を見直すことについて
イ 公債費は経常収支比率の算出から外すことついて
ウ 経常経費が十分補てんされるよう税源移譲を国に求めることについて
(3) これまでの公共事業の評価について（財政部，企画部）
(4) 合併後の住民負担やサービスの水準は「住民サービスは高い方に，住民負担は低い方に」との立場を確認することについて（広域合併推進部，財政部）
２ 維持補修費と市民サービスについて（財政部）
(1) 維持補修費の考え方とこの間の推移について
(2) 維持補修費に関するデータを整備し，必要となる維持補修費がどの程度になるか試算し計画化することについて
(3) 小規模工事登録制度の円滑な運営とその発注について
３ 老朽化する木戸コミュニティセンターの改修工事及び計画について
(1) 老朽化した設備の更新について（市民生活部）
ア 集会室のＧＨＰ式冷暖房工事
イ 入浴施設のろ過器の点検，配管の清掃，電灯のアンカーボルト取りかえ
ウ ブレーカーの取りかえ
エ 調理室の給湯器及び換気扇の取りかえ
オ 車いす用トイレにブザー設置
(2) 利用者の要望にこたえた施設の改修について（市民生活部）
ア エレベーターの設置について
イ 150人は入れる多目的集会室の設置について
(3) ひまわりクラブの分離新設について（保健福祉部）
４ 本市の「地域水田農業ビジョン」について
(1) 政府の「米政策改革大綱」について（農林水産部）
(2) 「米政策改革大綱」で国内米の安心安定供給は可能か。（農林水産部）
(3) 米の生産目標数量はどのような基準で配分されたのか。また地区別の配分もあるのか。（農林水産部）
(4) 水田農業構造改革対策ついて（農林水産部）
ア 昨年度「水田農業確立対策」額との違いは何か。問題点は何か。
イ 助成金の現行水準確保と担い手から外れた農家の支援について
(5) 生産組織や集落営農組織のリーダーをいかに育成するのか。（農林水産部）
(6) 生産組織や集落営農組織の継続性を確保するために（農林水産部）
ア 所得の確保対策をどうするのか。
イ 流通，販売等に踏み込んだ活動に支援
(7) 新規就農者確保対策及び「青年農業者支援制度」の創設について（農林水産部）
(8) 「違反転用」とその解決に向けた努力について（農林水産部，農業委員会）
(9) 新たな農業振興策について（農林水産部）
ア 農業振興策に農家全体の知恵をくみ上げていくシステムを確立することについて
イ 市長が唱える「地産地消」「交流型農業」「参加型農業」などのビジョンはどう具体化されていくのか。またそのスケジュールについて
５ 「健康日本21自治体計画」と保健所体制について
(1) 本市計画の内容の取り組みと市民参加について（保健所）
ア 当市での「健康日本21自治体計画」の特徴は何か。
イ 事業の推進体制はどうなっているのか。
ウ 計画の策定に当たり住民参加はどのように図られたのか。また，今後の行動計画への住民参加は考えられているのか。
(2) 事業を推進する住民組織の育成について（保健所）
ア 事業の主体となる団体，グループとしてどんな組織を設定しているのか。
イ モデル地域またはモデル住民グループの設定はあるのか。
ウ 健康づくり活動を全市レベルに拡大するためにどのようなことを考えているのか。
(3) 住民の健康増進活動を支援する施策をどのように考えているのか。（保健所）
(4) コミセンでの「喫煙」について（保健所，市民生活部）
(5) 本市の基本健診，がん検診は全国水準と比べてどのような特徴があるのか。また合併関係市町村と比較してどのような特徴があるのか。（保健所）
(6) 合併後の基本健診とがん検診はどのようになるのか。（保健所）
(7) 合併後，政令市を目指す保健所体制について（保健所）
ア 合併市町村の保健行政はどうなっているのか。(現状について)
イ 合併以後，県の役割はどうなるのか。
ウ 中央保健所構想について |
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| 平成１６年 ２月定例会本会議 | |||
| 平成16年3月1日 | |||
| 1 | 佐藤豊美 新潟クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 国，地方の財政環境と新潟市の平成16年度予算案について
(1) 国，地方を通じた債務残高が増嵩してきた。ここまでに立ち至った地方の要因について市長はどのように考えているか。（財政部）
(2) 国と地方の関係について，いわゆる「三位一体の改革」が進められているが，（財政部）
ア 地方全体の影響と本市への影響は
イ 国の改革期間中に影響が拡大すると思うが，どのように予想しているか。
ウ 現在の取り組みは地方分権の時代にふさわしい内容を備えていると考えるか。
エ どのような改革が今後の地方にとって望ましいか。
(3) 交付税，臨時財政対策債の縮減により一層厳しい予算編成となったと思うが，財源面で苦心した点を率直に市民に語ってはどうか。（財政部）
(4) 広域合併，政令市の実現に向けて，特に平成16年度予算案で重点を置いた点は何か。（企画部，財政部）
２ 市政改革・創造推進について
(1) 平成16年度当初予算における成果と基本的な考え方について（企画部）
(2) 民間委託の推進について（企画部）
(3) 職員数の適正管理について（総務部）
３ 入札・契約制度の改革とその影響について（財政部）
(1) 入札・契約制度改革後の平均落札率の低下について，５カ月を経過した現在どのように評価しているか。
(2) 最低制限価格に近い金額での過当競争が行われているが，この現象は予定価格の事前公表にあると思われる。この公表は廃止すべきと思うがどうか。
(3) 現在までの市外業者の落札件数はどれくらいになっているか。また，地元業者の育成，さらには地域経済に及ぼす影響は大きく，市外業者・企業の入札参加，指名は今後行わない方針とすべきと思うがどうか。
４ 子育て支援対策の強化について（保健福祉部）
(1) 新潟市のこれまでの子育て支援対策の取り組みについて
(2) 新年度予算を含め，今後どこに重点を置いて子育て支援対策を進めていくのか。
５ 市庁舎周辺（学校町通２番町周辺）地区のまちづくりについて
(1) 市庁舎周辺地区の位置づけについて（都市計画部）
(2) 国道116号学校町交差点改良事業，いわゆる学校町ミニバイパスの整備状況は（土木部）
(3) 北陸地方整備局の跡地について市は活用していく考えはあるか。（企画部）
(4) これらを契機とした学校町通２番町周辺地区のまちづくりをどのように考えるか。（都市計画部）
(5) 容積率などの緩和による活性化は考えられないか。（都市計画部） |
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| 2 | 田村清 市民クラブ 代表質問 会議録を表示 |
１ 平成16年度当初予算について
(1) 国の三位一体による財政改革と補助金カットが，新年度はもちろんのこと本市の将来においてもどう影響してくると認識しているのか，市長の所見とその対応は（財政部）
(2) 国からの交付税の削減により大幅な事業の見直しを行っている県において，本市と一体となって計画されている大型事業への影響は（財政部）
(3) 第四次総合計画の最終章を迎え，また合併を見据える中，特に力点を置いた施策は何か。（企画部，財政部）
２ 市政改革について
(1) 「市政改革・創造推進プラン」を昨年11月に決定し「平成16年度いっぱいまで集中的に実施する」とあるが，現時点での進捗状況はどうか。（企画部）
(2) 入札制度の透明性の確保と中小企業者を中心とした地元建設業者の育成策をいかに進めるのか。（財政部）
３ 法定外公共物の譲与に対する市の姿勢について（財政部，土木部）
(1) 譲与後はどのような管理をし，また環境整備等はどう行う考えでいるのか。
ア 例えば関分以西の市街地に無数に点在する背割排水路は
イ ラムサール条約に認定されている佐潟や隣接する御手洗潟等はどうなのか。
(2) 機能を失っている財産に対する考え方は
ア 先行他市町村の状況を仄聞すると払い下げ価格などで苦慮していると聞くがどうか。
イ いわゆる取得時効への対応で苦慮していると聞くがどうか。
(3) 払い下げの対象になる財産はどの程度存在し，その対応と収入の見込みは
(4) 莫大な財産が一気に引き継がれると予測されるが，これに対する市の事務処理の体制は
ア 未経験の事務であり，法律的，制度的にも高度な事務のため職員が対応できず市民に迷惑が及ぶのではと危倶するがどうか。
イ 組織と人員は
ウ 市の公共施設なども影響があるやに聞くが，その実態と事務処理は
エ 市民を初めとして関係機関などへの周知はどのように考えているのか。
４ 国際コメ年に当たる本年，窮地に立つ農業・農政問題について（農林水産部）
(1) 市長は事あるたびにハワードの「明日の田園都市」を基盤として「田園型政令都市」と言うが，東京農業大学初代学長横井時敬先生が明治39年に「都会と田舎」という論文で批評されたように，窮地に立つ現下の農業・農政問題とどのように整合性を持たせるのか。また合併後の農政はダブルスタンダードのスタンスをとれないか。
(2) 農業基盤整備や農村環境整備が急務であると思うが，各土地改良区との協議など考え合わせる中，具体的な対応策は何か。 |
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| 3 | 鈴木克夫 共産党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 不況打開，地域経済の復興，雇用促進等で市が果たすべき役割について
(1) 中小企業振興基本条例の制定を（商工労働部）
(2) 融資制度の改善を（商工労働部）
ア システムは円滑に機能しているのか。
イ 業者の要望にこたえた改善について
(3) 地域密着型公共事業の積極的展開を（財政部）
ア 生活道路の維持補修，学校校舎修繕計画，雨水対策事業等の事業費確保について
(4) 緊急経済対策としての住宅リフォーム制度の実現を（開発建築部）
(5) 食料自給率の向上を目指す本市農業振興策について（農林水産部）
ア 米政策改革の影響とその支援について
イ 農業の担い手育成について
ウ 食料自給率向上を目指すことについて
(6) 自然エネルギー活用について（企画部）
２ 平和，市民生活に関して篠田市長の姿勢を問う。
(1) イラク派兵の中止と憲法改正に反対を（総務部）
(2) 年金改悪と消費税増税に反対を（市民生活部，財政部）
(3) 国民健康保険料の引き下げと資格証，短期証の廃止を（市民生活部）
(4) 介護保険料，利用料の軽減拡大を（保健福祉部）
(5) 小児急患センターの設置を（保健所）
３ 本市財政運営と合併政令市問題について
(1) 小泉内閣が進める「三位一体改革」について
ア 新潟市への影響について（財政部）
イ 社会福祉施設等施設整備費の削減と予算確保について（保健福祉部）
ウ 「三位一体改革」の撤回を求めることについて（財政部）
(2) 市税収入の今後の見通しについて（財政部）
(3) 「旧黒埼町との合併建設計画」の前期計画の達成状況と後期計画について（広域合併推進部）
(4) 12市町村「合併建設計画」の実行性と財源見通し（広域合併推進部，財政部）
(5) 「行財政改革計画」の基本的な考え方とその内容（企画部）
ア 市長が改革が必要だとする「新潟市役所の体質」とは何か。
イ 市役所が抱える高コストの部分とは何を指し，行政の何をスリム化するのか。
(6) 「合併と政令市」が「雇用の拡大と活性化」につながるというが具体的な計画を示すことについて（広域合併推進部，商工労働部）
(7) 法定外普通税・目的税の研究について（財政部）
４ 学校給食の充実について(教育長)（教育委員会）
(1) 中学校給食の現状並びに生徒の利用状況
(2) 中学校給食の現時点での評価
(3) 「教育の一環としての給食」をどう充実させるのか。 |
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| 平成16年3月2日 | |||
| 4 | 古川久 公明党議員団 代表質問 会議録を表示 |
１ 篠田市政の予算編成と政治姿勢について
(1) 篠田市長２年目の予算の特色は。力点を置いているところは（企画部，財政部）
(2) 市長に就任して２年目を迎えるが，これまでの市政運営についてどのような手ごたえを感じているか。また，これからどのような姿勢で市政運営を行っていくのか。（総務部）
２ 新潟市財政問題について（秘書課）
(1) 補助金削減は，初年度となる2004年度は1兆300億円が削減され一般財源化する方針が打ち出されているが，新潟市の影響はどうか。
(2) 税源移譲は所得税から個人住民税になる重要なポイントになったが，地方消費税と比べて個人住民税は地域的偏在が大きいとの試算も出されている。
そのため，来年度は暫定的に所得税収を人口規模に応じて配分する「所得譲与税」を創設していく方針が打ち出されたが，新潟市の影響額と進め方について市長はどう考えるか。
(3) 交付税の見直しは三位一体の中でクローズアップされている。地方への税源移譲が進むと地域格差是正のメカニズムとして地方交付税の役割が重要になってくるが，新潟市が見直しで影響を受けることについて市長の所見は
３ 合併問題について（広域合併推進部）
(1) 新津市の合併協議会からの離脱と今後の見通しについて
(2) 国，県が講ずる財政上の支援措置について
(3) 地域審議会の役割について
(4) 合併特例法の期限があと１年余り，準備作業の進捗状況について
４ 災害・防災関係について（市民生活部）
(1) 時の経過とともに災害に対する市民意識が風化している現状にどのような対応をしていくか。
(2) 新潟地震から40年が経過し総合防災訓練を行おうとしているが，その具体的な取り組みを示せ。
(3) 災害に強いまちづくりを目指すため危機管理体制の充実強化を図るべきだが，その取り組みについて
(4) 震災対策，防災対策を充実させるため，また将来の新潟市を考えるとき，市民の安心，安全を守るために(仮称)「新潟市防災センター」の設置が必要と考えるがどうか。
５ 拉致事件被害者対策について（総務部）
(1) 新潟市は拉致事件についてどういう対策，対応をしてきたか。
(2) 全国的に注目をされている新潟市はもっと積極的に取り組むべきではないか。
(3) 積極的に取り組むために拉致問題対策担当部署について考慮すべきではないか。
６ 若者の雇用拡大へ向けての対策について（商工労働部）
(1) ワンストップサービスセンター「ジョブカフェ」を整備する考えはないか。
７ 鳥インフルエンザ対策について（農林水産部，保健所）
(1) 防疫対応の実施状況について養鶏業者に対する指導は
(2) 新潟市における養鶏業者数は。養鶏数は
(3) 海外では人への感染，豚にも感染が広がっており，鳥インフルエンザの安心，安全を市民は求めている。その不安の解消にどう対応するか。 |
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| 5 | 関口松柏 市民共生ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 非核兵器・平和都市宣言を求めて（総務部）
(1) 「宣言都市」の全国状況と印象
(2) 「宣言」についての認識と評価
(3) 宣言の時期
２ 合併・政令指定都市問題（広域合併推進部）
(1) 12市町村以外との合併の可能性と区割りへの配慮
(2) 「来るものは拒まず」から「去るものは追わず」へ
(3) 「新たな合併協議の最終期限の設定」と「政令市移行後10年間の合併凍結」宣言
(4) 区の数について
ア 13市町村の場合の「５〜７」の科学的根拠
イ 12市町村の場合の区数
ウ 将来の合併の可能性に配慮した「区割り・区数」と「人口基準」
３ 地方財政計画の影響について
(1) 県予算大幅減額の影響（財政部）
ア 事業の廃止，休止による本市への影響
イ 来年度以降の市税収入への影響と見通し
(2) 地方財政計画とその影響等について（財政部）
ア 三位一体改革に基づく地方財政計画への評価
イ 「地域再生事業債」や「財政健全化債」についての認識，利用意思の有無
ウ 編入対象11市町村への影響額と対応，及び今後の財政状況の傾向
(3) 合併後の市政・財政運営への影響と合併財政計画（財政部，広域合併推進部）
４ 公共料金値上げについて
(1) 「公共料金値上げと市民生活」の基本的考え，及び市長としての対応（財政部）
(2) ３年ごとの見直しの根拠（財政部）
(3) 昨年見送った理由，及び今後の見直し時期について（財政部）
(4) 公社化等，上下水道経営の一体化について（下水道部，水道局）
５ 学校についての教育長の認識と所信（教育長）（教育委員会）
(1) 人間形成の場として
(2) 体格ではなく体力向上の場として
(3) 知識ではなく学力向上の場として
(4) 教員採用について |
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| 6 | 岡本松男 無所属連合 代表質問 会議録を表示 |
１ 新市における稲作を中心とした農業問題について（農林水産部）
(1) 農業を取り巻く現状は大変厳しく極めて困難な状況下に置かれている。そんな中，新市は日本一の農業都市となるが，この農業の置かれている状況を市長はどのように考えているか。
(2) 「米政策改革大綱」などの政策についてどう思うか。またこの政策が実施されると小さな農家は退場を余儀なくされ，結果として農業は残るが農村は崩壊する危険性があると思うがどうか。欧州連合(ＥＵ)のように「直接支払制度」等の施策の実施を提案するが市長はどう考えるか。
(3) 日本一の農業都市として特色ある農業政策を打ち出すべきであると思う。新市は生産調整を返上し，良質な新潟米をＯＤＡ等を通じ援助物資として取り扱い，また米菓，野菜，花卉等，流通・販売ルートを統一し，「新市総合フード基地」の構築などの施策を講じるべきと思うがどうか。
(4) 新市において土地改良区等はその守備範囲が行政区と一致せずアンバランスが生ずる。また今後は農業団体や農家との協同で取り組む新しい米政策に行政はどう対応していくのか。
(5) 新市においては，生活習慣，生活様式もそして行政のあり方も全く異なった農村集落型行政と都市型行政の二つのタイプの集合体である。そこにはダブルスタンダードの行政が必要であり，少なくとも農業をつかさどる農政局等の組織が必要と思うがどうか。
２ 法定外公共物の取り扱いについて（財政部）
(1) 今法律（地方分権一括法）の実施に当たり，申請の賛否，手順など基本方針，財産管理基本方針は定めてあるか。
(2) 譲渡に伴う管理条例，施行規定は定めてあるか。
(3) 譲与申請に当たり，判断基準は定めてあるか。(範囲，機能の有無など)
(4) 各施設管理者は，機能管理と財産管理に分かれている。譲与対象物の申請判断はだれか。
(5) 申請調査は部外能力の活用か。申請判断基準としてどんな指示をしたか。
(6) 譲渡後の管理は膨大な業務量となる。窓口の一本化など組織，システムの体制確立はどうか。
(7) 譲与対象の各用途別面積は幾らか。
(8) 個人及び法人などに混在する土地の今後の扱い方は
(9) 農道について
ア 譲与面積はどうなるか。
イ 管理者はどうなるか。
ウ 管理費はどうなるか。
エ 埋設物の農道使用料はどうなるか。
(10) 佐潟及び御手洗潟について
ア 譲与対象か。
イ 面積は幾らか。
ウ 今後の管理及び漁業権はどうなるか。
(11) 譲渡後の管理諸費用は幾らか。補助はあるか。
(12) 12市町村の取り扱いの統一方針と今後の取り組みはどうなるか。
(13) 12市町村の譲与の総面積は。また用途別面積は幾らか。
(14) 申請日はいつか。譲渡確定日はいつか。 |
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| 7 | 吉田ひさみ 新潟無所属 代表質問 会議録を表示 |
１ 合併・政令指定都市を目指したまちづくりについて
(1) 都市間競争の勝利を目指した政令指定都市構想は市民福祉を向上させるのか。（広域合併推進部）
(2) 産業の活性化について
ア 新潟市雇用創出・産業活性化総合戦略会議の提言と今後の取り組みについて（商工労働部）
イ 「田園型」政令指定都市づくりの具体的施策について（農林水産部）
(3) 都市計画の方向性について（都市計画部）
ア 県，市の都市計画マスタープランの整合性と実効性。今後の見直しについて
イ コンパクト・シティの考え方について
ウ 土地利用のコントロールについて
２ 消費者政策の推進について（市民生活部）
(1) 相談体制の充実，強化について
(2) 教育・啓発活動の推進について
(3) 推進体制の整備について
３ 女性の経済的自立への支援について
(1) 男女共同参画社会形成の推進における女性の経済的自立の重要性をどのように考えるか。（総務部）
(2) 労働環境整備への取り組みは（総務部，商工労働部）
(3) 母子家庭の自立支援について（保健福祉部）
ア 国，県に対してどのような働きかけをしたのか。
イ 福祉施策と就労支援の連携に配慮した自立促進計画の策定を促す。
ウ 今後の取り組みについて |
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| 8 | 中川征二 改革ネット 代表質問 会議録を表示 |
１ 合併問題，残された課題について
(1) 調整項目以外の事務事業統一の考え方について（広域合併推進部）
(2) 県からの移譲事務の内容及び施設，設備，人員等の移管について（広域合併推進部）
(3) 支所の権限，組織も含めた組織再編の考え方について（広域合併推進部，総務部）
(4) 職員給与及び格付けの調整と人件費削減について（広域合併推進部，総務部）
(5) 合併後の新市の財政構造について（広域合併推進部，財政部）
(6) 地域自治組織について（広域合併推進部）
(7) このような課題についての議会対応について（広域合併推進部）
２ 水と緑のまちづくりについて（都市計画部）
(1) 掘割再生運動の意義とこれまでの取り組みの経過について
(2) 堀復元調査検討について
(3) 商工会議所の提言をどう受けとめているか。
(4) 今後の取り組みの方向，運動の最終目標について
３ 男女平等社会実現の課題について（総務部）
(1) 男女平等社会実現に対する基本的な認識を問う。(男らしく，女らしく論と関連して)
(2) 男女共同参画条例の課題について
ア 共同参画なのか，平等なのかについて
(ｱ) 機会の平等の保障で問題は解決するのか。
イ 新潟市の地域特性を生かした課題の設定について
ウ 労働の場における男女差別解消のための取り組みについて
エ 苦情処理，問題解決の方法について
４ 介護保険見直しに向けた課題について（保健福祉部）
(1) 保険者としての制度見直しに向けた問題意識について
(2) 介護保険財政の今後の見通し
(3) 施設整備補助金削減と入所待機解消について
５ 住民基本台帳システムについて（市民生活部）
(1) ネットワークセキュリティー対策について
(2) 住基カード交付における本人確認の方法について
(3) 利便性を高めるための方策について |
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| 平成16年3月11日 | |||
| 1 | 佐藤憲 一般質問 会議録を表示 |
１ 男女共同参画社会推進のための新潟市での条例制定に当たって（総務部）
(1) 男女共同参画社会のさまざまな角度からの検証の必要性について
２ ＦＣ(フィルムコミッション)と映像と地域経済の活性化について（商工労働部）
(1) 映像産業，ＦＣの活動のもたらすさまざまな分野での効果と認識
(2) 多角的な映像戦略，そしてＦＣに関しても市も今まで以上に本格的に調査，研究をすべきではないか。
(3) ＦＣと行政の関係(支援・協力体制など)
３ 新潟市広報改革（総務部）
(1) 新潟市広報改革の必要性について
(2) 広報に関しての16年度予算について
(3) 広報(営業)に対しての意識について
(4) 新たな事業の「広報の手引き」と「フリーぺ一パー」について
(5) 新たな情報流通網の調査，研究，そして開拓について
(6) 新たな情報ハードとソフトの研究と可能性について |
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| 2 | 青柳正司 一般質問 会議録を表示 |
１ 平成16年阿賀野川水防演習について（土木部）
(1) 今回の演習は今までのものとどのように違う基本的コンセプトがあるのか。
(2) 演習場所へのアクセスと誘導体制について
ア 駐車場の確保について
イ 参加が予定されている児童，生徒の移動手段について
(3) 子供たちに興味，関心を得られるような計画はどうか。
２ 阿賀野川流域下水道新井郷川浄化センターからの副産物としてのメタンガス等の有効利活用について（下水道部，企画部）
(1) メタンガスを有効利活用すべきと思うがどうか。
(2) 最終処理放流水を有効利活用すべきと思うがどうか。
(3) (1)，(2)の課題について
ア 課題克服についてどう考えるか。
イ 他の地域においての実態調査について |
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| 3 | 山田洋子 一般質問 会議録を表示 |
１ 特区構想について
(1) 市長はこの特区構想についてどんな見解を持っているか。（企画部）
(2) 特区構想について市民に問いかける予定があるのか。あるとしたらその方法は（企画部）
(3) 新潟市で取り組もうとしている特区構想があれば具体的に示せ。（企画部）
(4) 先進事例のうち，新潟市で取り組んでいった方がいいと思われる事例を具体的に示せ。（企画部）
(5) 「水辺空間特区」構想について（環境部，農林水産部，土木部）
(6) 「ふれあいバス特区」構想について（都市計画部）
２ 総合福祉会館の障害者利用について（保健福祉部）
(1) 障害者用のふろについて
(2) プールについて
(3) 障害者専用利用の時間帯を設けることについて
３ 理想的な市民の足，自転車について
(1) 自転車の乗り方，手入れの仕方，道路交通法について（土木部，教育委員会）
ア 小・中学校の環境・道徳教育と位置づけ，自転車教育をもっと積極的に取り入れてはどうか。
また，市民に対してももっと講習会や啓発をすべきではないか。
(2) 市内の車道に自転車専用レーンをつけてはどうか。（土木部）
(3) レンタサイクルを取り扱う場所をもっとふやしてはどうか。（土木部，都市計画部）
(4) ＪＲ各駅に石宮駐輪場のような有料の駐輪場を設置して，あわせてレンタサイクルの貸し出しをしてはどうか。（土木部）
(5) レンタサイクルを取り扱っている場所を子供用自転車やチャイルドシートなどの不用品の情報交換の場として利用してはどうか。（土木部，都市計画部）
(6) 商店街に駐輪場の設置を奨励してはどうか。（土木部）
(7) 歩いたり，自転車に乗っている人にわかりやすく，優しい道路標識や看板を整備してはどうか。（土木部）
(8) マウンテンバイクの基礎知識や技能を身につける施設やコースをつくってはどうか。（土木部，教育委員会）
(9) 放置自転車について（土木部）
ア 放置自転車の禁止区域の拡大を図るそうだが，もっと宣伝に工夫をしてはどうか。
イ 放置自転車の協力員を募ってはどうか。
ウ 放置自転車の処理をもっと早めてはどうか。 |
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| 4 | 永井武弘 一般質問 会議録を表示 |
１ 今後の合併建設計画事業について
(1) 前期未着手事業の「興野保育園移転新築工事」にかかわることについて（保健福祉部）
ア 建設スケジュールはどうなっているのか。
イ 建設用地について
ウ 保育園で幼稚園の機能をあわせ持つ「総合施設」について，市長の考えは
(2) 「みどりと森の運動公園」について（土木部）
ア 住民アンケートの結果と反映は
イ 今後のスケジュールはどうなっているか。
ウ 建設される施設の変更はないか。
エ 建設される公園の規模と内容について
オ ２巡目の新潟国体までに野球場の建設はできないか。
(3) 後期の合併建設計画事業(平成18年〜22年)について（広域合併推進部）
ア 後期着手事業の見直しについて
イ 財政計画について
２ 戸籍事務の取り扱いについて（市民生活部）
(1) 市民の要望に応じた除籍事務の取り扱いについて
３ 統合された３小学校の跡地利用について（企画部）
(1) 黒鳥，木場，板井各小学校の「校舎，体育館，プール」はどうなるか。
(2) 黒鳥小学校のグラウンドについて住民の要望がかなえられるか。
(3) 各小学校の跡地利用計画と今後のスケジュールについて
(4) 板井小学校の学校跡地の利用計画について
４ 山田小学校の新たな施設計画と電車線跡地利用について
(1) 校舎とグラウンドが一体化となった施設計画をつくる必要があると思うがどうか。（教育委員会）
(2) 広域自転車道としての跡地利用の話はどのような状況にあるか。（教育委員会，都市計画部）
(3) 跡地の一部を活用し児童の安全確保を図るべきと思うがどうか。（教育委員会）
５ なぎさ荘入浴施設の復活について（保健福祉部）
(1) 至急入浴施設の復活を求められているがどうか。
(2) 温泉機能は利用者の負担で可能かと思うがどうか。 |
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| 5 | 鷲尾令子 一般質問 会議録を表示 |
１ がん検診の受診対象年齢の見直しについて（保健所）
(1) 乳がん検診のマンモグラフィーでの受診対象者を早期に40代に引き下げるべきではないか。
(2) 子宮頸がん検診の受診対象者の20代引き下げに早期に取り組むべきではないか。
２ 介護保険事業の住宅改修費の支払いについて（保健福祉部）
(1) 住宅改修費の利用状況の推移について
(2) 住宅改修の平均利用額について
(3) 受領委任払い採用への問題点について
(4) 今後の取り組みについて
３ リハビリ教室の拡充について（保健所）
(1) リハビリ教室にパワーリハビリを導入し，介護予防の強化，拡充，高齢者の健康づくりに取り組んではどうか。
４ 公用車を活用しての市政ＰＲについて（財政部）
(1) 公用車を使って幅広く市政をＰＲしてはどうか。 |
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| 6 | 青木学 一般質問 会議録を表示 |
１ より市民に開かれた市政づくりについて
(1) 市長と市民の政策を語る場づくりについて（企画部）
(2) 教育委員の公募について（総務部，教育委員会）
２ 高齢者の地域生活の支援について（保健福祉部）
(1) 小規模多機能ホームのモデル事業の実施について
(2) ケアハウスの特定施設入所者生活介護指定の促進について
(3) 介護手当の見直しについて
３ 宮城県の施設解体宣言に関連して（保健福祉部）
(1) 宮城県の施設解体宣言に対する受けとめ方について
(2) 今後の市の施策展開について |
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| 7 | 小林義昭 一般質問 会議録を表示 |
1 篠田市長の政治姿勢について
(1) 「拉致問題」の解決は「日朝平壌宣言」に基づき話し合いを基本にすべきである。（総務部）
ア 「圧力」だけでなく積極的に「話し合い」もすべきでないか。
イ 市長及び市幹部が直接朝鮮民主主義人民共和国に要請に行ってはどうか。
(2) （財）新潟市国際交流協会理事長人事について（国際文化部）
ア 現理事長を人選した理由は何か。
イ 現理事長の人選は市民感覚とずれていないか。
(3) （財）新潟地域産業振興センター及び（財）新潟勤労福祉振興協会理事長人事について（商工労働部）
ア 現理事長を人選した理由は何か。
イ 「幹部職員の地公法第36条違反の自主申告」があったのか。
ウ 現理事長の人選は市民感覚とずれていないか。
(4) 入札指名委員会について（財政部）
ア 「官製談合」とも言われているが，どう受けとめているか。
イ 前入札指名委員会委員長にその後（10月以降）事情を聞いたのか。
ウ 聞いてないとすれば，理由は何か。
(5) 国からの交付税と今後の動向について（財政部）
ア ’04年国家予算案税収41兆円と国債残高483兆円（’04年予算）をどう考えるか。
イ 地方交付税の動向をどう考えるか。
ウ 市が計画している事業の見通しをどう考えるか。
(6) 一般市民が市長に期待するもの（秘書課）
ア 市役所の垣根を下げた市民感覚ではなかったのか。
イ 市民の目線での行政サービスではなかったのか。
ウ 過度なポピュリズムは避けるべきではないか。
２ 地下駐車場について（商工労働部）
(1) 新潟地下開発（株）の財務状況はどうか。
(2) 新潟地下開発（株）と新潟市の財政的関係はどうか。
(3) 新潟地下開発（株）の歴代社長氏名と前任職場はどうか。
(4) ’01年３月議会の「新潟市駐車場会計の収支見通し」に比べて駐車場収入が大幅に落ち込んだ（67パーセント）原因は何か。また，当時の担当部・商工労働部長はだれか。
(5) 駐車場買い取りは新潟地下開発（株）の救済策でなかったのか。また，説明責任についてどう考えるか。
３ すべての公共施設に障害者トイレ，洋式トイレを設置すべきである。
(1) 障害者トイレ，洋式トイレの設置状況はどうか。
ア 地区事務所で障害者トイレ，男女別の洋式トイレが設置されてないところはどこか。（地区事務所名で）（保健福祉部，市民生活部）
イ 公民館で障害者トイレ，男女別の洋式トイレが設置されてないところはどこか。（公民館名で）（保健福祉部，教育委員会）
ウ コミュニティセンター，コミュニティハウスで障害者トイレ，男女別の洋式トイレが設置されてないところはどこか。（施設名で）（保健福祉部，市民生活部）
エ 学校施設で障害者トイレ，男女別の洋式トイレが設置されてないところはどこか。（学校名で）（保健福祉部，教育委員会）
(2) 高齢化が進み，またバリアフリーが進んでいる中で早急に設置ゼロをなくすべきと考えるが，具体的対応はどうか。（保健福祉部）
(3) 自治会館のトイレ改修への補助金基準を緩和すべきと考えるがどうか。（市民生活部）
ア トイレ改修への補助金の基準はどうか。
イ 基準を見直す考えがないか。
４ 「佐潟周辺自然環境保全計画」の見直し目的は何か。（環境部）
(1) 現「佐潟周辺自然環境保全計画」の達成状況と環境部の積極的かかわりはどうであったか。
(2) 現「佐潟周辺自然環境保全計画」見直しが必要な理由は何か。
(3) 検討委員に佐潟に直接かかわっている環境ＮＰＯ等のほかに，にいがた市民環境会議・自然環境保全活動部会を「環境グループ」の窓口とすべきと考えるがどうか。
５ 新潟市佐潟公園整備計画検討委員会に佐潟環境ネットワークなど環境ＮＰＯを加えるべきと考えるがどうか。（土木部）
(1) 前委員の任期切れ時にどのような検討をしたのか。
(2) 環境ＮＰＯなどをどう考えるか。
(3) 環境ＮＰＯから委員を補充する考えはないか。 |
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| 平成16年3月12日 | |||
| 8 | 中山均 一般質問 会議録を表示 |
１ 「分権」時代の新潟市政について
(1) 国から地方への補助金見直しや税源・権限移譲に関する本市の独自の提案はあるか。あればその内容は（財政部）
(2) ＰＦＩや指定管理者制度等において社会的価値を尊重する評価基準の導入について（企画部）
２ 合併・政令市計画について
(1) 合併に向けた「仕上げ」段階に当たって（広域合併推進部）
ア 法定協の開催手法について
イ 区割りに関する各議会の「意見要望」について（広域合併推進部）
(2) 合併と財政について
ア 合併関係市町村の2003年度(平成15年度)財政の把握，評価等は行っているか。また，関係市町村の新年度予算編成に当たって何らかの協議や調整をしたのか。（広域合併推進部，財政部）
イ 合併前の関係市町村の財政状況把握や合併後の特例債などに関して，県から新潟市及び関連市町村に対する助言等の具体的な内容とその時期は（広域合併推進部）
ウ 政令市について（広域合併推進部）
(ｱ) 政令市に向けた調査研究作業について
(ｲ) 区割りに関して「住民の声」の聴取方法，審議会の人数や構成等について
(3) 合併に向けた準備の中での職員の労働実態等について（総務部）
ア 日常業務に加えて，合併に向けた準備，調整で少なくない職員が大変な過重労働を強いられていると認識している。「サービス残業はない」という認識に変わりはないか。
イ 「ラスパイレス指数」の算定方法にはさまざまな問題があり，あまり強調されるべきではないと考えるがどうか。
３ 情報化政策，情報公開にかかわる課題について
(1) 政策形成過程公開の一環としての予算編成過程の公開について（財政部）
(2) 業務効率化の観点からの情報化について（企画部，総務部）
(3) 市のホームページ内容の充実化，双方向性の強化について（企画部）
(4) 情報化にかかわる市の対企業交渉能力の強化について（企画部，総務部）
４ 平和の立場と「北朝鮮問題」について
(1) 「在日」朝鮮人問題についての認識は(歴史的経緯及び現状についての認識，そして現状について)（国際文化部）
(2) 朝鮮総連関連施設への課税方針について（財政部） |
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| 9 | 小林十三子 一般質問 会議録を表示 |
１ 健やかな子供たちの育成について（教育長）
(1) 虐待やいじめの実態について（教育委員会）
ア 本市における児童，生徒の虐待やいじめの実態について
イ 「ながらパトロール」の申し込み等の現状について
(2) ＣＡＰプログラムについて（教育委員会，保健福祉部）
ア 本市はＣＡＰプログラムについてどのように認識しているのか。
イ 本市の事業として導入してはどうか。
２ 汚水処理施設の整備について
(1) 下水道使用料について（下水道部）
ア 現在の水洗化率と未水洗化世帯数とその推移。また，未水洗化の理由についてどのように考えているか。
イ 整備率と使用料金の推移
(ｱ) 使用料の内訳
ウ 本市の整備目標（整備率と整備期間）の計画と使用料の見通しについて
エ 公営企業化で使用料の値上げはどれくらい押さえられるか。
オ 合併11市町村の整備状況と合併後の計画について
(2) 市町村設置型合併浄化槽について（下水道部，環境部）
ア 本市として導入の検討はしているか。
イ どのように認識しているか。
３ 公務員の退職金制度について（総務部）
(1) 一般職の退職金制度について
ア 本市においての「特別昇給制度」の有無は
イ ありの場合，2002年度の該当する退職者のうち，適用された職員の割合とそれによる上乗せ金額はどれくらいか。
ウ 「特別昇給制度」について是正をすべきと考えるがどうか。
エ 課長級以上の退職者で外郭団体等に就職した人は何人か。またその行き先は
オ 再就職先（外郭団体等）の退職金の実態は
カ 同一自治体内における特別職の再就職の際の退職金の算出方法と金額は
（例：一般職→教育長→三役）
キ 外郭団体及び市関連機関への再就職先の公表を
(2) 特別職の退職金について
ア 市長は退職金についてどのように受けとめているか。
イ 三役等の特別職の退職金はどれくらいか。これに対する市長の考えは |
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| 10 | 渡辺和光 一般質問 会議録を表示 |
１ 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進について
(1) 田園型政令指定都市における環境保全への取り組みについて
ア 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の円滑な運用について，田園型政令指定都市を目指す本市として主体的な取り組みを推進していくべきと考えるがどうか。（環境部）
イ 市町村は環境保全に関する情報の提供，助言及び相談並びに便宜の供与などの拠点としての機能を担う体制を整備するよう努めることとしている。そこで，地域の特色を利用した環境学習センターといった拠点を整備する必要があると考えるがどうか。
なお19年度の開館を目指し，16年度実施設計を行う(仮称)中央図書館にその機能を有する整備を行ってはどうか。（環境部，教育委員会）
ウ 公共建築物の改築や新築，また施設の設備改善など既存の技術や製品にとらわれない新たな省エネ製品の導入や環境対策について積極的に取り入れていくべきではないか。（環境部）
(2) 学校における環境教育について
ア 本市での学校教育における環境教育の認識は（教育長）（教育委員会）
イ 体験学習などの充実，教員の資質向上の措置などを講ずる必要はないか。（教育長）（教育委員会）
ウ 環境教育実践協力校として小学校及び中学校を指定した支援事業を行っているが，その効果は上がっているのか。支援拡大していくべきではないか。（環境部）
(3) 学校，ＰＴＡ，地域が連携し，こどもエコクラブヘの参加をサポートしていく仕組みづくりを積極的に推進していく必要があると考えるがどうか。（環境部）
２ 地方分権型システムの構築に向けて
(1) 市民との協働のまちづくり（市民生活部）
ア 市政改革・創造推進プランの中の地域コミュニティーの活性化について，より積極的な推進を図り改革のスピードを上げるべきではないか。
イ 平成16年度の組織体制見直しにおいて市民との協働のまちづくり推進に向けた体制整備を行うこととしているが，その役割は大変重要と考える。推進に向け市民協働政策室において具体的にどのように展開していくのか。
(2) 分権型職員について（総務部）
ア 市政改革・創造推進プランにおいて市長の考える分権型職員とはどういう人材か。
イ 分権型職員をどう育成していくのか。
３ 自治体としての国民保護への対応（総務部）
(1) 危機管理体制の確立などの基本方針策定に向け危機管理体制整備担当を置くこととしているが，国民保護法の施行に対応した検討は行われるか。
(2) 国民保護法成立後，速やかに国民保護計画及び避難マニュアルが常備できるような体制を早期に構築すべきと考えるがどうか。
(3) また国民保護法の施行に対応した担当職員の養成が急務ではないか。
４ 高齢者の雇用と就労の促進について（商工労働部）
(1) 高齢者の雇用と就労の実態についてどう認識しているか。
(2) 新たな雇用創出，就労機会の確保について，より一層の推進を図るべきではないか。 |
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| 11 | 明戸和枝 一般質問 会議録を表示 |
１ 関屋の松林を守るために
(1) 市長は「仕切り直す」と言ったが，現時点では凍結ということで理解してよいか。雨水対策を理由に道路計画内の土地を購入する話が出ているが，このことは凍結すると約束したことに反するのではないか。（土木部，下水道部）
(2) 道路計画のある地域で，自然環境を保全するために現在行っている事業や取り組んでいる活動についての認識はどうか。（土木部）
(3) 市長が提案したそうだが，ＮＰＯ法人「まちづくり学校」を入れて検討するために新年度に委託費として1,000万円を計上しているが，どういうことを委託するのか。（土木部）
(4) 松林は新潟市の大事な緑空間であり市民の憩いの場所となっているが，自然環境を守るために道路計画を撤回する考えはあるのか。（土木部）
２ 障害福祉の拡充を（保健福祉部）
(1) 障害者の入所希望数と市の施設整備計画について
(2) 障害者の入所に対する国の方針との違いをどう打開するのか。
(3) 支援費制度実施後の問題点について
ア 申請について
イ 支給決定について
ウ ショートステイ，デイサービスの利用状況，整備計画と見通しについて
エ グループホームにおける市単独の補助について。整備計画と見通しについて
オ ヘルパー資格がないと業務ができなくなったが，受けやすい講座に
(4) 小規模作業所における問題点について
ア 本人からの利用料徴収はやめるとともに補助金の増額を
イ 通所者数の交付基準についての見直しを
ウ 作業所でつくったものを市役所内で販売できないか。
３ 要介護認定者の所得税の控除について（保健福祉部）
(1) 対象者個々に周知徹底を図るべきではないか。
(2) 介護認定者に障害者控除対象者認定書の発行，送付を
４ 防犯灯のあり方を見直し，安心，安全の確保を（市民生活部） |
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| 12 | 目崎良治 一般質問 会議録を表示 |
１ 新潟港港湾計画の入舟地区計画について（都市計画部）
(1) 昭和61年６月の港湾計画改訂の概要は何か。
(2) 現行計画について
ア 計画概要は。また目標年次は
イ 総事業費と現在までに投下された総事業費は
(3) 本市は当計画についてどのように取り組んできたか。また利用計画を策定してきたか。
(4) 国も地方財政も厳しい今日，事業の再評価が必要なときと思うがどうか。
２ 西堀地下駐車場の経営状況について
(1) 市営管理になってからの収支状況はどうか。（商工労働部）
ア 駐車場収入と駐車利用台数の年次推移は
イ 営業収支状況は
(2) 直営移管時の長期経営計画と比較してどうか。（商工労働部）
(3) 今後の維持補修費の見込み推移はどうか。（商工労働部）
(4) 利用拡大策すなわち経営健全化策は何か。
ア 駐車場の利用量（台数）は人が集まるバロメーターであり，中心市街地の景況を反映していると思うが拡大策は何か。（商工労働部）
イ 周辺駐車場の駐車能力と充足状況はどうか。（都市計画部）
３ 新潟駅周辺市街地整備及び連続立体交差事業について（都市計画部）
(1) 平成16年度内の都市計画決定方針の具体的内容と事業費について
ア 総事業費とその内訳及び財源内訳について
イ 駅周辺整備費と財源内訳及び事業主体は
ウ 鉄道高架化事業費と財源内訳及び事業主体は
(2) 鉄道高架化事業について
ア 設計，事業費積算者はだれか。
イ 事業費の妥当性をどうやってだれが判断するか。
(3) 10年後及び20年後の推定指標について
ア 鉄道輸送需要見込みについて
イ 道路交通需要見込みについて
ウ 人口動態見込みについて
(4) 新交通システムの検討状況について
ア 現状での検討の到達点は
イ 導入構想の目標年は
(5) 厳しい財政状況のもとで事業化を急ぐ必要はないと思うがどうか。
ア 国の負担金の保障はあるか。
イ 県，市は負担に耐えられるか。
本市は合併計画による多大な負担を背負うのではないか。
ウ 公共事業は安心，安全と暮らし優先に振り向けよ。
エ 踏切道の改良で利便性向上は図られるのではないか。
オ パーク・アンド・バス（レール）ライドにもっと力を入れるべきと思うがどうか。
４ 新潟地震40周年に当たり耐震対策の強化を求めることについて
(1) 1981年（昭和56年）施行の新耐震基準以前に建設された本市所有の建物は何棟か。（市立学校を除く）（市民生活部，開発建築部，財政部）
(2) そのうち耐震診断，耐震工事を実施した棟数は（市民生活部，開発建築部，財政部）
ア 所管局別，教育委員会（市立学校を除く）はそれぞれ何棟か。また主たる施設名は
(3) 国の耐震化指導基準「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」による整備率はどれくらいか。（市民生活部，開発建築部，財政部）
(4) 災害に強いまちづくりのためにも耐震化計画の促進と目標完了年はいつか。（市民生活部，開発建築部，教育委員会，土木部，下水道部）
また，公共事業の優先課題と位置づけて国庫補助金の拡大を求めよ。
(5) 耐震基準に満たない道路，橋梁，急傾斜地，津波，破堤等を含む被害想定防災マップの作成を（市民生活部）
５ 新潟交通（株）のバス路線廃止について（都市計画部）
(1) 新潟交通（株）のバス運行は本当に赤字か。
(2) 終点（郊外）地域住民の責任だけにするのは無理がある。経由地の市街地住民（利用者）との不公平を生じることにならないか。
(3) 地域組織（協議会等）発足が困難なところへの対応はどうするか。
(4) 代替運行となったとき，方式と運営費及びその負担者はだれか。
(5) 公共（的）交通は暮らしに必要な政策の一つ
ア 国に方針転換と財政負担を求めよ。
イ 現政令指定都市の公営交通事業に倣って市負担を
６ 今後の下水道建設計画について（下水道部）
(1) 本市の新５箇年計画（’03年〜’07年）について
ア 事業計画内容について
イ 総事業費とその内訳について
ウ 財源内訳と市民負担額について
(2) 合併予定市町村の下水道建設事業計画について
ア 各市町村の事業計画はどのようになっているか。
イ 合併した場合の事業計画について
ウ 合併建設計画に占める下水道建設費は幾らか。
エ 合併建設計画に含まれない下水道建設費は幾らか。 |
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| 13 | 渡辺有子 一般質問 会議録を表示 |
１ 介護保険，介護予防の総合的推進について（保健福祉部）
(1) 介護保険制度の現状に対する市長の見解について
ア 介護保険制度は順調に運営されてきたと言えるのか。
イ されていないとするならどこに問題があると考えているのか。
(2) 質，量ともに介護サービス基盤の整備，充実を図る。
ア 市の実情に沿って特養ホームなどの増設を計画的に進め，地域生活を支える基盤を整備する。
イ 短期入所の緊急用ベッドの確保を
(3) 高齢者が安心して在宅で暮らせる条件を整備する。
ア 在宅サービス利用料の免除・軽減制度を
イ 介護保険料第２段階で生保以下世帯に対し申請時に資産調査の同意書提出を求めないこと。
(4) 介護，福祉に対する自治体の公的責任を取り戻す。
ア 市はみずから「居宅介護支援事業者」になり「処遇困難」な高齢者に直営のサービスを提供すること。
イ ケアマネジャーの苦悩を理解し，介護職員を支える体制づくりを
(5) 介護予防・生活支援事業の拡大充実について
ア 各課にまたがる高齢者施策を総合的に企画立案する体制をつくりより効果的な実施を図ること。
イ 介護予防・生活支援事業において，国の補助基準限度額を活用し高齢者のニーズにこたえること。
ウ 市はすべての高齢者の実態把握をすること。
２ 青年雇用について（商工労働部）
(1) 雇用目標のない経済産業省，厚生労働省，文部科学省，内閣府合同の若者自立挑戦プランに対する市長の見解について
(2) 若者が新潟市に住み続けるためにも，常用雇用に結びつける支援に向けて市独自に職業訓練に対する支援を
(3) コミュニティビジネスの雇用創出について
３ 国民健康保険加入者への保険証の取り上げをやめることについて（市民生活部）
(1) 市独自に「特別な事情」の基準を設け，住民の実情に応じて資格証の発行を抑制すること。
(2) 未就学・就学児童がいる世帯への「資格証」発行を中止すること。
４ 住基ネットの安全対策について（市民生活部）
５ 曽野木団地市営住宅の「ハト公害」について（開発建築部）
(1) 「ハト公害」への対策で効果があったものは何か。
(2) 住民から被害の実態調査をし緊急に対策を |
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