発言通告一覧

１　市長の政治姿勢について

　（1）　軍拡財源法案について

　　ア　抑止力が必要という立場は安全保障のジレンマに陥ると考えるがどうか。

　　イ　財源確保の方法も、国民への多大な負担も許されないが、見解は

　（2）　こども未来戦略方針について

　　ア　子ども予算２倍化の時期についての見解は

　　イ　高等教育費用軽減に言及がないことについてどう受け止めているか。

　　ウ　財源をどこに求めるかについての見解は

２　物価高の影響から市民生活と地域経済を守ることについて

　（1）　地域の購買力を高めるために最低賃金時給1,500円を国に働きかけよ。

　（2）　国保料、介護保険料の引下げを求めるがどうか。

　（3）　市内の事業者を守る支援を

　　ア　医療・介護・保育・障がい福祉施設への物価高騰対策支援を求めるがどうか。

　　イ　健幸すまいリフォーム助成事業の拡充をするべきであるが、見解は

　　ウ　酪農農家への支援を

３　市政運営について

　（1）　ジェンダー平等の視点を取り入れ、会計年度任用職員の低賃金と不安定雇用をなくすべきであるが、見解は

　（2）　統一協会に対する市の対応について

　　ア　新潟大学ＣＡＲＰに対し、補助金の返還を求めるべきであると考えるがどうか。

　　イ　関連団体の催しに市の施設を貸すべきではないが、見解は

１　地球温暖化対策について

　（1）　改正気候変動適応法について

　　ア　本市の適応の強化について

　　イ　熱中症対策の推進を

　　ウ　学校での熱中症対策強化を（教育長）

　（2）　生物多様性の保全（ネイチャーポジティブ）について

　　ア　現状と課題、今後の取組は

　　イ　30ｂｙ30について

　　ウ　環境教育の推進を（教育長）

２　安心、安全で暮らしやすいまちづくりについて

　（1）　救急医療体制の整備について（消防長）

　　ア　救急車の適正利用について

　　イ　ＩＣＴなどの活用について

　（2）　共生社会の構築について

　　ア　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について

　　イ　デフリンピック大会について

　　ウ　インクルーシブな遊び場づくり

　　エ　読書バリアフリー計画について（教育長）

３　教育環境の整備について（教育長）

　（1）　不登校対策の強化を

　　ア　現状と課題、今後の取組は

　　イ　ＣＯＣＯＬＯプランについて

　　ウ　さらなる具体的な取組を

　（2）　デジタル教科書について

　　ア　デジタル教科書実証事業について

　　イ　タブレット端末の故障、破損について

　　ウ　子供たちの視力について

　　エ　ネット依存対策の強化を

１　東区の中心部に位置する県営貯木場の活用について

　（1）　貯木場としての役割を終えた第１・第２貯木場をどのように捉えているか。

　（2）　市民の親水空間としての活用に向け、県と市で協議すべきではないか。

２　大形駅へのエレベーター設置について

３　信濃川沿岸地区の高さ制限の見直しについて

１　経済施策について

　（1）　中小企業支援策について

　（2）　観光施策について

２　人口減少対策について

　（1）　組織体制強化の必要性について

　（2）　交流・関係人口の拡大について

３　子育て支援策について

　（1）　本市が取り組むべき課題は

　（2）　魅力ある本市独自の事業展開について

　（3）　マンパワーの確保について

　（4）　福祉分野と教育分野の連携強化について（市長部局、教育委員会）（教育長）

　（5）　学校関連予算の確保について

４　持続可能な地域社会の構築について

　（1）　少子高齢化を見据えた将来のまちづくりについて

　（2）　支え合いの仕組みづくりの強化について

　（3）　労働者協同組合法の活用について

５　地域交通について

　（1）　持続可能なバス交通に向けた連携の在り方について

　（2）　地域交通の支援体制について

６　性的指向、性自認の差別解消について

　（1）　同性婚を求める集団訴訟の判決について

　（2）　差別解消に向けての取組と支援策について

７　教育施策について（教育長）

　（1）　学校給食の総合的な見直しについて

　（2）　夜間中学の設置に向けた取組について

１　本市経済とまちづくり戦略について

　（1）　厳しい都市間競争下でのまちづくり戦略について

　（2）　まちづくりについて

　　ア　都市計画の見直しについて

　　イ　新潟駅リニューアルによる中心市街地への影響について

　　ウ　県都、政令市としてのスポーツ施設の在り方について

　（3）　企業誘致と中小企業支援について

　（4）　観光政策について

　　ア　佐渡金銀山世界遺産登録を生かした施策について

　　イ　湿地を生かした観光誘客について

　（5）　市内路線バス料金値上げの影響について

　（6）　物価高に伴う随意契約の金額引上げについて

２　子ども・子育て政策について

　（1）　義務教育期間における費用の無償化に関する本市の考え方について（市長部局、教育委員会）（教育長）

　（2）　子どものいじめ、自殺への対応について（教育長）

　（3）　子どもの居場所づくりについて

３　行政の効率化、ＡＩ技術との共存について

　（1）　ＥＢＰＭの導入について

　（2）　指定管理者制度、外郭団体への関与の見直しについて

　（3）　救急医療におけるＩＣＴ活用について

　（4）　生成ＡＩの活用等のデジタル技術の活用について（市長部局、教育委員会）（教育長）

１　物価高騰対策における福祉施設への支援について

　（1）　今回の補正予算に福祉施設への支援を盛り込まなかった理由について

　（2）　今後の対応について

２　人口減少対策について

　（1）　医療・福祉分野での若者の就職に当たっての待遇改善について

３　バス政策について

　（1）　新運行協定が締結に至っていない中で運賃の値上げ申請がなされたことへの受け止めについて

　（2）　バス交通網の維持に向けた今後の検討について

４　市長とすまいるトークについて

５　男女共同参画社会の推進について

　（1）　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく基本計画の策定について

　（2）　女性活躍について

　　ア　市役所における課長職以上への女性の登用について

　　イ　民間事業所における管理職への女性の登用について

６　性の多様性を尊重する社会づくりについて

　（1）　市長のパートナーシップ宣誓制度導入への思いと同性婚が認められていないことへの見解について

　（2）　ＬＧＢＴ理解増進法と本市の対応について

　（3）　ファミリーシップ制度の導入について

７　文化政策の推進について

　（1）　市長の文化政策推進にかける思いについて

　（2）　コロナ禍で見えてきた本市の課題を踏まえての取組について

　（3）　本市のシンボリックな文化事業について

８　原子力発電をめぐる課題について

　（1）　ＧＸ脱炭素電源法の問題性への認識について

　（2）　東京電力の原子力事業者としての適格性に対する認識と、ＧＸ脱炭素電源法の成立によって柏崎刈羽原発の再稼働に関し、考え方に何か変化があったか。

　（3）　検証総括委員会に代わって県が３つの検証の総括を行うことにしたことへの受け止めについて

１　新型コロナウイルス感染症からの教訓と当面する課題について

　（1）　市民生活にもたらした影響と課題について

　（2）　優先的に進めるべき課題と早急に取り組む具体的な対策について

　（3）　緊急小口資金等の特例貸付けの返済について

　　ア　総合支援資金の貸付人数と金額について

　　イ　返済状況は

　　ウ　市としての今後の対策について

　（4）　均等割や就学援助を受ける世帯への支援について

２　医療・福祉体制について

　（1）　医療機関との連携について

　（2）　現在の救急医療体制について（市長部局、消防局）（消防長）

　（3）　新救急拠点整備について

　　ア　評価と見解について

　　イ　本市としてどのような支援を構想しているのか。

　（4）　福祉について

　　ア　住民主体の訪問型生活支援について

　　イ　生活支援体制整備事業、支え合いのしくみづくり推進員について

　　ウ　地域福祉コーディネーターの活動実態について

　　エ　地域人材が限られる中で、活動の統合、効率化について

３　少子化への対応について

　（1）　急激に進む少子化の要因について

　（2）　市行政や市民生活に及ぼす影響について

　（3）　保育施設の創設について

　（4）　３歳未満児の就園緩和及び保育料の無償化や減額措置について

　（5）　保育人材の確保について

　（6）　妊娠・子育てほっとステーション、子ども家庭総合支援拠点について

　　ア　相談や支援等の取組状況について

　　イ　こども家庭センターの設置について

　（7）　学校給食等について

　　ア　新年度４月以降の、小学校及び中学校での１食当たり及び月平均・年間食費の額と、全国比で高い理由は（教育長）

　　イ　給食費や保育園等での副食費の保護者負担軽減について（市長部局、教育委員会）（教育長）

４　新潟版「らんまん」について

　（1）　池上標本と石澤標本の評価と整理状況について

　（2）　データベース化による公開数とアクセス利用状況、今後の公開見込みについて

　（3）　池上標本と石澤標本の一体的管理について

　（4）　今後の活用方針について

１　男女共同参画社会の実現に向け女性管理職の積極的登用について

　（1）　第４次男女共同参画行動計画、新潟市特定事業主行動計画を推進し、女性管理職を増やす意義とその効果について

　（2）　女性管理職の積極的登用について

　　ア　管理職に占める女性の割合、その推移と目標達成に届かない理由

　　イ　女性の管理職登用を促進する取組について

　（3）　学校における女性管理職の登用について（教育長）

　　ア　女性管理職の割合とその推移について

　　イ　女性の管理職登用を促進する取組について

　（4）　消防局における女性職員について（消防長）

　　ア　消防局における男女共同参画の意義は何か。

　　イ　現状と取組状況について

２　特別な支援を必要とする子どもたちの中学校卒業後の切れ目ない教育の実践について（教育長）

　（1）　本市における特別な支援が必要な子どもたちの学びの実態について

　　ア　昨年新設された特別支援教育課のもたらした具体的効果について

　　イ　特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室の特徴とそこで学ぶ子どもたちの実態

　（2）　中学校卒業後の学びについて

　　ア　中学校特別支援学級、新潟市立東・西特別支援学校の卒業生の進路状況について

　　イ　高等学校等では一人ひとりへの特別な支援はどのように行われているか。

　　ウ　明鏡高等学校に設置されている通級指導教室の現状と課題について

　　エ　市立高等学校における通級指導教室の増設の考えは

３　国道402号沿岸部の飛砂対策について

　（1）　本市における飛砂対策の考え方について

　（2）　国道402号西区海岸部の飛砂対策の取組、効果と課題について

　（3）　各区役所の道路清掃費の活用について

　　ア　道路清掃費の目的と使途、各区配分の根拠について

　　イ　一冬で数メートルを超える飛砂防止柵に堆積する飛砂については、道路清掃費とは別に予算組みをしてはどうか。

　（4）　海岸管理者である県と抜本的な飛砂対策について積極的な協議の推進を

　（5）　西区において住宅地を脅かす飛砂被害について

１　保育サービスについて

　（1）　多様な働き方に対応した保育サービスについて

　（2）　事業所内保育施設の設置促進について

　（3）　配置基準充実に向けた取組の必要性について

　（4）　保育中の子どもの事故件数の推移について

　（5）　事故防止に向けた今後の取組について

２　市立幼稚園について（教育長）

　（1）　教育環境整備に向けた保護者ニーズ調査について

　（2）　環境整備に向けた取組について

３　特別支援教育について（教育長）

　（1）　特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室の在籍者数とその推移について

　（2）　本市のインクルーシブ教育システムの現状について

　（3）　質的向上に向けた取組について

４　救急業務体制について

　（1）　救急出動件数の推移と今後の見通しについて

　（2）　救急搬送にかかる各種所要時間と受入先選定プロセスについて

　（3）　救急業務体制のＩＣＴ化の効果と今後の方向性について

１　子どもの育ちと学びを地域で支える新潟市に向けて

　（1）　地域における子どもの居場所づくりの現状

　（2）　児童館が地域で果たす役割について

　（3）　放課後の居場所づくりをどのように充実させていくか。

２　部活動の地域移行について（教育長）

　（1）　地域移行に向けた進捗について

　（2）　調整役、旗振り役の必要性について

　（3）　小学校の児童、保護者への周知について

３　特別支援教育の充実について（教育長）

　（1）　特別支援学校の児童生徒数の推移について

　（2）　特別支援学校の狭隘化について

　（3）　特別支援学校の増設または特別支援学級の充実について

４　西蒲区役所庁舎建設について

　（1）　目指す庁舎像について

　（2）　今後のスケジュールについて

　（3）　西蒲区産木材の活用について

　（4）　観光・移住情報の発信拠点として

　（5）　テナント等の誘致について

１　Ｇ７と平和教育について

　（1）　Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議を終えて

　　ア　Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催の評価

　　イ　会議をより意義あるものとするために

　（2）　広島ビジョンと平和教育

　　ア　Ｇ７広島サミット、広島ビジョンの評価と取組について

　　イ　広島平和記念資料館、原爆資料館への修学旅行について（教育長）

２　プロ野球誘致とスポーツ施設について

　（1）　プロ野球球団誘致について

　　ア　意義と効果

　　イ　その後の取組はどうか。

　　ウ　今後の取組について

　（2）　スポーツ施設の在り方とドームシティ

　　ア　スポーツ施設の在り方検討会について

　　イ　都市の活力創出調査検討事業について

３　防災ＤＸについて

　（1）　防災ＤＸの認識と現状

　（2）　具体的な取組

　　ア　マイナンバーカードを活用する避難所運営

　　イ　防災ＤＸ官民共創協議会について

　　ウ　指定避難所のＷｉ−Ｆｉ整備について

　（3）　災害対策本部での非常用電源

　　ア　現状について

　　イ　更新時について

４　子育て環境の充実に向けて

　（1）　児童館の今後について

　　ア　現状と評価

　　イ　配置方針と決定までのプロセスについて

　（2）　西区の子育て環境の充実に向けて

　　ア　きらら西公園の事業進捗と今後の整備予定について

　　イ　屋内で遊べる子育て支援施設の整備とニーズ調査について

１　企業誘致と事業承継について

　（1）　産業用地やオフィス空間の確保と企業立地支援について

　（2）　ビジネス環境の魅力発信や企業誘致に向けた環境づくりについて

　（3）　職住近接のまちづくりについて

　（4）　人材確保支援について

　（5）　アクティブシニアへの就労支援の現状や課題について

　（6）　本市の創業数と廃業数について

　（7）　中小企業等への事業承継の支援について

２　自転車安全利用五則と交通安全対策について

　（1）　自転車安全利用五則の周知啓発について

　（2）　自転車ヘルメットの必要性と着用率について

　（3）　自転車通勤の本市職員への啓発について

　（4）　横断歩道の自転車通行について

　（5）　にいがた２ｋｍシェアサイクルでの自転車ヘルメットについて

　（6）　学校での自転車安全利用五則の指導について（教育長）

３　本市のコミュニティ・スクールについて（教育長）

　（1）　コミュニティ・スクール導入で地域との協働はどう変わったか。

　（2）　コミュニティ・スクール導入は教員の働き方改革に寄与しているのか。

　（3）　コミュニティ・スクール導入で小・中学校間の連携は進んだのか。

　（4）　現状と課題について

　（5）　これからのコミュニティ・スクールの仕組みの在り方について

４　学校諸経費等について（教育長）

　（1）　市立小・中学校での学校諸経費のうち教材費は年間幾らになるのか。

　（2）　公費と私費の区別はどのようになっているのか。

　（3）　本来であれば公費とすべきものが私費となっている例はあるのか。

　（4）　学校諸経費は公会計と同様の処理が行われているのか。

　（5）　デジタル化により不要となっている副教材もあるのではないか。

　（6）　学校諸経費における学校と教育委員会の役割と責務について

　（7）　体操着や靴などの学校指定品の妥当性について

１　自治会、町内会の活性化について

　（1）　本市の自治会・町内会加入率が高い理由について

　（2）　加入率が高いことのメリット、加入しない主な理由について

　（3）　自治会、町内会の清掃活動、側溝清掃の取組状況について

　（4）　地域環境の保全・環境美化支援の拡充について

２　農業農村の活性化について

　（1）　新潟市国家戦略特区について

　　ア　指定を目指した経過について

　　イ　規制緩和による成果について

　　ウ　今後の展望について

　　エ　市街化調整区域の用途制限緩和について

　　オ　野焼きの規制緩和について

　（2）　Ｊ−クレジットについて

　　ア　本市の窓口について

　　イ　Ｊ−クレジットの可能性について

　　ウ　稲作での可能性について

　（3）　畜産業の現状について

１　特別支援教育について

　（1）　特別支援教育へのニーズの高まりに対し本市はどのように考えているのか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　特別支援教育における医療的ケアについて（教育長）

　　ア　小学校及び中学校における実施校の状況について

　　イ　医療的ケアを行う学校看護師の確保はどうなっているのか。

　　ウ　学校教職員の医療的ケアに対する理解や研修の状況

――――――――――――――――――――――――――

　　エ　本市における今後の見込みはどうか。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　特別支援教育における支援員について（教育長）

　　ア　支援員の人数と配置の現状はどのようになっているのか。

　　イ　支援員の配置について課題は何か。

――――――――――――――――――――――――――

２　地域交通の展開について

　（1）　区バス、住民バスについて、通学、通勤へのニーズとその対応はどうなっているのか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　エリアバス×タクの運用状況と学生の利用状況と今後の市内への展開の可能性はどのような検討にあるのか。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　高校生や大学生など、公共交通を頼りにする学生の通学の確保について本市はどのように考えているのか。

――――――――――――――――――――――――――

３　東港とその周辺地域の発展について

　（1）　東港の物流規模の拡大について本市はどのように取り組んでいくのか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　周辺地域における通勤時の渋滞について

１　学校給食の無償化と中学校給食の全員給食の実現について

　（1）　学校給食の無償化を

　　ア　令和４年度の新潟市子育て市民アンケート調査によると、教育費の負担軽減をすることが少子化対策として大きな効果があると考えるが、認識は

　　イ　教育費の中でも義務教育の負担軽減は、日本国憲法第26条、義務教育は無償とするに照らして、早期に実現すべきである。国によく働きかけることはもちろん、自治体という地方政治の場からも、その実現へ積極的に取り組む必要があると考えるが、認識は

　　ウ　1951年の義務教育無償に関わる参議院の質問で、文部省の見解として義務教育の無償化の中に学校給食費も含まれていると示しているが、本市も同じ見解でよいか。（教育長）

　　エ　学校給食の無償化は全国の自治体へ広がり、物価高騰対策にも効果がある。本市も全国の自治体に学び、市民の強い要望がある学校給食費の無償化を検討するべきと考えるが、認識は（教育長）

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　中学校給食の全員給食（教育長）

　　ア　現在本市の中学校の給食方式は、自校式、給食センター、スクールランチがあり、学校によって全員給食か、選択式かに分かれている。学校給食の目的、食育、子どもの権利の観点から中学校給食の全員給食を実現すべきと考えるが、認識は

　　イ　学校給食は、食育の観点で地元の農産物を使うことが推奨されている。本市の魅力をさらに生かし、地域経済の活性化と食育の推進のために、地元食材の活用の推進強化を図るべきと考えるが、認識は

――――――――――――――――――――――――――

２　物価高騰対策の強化について

　（1）　低所得者向けの支援

　　ア　国のメニューの上乗せについて。住民税非課税世帯に３万円の支給となったが、物価高騰の影響の大きさからその額の補填を求めるが、認識は

　　イ　給付対象の拡大について。給付対象の線引きを非課税世帯とすると、生活困窮者だが支給対象とならない場合が多くある。対象を広げる工夫が必要と考えるが、認識は

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　中小企業、小規模事業者向けの支援

　　ア　本市の中小企業、小規模事業者は、地域の経済、産業、雇用、文化、観光の役割を担い、まちづくりに大切な存在であるという認識はあるか。

　　イ　コロナ前の2019年の収入より減少している事業者へ、光熱水費の負担を抑える支援をすべきと考えるが、認識は

　　ウ　夏のゼロゼロ融資返済開始に向けて、コロナ融資借換制度を利用する事業者に利子補給をすべきと考えるが、認識は

　　エ　物価高騰特例としてコロナ前の2019年の収入より減少している事業者へ、国民健康保険料などの社会保障負担の軽減をすべきと考えるが、認識は

　　オ　小規模事業者に消費税に係る負担増となる可能性のあるインボイス制度は、中止を求めるよう国に働きかけるべきと考えるがどうか。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　学生向けの支援

　　ア　学生は将来日本社会を担う大切な存在であり、市としても必要なサポートをしっかり行うことが大切と考えるが、認識は

　　イ　物価高騰対策として、住民税非課税世帯に３万円の支給があるが、扶養家族は対象外となっている。一人暮らしの学生支援の観点から給付の対象とすべきと考えるがどうか。

　　ウ　一人暮らしの学生を支援できるように各学校とも連携して、食糧支援などを検討すべきと考えるが、認識は

――――――――――――――――――――――――――

　（4）　生活支援予算の抜本的増加を行い、国の支援の枠を超えた市独自の支援を行うべきと考えるが、どう取り組むか。

――――――――――――――――――――――――――

３　県立新潟盲学校跡地について

　（1）　県立新潟盲学校跡地活用については、防災機能を有する公園をという地元要望があったが、本市は土地の取得について希望なしと示した。本市の重点戦略である災害に強いまちづくりの観点からも、この土地の活用について再検討すべきと考えるが、認識は

　（2）　防災機能を持たせるために公園、緑地及び広場を一定規模となるよう１か所にまとめることを強く求めるがどうか。

１　本市が目指す都市像の市民への周知について

　（1）　若者や子育て世代にも伝える工夫はなされたか。

　（2）　市長とすまいるトークの開催の在り方について

　　ア　参加人数と特性をどのように受け止めているか。

　　イ　伝えたい対象者が参加しやすいように取り組んだことは何か。

　　ウ　対象となる市民の声を拾うためにより工夫すべきと考えるがどうか。

２　地域との連携による開かれた学びの推進について

　（1）　部活動の実施状況は（教育長）

　　ア　本市の中学生の生徒数の推移は

　　イ　市内の部活動数と入部率の推移は

　　ウ　顧問として携わっている教職員数とその割合は

　　エ　平日、休日の職員の部活動従事時間は

　（2）　学校部活動と新たな地域クラブ活動の在り方は（教育長）

　（3）　今後の部活動について（教育長）

　　ア　休日の部活動の在り方とスケジュールは

　　イ　平日の部活動の在り方とスケジュールは

　（4）　現在、学校や教育委員会が行っている取組と成果、課題は（教育長）

　（5）　地域クラブ活動等、生徒の活動の機会の確保をどのように進めていくか。（教育長）

　（6）　地域で活動する様々な団体をどのように把握するのか。（教育長）

　（7）　指導を継続したいと考える教職員への対応は（教育長）

　（8）　地域運動活動・文化活動のスムーズな展開のために、市長部局内に推進室を新設すべきと考えるがどうか。

３　都市部の中の公園の活性化と利活用について

　（1）　本市の公園の現状と公園に対する考えは

　（2）　地域や公園の特性を生かした整備はどのように進められるのか。

　（3）　公園での喫煙・禁煙ルールを検討すべきと考えるがどうか。

　（4）　誰もが利用できるインクルーシブ公園づくりについて

　（5）　公園の維持管理の課題に逆転発想で取り組んではどうか。

１　子ども医療費無料、子ども国保料均等割軽減について

　（1）　新潟市総合計画2030では、子どもは社会の宝、子どもと子育てにやさしい新潟市を実現しますと明記している。子ども医療費無料などの子育て応援施策をさらに充実して、子育てするなら新潟市と全国から選んでもらう新潟市を目指すべきと考えるがどうか。

　（2）　子ども医療費国庫補助ペナルティー廃止は、国による次元の異なる少子化対策の実現のために行われるものであり、廃止により生まれる財源は、同じ子ども施策の財源として活用するべきではないか。まず、子どもの国保料均等割を軽減するために活用すべきと考えるがどうか。

　（3）　20政令市では、入院の子ども医療費無料、通院のゼロ歳児、１・２歳児の一部負担金無料などに踏み出している自治体が増えている。本市でもこども医療費の一部負担金の無料化に踏み出すべきではないか。

――――――――――――――――――――――――――

２　三越跡地再開発、生活道路の改善について

　（1）　三越跡地再開発は、市税68億円を投入して商業施設、業務施設とともに高さ150メートル、37階建ての高層タワーマンションを建設する計画である。なぜ古町の一等地に市民の税金を使って本県一の高さとなる150メートルの高層タワーマンションを建設するのか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　三越跡地再開発は、土地を高度に利用した巨大再開発ビルを建設することにより、容積率を引き上げた保留床を売却することで巨大不動産会社、ディベロッパーが莫大な利益を上げることになるのではないか。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　事業計画では、４階から６階に業務施設を建設する計画となっているが、本市がこの保留床を買い取る予定はないか。

　（4）　三越跡地再開発計画では、商業施設を建設する計画となっているが、2016年にＮＥＸＴ21に出店していたラフォーレ原宿が撤退したことは記憶に新しい。現在の計画は同じ失敗を繰り返すことになるのではないか。

――――――――――――――――――――――――――

　（5）　通学路、生活道路の維持、改修の予算を増やし、安心、安全な整備を進めるべきと思うがどうか。

　　ア　児童生徒の通学路の安全を確保するために、通学路交通安全プログラムを活用して通学路の道路改修を積極的に進めること。

　　イ　増えた除排雪予算を活用して、車道・歩道除雪計画路線の延長、除雪機械台数を増やすこと。

　　ウ　道路側溝のＵ字溝からＬ字溝への改修を積極的に進めること。

――――――――――――――――――――――――――

３　新潟交通の運賃値上げ、バス増便について

　（1）　新潟交通は、2023年３月連結決算で８億9,700万円の純利益を上げている中、経営判断を理由に国へ運賃値上げの認可申請を提出した。黒字であるにもかかわらず市民生活への影響が大きい運賃値上げを行うことについての見解は

　（2）　市は昨年５月に２億5,000万円の緊急支援を行い、シニア半わり事業、交通結節点の整備などへ公費を投入してきた。それにもかかわらず、５回の減便に加えて、運賃の値上げを行うことはバスを利用している市民にとって大きな打撃である。運賃値上げを行わないよう、あらゆる形で働きかけるべきではないか。

　（3）　令和２年９月８日の確認書で、新潟交通が運賃を改定する場合に第１期ＢＲＴ区間については本市への事前確認の手続を必要としていたものを手続不要としたことが、結果として運賃値上げの申請につながったのではないか。認識は

　（4）　運賃の値上げは、定期を使い通学している高校生、学生の生活を直撃する。新潟交通に、金額が高いスクールワイド定期利用者だけでなく、学生定期券、均一フリー（通学）の学生定期券の値上げを行わないよう働きかけるべきではないか。

　（5）　減便のため医療機関に通院することも困難となっている１日１往復しかバスが出ないダイヤは、最低でも以前の便数に戻し、医療難民を解消するべきではないか。

１　人口減少パート�Z

　（1）　人口減少を考えた新潟市総合計画2030について

　　ア　人口減少対策について

　　　（ｱ）　人口減少を和らげる取組について

　　　　ａ　対策について

　　　　ｂ　少子化対策基金について

　　　（ｲ）　人口減少社会に適応する取組について

　　　　ａ　発生する本市の変化と課題について

　　　　ｂ　都市のスポンジ化について

　　　　ｃ　土地開発について

　　　　ｄ　老朽化したインフラ対策について

　　　　ｅ　空き家対策について

　　　　ｆ　遊休農地対策について

　　　（ｳ）　将来にわたって市民が心豊かに暮らせることについて

　　　　ａ　どのような新潟市なのかと、その対策、政策について

　　　　ｂ　佐潟について

　（2）　第一種市街地再開発事業について

　　ア　なぜ、今なのか。

　　イ　マンション開発について

　　ウ　古町のまちづくりについて

　　エ　新潟三越跡地再開発について

　　　（ｱ）　古町ルフルの建設効果の検証について

　　　（ｲ）　事業の必要性について

　　オ　補助金について

　　　（ｱ）　要綱について

　　　（ｲ）　常識ある補助額について

　　　（ｳ）　補助率について

　　　（ｴ）　財政の裏づけについて

　　カ　136億円の活用について

　　　（ｱ）　必要な対策への活用について

　　　（ｲ）　ウオーカブル都市づくりについて

１　Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議を振り返り

　（1）　本市のおもてなしへの各国の反応

　（2）　警備上これまでとの違い

　（3）　事前のイベント等各種補助事業の手応え

　（4）　今後の展望について

２　観光促進について

　（1）　歴史的建造物での宿泊について

　（2）　古民家の活用について

　（3）　佐渡との連携

　（4）　クルーズ船の動き

３　防災、減災の強化に向けて

　（1）　新潟駅周辺及びにいがた２ｋｍエリアの帰宅困難者受入れについて

　（2）　災害備蓄物資の拡充について

　　ア　拡充することになった経緯について

　　イ　拡充する物資の内容について

　　ウ　保存期限切れの物資の活用について

　（3）　浸水対策について

　　ア　自助・共助対策への支援状況について

　　イ　東中野山の抜本的な浸水対策について

４　史跡古津八幡山遺跡について

　（1）　竪穴住居の復旧における補強について

　（2）　竪穴住居のお泊り体験について

　（3）　新たに発掘された方形周溝墓と建物の復元について

１　マイナンバーカードの現状と今後の本市の方針について

　（1）　マイナンバーカードの現状と認識は

　（2）　今後予想される無保険者の問題と本市の対応について

　（3）　健康保険証廃止の撤回とマイナンバーカード見直しの要請を求める。

――――――――――――――――――――――――――

２　本市の特別なニーズを必要とする子どもたちへの支援について

　（1）　化学物質過敏症、香害への見解は

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　化学物質過敏症、電磁波過敏症について（教育長）

　　ア　化学物質過敏症、電磁波過敏症の症例の把握

　　イ　学習権の保障に関わる対策と課題

　　ウ　化学物質過敏症、電磁波過敏症の啓蒙と職員の研修

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　通級指導教室について（教育長）

　　ア　特別支援教育における通級指導教室の目的と現状

　　イ　サテライト構想について

　　ウ　今後の通級指導教室の充実に向けて

――――――――――――――――――――――――――

３　子育て支援事業と児童館について

　（1）　子育て支援事業の児童館の位置づけ

　（2）　北区児童館の再編計画について

　（3）　児童館条例改正の目的と地域や保護者の要求

１　「選ばれる都市　新潟市」実現への具体策（本市の魅力発信編）について

　（1）　Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の本市開催について

　　ア　本市開催における意義について

　　イ　おもてなし内容について

　　ウ　自己評価及び他者評価について

　　エ　経済波及効果について

　　オ　アフターフォロー等、今後の生かし方について

　（2）　ラーメン日本一について

　　ア　本市の評価について

　　イ　本市のラーメン文化熟成について

　　ウ　今後の生かし方について

　（3）　人口減少対策について

　　ア　現在行われている出会いのための具体策について

　　イ　婚活イベントについて

２　「選ばれる都市　新潟市」実現への具体策（本市の安心安全編）について

　（1）　防犯カメラについて

　　ア　令和元年度から令和３年度の防犯カメラ整備補助金について

　　イ　効果等について

　　ウ　今後について

　（2）　災害時要支援者の避難体制について

　　ア　災害時要支援者支援制度について

　　イ　聴覚障がい者に対する対応について

１　本市の自転車政策について

　（1）　交通分担率から見た自転車の現状に対する認識と今後の方向性

　（2）　走行空間整備について

　（3）　駐輪場整備と放置自転車対策について

　（4）　自転車事故対策について

　　ア　保険加入の状況について

　　イ　通行区分遵守率の向上について

　　ウ　事故防止のための啓発活動について

　（5）　ヘルメット着用義務化における対応について

　　ア　現状の認識と対応について

　　イ　通学時の使用について（教育長）

　（6）　観光政策としての自転車活用について

　（7）　専門セクションの設置について

２　高齢者福祉について

　（1）　施設利用について

　（2）　講座開催等における市報にいがたの活用について

１　新潟水俣病について

　（1）　公式確認から58年を迎え、現状と課題、問題解決に向けた考えは

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　患者認定に関わる司法判断と環境省が示す基準、考え方の乖離をどう考えるか。

　（3）　現在の救済制度は適切かつ十分と考えるか。

――――――――――――――――――――――――――

２　昨年末から今年初めに発生した光回線の広域断線について

　（1）　被害の概要と経緯、本市の対応は

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　大雪時の新たなリスクとして認識する必要があるのではないか。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　今後の対応について

　　ア　通信事業者からの情報提供などに関する取決め、早期復旧や断線対策などに関する要請なども必要ではないか。

　　イ　被害状況や対応状況について、本市としても市民への情報周知が必要ではないか。

――――――――――――――――――――――――――

３　会計年度任用職員問題について

　（1）　地方自治法の改正により、会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようになったが、本市の対応はどうなるか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　労働環境・条件、任用形態等について

　　ア　職員への聞き取り調査について（人事委員会委員長）

　　　（ｱ）　対象、方法、期間は

　　　（ｲ）　調査の結果概要、明らかになった課題は

――――――――――――――――――――――――――

　　イ　報酬、休憩、休暇、残業等の現状と改善の必要性をどう考えるか。（市長部局、教育委員会）（教育長）

――――――――――――――――――――――――――

　　ウ　常勤職員への移行が必要な職種や職場がある可能性は（人事委員会委員長）

――――――――――――――――――――――――――

４　個人情報を含む通知文書の誤送付について

　（1）　今回の事案の概要と要因は

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　これまでの対策について

　　ア　どのような対策が取られてきたか。

　　イ　他の自治体等で起きた事例、事件等を踏まえた対策だったのか。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　今後の対策について

　　ア　現在考えている対策で十分なのか。

　　イ　運用面とシステムの両面の対策の強化が必要ではないか。

　　ウ　対策を主導する部署を明確化する必要があるのではないか。

１　北朝鮮による拉致問題早期解決に向けて

　（1）　被害者家族並びに特定失踪者家族と政府に向けて

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　Ｇ７広島サミット首脳宣言について

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　本市の拉致問題に関する取組について

――――――――――――――――――――――――――

２　秋葉区における令和５年度の主な取組について

　（1）　廃止石油坑井の封鎖に向けて

　　ア　原油湧出防止の現在の取組状況について

――――――――――――――――――――――――――

　　イ　廃止石油坑井封鎖事業の令和４年度の取組状況は

　　ウ　令和５・６年度の事業見通しについて

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　アキハスムプロジェクトＶｏｌ．３について

　　ア　この春の秋葉区の転入・転出者数とその増減要因は

　　イ　どこに移住コンシェルジュを設置するのか。

　　ウ　設置の意義と役割、効果は何か。

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　地域コミュニティ協議会の未来ビジョン策定について

　　ア　ビジョン策定に対するコミュニティ協議会の受け止めは

　　イ　ビジョン策定に臨む狙いは

――――――――――――――――――――――――――

　　ウ　どのような人が策定に参画するのか。

――――――――――――――――――――――――――

　　エ　単なる書き物のビジョンで終わらせないためには

――――――――――――――――――――――――――

３　市立小・中学校の水泳授業とプールについて（教育長）

　（1）　プール維持に係る費用などについて

　　ア　１校当たりのプール年間維持費用は

　　イ　プールが使用できない状態の学校はどれくらいあるか。

　　ウ　プール１面当たりの解体費用や修繕費用はどれくらいと見積もられるか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　プールと維持管理について

　　ア　プールの維持管理についてはどのように行っているか。

　　イ　小・中学校におけるプール施設の今後の在り方について

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　水泳授業について

　　ア　水泳授業に対する認識と重要性について

――――――――――――――――――――――――――

　　イ　水泳授業の場を確保することについて

　　ウ　水泳授業と民間委託について

――――――――――――――――――――――――――

　　エ　水泳授業における感染症対策について

１　新年度当初予算について

　（1）　新年度当初予算をどう評価しているか。

　（2）　新潟市総合計画2030と新年度当初予算との関係性は

　（3）　３つの力点それぞれにおける具体的施策は

　（4）　財源の確保について

２　本市の医療提供体制について

　（1）　新型コロナウイルス感染症５類移行後の医療について

　（2）　救急医療体制の現状と課題について

　　ア　これまでの新型コロナウイルス感染拡大を受けて明らかになった本市の救急医療体制の現状と課題は

　　イ　令和６年度から適用される医師の働き方改革による影響は

　（3）　課題解決への今後の方向性について

３　新潟空港と周辺のまちづくりについて

　（1）　新潟空港へのコンセッション方式導入について

　（2）　Ａ滑走路の有効活用について

　（3）　トキエアの進捗状況について

　（4）　新潟空港将来ビジョンの実現に向けた本市の取組について

４　除雪関連予算について

　（1）　普通交付税の見直しによる効果と使途は

　（2）　自治会私道除雪について

５　本市スポーツ施設の現状と市長公約について

　（1）　スポーツ施設の現状について

　（2）　市長公約の施設の在り方の検討について

　（3）　検討のスケジュールについて

６　ラムサール条約について

　（1）　湿地自治体認証について

　（2）　福島潟及び周辺湖沼のラムサール条約登録へ

１　市長の政治姿勢について

　（1）　国の新年度の大軍拡予算案、敵基地攻撃能力についての見解は

　（2）　原発回帰について

２　物価高騰から市民生活を守るために

　（1）　物価高騰対策本部等を設置し、市民生活を守るため必要な施策を

　（2）　消費税率５パーセントへの引下げと、インボイス制度の導入中止を国に求めよ。

　（3）　国民健康保険制度について

　　ア　国民健康保険料の引下げを

　　イ　子どもの均等割負担の軽減

　　ウ　短期証・資格証交付の是正について

３　旧三越周辺再開発について

　（1）　再開発事業の見通しについて

　（2）　本市の補助金負担について

　（3）　莫大な税金投入は市民の願いか。

４　万代島ルート線について

　（1）　事業費が大幅に増額した栗ノ木道路、紫竹山道路について

　（2）　沼垂道路について

　（3）　残事業について

５　教育予算を増やし子育て支援、教育環境の整備の促進を

　（1）　学校給食の緊急対策としての負担軽減と無償化の実現について（市長部局、教育委員会）（教育長）

　（2）　学校施設整備の促進を（教育長）

１　市政運営の基本となる考え方について

　（1）　活力あふれる新潟、子どもと子育てにやさしい新潟、活力と魅力あふれる区づくりという３つの力点について

　（2）　財源確保に向けた国への要望について

　（3）　本市の財政基盤確立に向けた基本認識について

　（4）　区の独自予算について

　（5）　職員の職場環境について

　（6）　政策実現に向けた市長としての責務、リーダーシップについて

２　活力あふれる新潟につながる経済・雇用政策について

　（1）　雇用対策のさらなる強化について

　（2）　物価高騰に対応する認識について

　（3）　にいがた２ｋｍと８区の連携につながる事業のイメージについて

３　住民福祉の向上につながる政策について

　（1）　妊娠・出産・子育て３施策の展望について

　（2）　新潟市子ども条例に基づく施策展開について

　（3）　ヤングケアラー・コーディネーターの事業展開について

　（4）　地域包括ケアシステムの構築に向けた現状と課題について

　　ア　今年度の成果と課題、今後の展開について

　　イ　フレイル予防事業の今後の展開について

　（5）　新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の実効性を高めることについて

４　安心、安全なまちづくりについて

　（1）　新型コロナウイルス感染症対策について

　（2）　大規模災害に即応できる危機管理体制の確立について

　（3）　災害時の避難先確保策について

　（4）　大雪や寒波時における対応について

　（5）　新潟市犯罪被害者等支援条例に基づく施策展開について

５　環境政策について

　（1）　ゼロカーボンシティの実現に向けた今後の取組について

　（2）　ラムサール条約湿地自治体認証について

６　交通政策について

　(1) 新潟交通との運行事業協定について

７　教育政策について（教育長）

　（1）　ＧＩＧＡスクール構想について

　（2）　コミュニティ・スクールについて

　（3）　部活動の地域移行について

　（4）　夜間中学の設置について

　（5）　教員の多忙化解消策について

１　令和５年度当初予算案について

　（1）　市長が描く未来について

　（2）　予算案の評価は

　（3）　今後の財政見通しについて

　　ア　今後の行財政運営にどう生かそうと考えているのか。

　　イ　他都市との財政状況の比較について

２　人口減少社会において、活気あふれる新潟市の実現について

　（1）　本市経済の活性化について

　（2）　にいがた２ｋｍを補完する開発計画について

３　次代を担う子どもたちの支援について

　（1）　子ども条例について

　　ア　令和４年度の取組に対する評価は

　　イ　令和５年度の条例に基づく施策の推進について

　（2）　ヤングケアラーの支援について

４　地域との連携による開かれた学びの推進について（教育長）

　（1）　コミュニティ・スクールについて

　　ア　全校実施による効果と見えてきた課題について

　　イ　地域とともにある学校づくり推進事業について

　（2）　部活動の段階的な地域移行について

　　ア　地域移行による効果とは

　　イ　現時点における課題について

　　ウ　地域移行による子どもたちの対応について

５　各区の取組について

　（1）　権限拡大による予算確保について

　（2）　本市独自の仮称、道路損傷通報システムの活用について

６　拉致問題及び特定失踪者問題について

　（1）　これまでの取組について

　（2）　新潟市拉致問題等啓発推進会議の設置について

１　2022年人口移動報告と「選ばれる都市　新潟市」の実現に向けて

　（1）　本市の社会減が523人から754人に拡大したことについて

　（2）　社会動態の転出超過の解消達成に向けてのさらなる具体化について

２　子どもと子育てにやさしい新潟づくりについて

　（1）　企業参加型奨学金返済支援事業の抜本的見直しについて

　（2）　妊娠・出産・子育て３施策の財政負担

　（3）　子育てしやすい環境づくり

３　にいがた２ｋｍについて

　（1）　旧新潟三越跡の再開発と古町の位置づけ

　（2）　にいがた２ｋｍの活性化と信濃川沿岸地域の高さ規制緩和について

４　大規模大会の受皿となるアリーナ建設について

５　新潟市選出県議会議員との新潟市の拠点性強化についての意見交換の場を

１　市政運営について

　（1）　区の重点事業提案制度

　（2）　現在の区長の権限、財源では応じ切れていない地域課題

　（3）　新年度予算への反映

　（4）　柏崎刈羽原発再稼働問題

　　ア　国の方針転換や福島第一原発事故被害、県の原子力防災訓練

　　イ　県の３つの検証結果が出るまで議論しないとの姿勢

　　ウ　検証結果が出た後の議論

２　児童生徒の学力向上施策について（教育長）

　（1）　給特法についての考え

　　ア　給特法や時間外労働と教職調整額

　（2）　教育公務員特例法と研修

　　ア　自主研修の捉え方

　　イ　現場教職員の要望する研修

　　ウ　研修での人的措置

　　エ　研修履歴の記録の方法の簡素化

　（3）　多忙化

　　ア　上限指針に基づく時間外在校等時間

　　イ　時間外在校等時間の調査

　　ウ　持ち帰り業務削減の徹底

　　エ　今年度の多忙化解消策の成果と反映

　　オ　業務量削減のための勤務環境整備

　　カ　教職員定数増

　（4）　教員不足と代替教員確保

　　ア　文部科学省の通知が本市に及ぼす影響

　　イ　欠員に至る経過

　　ウ　欠員補充

　（5）　教員研修

　　ア　必要な研修の内容

　　イ　職務命令の根拠

　　ウ　テストは、誰が作成し、いつ確認するのか。

　（6）　部活動の地域移行

　　ア　スポーツ庁と文化庁の提言の受け止め方

　　イ　行政、学校、スポーツ団体との進め方

　　ウ　学習指導要領、進め方の日程と内容

　（7）　教員の勤務実態調査

　　ア　文部科学省調査の捉え方

　　イ　第３次計画での成果

　　ウ　中学校部活動ガイドラインによる多忙な状況の解消成果

３　当面する市政課題について

　（1）　空き家にさせない、空き家を増やさない空き家対策

　　ア　空家特措法施行後、代執行を行った空き家の状況と代執行の障害要因

　　イ　特定空家の条件、管理不全空き家の定義

　　ウ　空き家の所有者調査、所有者への注意喚起

　　エ　主体的に業務作業を所管する部局

　　オ　相続放棄された空き家の行政指導

　（2）　地域公共交通

　　ア　北区の社会実験の効果とその出現時期

　　イ　エリアバス×タク活用手段の考え方と方向性

　　ウ　コミ協や自治会への支援方法と所管部局

　（3）　コミ協・自治会役員の特定候補者支援

　　ア　統一地方選でのコミ協や自治会の役員の特定候補者支援

　　イ　事例の捉え方

　　ウ　コミ協や自治会の役員への補助金

　（4）　性的少数者や同性婚をめぐる差別発言と本市のファミリーシップ制度の導入

　　ア　内閣総理大臣秘書官の差別発言

　　イ　本市の差別、偏見をなくすための取組

　　ウ　ファミリーシップ制度の導入時期と内容の検討状況

　（5）　新型コロナウイルス感染症、高病原性鳥インフルエンザによる時間外労働

　　ア　新型コロナウイルス感染症での時間外勤務総時間

　　イ　高病原性鳥インフルエンザで派遣された職員数とその時間外勤務総時間

　　ウ　協議の経過

　（6）　再生可能エネルギー

　　ア　家庭への設置に向けた目標達成と達成見込み

　　イ　その支援内容

１　柏崎刈羽原発問題について

　（1）　原発事故避難計画について

　　ア　昨年10月の県の避難訓練における本市の関わりとそこから明らかになった課題は

　　イ　ＵＰＺ内からの避難を受け入れる側にも依然多くの課題があると認識するがどうか。

　（2）　再稼働について

　　ア　現状認識を伺う。

　　イ　東京電力は今も不祥事が続く。「原子力発電所を管理運営する適格性を疑わざるを得ない」（2021年２月議会一般質問答弁）との認識に変更はないか。

　　ウ　到底再稼働できる状況にないと考えるがどうか。

　（3）　「原子力安全対策に関する研究会」について

　ア　２月７日に行われた実務担当者会議では、本市としてどのような発言、議論をしたか。

　イ　ＵＰＺ外唯一の研究会幹事である本市として、積極的な議論や問題提起が必要ではないか。

２　公共交通施策等について

　（1）　新潟交通との運行事業協定について

　　ア　今期協定の期限を迎えるに当たって、ＢＲＴ導入以来現在までの公共交通施策の総括を伺う。

　　イ　次期協定について

　　　（ｱ）　基本姿勢・方針、協定期間等について

　　　（ｲ）　新潟駅直下バスターミナルを結節点とするバスネットワークに関する協議状況は

　（2）　各結節点の現状と課題はどうか。

　（3）　本市の公共交通施策における各交通事業者の連携はどうなっているか。

　（4）　バス待ち環境改善や利便性向上について、今後の取組は

　（5）　バス交通空白地域への対応について

３　気候変動対策について

　（1）　ゼロカーボン戦略及び地球温暖化対策実行計画の見直しについて

　　ア　議論の状況は

　　イ　中期目標値の上積みとその具体策は

　　ウ　建築物断熱化施策について

　　　（ｱ）　予算、施策ともあまりに不十分ではないか。

　　　（ｲ）　県の「雪国型ＺＥＨ」施策を受け、どう連携していくか。

　　　（ｳ）　独自認証基準や補助金等についての検討は

　　　（ｴ）　より積極的な取組のためには市長の熱意と発信が重要ではないか。

　（2）　「気候市民会議」の取組も検討すべきではないか。

４　西堀地下施設問題について

　（1）　新潟地下開発株式会社に対する債権、市関連施設賃借料、市道部分道路維持費、地下駐車場維持費など、地下施設に対する本市の負担の概要は

　（2）　包括外部監査の指摘の概要は

　（3）　地下施設の在り方について、これまでの検討状況と今後の対応は

５　ラムサール条約湿地自治体認証について

　（1）　２月５日のシンポジウムの報告や議論をどう受け止めるか。

　（2）　里潟研究ネットワーク会議からの提案、提言をどう受け止め、施策に反映していくか。

１　地域コミュニティーについて

　（1）　意義について

　（2）　現状と課題、コロナ禍の影響について

　（3）　令和５年度の取組は

　（4）　コミュニティセンター、コミュニティハウスについて

　　ア　目的について

　　イ　施設の立地と施設ごとの利用者の範囲について

　　ウ　施設管理はどのように行っているか。

　　エ　平等利用のための仕組みや取組について

　　オ　必要に応じて指定管理者の公募を検討すべきと考えるがどうか。

２　医療的ケアが必要な子どもが安心して暮らせる町の実現のために

　（1）　医療的ケア児保育支援事業について

　（2）　非常用電源装置の給付について

　（3）　自宅前の雪のけについて

３　特別教室空調設置事業について（教育長）

　（1）　現状について

　（2）　具体的な取組とスケジュールについて

４　ＤＸプラットフォームを生かして、地域課題×ＤＸイノベーションシティ新潟の実現を

１　ジェンダー平等社会の実現に向けて

　（1）　同性婚、選択的夫婦別姓制度、ＬＧＢＴ理解増進法案について

　　ア　岸田首相の同性婚を認めると社会が変わるという発言についての受け止めと、同性婚についての見解

　　イ　選択的夫婦別姓制度導入に対する見解

　　ウ　ＬＧＢＴ理解増進法案に差別禁止規定を盛り込むことについての見解

　（2）　会計年度任用職員へのアンケート結果について

　　ア　アンケートに寄せられた声に対する受け止め

　　イ　会計年度任用職員の処遇改善に直ちに取り組むべき。

　（3）　市立中学校長による不祥事について（教育長）

２　食料安全保障強化政策大綱について

　（1）　大綱をどのように受け止めているか。

　（2）　本市の取組について

３　二酸化炭素削減目標達成に向けての農業分野における具体的取組について

　（1）　農業関連施設への再生可能エネルギーの導入の現状と課題、今後の取組について

　（2）　農業資源の循環システムの構築の現状と課題、今後の取組について

４　オーガニック給食への取組について（教育長）

５　ＳＤＧｓに向けた食品ロス削減＆子ども食堂支援事業について

　（1）　本事業に取り組む背景と目指すもの

　（2）　実証実験から見える課題

　（3）　今後の事業展開について

６　北区の児童館再編計画について

　（1）　廃止ありきの再編計画ではないのか。

　（2）　アンケート結果をどのように受け止め生かしていくのか。

１　新潟市総合計画2030について

　（1）　現在の本市の課題について

　（2）　人口減少パート�Y

　　ア　2045年に想定される風景の変化と課題について

　　　（ｱ）　風景の変化のイメージと新たな課題について

　　　（ｲ）　具体的政策について

　　　（ｳ）　労働力減少に対する政策について

　　イ　あるものを生かす政策について

　　ウ　少子化対策について

　　エ　合併市町村の人口減少について

　　オ　都市開発について

　　　（ｱ）　コンパクト・プラス・ネットワークと開発の必要性について

　　　（ｲ）　宅地開発と空き家対策について

　　　（ｳ）　マンション建設について

　　　（ｴ）　道路計画について

　（3）　市民所得と公共料金について

　　ア　市民所得について

　　イ　水道料金について（水道事業管理者）

　　ウ　下水道使用料について

　　エ　介護保険料について

　（4）　安定した財政運営について

　　ア　財政力指数と将来負担比率について

　　イ　財産経営推進計画について

　　ウ　必要な投資について

　　エ　補助金の在り方について

２　新潟市都市計画基本方針について

　（1）　新総合計画との相関関係について

　（2）　田園について

１　切れ目のない子育て支援について

　（1）　新年度予算における子育て支援について

　（2）　プレコンセプションケアについて

　　ア　本市の認識と取組について

　　イ　プレ妊活健診の実施はどうか。

　　ウ　チェックシートの活用を

　　エ　思春期におけるプレコンセプションケアについて

　　オ　不妊・不育症へのピアサポートについて

　　　（ｱ）　本市の取組は

　　　（ｲ）　サポーター養成研修について

　（3）　ダブルケアについて

　　ア　現状の認識について

　　イ　当事者に寄り添った支援を

２　ＨＰＶワクチンについて

　（1）　積極的勧奨再開に伴う本市の現状について

　（2）　９価ＨＰＶワクチン定期接種化の対応について

　　ア　効果と安全性について

　　イ　本市の対応は

　（3）　サポート体制について

　（4）　ワクチン接種と併せ子宮頸がん検診を

３　高齢者支援について

　（1）　地域の茶の間への助成金について

　（2）　認知症サポーターの活用を

　（3）　ｅスポーツで高齢者を元気に

１　公共交通の維持について

　（1）　新潟交通への補助金の効果（減便抑止効果、総走行距離の維持、運転手確保）

　（2）　市民の足の確保のために、本市で行う施策について（令和５年度予算新潟交通関連委託費、バス待ち空間改修費、完成までの駅直下バスターミナル総事業費）

　（3）　委員長報告に対しての考え

――――――――――――――――――――――――――

２　命を守る施策について

　（1）　現在の避難所に関して

　　ア　津波想定４大エリアの想定避難者数と避難所の数

　　イ　津波発生時に想定される避難所の運営体制

　　ウ　津波発生時の避難所運営における物資の備蓄と輸送手段

　（2）　将来の避難所について

　　ア　公共施設の見直しが進む中での避難施設の確保

　　イ　水戸教公園の改修などによる既存施設の避難所対応化

――――――――――――――――――――――――――

　（3）　今後の市政（防災）について

――――――――――――――――――――――――――

　（4）　信濃川河口部分における避難所整備について。船見下水処理場整備を活用した津波避難ビル

――――――――――――――――――――――――――

　（5）　今後の市政（下水道事業）について

――――――――――――――――――――――――――

　（6）　救急到着時間の短縮に関して（消防長）

　　ア　救急需要の現状と出動上位隊の出動件数

　　イ　今まで行ってきた対策

――――――――――――――――――――――――――

　（7）　今後の市政（消防）について（消防長）

――――――――――――――――――――――――――

　（8）　救急搬送時間の短縮に関して（病院事業管理者）

　　ア　市民病院の救急搬送受入れ体制について

　　イ　医師の働き方改革の影響を考慮した救急及び専門医の確保の必要性

　　ウ　医師を確保していくために有効な手段

　　エ　医師を確保できた場合の病院収入の予想

――――――――――――――――――――――――――

３　市長答弁「コロナ禍が収束した段階で、職員に対する感謝の意の伝え方」について

　（1）　消防長に伝えるべきことはないか。

　（2）　病院事業管理者の考えを聞き、市民病院への感謝の意を

――――――――――――――――――――――――――

４　空き家対策に関して

　（1）　これまでの成果と今後の取組

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　今後の市政について

――――――――――――――――――――――――――

５　長年本市に尽くした本会議メンバーに市長から一言

　（1）　職員に対して

　（2）　議員に対して

１　新型コロナウイルス感染症５類移行後の対応について

　（1）　５類移行後の発熱患者受入れ医療機関数と対応について

　（2）　感染者の把握、入院調整機能、対応病床数は維持されるのか。

　（3）　高齢者施設入所者の感染及び重症化対策について

　　ア　第８波における高齢者施設の集団感染件数と死亡者の年代別・療養施設別状況について

　　イ　施設等への抗原検査キットの無料配布は継続的に支援されるのか。

　　ウ　高齢者は原則入院治療とし早期治療で対応するべき。

　　エ　クラスター発生対策で求められているニーズ調査を実施し、必要な対策を講ずるべきと考えるがどうか。

　（4）　新型コロナウイルス感染症の検査、治療の公費負担の継続を国、県に求めるべき。

　（5）　コロナ後遺症の実態調査の実施と必要な支援を

２　安心、安全な保育環境の整備について

　（1）　保育料軽減対象の拡大による３歳未満児の拡充効果と対象外園児数について

　（2）　ゼロ歳から２歳児の保育料無償化対象のさらなる拡充を

　（3）　不適切保育の対応状況と相談窓口の設置について

　（4）　４・５歳児の保育士配置基準の見直しについて

３　学びを保障する就学貸付・奨学金制度とするために

　（1）　母子父子寡婦福祉資金貸付制度の連帯保証人の条件緩和について

　（2）　給付型奨学金を創設して学びを保障すべき。（教育長）

４　乳がん施設検診及び補聴器購入費助成の年齢制限撤廃を

　（1）　乳がん検診について

　　ア　施設検診の対象を拡大した令和３年度と令和４年度の70歳以上の受診状況について

　　イ　施設検診の年齢制限を撤廃して、検診率の向上を図るべきではないか。

　（2）　補聴器購入費助成について

　　ア　試行実施の目的と試行終了後の取組について

　　イ　特定健診時の問診、または聴力検査で軽度・中等度難聴者の早期発見の仕組みが必要と考えるがどうか。

　　ウ　購入費助成の年齢制限を撤廃し、加齢性難聴に対応する環境を整備すべき。

５　国民健康保険のマイナンバーカード関連について

　（1）　マイナンバーカードへのひもづけの強制と従来の保険証の廃止は撤回を求めるべき。

６　東区にスケートボード広場の設置を

１　企業誘致と人口流出対策について

　（1）　企業誘致の件数と雇用者数の見込みについて

　（2）　労働力を求めて首都圏に企業が移ることについて

　（3）　若者の希望する職業について

　（4）　本市における初任給と首都圏における初任給の格差

　（5）　奨学金返済の現状について

２　マイナンバーカードについて

　（1）　本市における取得率について

　（2）　今後のメリットについて

　（3）　持っていないことに対してのデメリットについて

　（4）　マイナンバーカード利用で本市ではどのくらいの経費削減を見込んでいるか。

３　宅配ボックスの利用促進について

　（1）　宅配便の取扱個数について

　（2）　宅配便の再配達とＣＯ２排出量の関係について

　（3）　再配達削減に役立つソリューションとしての宅配ボックスについて

　（4）　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥできるだけ１回で受け取りませんかキャンペーンの取組について

４　救急隊員の勤務時間について（消防長）

　（1）　出動件数の推移について

　（2）　コロナ禍における救急隊員の勤務時間の実態について

　（3）　事故防止の取組について

５　ブラック校則について（教育長）

　（1）　その後の各学校における対応について

　（2）　合理的な説明ができないおかしい校則は残っていないのか。

１　原発政策について

　（1）　原発政策の大転換について

　（2）　原発とエネルギー対策並びに気候対策について

　（3）　原子力規制委員会が原発の運転期間延長を決めた問題について

２　地方自治体の役割について

　（1）　自治体業務の民営化について

　（2）　行政のデジタル化について

　　ア　地方財政とマイナンバーカードについて

　　イ　ＩＣＴの活用と個人情報保護について

３　酪農対策について

　（1）　酪農の現状についての認識は

　（2）　飼料、燃油など、価格高騰前との差額の補填を国に求めよ。

　（3）　本市の酪農について

　　ア　酪農経営の実態調査が必要ではないか。

　　イ　市独自の支援をするべき。

１　心豊かに暮らせる新潟市の実現に向けて

　（1）　新年度予算において、住民福祉の向上に向けて、市長が込めた思いは

　（2）　がん患者アピアランスサポート事業で目指すものとは

　（3）　今後の実施スケジュールと周知体制について

２　マイナンバーカードについて

　（1）　本市の普及率と現在の申請状況

　（2）　デジタルディバイド対策等、市民サービス向上を図る取組の現状と課題

３　市民の安心、安全を確保するために

　（1）　本市の除排雪体制について

　　ア　今年度の現状認識は

　　イ　除雪体制等検証会議における検証結果は生かされているか。

　　ウ　持続可能かつ環境に配慮した雪に強い新潟市を目指すべきと考えるがどうか。

　（2）　新潟駅から県央エリアへの路線バスの必要性について

１　信濃川沿岸地区の良好な景観形成に向けた、景観計画等の見直しについて

　（1）　この案件に関する審議会の役割と位置づけについて

　（2）　国土交通省策定、河川景観ガイドラインに基づく75メートルから100メートルの緩和の高さの萬代橋周辺への適用について

　（3）　信濃川の開放感や萬代橋の美しさを生かした優れたデザインとなるため、どのような仕組みを考えているのか。

２　旧統一教会問題が明らかにした被害への対応について

　（1）　被害者救済法（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）について

　　ア　本市がこれまで把握している霊感商法等による消費者相談の実態と対応について

　　イ　法律を受けて本市の相談対応や消費者教育の強化について

　（2）　宗教２世への虐待等に関わる対応について

　　ア　これまで本人や関係者からの訴えはあったか。また、その場合の相談対応について

　　イ　宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａの概要について

　　ウ　児童相談所の今後の具体的な対応と機能強化について

　　エ　各学校等での教職員への周知、啓発と、子ども自身の気づきの促しについて（教育長）

　　オ　福祉との連携を見据えた、学校の役割と支援について（教育長）

３　新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う学校現場の対応について（教育長）

　（1）　この３年間の取組を踏まえた現在の状況について

　　ア　学校現場での感染症対策と教育活動の変化

　　イ　教職員の負担とその軽減策について

　（2）　５類移行後の対応について

　　ア　感染症対策、授業や行事の実施方法はどのように変わるのか。

　　イ　マスク着用の考え方の見直しと適切な移行について

　　ウ　教育委員会の作成するガイドラインについて

　　エ　現場の声の反映について

１　新潟市総合計画2030について

　（1）　目指す都市像、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市について

　　ア　目指す都市像の具体的イメージを経済、社会、環境の３つの枠組みで表しているが、市民に対して分かりやすく説明するとしたら、どのような内容になるか。

　（2）　それらを実現するため、市民や多様な主体とのパートナーシップの下、本市の強みを生かし、総力を挙げてまちづくりを推進することについて

　　ア　市長が目指すパートナーシップとは、具体的にどのようなものか。

　（3）　公民パートナーシップデスクｆｏｒ　Ｎｉｉｇａｔａについて

　　ア　新設するデスクの必要性、これまでの連携の枠組みとの違いと特色、組織体制はどのようなものか。

――――――――――――――――――――――――――

　（4）　本市の強みの1つである食と農を生かしたエリアマネジメントについて

　　ア　食と農を強みとする本市は、新潟ニューフードバレー構想をはじめ、様々な取組を進めてきた。現在、西蒲区越前浜地内において、農業をテーマにした民間主導によるビッグプロジェクトが計画されている。本市のこれまでの食と農の取組が民間によるエリアマネジメントによって、具現化、具体化される幕開けと考えるが認識は

　（5）　同エリアを、目指す都市像の経済・社会・環境分野における先進的エリア（新潟ニューフード＆アグリバレー）に発展させることについて

　　ア　農業従事者の減少や耕作放棄地の増加が進むなど、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。同エリアが農業分野における先端的な実証の場として発展することを期待している。また、先発の新潟ワインコーストの取組に加えて、最先端の技術や多様な取組と主体が集合することで、同エリア全体が食と農の共通テーマでつながり、新潟ニューフード＆アグリバレーを形成することができる。そこに地域資源を活用したバイオマス発電などの地域循環型システムを加えることで、新産業の集積を図るアドバンテージが生まれ、同エリアがエコタウン・ゼロカーボンシティ化する可能性も秘めている。そこで、新潟市総合計画2030の目指す都市像を具現化できる同エリアの将来性についての認識と期待は

――――――――――――――――――――――――――

２　活力と魅力あふれる区づくりに向けた取組の強化について

　（1）　取組の強化の目的と内容、仕組みは、どのようなものか。

――――――――――――――――――――――――――

　（2）　その仕組みを使い、各区の区長は、それぞれの区の特性をどのように認識し、区の課題解決と活性化に向けて、どのような思いを持って新年度予算を編成したのか。

　　ア　北区について

　　イ　東区について

　　ウ　中央区について

　　エ　江南区について

　　オ　秋葉区について

　　カ　南区について

　　キ　西区について

　　ク　西蒲区について

１　本市の明るい未来に向けて

　（1）　新年度予算と総合計画2030

　　ア　目指す都市像実現に向けた来年度予算での効果について

　　イ　市長が描く本市の未来像について

　（2）　企業集積について

　　ア　ＩＴ系企業の集積の現状について

　　イ　民間主体の集積支援について

　　ウ　今後の取組について

２　安心で開かれた保育園に

　（1）　中央区の不適切保育に関する事案について

　　ア　概要と把握について

　　イ　当該保育所への対応

　（2）　他の事例について

　（3）　今後の対応について

　　ア　再発防止に向けた今後の取組

　　イ　定期監査や現場訪問の現状と今後の取組

　（4）　地域と共にある保育園に

　　ア　保育ボランティア制度

　　イ　市民、保護者に対する安心感について

３　コミュニティ・スクールの充実に向けて（教育長）

　（1）　土台作りについて

　　ア　アンケート項目の実現に向けて取り組んできたことと評価

　　イ　理解促進の取組について

　（2）　コミュニティ・スクールにおける教職員の就業時間外の関わりについて

１　本市の未来について

　（1）　にいがた２ｋｍの取組

　　ア　投資を集めるために、ビルの建て替えが続いているが、今後の見通しと本市としてできることの整理

　（2）　新潟空港将来ビジョンについて

　　ア　新潟空港の将来を見据えたときの優位性と可能性、本市のメリットをどのように考え、どう関わっていくか。

　（3）　新潟港について

　　ア　日本の外貿コンテナ貨物取扱量について

　　イ　新潟港の外貿コンテナ貨物取扱量と優位性について

　　ウ　新潟港港湾計画と万代島地区将来ビジョンを実現していくことによる本市のメリットをどのように考えるか。

　　エ　本市としてできることは何か。

２　みなとまち新潟について

　（1）　開港５都市景観まちづくり会議の歴史について

　（2）　これまでの本市の関わり方について

　（3）　今後、実りのある会議に向け、どのように取り組むのか。

３　本市の農業について

　（1）　本市の農業産出額の推移について

　（2）　本市の耕作放棄地の現状について

　（3）　農業従事者の高齢化について

　（4）　本市で行われている圃場整備の進行状況について

　（5）　今後、本市が取り組む農業の方針について

４　本市の教育について（教育長）

　（1）　本市のＩＣＴ教育について

　　ア　ＧＩＧＡスクール構想について

　　イ　現在の学習の様子と今後の方針について

　（2）　コミュニティ・スクールについて

　　ア　コミュニティ・スクールの目的

　　イ　これまでの取組と成功例

　　ウ　それぞれの学校が行った取組をどのように評価するのか。

１　市庁舎における政党機関紙の取扱いについて

　（1）　庁舎等において、職員に対する政党機関紙を配達してその購読料を集金するという一連の行為が行われていることは、一昨年来の一般質問で明らかになっているが、その後の状況について

　（2）　庁舎等における職員に対する政党機関紙の勧誘については、庁舎等管理規則上の許可を与えないが、配達や集金については一定の条件の下で禁止されていない。その理由は何か。

２　サケの種苗生産及び放流事業への支援と活用について

　（1）　産卵期に信濃川と阿賀野川を遡上するサケの数は１シーズンどの程度か。また、県内のほかの河川と比べてどのくらいのランクになるか。

　（2）　市内にある内水面漁業協同組合の組合数と、そのうちサケの種苗生産及び放流事業を行っている組合数と、それぞれの名称は

　（3）　サケの種苗生産及び放流事業を行うそれぞれの内水面漁業協同組合における親サケの採捕数と、放流している稚魚の数について

　（4）　内水面漁業協同組合が親サケを採捕するに当たって必要とされる関係法令に基づく手続や取決めについて

　　ア　親サケを採捕するにはどのような許認可申請が必要か。漁の期間や方法、その他許可の条件や内容について

　　イ　採捕した親サケは、全て種苗生産及び放流事業に供されるのか。また、そうでない場合、親サケや稚魚はどのように扱われるのか。

　　ウ　組合員が行うサケの採捕に関する経費はどのように賄われていると考えられるか。同様に内水面漁業協同組合の種苗生産及び放流事業に関する経費は、どのように賄われているのか。

　（5）　本市では、内水面漁業協同組合が行うサケの種苗生産及び放流事業の事業費補助を行っており、来年度予算に210万円が計上されているが、該当する内水面漁業協同組合へはどのように配分されるのか。

　（6）　新潟県は、県内の内水面漁業協同組合が行うサケの種苗生産及び放流への支援として稚魚の買取り事業を行っているが、本市の補助事業はこの支援とどう違うのか。

　（7）　本市におけるサケの種苗生産及び放流事業に関する特徴的な伝統文化、またサケの料理や加工品等をどのように利活用しているか。今後の方針について

１　２期目の市政運営について

　（1）　選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について

　（2）　人口減少対策について

　（3）　区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について

　（4）　未来に向けた新潟の農業施策について

　（5）　優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について

　（6）　安心、安全なまちづくりについて

　　ア　除雪対策について

　　イ　路線バスの減便について

　　ウ　高齢者の移動手段の確保について

　　エ　新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策について

２　教育環境整備について（教育長）

　（1）　学校プールの今後と水泳授業について

１　市長の政治姿勢と２期目の公約について

　（1）　市長選挙投票結果、５万5,000人の民意の受け止めについて

　（2）　新潟交通路線バスの繰り返される減便の対応について

　（3）　人口減少、若者の流出対策について

　　ア　若者をつなぎ止める雇用確保の産業政策について

　　イ　最低生計費は首都圏と格差がない実態から全国一律最低賃金制とし、1,500円とするべきと考えるがどうか。

　　ウ　子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきではないか。

　　エ　大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。

　（4）　３つの子育て支援を２期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて

　（5）　区の権限と財源強化の取組ビジョンについて

　（6）　農業振興は、新潟市農産物の首都圏へ売り込むトップセールスとしているが、飲食業界、学食等と連携した地産地消を推奨するべきではないか。

２　食育と学校給食無償化について

　（1）　学校給食法、食育基本法は学校給食を食育と位置づけている。中学校給食は選択制ではなく、食育と位置づけ全員給食とするべきと考えるがどうか。

　（2）　憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。

　（3）　学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを食材として取り入れるべきではないか。（教育長）

３　新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について

　（1）　発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について

　　ア　65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置し、原則受診とするべき。

　　イ　有症状者への無料抗原検査キットの配布は、治療に至るまでの日数を要する。検査キットの購入費助成の創設か、無料配布して備えるべきではないか。

　（2）　高齢者施設等の感染対策と感染者対応について

　　ア　職員を介しての集団感染が発生している。定期的、頻回のＰＣＲ検査の実施と、抗原検査キットの無料配布を継続すべき。

　　イ　施設は、構造上、人員体制において隔離治療は困難。施設感染者は全員入院とし適切な療養環境で対応するべき。

　（3）　感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充について

　　ア　コロナ禍にあっても、医療の再編、病床削減を進めるのは、感染対応が必要なときに真逆の政策である。地域医療構想の中止を国や県に求めるべきではないか。

　　イ　本市の保健所職員の時間外労働は過労死ライン超えが県内最多だった。常勤保健師を含めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべき。

４　新潟市子ども条例、子どもの声の尊重と参画に基づく学校づくりを（教育長）

　（1）　増え続ける不登校といじめ、暴力は、子どもたちのＳＯＳと受け止めて

　　ア　背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、ゆとりが必要と考えるがどうか。

　　イ　安心して学べる場所とするため、少人数学級化を進めるべき。

　　ウ　ＳＣ、ＳＳＷの対応時間の拡大と継続性が担保できる雇用と増員で、子どもの声を聴く体制を拡充するべき。

　（2）　子どもの意見を取り入れた学校づくりについて

　　ア　トイレの洋式化の促進と男性トイレの個室化など、施設改修には子どもの意見を取り入れ、参画できる学校づくりとするべき。

　　イ　学校予算において子どもの要望を取り入れた予算編成とするべき。

　　ウ　子どもに関わるルールは生徒会等との話合いによる学校運営とするべき。

１　市長の政治姿勢について

　（1）　コロナ対策と様子見の４年間から成果の４年間へどうつなげていくか。

　（2）　誰一人取り残さないまちづくりについて

　（3）　投票率低下をどう受け止め４年間の市政運営に当たっていくか。

　（4）　今後の議会との関係について

２　市政運営について

　（1）　危機感を持った人口減少対策について

　（2）　先を見据えた経済産業施策について

　（3）　にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について

　（4）　子ども・子育て支援について

　（5）　持続可能な公共交通の在り方について

　（6）　デジタルを活用した住民のサービスの在り方について

　（7）　公共施設再編による行政改革について

　（8）　各区、地域の在り方について

　（9）　今後求められる自律的な職員について

１　原油・物価高騰対策について

２　経済活力の向上と雇用の創出について

　（1）　中小企業への支援強化について

　　ア　現状と課題、今後の取組は

　　イ　資金繰り支援と債務超過への対応を

　（2）　賃金引上げについて

　（3）　女性の活躍支援について

　　ア　働き方を自由に選べる環境の整備を

　　イ　学び直しの環境の整備を

　　ウ　男女の賃金格差是正を

３　安心で安全なまちづくりについて

　（1）　防災・減災対策について

　（2）　北朝鮮による弾道ミサイル発射について

４　少子化対策の強化について

　（1）　出産・子育て応援交付金について

　　ア　ゼロ歳児から２歳児への支援施策の現状と課題、今後の取組は

　　イ　伴走型相談支援について

　　ウ　経済的支援について

　（2）　未就園児への対策について

　（3）　男性の育児休業の促進について

５　誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについて

　（1）　2040年問題について

　（2）　高齢者への賃貸住宅の貸し渋りについて

　　ア　現状と課題、今後の取組は

　　イ　孤独死保険について

１　市長選挙の結果をどのように受け止めているか。

２　「選ばれる都市　新潟市」実現に向けて

　（1）　にいがた２ｋｍをより多くの市民から理解される取組について

　（2）　にいがた２ｋｍの現段階の到達点、成果について

３　人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通

　（1）　にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について

　（2）　本市として、どのような構想を持って、新潟交通との新潟駅南北縦貫バス路線の協議を進めるのか。

４　信濃川沿岸地域の高さ規制緩和について

５　20代前半の人口流出について